これからはインド。

ですよね。

最も重要な国「日本」は１４％＝インド有識者の意識調査

　外務省が８日発表したインドの対日意識調査によると、「どの国が最も重要なパートナーか」との質問に対し、日本と答えた有識者は１４％で、米国（４８％）、ロシア（３０％）に次いで第３位だった。４位以下は中国（３％）、英国（２％）の順。
　一方、「インドにとって日本は信頼に足る友邦だと思うか」との問いには、「はい」５８％、「ある程度」３４％で、９割以上が日本を信頼。日本企業のインド進出についても「歓迎」「どちらかというと歓迎」と評価する答えは計９４％に上った。
　調査はインドの民間会社に委託し、２月４－２５日に面接方式で実施。学識経験者やジャーナリストらを対象に２００７人から回答を得た。（2009/05/08-21:17）時事通信

　面白い結果ですね。インドには隣国と仲良くしなければならないと考える有識者は存在しないようです。３位日本と、４位中国の間には越えられない壁が見えます。

　インドは、後２０年もしないうちに中国を抜き、世界人口第一位の国家になります。一方の中国は、毛沢東以来の一人っ子政策を修正できないまま、２０５０年頃には６０歳以上の高齢者が４億人を超える超高齢化社会を迎えるのです。

　なぜ一人っ子政策を修正できないかといえば、毛沢東以来の共産党体制の否定は、中国共産党の存在そのものの否定となるからです。ただでさえ極悪非道の寄生虫である中共が、その存在理由を失えばあっという間に崩壊を迎えます。

　もうすでに、中国の壮齢人口はピークを過ぎ、労働力の確保が難しくなって来ています。その上、今までの乱開発のツケがまわり、環境破壊は手のつけられないレベルまで来ています。

　こんな国より、世界最大の民主主義国家であるインドと友好関係を深め、軍事的にも経済的にも協力していったほうが１００倍マシですね。

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友好と外交は別物

友好と外交は別物です。

中国の軍事力増強、動向注視が必要…日印防衛相会談で一致

　【ニューデリー＝栗林喜高】小池防衛相は２４日午前（日本時間２４日午後）、インド国防省でアントニー国防相と会談し、中国の軍事力増強を注視する必要性があるという認識で一致した。

　防衛相は「中国は国防費を増大させており、透明性にも議論がある。動向を注視している」と述べた。国防相も「インドは中国と関係改善を図る一方、国防費の増大を日本と同様に注視している」と語った。

　また、国防相は「インドはエネルギーをシーレーンに依存している。海上の安全確保の面で協力が重要だ」と述べた。防衛相は「インド洋は日本にとっても重要だ。人的、技術的交流を進めることが安全確保の充実につながる」と応じた。

（2007年8月24日20時14分  読売新聞）

　確かに中印貿易は年々着実に実績を伸ばし、その交流は深まる一方ですが、それとこれとは話しが別です。

　インド国防相が“「インドは中国と関係改善を図る一方、国防費の増大を日本と同様に注視している」”と語ったように、近年ますます盛んになる両国の経済交流とは裏腹に、米国における中東系企業のそれと同じように、安全保障の観点から新たに建設される１３箇所の港工事、総投資額が６１００億ルピー（１兆６２８７億円）に上る事業について、インド政府は中国企業の請負を一切禁止する政策を打ち出しています。

　つまり、経済交流と安全保障は別物なのです。

インド洋共同訓練に海自参加表明　日印防衛相

　小池防衛相は２４日午前（日本時間同日午後）、インド国防省でアントニー国防相と会談した。小池氏は米豪などが参加する９月のインド主催の海上共同訓練への海上自衛隊の参加を表明した。

　日本側の説明によると、アントニー氏が「インドはエネルギー確保をインド洋のシーレーンの安全に依存している」と説明。小池氏は「両国にとって重要だ。シーレーンの安全を確立する必要がある。両国は利益を共有している」と協力を確認した。

2007年08月24日18時13分　朝日新聞

日米豪首脳会談に期待感　首相が会見で

　マレーシアを訪問中の安倍首相は２４日の記者会見で、来月にシドニーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合の際、「日米豪による首脳会談が行われるとすれば大変意義深い」と述べ、３カ国による初の首脳会談の実現に意欲を示した。

　首相は就任以来、民主主義などの価値観を共有する日米豪３カ国の関係強化を掲げている。会見でもこの方針をふまえ、「安全保障や経済など、アジア太平洋地域の自由と繁栄のためにいろいろな仕組みが重層的に存在することで地域間の理解は深まる」と語った。

2007年08月24日20時21分　朝日新聞

　朝日は例によって、このような“価値の外交”は中国様への配慮から“日中友好に反する”として反対してくると思いますが、何度も言うように“友好と外交は別物”です。

　そして“民主主義などの価値観を共有する日米豪３カ国の関係強化”ではなく、ここにインドを加えた“日米豪印４カ国の関係強化”が安倍首相の外交方針です。そこを間違えてはならない。

　この安倍首相が掲げる「自由と繁栄の弧」という“価値の外交”は、中国包囲網として確実に機能しつつあるようです。

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参考サイト

インドの港建設プロジェクト、中国企業の投資を拒否＝インド政府　大紀元

戦略的外交の成果

日印の強固な関係は同盟レベルに達したらしい。

日印首脳会談：「インドの中の日本」建設へ

　インドと日本が同盟レベルの強固な友好関係を誇示した。

　両国はアジアの盟主を自認する中国をけん制するという共通の目標がある上に、製造業の誘致（インド）、新興市場の確保と戦略的産業拠点を確保（日本）したいお互いの利害関係も一致する。インドを訪問中の安倍晋三首相は22日にインドのシン首相と首脳会談を行い、経済・軍事などさまざまな分野での緊密な協力関係を維持していくことで合意した。

◆会談のキーワードは経済

　両国の緊密な経済協力関係は、日本にとって経済面で非常に有利だ。製造業の基盤に乏しいインドとしては、当分の間日本製の家電・コンピューター・自動車などをより多く輸入するようになる。

　両国はさらに、インドの産業化を進める上で基盤となるデリー－ムンバイ間の産業大動脈建設プロジェクトにおいても緊密に協力していくことで一致した。1400キロにわたるこの産業大動脈は、いわゆる太平洋ベルトを通じて産業化に成功した日本のアイデアだとされている。日本は内陸のデリー近郊に進出している日本企業にとって必要な物流基盤を提供するために、高速貨物鉄道建設などを中心に今後5年間で100億ドル（約1兆1534億円）を投資する。日本の国土面積に匹敵するこの地域が日本企業にとっての産業ベルトとして育成されれば、インドの中にもう一つの日本が作り上げられることになる。スズキやホンダがデリー周辺に自動車工場を新たに建設し、ソニーや東芝などの電機メーカーもインド市場への再進出を狙っている。

◆中国に対するけん制で一致

　安倍首相の持論は米国－オーストラリア－日本―インドの南太平洋ベルトを通じ、イスラム教勢力を基盤にアジア全体への影響力拡大を狙う中国をけん制するというもの。インドも国境を接し、戦争の経験もある中国の急成長を常に警戒している。

　とりわけ両国は軍事協力を強化することでも一致した。来月インド洋で行われる海上訓練には日本の自衛隊が参加する可能性が高いとみられている。

　

朝鮮日報　記事入力 : 2007/08/23 09:02:07

　日本のマスコミは何故か過去のことばかりに拘り、安倍外交の成果をけして取り上げようとしませんが、今回の外遊によって、日印の関係は同盟国レベルにまで達したようです。

　この関係強化は従来の日本の“親善外交”ではなく、安倍首相の持論である“米国－オーストラリア－日本―インドの南太平洋ベルトを通じ、イスラム教勢力を基盤にアジア全体への影響力拡大を狙う中国をけん制する”ことと、“インドも国境を接し、戦争の経験もある中国の急成長を常に警戒”しているという両国の利害関係が一致した上での“戦略的外交”の成果であることに、より深い意味があります。

　首相就任より、掲げてきた“戦略的外交”の成果がようやく出始めたようです。参院選の惨敗にもかかわらず、高い志を元に力強い外交を推進する安倍首相を頼もしく思います。

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