反対しか出来ない党

賛成が過半数に。

給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査

　読売新聞社が１０、１１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は５１％、「反対」は４０％だった。　給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。１３日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が４９％で「反対」の３９％を上回った。

　給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」６９％、「反対」２４％。民主支持層では「賛成」３６％、「反対」６２％だった。無党派層は「賛成」４３％が「反対」４２％をわずかに上回った。

　賛否の理由を複数回答で聞いたところ、賛成では、「これまでの活動が国際社会に評価されていた」（４６％）が最も多く、「良好な日米関係を維持するために必要」（３７％）、「日本にとって石油輸入ルートであるインド洋の安定が重要」（３５％）が続いた。反対は、「給油した燃料がイラク戦争に転用された疑いがある」（４７％）、「米国の要求に従う必要はない」（４２％）、「民生支援など別の分野で協力すればよい」（３５％）の順となっている。

　また、福田内閣の支持率は５２・２％（前回調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は３６・０％（同９・３ポイント増）に増えた。今回は、自民、民主両党の連立政権構想が表面化して初めての調査で、自民党の支持率も３４・３％と前回より３・５ポイント減ったが、連立を拒否した民主党の支持率は２２・５％で４・５ポイント上昇した。

　ただ、民主党の小沢代表が、連立構想への党内の反発を受けて辞意を表明したものの、翻意して続投したことについては「納得できない」（５６％）が「納得できる」（３６％）を大きく上回った。民主党の政権担当能力についても、「ない」が５８％、「ある」は３２％と否定的な見方が多かった。

　今回は自民、民主両党の連立構想が実らなかったことを踏まえ、両党が今後取るべき対応を聞いたところ、「協議する必要はない」は１７％にとどまり、「政策ごとに協議する」が６６％と３分の２を占めた。「連立政権を作る」も１２％あった。

　衆参のねじれによって国政が停滞している現状に対し、両党の歩み寄りで打開すべきだとの世論が大勢を占めていることが浮き彫りになった。

（2007年11月12日21時51分  読売新聞）

　“両党の歩み寄りで打開すべきだとの世論が大勢を占めている”とありますが、いい加減世論も、寄せ集めの民主党では自民党に反対することでしか出来ないことを理解するべきだ。

　民主党が歩み寄る姿勢を見せた途端に、前回の大連立騒動と同じような事態に発展して党は空中分解するだろう。

　結局、民主党が現在の野合連合を維持する為には、衆院解散と政権奪取という夢に向かって小異を棄て大同に付こう的に、何にでも反対するしか道は無いのです。

　それも政権担当能力が無い癖に、身の程知らずな夢に向かって悪戯に国政を停滞させていると来れば、非常に傍迷惑な話しですよね。いい加減にしなよ。

　さて、今回の世論調査でとうとう給油継続に賛成が過半数を超えたようです。そして反対派の意見も給油中止によるデメリットを考慮すれば、すべて取るに足らない些細なことばかり。

　民主党も給油に反対するなら反対すればいい。しかしながら対案も出さず、ただ闇雲に反対するだけで国政を停滞させ、国際社会が一丸となって取り組むテロとの戦いから日本だけを脱落させることは不利益以外の何者でもない事を理解するべきだ。

　対案が無いなら現行案に反対するべきではない。先ずは継続を前提にした審議に協力するべきだ。それが国政に参加する者の最低限の義務だろうに。

　新テロ特措法は１２日に委員会で可決され、１３日に本会議に提出されます。

　この１３日の採決には給油の継続に執念を燃やした安倍元首相も「はってでも出たい」と強い意欲を見せていますが、肝心の送られる側の民主党は、参院にて何の緊急性も無いイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先して韜晦し、卑怯にも時間切れを狙う姿勢を見せています。

　給油継続に対する世論の高まりに相対しても、それに答えることなく逃げる一手の民主党に深い嫌悪と不快感、そして怒りを感じます。

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とっとと採決すべし

もうやっちゃいなよ。

＜対テロ新法＞与党、８日の衆院特別委採決を見送り

　与党は７日、新テロ対策特別措置法案について８日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会での採決を見送ることを決めた。７日の理事会で野党が「なお十分に審議すべきだ」と主張したことに配慮した。

　７日の理事会では民主党がまとめた対案について、与党側が政策協議を求め、事実上の新テロ法案の修正協議を持ちかけたが、野党は「対案はたたき台の段階だ」などとして協議に応じなかった。

最終更新:11月7日23時59分

　“「なお十分に審議すべきだ」”と主張しながら、“「対案はたたき台の段階だ」”と協議に応じないとはどういうこっちゃってこういうこっちゃだわな。

　もう、トップがプッツンして辞めた振りしてやっぱり辞めないような党とはこれ以上協議しても無駄です。政権担当能力が無いとまで断言した党首を再び迎え入れるような腰抜けぞろいの党はほっといて、とっとと採決しちゃった方が良いですね。

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失ったのは“天命”

戻るのかよ。

小沢代表、辞意を撤回＝「もう一度頑張りたい」－続投要請受け・民主

　民主党は6日午後、党所属議員の衆参当選回数別懇談会を党本部などで順次開き、辞職願を提出した小沢一郎代表を慰留する方針を了承した。これを受け、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らが同日夜、都内の個人事務所に小沢氏を訪ね、懇談会の結果を報告した。
　この後、鳩山氏は小沢氏が「みなさんの意向を受けてぜひもう一度頑張りたい」と述べたことを記者団に明らかにした。民主党は小沢氏も出席して7日午後4時半から両院議員懇談会を開く。
　当選回数別の懇談会は6日午後2時から党本部と国会内で開かれた。衆参両院それぞれ3回に分けた会合で、いずれも慰留方針を了承。ただ、「小沢氏は混乱を招いたことについて国民に謝罪、説明すべきだ」「個別の政策で与党と協議し、合意するのはいいが、党内論議を尽くすことを前提にしてほしい」といった注文が相次いだ。　

最終更新:11月6日23時1分　時事通信

　政権交代を掲げ、安倍か小沢かと選択を迫り、その結果７月の参院選の国政選挙で過半数を取ったにもかかわらず、その代表の座をたった一度マスコミに叩かれただけで自ら降りてすぐに撤回するようなケースについては、政界に４０年近くいるという小沢氏でも初めてのことなんじゃないですかね。

　本当のところ、小沢代表自身はどういう心境かというのはよくわかりません。

　しかしながら、民主党が落ち目になったことだけは確かだ。

自衛隊アフガン派遣に疑問＝民主の対テロ方針案で－福田首相

　福田康夫首相は６日夜、停戦合意や国連決議を前提に、民生部門に限定して自衛隊のアフガニスタン派遣を容認するなどとした民主党の対テロ方針骨子案に関し「民生参加はできればいいが、できるのか。非常に危険な状況の中で国としてやるかどうか、よく考えてほしい」と述べ、疑問を呈した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はまた、「（法案となる前の）過程の段階で部分だけ見て判断するのは無理だ」とした上で、「妥協点を見いだすかどうか、（妥協が可能な）意味合いがあるものならば努力をするのは当然だ」と述べ、今後の法案化作業を注視していく姿勢を示した。

2007/11/06-20:50　時事通信

　まぁ、落ち目になればこんなもんだ。

アフガニスタンで自爆テロ、９０人死亡か　議員も犠牲

　アフガニスタン北部バグラン州の製糖工場で６日午後、自爆テロとみられる爆発があり、ロイター通信は地元病院の話として、視察中の下院議員を含む９０人が死亡、５０人が負傷したと報じた。一方、下院報道官は「初期の調査結果」として少なくとも３０人が死亡したと述べた。

　０１年の旧タリバーン政権崩壊後、アフガンで発生した最大級のテロとなる恐れがある。

　ロイター通信は、下院経済委員会のカジミ委員長（元経済相）ら議員５人が死亡したとしている。

　下院報道官らによると、同委員会に所属する議員１３人が、再建された製糖工場を訪れたところ、爆発物を身につけた男が近づいて自爆したという。現場に爆弾が仕掛けられていたとの情報もある。視察団を歓迎するために動員された子どもたちの多くも犠牲になった模様だ。

　犯行声明は出ていないが、イスラム原理主義タリバーンなど反政府勢力の仕業とみられる。

　バグラン州は旧タリバーン政権と戦った旧北部同盟の影響力が強く、国内では最も治安が安定している州のひとつ。ただ一部の住民は、タリバーンと連携して反政府活動を強めるヘクマチアル元首相派を支持しているとされる。

2007年11月06日22時58分　朝日新聞

　“国内では最も治安が安定している州のひとつ”でもこの有様ならば、民主党の主張するような“民生部門に限定して自衛隊のアフガニスタン派遣”は絶対に不可能だ。

　巻き添えで子ともを犠牲にすることをまったく厭わない相手が自衛隊を犠牲にすることをためらうことは無い。

　どうせ自民党に反対したいが為にとりあえず出した法案（案）なのでしょうが、出した傍からその前提を完全に否定されてしまいました。

　民主党に政権担当能力がないとまで言い切った党首をそろいもそろって慰留した民主党執行部の無能っぷりと相まって、一度始まった民主党の凋落は簡単には止まりそうにありません。

　確かに、今回の辞任劇によって小沢氏は党内の反小沢勢力の粛清に成功しました。しかしながら、このゴタゴタで失った“天命”の方が遥かに重いんじゃ無いですかね。

　早期解散を狙って衆院選における勝利を目指す振りして国会を空転させた癖に、結局は党首自ら衆院選での勝利が不可能なことを暴露、挙句に辞任をちらつかせて無能な執行部を脅迫し、党を私物化することを条件に再び党首に戻るという小沢氏の節操の無さに脱帽ですね。もう民主党に追い風は吹かない。とりあえず“民意”という言葉は金輪際使うべきではない。

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福田首相の最後通告

もはや話し合いの時期は過ぎた。

福田首相が党首会談で連立参加を打診、民主は拒否決定

　福田首相は２日午後、民主党の小沢代表と国会内で会談し、連立政権に参加するよう申し入れた。

　政権参加の場合は、与党と民主党による政策協議機関を設置することも提案した。小沢氏は「党内で協議する」として持ち帰った。民主党は同日夜の役員会で首相の申し入れを拒否することを決めた。

　党首会談は１０月３０日に続き２回目となる。会談は午後３時から、２時間余りの休憩を挟んで、午後７時半ごろまで行われた。冒頭は自民、民主両党の幹事長、国会対策委員長が同席したが、大半は首相と小沢氏の２人だけで協議した。

　首相は会談で、衆参両院で第１党が異なる状況の中、重要法案の成立の見通しが立たない状況を打開するため、小沢氏に連立政権への参加を求めた。

最終更新:11月3日0時0分　読売新聞

　福田首相の最後通告を小沢代表が拒否したことが示す通り、もはや話し合いの時期は過ぎたようです。給油再開の為には今会期中に新法を参院に送り、否決された後に衆院再可決によって成立させるしか道は無い。

　給油を国内事情によって中断したことにより、国際社会の日本への風当たりは強くなる一方です。今、日本国民は国際社会に対し、何らかの意思を示す必要に迫られている。

　再可決すればもはや解散は止む無し。日本国民は全世界に対し、総選挙でその意思を示すべしだな。

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ふざけるな民主党

ふざけるな民主党。

テロ対策特措法：期限切れ…党首会談控え与野党とも様子見

　テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動が１日期限切れを迎えたことで「活動の早期再開」を強調する与党に対し、民主党は「期限切れの理由は政府・与党の対応にある」と反論した。ただ２日に予定されている福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談を控え、与野党とも様子見をしているのが本音だ。

　「（新テロ対策特措法案は）衆院に戻って、３分の２の多数で処理することになるのではないか。そこまで円満に国会で審議していきたい」

　自民党の山崎拓前副総裁は１日の派閥総会であいさつし、新テロ対策特措法案を民主党が参院で否決後、衆院で再可決できるとの見通しを示した。党首会談を受けて、民主党が再可決を黙認するとの期待を示したものだ。しかし明確な根拠を示したわけではない。自民党の伊吹文明幹事長は１日、党本部でのあいさつで「党利党略のために困らせ解散に追い込むのはいかがか」と改めて民主党をけん制した。

　一方、民主党の対応も定まっていない。菅直人代表代行は１日の記者会見で「民主党が審議を引き延ばしたからではなく、政府・与党が無策だった結果ということは十分理解いただきたい」と強調した。

　民主党は、自衛艦がインド洋から引き揚げる様子などが報道されることで世論の批判が向くことを恐れていた。しかし３０日の党首会談後、与党との対決ムードが和らいだこともあり、中堅幹部は「これなら逃げるが勝ちだ」と話す。政府・与党の新法成立への強硬姿勢が見えないことを幸いに、撤収につながった責任の所在をあいまいにしようとしている。【大貫智子、小林多美子】

毎日新聞　2007年11月1日　19時57分

　“「民主党が審議を引き延ばしたからではなく、政府・与党が無策だった結果ということは十分理解いただきたい」”…。

　いきなり責任逃れから始まったようですが、君達の党首が給油継続には原則反対を貫いている以上、給油中断は民主党の政治的勝利なのではないのかね。とりあえずもっと歓びたまえ。

　何が“「これなら逃げるが勝ちだ」”だ。明確な外交戦略も持たず、ただ目先の政局の為に国益を投げ打ってその責任も取らずにスタコラ逃げるのか？手前らふざけるのもいいかげんにしろよ。

　撤収の責任は明らかに民主党にある。誰がどう見ても海自の給油活動を難癖つけて潰したのは民主党だ。とりあえず責任ある参院与党として自分達のしたことぐらいは責任を取るべきだな。

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ソマリア沖＝海上阻止活動地域

どうしてこっちは報道されるのに、

北朝鮮貨物船乗っ取り　米海軍などが奪回　ソマリア沖

　クアラルンプールにある国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センターに３０日入った連絡によると、アフリカ東部のソマリアの首都モガディシオ沖合で２９日午後、北朝鮮の貨物船（乗組員４３人）が武装グループに乗っ取られた。周辺に展開する米海軍などが救出作戦を実施し、３０日午後、貨物船を奪回したが、複数の負傷者が出た模様だ。

　貨物船はモガディシオ港で砂糖を降ろした後、沖合に停泊中に警備員を装った武装グループに乗っ取られたという。身代金を要求しているとの情報もあり、ＩＭＢは海賊事件とみて、北朝鮮政府や周辺の米海軍などの協力を得て「大規模な救出作戦」（ＩＭＢ当局者）を展開していた。

2007年10月31日01時12分　朝日新聞

こっちは報道しないのかね。

海賊に乗っ取られた日本のタンカー、米駆逐艦が追跡中

　ワシントン（ＣＮＮ）　パナマ船籍で日本の海運会社が管理するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」（６２５３トン）がソマリア沖で海賊に乗っ取られた事件で、米軍の誘導ミサイル駆逐艦アーレイバークがソマリア領海に入り、タンカーを追跡している。米軍関係者が明らかにした。

複数の関係者によると、ソマリア領海に入る際には、首都モガディシオを拠点とする同国暫定政権の許可を取得した。米艦船はここ数年、海賊追跡の際には領海の外側にとどまっていた。

タンカーは２８日に救難信号を出した。アーレイバークが追跡を開始する前、同型の駆逐艦ポーターがタンカー後部につながれていた海賊の小型船２隻を砲撃して沈めた。タンカーに引火性の高いベンゼンが積まれていたかは不明。

2007.10.30　CNN

朝日ではこれっきり続報もなし。

日本企業所有のタンカー乗っ取られる　ソマリア沖

　クアラルンプールにある国際海事局海賊情報センターによると、２８日午前１１時１６分（日本時間）ごろ、アフリカ東部ソマリア沖を航行中だったパナマ船籍のケミカルタンカー（６２５３トン）から「海賊に乗っ取られた」との救難信号が入った。同センターによると、タンカーは日本企業の所有。乗組員の中に日本人はいないという。

　周辺国などが追跡しているが、タンカーと連絡が取れない状態が続いている。タンカーは無政府状態にあるソマリア方面に向かっているという。

2007年10月29日18時49分　朝日新聞

　“周辺国などが追跡”とは言い様ですが、“米軍の誘導ミサイル駆逐艦アーレイバークがソマリア領海に入り、タンカーを追跡”が正しいようです。朝日を始め、日本の報道機関は正確に報道する気がまったく無いようです。

　北朝鮮貨物船乗っ取りと比較して、日本企業所有のタンカー乗っ取りの扱いが明らかに小さい。

　それも“駆逐艦ポーターがタンカー後部につながれていた海賊の小型船２隻を砲撃して沈め”、“米艦船はここ数年、海賊追跡の際には領海の外側にとどまっていた”が、暫定政権の許可を取り、ソマリア領海内まで追跡中にも係らずだ。それも今話題の給油活動と密接に関係するとなればなおさらです。

　ソマリアは東北端に位置し、「アフリカの角」と呼ばれています。国土はインド洋に面しており、海上自衛隊の給油活動地域との関係はこのようになっています。

　

2007年9月6日(木)「しんぶん赤旗」　ソマリア攻撃加担かより

　２００７年９月６日付けの「しんぶん赤旗」によれば、米軍による１月７日のソマリア空爆を“「対テロ」を口実にした米軍の一方的な対ソマリア攻撃に対しては国際社会から強い非難の声が上がり、米議会でも攻撃の根拠をめぐって議論になりました。”とし、海自による給油活動を戦争支援と非難しています。

　しかしながら、このように海賊事件が頻発し、海上交通が著しく危険に晒されている状況を見れば、この“攻撃の根拠”が明確に存在することは間違いなく、現場海域に展開する“CTF150”とよばれる米国主導の多国籍任務部隊の重要性についても疑う余地はありません。地図を見れば解りますが、ソマリア沖を通らなければ船舶はスエズ運河を経て紅海からインド洋に出ることが出来ないという重要航路だ。

　そして今回の事件を見ても、インド洋は非常に危険が多い海域であり、この海域の治安を実質的に維持しているのはここに展開する米海軍を中心とした多国籍軍であることが良くわかります。もしも今、多国籍軍が撤退すれば、日本の石油輸送は事実上ストップせざるを得ない。

　海上自衛隊の給油活動とは、その多国籍軍がインド洋に効果的に展開する為に絶対必要なものであり、それを実現する為の特殊な給油艦を米国を除けば世界一の保有数を誇る日本にしか出来ない国際貢献なのです。

　それにしても朝日の報道姿勢にはひっかかるものがありますね。

　北朝鮮の事件を取り上げた事については、米朝の関係改善を強調する意図があることは明らかであり、また、日本のタンカーについて続報を報道しないのは、この海自の海上給油に対して朝日が反対であることに尽きる。

　このような報道姿勢は日本のマスコミすべてに言える事だ。ざっと見た限り、今回の米駆逐艦による追跡を報道したのは時事通信のみであり、数ある報道機関の中で、この海域が多国籍軍の海上阻止活動と海自の給油活動地域に入っていることを報道したものは皆無だ。

　しかもその時事通信についても、報道したカテゴリーが何故か“国際欄”ではなく“社会欄”であることを考慮すれば、日本にまともな報道局は無いと言っても良い。

　かくして、日本は正しい情報が伝えられないままテロとの戦いの第一線から離脱し、マイナーリーグに転落した。

　これで６年間の給油実績も水の泡と化し、国際社会の一員としての責任を果たしたといえるものは何も存在しなくなってしまった。

　それも給油中断の理由が、極めて国内的な事情によるものであり、一政党の一代表が狙う２～３カ月先の政局の為となれば目も当てられない。

　今後、日本のタンカーはインド洋を通るたびに活動中の艦船から白い目で見られることになるだろう。海賊の被害が増えることだけは覚悟した方が良い。

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