ゴーリキーの部屋

地球規模でしか語れない

takayuu — 2008-07-18T23:29:00+09:00

言うことがデカイ割には、やってることはセコイですね。

「地球規模の変化の時代」＝政権交代の必要性強調－民主・小沢代表

　民主党の小沢一郎代表は１８日夜、埼玉県志木市内で講演し、「（われわれは）地球規模でものすごい変化の時代に遭遇している。今度の総選挙で政権が代わらなければ、日本には半ば永久的に民主主義は定着しない。変化の中で右往左往する以外ないような国になってしまう」と述べ、次期衆院選で政権交代を実現する決意を重ねて示した。

（2008/07/18-21:53　時事通信

変化、変化といいながら。

郵便局長会と選挙協力で合意＝民営化見直し、公約に明記へ－民主

　民主党の小沢一郎代表は１６日、国民新党の綿貫民輔代表、全国郵便局長会（会員約２万人）の浦野修会長と都内で会談した。次期衆院選への対応について(1)民主党がマニフェスト（政権公約）に郵政民営化の抜本的見直しを明記する(2)その見返りに、同局長会が民主党への選挙協力を進める－ことで合意した。
　同局長会はかつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた旧全国特定郵便局長会（全特）が５月に改称して発足。現在は国民新党を支持している。

（2008/07/16-20:31）　時事通信

　“地球規模でものすごい変化の時代”と言いながら、小沢党首のやってることといえば、その変化に取り残された者達との野合にしか過ぎません。今回も何故、“郵政民営化の抜本的見直し”をするのかという理由は置き去りのまま、ただ“民主党への選挙協力”の為だけにマニフェストに掲げる始末です。そこには政治理念など微塵も感じることは出来ません。

　まさに、民主党こそが“変化の中で右往左往する以外ないような”政党としか言いようがありませんが、この野合の整合性を取る為には、結局、“地球規模”で語るしかないのかもしれませんね。

地球規模とは大きく出たなと思う方はクリック！

自慰の会

takayuu — 2008-07-17T22:00:00+09:00

名前変えたほうがいいよ。

「リベラルの会」が安全保障で政策提言

　民主党の中堅・若手議員による政策勉強会「リベラルの会」（代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら）が１６日、政策提言「『思いやりの国・日本』を目指して」を発表した。代表選に立候補する小沢代表らに示して賛同を求める。

　提言は安全保障をめぐり、自衛隊とは別に「国際協力隊」を新設し、自衛隊に代わって海外での平和維持活動にあたる▽集団的自衛権の不行使原則を盛り込んだ「平和基本法」を制定する▽普天間基地の閉鎖と海外への移転を目指す――とした。医療保険制度の一元化や、消費税の逆進性対策としての「戻し税」導入の検討にも言及した。

　同会は０４年、イラク邦人人質事件で自衛隊の撤退を求めた議員らを中心に発足。憲法９条堅持や集団的自衛権の行使反対を主張している。

2008年7月16日19時55分　朝日新聞

　“自衛隊の弱体化”と“自衛権の放棄”、“米軍基地の排除”ですか・・・。

　もう、中国に侵略してくれと言わんばかりですね。もはや、工作員と思われてもしょうがない政策内容ですが、こういうことが自由に発言できる日本ってある意味スゴイデスネ。

　こんな政党が政権取っちゃった時のことを考えると恐ろしい限りです。　自慰行為なら家でやってください。皆を巻き込まないでね。

自慰の会に改名すべきだと思う方はクリック！

竹島

takayuu — 2008-07-17T12:17:59+09:00

返せってハッキリ言うべき。

駐日大使が抗議の帰国＝竹島問題「変化なしに関係修復困難」－韓国

　【ソウル１５日時事】韓国の権哲賢駐日大使は１５日、日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）問題が明記されたことを受け、抗議の意思を示すため帰国した。権氏の帰任時期は決まっておらず、事実上の本国召還。聯合ニュースが伝えた。
　権大使は金浦空港で記者団に「日本も一定の変化なしに正常な外交関係の復元は難しいと分かっている」と述べ、日本の譲歩に期待を示した。この後、権氏は柳明桓外交通商相と会い、日本の状況や今後の対応などについて協議した。

（2008/07/15-23:00）　時事通信

　ここで韓国に一歩でも引いたら、北方領土は金輪際永久に返還されず、明日にでも尖閣諸島が中共によって武力占領されるでしょう。

　“正常な外交関係の復元”とはつまり、六者協議での拉致問題等に対する、韓国の協力を担保とした外交的圧力かと思われますが、そもそも、韓国は以前より自国の拉致被害者に対して冷淡な対応をとっており、先ほど金剛山において、北朝鮮に自国民が無残に射殺された事件についても、何ら積極的な手を打たない国に対して、これ以上何を期待することがあるのでしょうか。

　しかし、例によって親北なあの方はこのような発言を繰り返しています。

日韓外交「つまずきも」＝自民・山崎氏

　自民党の山崎拓前副総裁は１４日夜、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記し、韓国が反発している問題について、「日韓外交上の大きなつまずきになる可能性がある」と指摘した。その上で「注意深く、かつ精力的な外交上の努力が必要だ。韓国に対する説明義務がある」と述べ、韓国側への十分な説明を政府に求めた。都内で記者団の質問に答えた。

（2008/07/14-22:43）　時事通信

　竹島は日本領であることは歴史的にも国際的に認められた純然たる事実であり、日本はこの件について、一歩たりとも譲歩するいわれはありません。それを両国間の友好を損ねるからといって、韓国の干渉によって事実を歪曲し、それを基本指導要綱として今後１０年間の青少年を育成する為の基本とする国など、もはや独立国とはいえないのではないでしょうか。何故そこまで譲歩する必要があるのか？山崎拓は本当に日本の政治家なのか？

　何が“韓国に対する説明義務”だ。それを韓国軍によって４０数名が無残にも殺され、数千人が拉致され、その後も良好な魚場を奪われた上に、残された僅かな魚場すらも韓国漁船に荒され続けている島根県の漁民の前で言ってみろ。

　“行動は雄弁だ”です。もはや、この土人を黙らす為には、９条を改正し、日本は自国領を守るためには武力奪還も辞さずという姿勢を見せるしかないのかもしれません。

　年間数兆円の予算によって創り上げ、且つ日々の訓練によって培われた“抑止力”を正しく使うことこそが“外交上の努力”というものじゃないんですかね。

抑止力を正しく使うべきだと思う方はクリック！

山形県第３区のみなさま

takayuu — 2008-07-08T16:05:01+09:00

どうかこいつを落選させてください。

拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏

　自民党の加藤紘一元幹事長は７日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、２００２年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者５人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。

（2008/07/07-22:59）　時事通信

　日本の基本的な外交方針として、朝鮮半島を支配する正当な国家は大韓民国しか認めていません。つまり、北朝鮮は朝鮮半島北部を不法に占拠しているテロリストに過ぎない。

　よって、北朝鮮という国籍は日本に存在せず、今現在、一般的に北朝鮮人とされている人たちは、大韓民国が成立後も国籍を変更していない旧朝鮮人に過ぎません。

　加藤氏は安部氏が拉致被害者を北朝鮮に送り返さなかったことについて、これを“外交感覚の差”だと評していますが、日本の基本的外交方針すら理解できず、北朝鮮との約束を“国家と国家の約束”と表現する加藤紘一に“外交感覚”などというものが存在するとは到底思えません。

　これを本気で言ってるとすれば、ただの馬鹿です。しかしながら、加藤氏は馬鹿ではないので、こういった事情を分かった上で馬鹿な国民とやらを騙す為に発言しているのでしょう。

　もう、この方には何を言っても無駄です。ならば日本の選挙制度に則り、来るべき総選挙において、この売国奴を落選させることをお願いいたします。

　山形県第３選挙区の方々の良識に期待します。

加藤氏は北朝鮮へ帰れと思う方はクリック！

つまりはこういうこと。

takayuu — 2008-06-22T10:00:00+09:00

なんですよね。

人権擁護法案、今国会提出先送り　新素案も不発　自民

　自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は２０日、人権侵害に救済制度を導入する人権擁護法案をめぐり意見集約を図ったが、結論が出なかった。同党は政府を通じた今国会への法案提出はせず、秋の臨時国会に議論を先送りした。ただ党内の意見は割れており、見通しは立たない。

　調査会幹部は反対派にも配慮し、人権侵害の定義を限定するなど新たな素案をまとめた。２０日の調査会には推進派の重鎮である古賀誠選対委員長も出席。だが中堅・若手議員から「現在ある個別法で対応すべきで、新たな法案は不要」と反対が絶えなかった。幹部の一人は「反対派の大半は選挙が危ない若手議員だ。政府による法案化は、次の衆院選が終わってからでもいいだろう」と話している。

2008年6月21日9時57分　朝日新聞

　じゃぁ、選挙が危ない若手議員がいなくなったら誰と協力してこの法案を提出するかといえば、当然、こいつらしかいない訳で。

郵政見直し、衆院選公約に＝民主・菅氏

　民主党の菅直人代表代行は１８日午前、札幌市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会であいさつし、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に関して「そろそろ作成に入らないといけない。郵政の見直しについてもＪＰ労組の意見、国民新党との協議をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。

2008/06/18-12:46　時事通信

　孤軍奮闘するも風前の灯火なのか。

安倍、山崎氏の泥仕合続く＝対北外交で対立

　対北朝鮮外交をめぐり、「圧力」を重視する自民党の安倍晋三前首相と、「対話」を求める山崎拓前副総裁の間で非難の応酬が続いている。山崎氏は２１日、地元・福岡市内での講演で「朝鮮半島の非核化がいま一歩でできるところまできている。そこが自民党の政治家で分かっていない（人がいる）。拉致問題を完全解決しない限り、あとはどうでもいいという感覚があり過ぎる」と、安倍氏の姿勢を暗に批判した。
　両氏の口論は、山崎氏ら超党派議員が訪朝を検討していることに対し、安倍氏が１２日、「百害あって一利なし」と批判したことが発端。山崎氏が「幼稚な考えだ」と反撃すると、安倍氏は「『百害あって利権あり』と言いたい」と追い打ち。これに怒った山崎氏が発言の取り消しと謝罪を求めたが、安倍氏は拒否した。
　伊吹文明幹事長は２人に自制を求めているが、山崎派の所属議員が「安倍氏を名誉棄損で告発すべきだ」と反発するなど、波紋は広がるばかり。有力議員の「泥仕合」に党内でも顔をしかめる向きが多い。

2008/06/21-18:51　時事通信

　つまりは山崎氏が、“朝鮮半島の非核化（権益確保）の為には、拉致被害者がジャマ”だと言った事が発端となっているわけなんですが、これに反論する安倍氏に対して“伊吹文明幹事長は２人に自制を求めている”とは何事なのでしょうか。

　自民党執行部はこの問題に対して、山崎氏の除名で応じるべきだ。こんなヤツを当選させる選挙民も恥を知るべき。

　前回の参院選の自民惨敗とは、つまりはこういうことなのです。

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“公僕”という死語

takayuu — 2008-06-22T00:33:22+09:00

本当にどうしようもない人たちですね。

橋下知事、労組と徹夜バトル　怒号も　人件費削減案巡り

　大阪府の総額３４５億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は２０日夜から２１日午前にかけての約１２時間、府労働組合連合会（府労連、約１万８千人）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千人）との団体交渉に臨んだ。交渉は決裂し、人件費を含む財政再建の議論は７月臨時議会に移ることになった。

　交渉決裂は府労連は１９５０年、府労組連は８９年の結成以来初めて。ただ、地方公務員法上、労組側はストライキなどの手法はとれず、府は議会に人件費を削減する条例改正案を提案する。府では通常、総務部長が最終交渉にあたり、知事が正面に出るのは極めて異例という。府労連とは２０日午後１０時から２１日午前５時すぎまで約７時間、府労組連とは同６時半から同１０時半まで約４時間に及んだ。

　橋下知事の人件費削減案は一般職の基本給４～１６％カット、都道府県で初めての退職手当の５％カットなどが柱。団交で労組側は「生活を破壊する案だ」として削減案の撤回を要求。橋下知事は「いまの財政状況ではやむを得ない」と理解を求めた。

　橋下知事は団交後、「職員の生活に重大な影響を与える決定なので、これぐらいの時間で決めてしまうことに納得できない声もあると思う。議会での議論で最終判断を下したい」と語った。

◆「ふざけるな！」

　「財源もないのに給料をくれくれと言われても困る」「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」

　２０日から徹夜で続いた橋下知事と職員労組の団体交渉は時折、怒号が飛び交う激しいやりとりになった。

　府労連との交渉は２０日午後１０時から府庁の会議室で始まった。新居晴幸委員長が「職員にも家族がいる。生活がある」と人件費削減案の撤回を迫ると、橋下知事は「府財政を立て直すためには避けて通れない」と反論。空調が切れ、蒸し風呂のような会議室で交渉が続いた。

　府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな！」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。午前４時を回り、人事室長が「時間も時間ですし」と水を向けても、新居委員長は「帰りません」とはねつけ、議論を続けた。

　新居委員長は団交の最後に立ち上がり、「７時間、誠実に対応されたことを感謝したい」と橋下知事に謝意を表明しつつ、「府労連の歴史の中で初めて交渉が決裂したと表明せざるを得ない」と無念さをにじませた。

◆「世間を知って」

　一方、府労組連は午前６時半前から団交に入った。

　教務事務補助員など約３５０人の廃止問題に批判が集中。業を煮やした女性が御堂筋のライトアップを目指す橋下知事に「イルミネーションより、私たち３５０人の首の方が下ってことですね」と詰め寄ると、橋下知事は「私の責任でそう判断しました」と発言、怒号が渦巻いた。

　橋下知事が「民間では破綻（はたん）すれば路頭に迷う。世間を知ってください」と迫ると、組合側も「破綻していないのに路頭に迷わせようとしている」と切り返し、「民間なら理不尽な提案があればストライキできるが、我々はお願いするしかない」と訴えた。

　一連の団交で橋下知事は「私は選挙の洗礼を受けている。世論調査でも削減案は支持されている」と強調。組合側の反論に「それなら、そういう代表者を選んだらいい」と言い放ち、紛糾することもしばしば。橋下知事は午前９時からの民主党国会議員への予算要望をキャンセルし、最後まで団交を続けた。（稲垣大志郎、斎藤利江子）

2008年6月21日15時12分　朝日新聞

　いっそ破綻して財政再建団体としてやり直せばいいのに。

嫌なら辞めろ。このクレクレ亡者どもがと思う方はクリック！

また朝日か。

takayuu — 2008-06-20T13:25:55+09:00

懲りない新聞ですね。

朝日「死に神」報道に法相激怒　「死刑執行された方に対する侮辱」

　今月１７日に宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が１８日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は２０日の閣議後会見で、「（死刑囚は）犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。（記事は）執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

　「死に神」と鳩山法相を表現したのは、１８日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約３年の中断を経て死刑執行が再開された平成５年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れ、「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

　会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。

2008.6.20 11:08　産経新聞

　まったくもって鳩山法相のおっしゃる通りなんですが、批判するなら現行の法体制を批判すればいいのに、こうやって個人攻撃することによって自分の主張を強引に認めさせようとするようなやり方は、卑怯としかいいようがありません。

　朝日の“「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」”のような表現は、まさに言葉の暴力に等しいものです。

　こういった方たちは、皆、同じ思考回路を持っているように思えます。

グリンピース２人を逮捕＝窃盗・建造物侵入容疑－鯨肉無断持ち去り・青森県警

　環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」メンバーが調査捕鯨船乗組員の横領を裏付ける証拠として、青森市内の配送所から鯨肉を無断で持ち去った事件で、青森県警などは２０日、窃盗と建造物侵入容疑で、同団体の海洋生態系問題担当部長佐藤潤一容疑者（３１）＝東京都八王子市みなみ野＝ら２人を逮捕し、新宿区の事務所や幹部宅など５カ所を家宅捜索した。
　グリーンピースは先月、乗組員１２人を業務上横領容疑で東京地検に告発し、鯨肉も証拠として提出。記者会見では持ち去ったことを認める一方、「横領の証拠であり、窃盗罪は成立しない」と主張していた。
　ほかに逮捕されたのは、海洋担当スタッフ鈴木徹容疑者（４１）＝横浜市金沢区野島町＝。
　県警などは、ほかに数人が関与したとみてさらに調べる。
　調べによると、佐藤容疑者らは４月１６日午前８時４０分ごろから午後２時半ごろまでの間、他のメンバーらと共謀し、「西濃運輸」青森支店の配送所に侵入。塩漬け鯨肉２３．５キロが入った段ボール１箱を盗んだ疑い。
　盗まれたのは、調査捕鯨船「日新丸」に乗船していた「共同船舶」社員が、帰港後の同１５日に東京から北海道の自宅にあてて送った荷物だった。

2008/06/20-10：59　時事通信

　グリンピースも自分達を正義と信じて疑わない人たちの集まりですが、この目的に対して手段を選ばないあたり、朝日新聞と非常に似通ったところがあるように思えますね。

　きっと、このまま穀物高騰が続いて食糧不足が深刻化すれば、米国あたりが真先に捕鯨再開するんだろうなと思います。そして、こういった方々が、真先に自分達を正当化するんでしょうね。

　とりあえず、どちらもこの世から消えてなくなればいいと思います。

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なにかおかしくないか？

takayuu — 2008-06-18T23:00:04+09:00

死んだら負けらしい。

「執行増は異常」「抑止力ない」＝法相あてに抗議書－死刑廃止議連

　宮崎勤死刑囚（４５）ら３人に対する刑の執行に抗議し、国会議員でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）は１７日、法務省を訪れ、死刑制度の見直しを求める鳩山邦夫法相あての申し入れ書を提出した。
　衆議院議員会館で記者会見した亀井会長は「新たに３人の命が国家権力に消された。何か国民の幸せにつながっていくものが生まれたのか」と批判。凶悪事件は減っていないとして、「（死刑制度による）抑止力がないのは明白」と主張した。
　保坂展人事務局長も「執行数が増えているのは、国際社会では異常。国連で人権を主張する資格はない」と怒りをあらわにした。

2008/06/17-17:13　時事通信

　なんでしょうかね。“「（死刑制度による）抑止力がないのは明白」”などという主張は、被害者の人権を無視したに等しい発言ですよね。

　“抑止力”の為に死刑制度があるのですか？違うでしょう。宮崎勤が殺した４人の幼女に対して、罪を償うには死刑しかないではないか。

　このような主張は、被害者の人権無視も甚だしいものです。これでは死んだら負けです。人殺しをやればやるほど、死ぬまでの生が保証される社会なんて根本から間違ってる。現に、宮崎勤の発言からは、幼い４人の将来を奪ったことに対する反省の言葉など一言もない。

手記で「絞首刑は残虐」＝薬使用を訴え－宮崎死刑囚

　宮崎勤死刑囚は確定後の２００６年６月、月刊誌に手記を発表。絞首刑の残虐性を唱え、「薬使用死刑執行の方法にしなければいけないのである」と主張していた。
　手記は母親らを通じて月刊「創」に送った同年５月２日付と１６日付の手紙で、同年７月号に掲載された。宮崎死刑囚はその中で、「死刑制度と無期刑制度はともに残虐な刑罰なのであるのだ」と主張した。
　絞首刑については、「踏み板（床板）がはずれて下に落下している最中は、恐怖のどんぞこにおとしいれされるのである（人権の軽視になってしまいます）」と記載。「死刑確定囚は、職員から『きょう、あなたの刑（死刑）が執行されますよ』と告げられてから、恐怖を抱く、という残虐なめにあわせられるのである」と続けた。

2008/06/17-12:37　時事通信

　残された遺族が、この手記を読み、先日、刑が執行されたことによって、多少なりとも心が安らぐことを祈ります。

　しかしあれですね、死刑廃止論者と相対する為には、凶悪犯の死刑を黙々と執行することが一番ですね。このようになりふり構わず死刑囚の擁護をすればするほど、世論は死刑廃止論から剥離していくことでしょう。

　鳩山法相には、このような圧力に負けず、どんどん刑を執行されることを望みます。

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拝金主義者の国

takayuu — 2008-05-22T17:20:48+09:00

どうしようもないですね。

被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国

　【北京＝佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

　「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

　中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む８００万元（約１億１８４０万円）を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や１５０万元（約２２２０万円）に続いて、２１日も被災地の学校の再建に１０００万元（約１億４８００万円）を寄付すると発表した。

　しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。

（2008年5月22日01時58分読売新聞）

　結局、善意の多寡も金次第って事ですかね。

　それにしても、今回の震災で噴出した中国の異常な民族性は、もうどうしようもないレベルですね。

　日本の救助チームはもはや生存者の期待できない現場に回され、医療チームも被災地から遠く離れた成都に隔離されてしまいました。

　自国民より、面子の方が大切とは呆れるばかりです。それは、倒壊した建物から次々と明らかになる違法建設と相まって、今回の震災を人災へと転嫁させるには十分なものとなりつつあるのではあるないでしょうか。

　かつて、中国に存在した歴代王朝が滅びる際、必ずといっていいほど天変地異がその切欠となっています。今回の震災は大きな社会不安を生み、それが中共のよる人災へと転嫁することによって、中国共産党崩壊への序曲となるのかもしれません。

　いずれにせよ、このような国家は長くありません。特アに対して、未だに謝罪や賠償が必要だと考えている方も、少しは考え直した方がいいでしょう。

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９条至上主義者の思考停止

takayuu — 2008-05-09T10:12:04+09:00

多分、世論誘導なんだろうな。大学教授がこんなこと本気で信じてるはずないから。

「９条改正したら貿易不安」　関学大教授・村尾信尚さん

　改憲論議の核心、憲法９条は、この国に何をもたらしてきたのか。仮に捨てるとすれば、その後に何が待っているのか。関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚さん（５２）に聞いた―。

　日本がいかにこれからの時代を乗り切っていくか。僕は経済官庁出身の人間として、そんな目で見がちなんですが、日本を取り巻く国際情勢は地殻変動が起きている。今の憲法９条改正論議には、そういった視点が欠けていると思うんですね。

　例えば、日本の貿易総額に占める対米シェア、対中シェアの推移をみてみる。８８年には対米２９．１％、対中４．３％だったのが、０７年には対米が１６．１％に落ち、対中は１７．７％までに伸びた。いまや日本の最大の貿易相手国は中国なんですよ。

　さらに韓国や台湾、アセアン諸国を含めると、かつて日本が侵略した国々との貿易額の割合は４割を超えている。仮に自衛隊が海外で武力行使できるように９条を改正した場合、これらの国々との円滑な貿易や経済関係が保てるか非常に不安ですね。もし経済制裁をされたら、日本は多分立ちゆかないと思うんです。

　これからの日本は人口が減少し、世界に例をみない高齢化社会になる。しかも世界最悪の財政赤字を抱えている。こうした問題は日本一国だけで解決できません。アメリカだけでなくアジア諸国とも平和で良好な関係を築かない限り、日本の未来はない、というのが僕の思いなんですよ。

　９条をなくしてしまうと、アメリカの方に大きく軸足を移さざるをえない。それは日本の独立を保つというよりは、アメリカの世界戦略のなかに組み込まれていくことになると思います。対米一辺倒でなく、名実共に等距離外交をしなければなりません。

　０５年度の資料をみると、日本の防衛予算はドイツより多く、列強のなかに入るぐらいの額なんです。今の９条のもとでも、これぐらいの防衛力は持てる。それに、国を守るには、軍備よりも、政府の途上国援助（ＯＤＡ）にもっと力を注ぎ、情報収集力を強化すべきです。かつて世界一だったＯＤＡの額は０６年の実績で３位に落ちました。外交官の数は米英独仏やカナダより少ないんです。

　どんなに拡大解釈しても、自衛隊は海外で武力行使はできない。それはやっぱり戦争の一歩なんです。なのに、最近の議論を聞いていると、戦争を知ったうえで威勢のいいことを言っているのかな、と思うことがあります。９条を論じる前に本当の戦争の怖さを高齢者から聞き、想像力を働かせて十分議論をしないと非常に危険ですよ。（聞き手・中村尚徳）

2008年05月05日11時31分　朝日新聞

　なんていうかですね。９条至上主義者って、頭湧いているとしか言いようがないですね。

　どうして、“０７年には対米が１６．１％に落ち、対中は１７．７％”“韓国や台湾、アセアン諸国を含めると、かつて日本が侵略した国々との貿易額の割合は４割”で、“もし経済制裁をされたら、日本は多分立ちゆかない”になるんですかね。

　特亜が反日、反日と基地外のように騒いでも、結局、日本を切り捨てられないのは、日本の確かな技術力によって生産された中間財や資材がなければ、国際市場で勝負できるものが何も生産出来ないからです。

　奴らのやってることはただの“三角貿易”だ。更に中国にいたっては共産主義であることをいいことに、国民の大多数を劣悪な労働条件で奴隷のようにこき使い、その上前をはねているヤクザ国家に過ぎない。

　そんな特亜がたかが“９条改正”如きで、“経済制裁”などという馬鹿なことをするわけがない。ってか第一、世界中のどの国にも認められている権利を日本が行使出来るようにしたところで、どうして“経済制裁”されなければならないのか。この記事をどう読んでもこの論理の飛躍に対する過程の説明がまったくない。

　これではもう頭湧いているとしかいいようがありません。何が何でも先ず“護憲ありき”。これはもう宗教としか言いようがない。

　この方の言う“平和で良好な関係”なんてものは、ほんのちょっぴり必要な資源が切迫しただけで簡単に崩れ去るものです。そのことは、東シナ海の油田問題が証明しています。

　将来的に日本の貿易の障害となるものは、“資源の安定的確保”が出来るかどうかに尽きます。この全世界的な資源獲得競争下において、中国のようなルール無用のヤクザ国家と相対したとき、結局、頼りになるのは“平和で良好な関係”や“９条”などではなく、日本の権利を主張できるだけの確かな力と覚悟しかありません。

　戦争を防ぐ“抑止力”とは、簡単に言えば、“手を出したらブッコロス”という無言の脅しです。そしてそれは、本当に“ブッコロス”力がないと効果がありません。国際社会において、日本の国内法にしかすぎない“９条”なんて何の役にも立ちませんよ。

　“等距離外交”をしたいのなら、米国とEUと日本でやればいいんです。特亜はあくまでも未開の野蛮国で仮想敵国と認識した方が良い。

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