台湾は日本の生命線

毎日新聞は○○なのか。（←好きなお言葉をお入れください）

中川政調会長：「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す

　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。危機感をアピールする狙いとみられるが、安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ。

　防衛白書によると、中国が公表している国防費は１８年連続で２けたの伸びを示している。中川氏は「核の費用や研究開発、武器輸入の予算は入っていないから、合算すればどれだけの軍事力を増強しているか。とても大事な状況だ」と指摘。

　その後、国会内で記者団に「１０年の上海万博が終わると、中国は非平和的に台頭してくる可能性がある。台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」と強調した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年2月26日　19時25分

　中川（酒）政調会長の述べているようなことは既に常識だ。

　なにが“党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそう”だ。“戦略的互恵関係の構築”とは脅威に目を瞑り、侵略を黙認してまで土下座外交を継続することではない。手前も日本の新聞なら、党三役が述べた警告を真摯に受け止め、過去の中国の軍事的行動と絡めてこの発言を徹底的に検証して見せろ。

　近年の中国の東シナ海の海上ガス田開発や尖閣諸島周辺に対して領海侵犯を執拗に繰り返す姿から見ても、中国がついに台湾を完全な勢力下に置く為に軍事行動を起こした場合、尖閣諸島へもその軍事作戦の一環として同時侵攻してくることはほぼ間違いないとみていいだろう。

　そうなれば日本のシーレーンは寸断され、中東からの石油の輸送が麻痺し、日本は大混乱に陥る。

　中川（酒）政調会長が述べたように、２０１０年、上海万博終了までの３年間が日本にとっての正念場となるでしょう。それまでに憲法改正への道筋をつけ、当面は集団的自衛権の見直しによって、防衛力の強化と軍事的作戦行動に対する制約を排除していかなければならない。

　そして国内的には、このような媚中派マスコミの執拗な妨害を排除して粛々と国土防衛に必要な政策をとり、教育制度改革により教育現場から工作員を排除し、愛国心を醸成して国民一人一人の自覚を促していかねばならないでしょう。

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世論は麻生・中川（酒）を支持

核保有議論容認が多数派のようです。

核：「保有ノーだが議論は容認」が最多６割　毎日世論調査

　毎日新聞は２５、２６日の世論調査で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らが提起した「核保有」議論についても尋ねた。その結果、核保有自体には約８割が反対する一方、議論に対しては「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」との回答が最多の６１％にのぼり、容認派が多数を占めた。

　議論への評価では「核保有を目指し、議論すべきだ」という肯定派が８％。議論を否定したのは、「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」が８％、「核保有につながるので、議論すべきでない」が１４％で計２割程度にとどまった。

　安倍内閣支持層では６６％が「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」という容認派。容認派は不支持層でも６２％にのぼっており、「核保有」議論の問題が内閣支持の判断材料にはなっていないことがうかがえた。

　支持政党別では、民主支持層の７４％が容認派。自民支持層（６２％）や公明支持層（５７％）と比較しても突出して高かった。民主党は国会論戦で「核保有」議論発言の批判を強める戦略だが、支持層の意識とのギャップが浮かび上がった。

　日本の核保有への賛否では、「賛成」が１４％だったのに対し「反対」が７８％だった。支持政党別でも、反対の割合は自民支持層の７３％、民主支持層の８２％、公明支持層の８３％、共産支持層の９０％、支持政党なしの無党派層の８５％などとなっており、世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付けられた。【米村耕一】

毎日新聞　2006年11月27日　3時00分

　議論もまともにされていないのに、その提起されていない問題に対して“世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付け”も糞も無いだろう。

　とりあえず、核保有議論に対する抵抗は少なく、内閣支持率にも何の影響も与えていないことが証明されました。特に、野党議員や売国議員が基地外のように唱えていた“「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」”は“８％”と、まったく相手にされていないことが分かります。

　しかし、“民主支持層の７４％が容認派”とは笑わせます。やはり、ここ最近の選挙結果は、自民党の支持というよりは、民主党の失点によって支えられていることが証明されたようです。

　そのことはもう１つの毎日世論調査結果において、内閣支持率が１４ポイント減り、無党派層が３９％と最大勢力になったことにも現れています。毎日はその原因が「教育３点セット」問題への対応に問題があると抜かしていますが、共同の世論調査において教育基本法の改正の賛成派５３％と世論に支持され、その一方で復党反対が５９％に上ることから見ても、これは間違いなく今回の支持率減少には郵政造反組の自民党復党問題が根底にあると思われます。

　しかしながら、これはすでに、戻る、戻らないなどということは問題ではなく、自民党の存在意義という根本的な所に問題があると思われます。小泉政権時には表面上まとまって見えたものが、安倍内閣になってから明らかに求心力が弱まり、人の力を借りなければ自力で選挙に当選できないような青木、片山両氏ごときにいいようにかき回されているのを目のあたりにすることで、小泉政権を支持してきた無党派層は軽い幻滅を覚えているのではないでしょうか。早い話が夢から覚めた。

　それが自民党だといえばそれまでですが、ただでかいだけの自民党に限界があることも事実です。民主党の支持層もけして民主党の政策は支持していないことから見ても、国民の中には、現在の自民党を仕方なく支持している人が多く、その一方で自分の信条を１００％託せる政党の登場を心待ちにしているのではないでしょうか。

　日本には確かな保守政党が必要です。自民党、民主党のような選挙互助会などではなく、確かな思想に裏付けされた右派政党が必要なのです。

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平沼氏が信条を曲げないのであれば、その受け皿になるべく行動を開始するべきだ。あくまでも選挙互助会に拘るのであれば、それまでの人物だったということです。

中川（酒）が当面自粛

いい判断です。

「核」発言を当面自粛　中川氏、米中間選挙理由に

　自民党の中川昭一政調会長は８日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
　その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される６カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を２、３週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
　中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核３原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。

11/9　（19：00）　共同通信

　最初の発言が１５日であり、その翌週２２日に訪米という日程を考えると、米中間選挙にあわせて、北朝鮮の脅威に対抗するための日本の核保有問題を、国際社会と米国の有権者に提起する狙いがあったと考えられます。米国民の北朝鮮に対する意識はあまりにも低く、必ずしも成果があったとはいえませんが、一応、この日本の核保有に関して“米国の民意を問うた”という事実は残りました。

　今回、民主党が低所得者の指示を集めたことからもわかるように、米国民の関心はイラク戦争の厭戦気分も相まって、その重心を外交から内政へと移しています。これは米国の外交政策にも影響を与え、北朝鮮に対する外交姿勢が劇的に変化する可能性もあります。

　民主党はクリントン大統領が金正日に簡単にだまされたことでもわかるように伝統的に北朝鮮に甘く、その政策は対話路線をとっています。一方、ブッシュ大統領は日本との同盟関係を優先し、また、過去の北朝鮮との交渉の苦い思い出もあり、民主党との違いを出す出す為にも強硬路線をとっています。

　日本は共和党の外交政策を支持し、外交を行なってきたわけですが、北朝鮮が核実験を強行した現在、この日本の頭越しで北朝鮮と話をつけるという民主党の対話路線は、日米同盟関係の明らかな裏切りであり、日本としては対抗策をとらざるを得なくなります。

　昨日のエントリーでも、海外のメディアの日本の核保有論に対する反応を取り上げましたが、国際世論は日本の核保有は北朝鮮の核実験とそれに伴う韓国の不誠実な態度が強要したものと捕らえられているようです。そしてその同情論は、民主党が北朝鮮への対話路線をとることによってさらに“日本の核保有やむなし”の方向へ強まるでしょう。

　中川（酒）政調会長は日本の世論を相手にしていただけではなく、国際世論、特に米国の世論を重視していたと思われます。今のままでは、日本の核保有を含めた自主防衛に関して共和党といえども慎重論が多いようですが、今後、民主党の圧力によって、いざ日本の頭越しに米朝直接対話となった場合には、共和党内にも日本への同情論が高まり、核保有を含めた自主防衛を容認する可能性があります。

　冷戦が終結し、日本の駐留米軍の存在価値が薄まる中、日本の自主防衛という課題はここ５～１０年の政権に課せられた使命です。特に、ブッシュ大統領の任期が切れるまでの２年が最も重要な期間となるでしょう。これをクリアしないことには日本の将来も、領土も、財産も、国民の生命も守れる保障はどこにもありません。日米同盟は強固ではありますが、絶対ではないのです。

　いずれにせよ、ここ２～３週間が勝負です。６者協議は成功する見込みはなく、民主党の勝利を見届けた金正日はさらに調子に乗るでしょう。日本は当事者として、もう米国に頼ってばかりはいられません。中川（酒）政調会長の核保有議論はわれわれ日本国民にも自主防衛意識を高め、次の段階へ移行する為の覚悟を求めています。今こそ戦後長らく続いたぬるま湯から脱し、真の主権国家として“自分の国は自分で守る”という自覚を持たねばなりません。

　一方、自民党の山崎拓北朝鮮工作員は、また公演で馬鹿なことを言ったようです。自民党には“全ての人々の基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党”であり“自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する”という建前があります。こんな馬鹿でも自民党に背いたら生きていけないことは理解しており、この建前には表面上は逆らうことはできません。安倍首相も難しい舵取りが続くと思いますが、こういった建前を利用しつつ無難に、そしてしたたかに党内をまとめ、一歩一歩主権国家としての地歩を固めて行き、将来の憲法改正、政界再編を是非成し遂げていただきたいものです。この売国工作員を国会から排除するのは私たち有権者の役目です。

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わかりやすい偏向報道⑧

だから修正などしてないと何回言ったら…

自民・中川政調会長、「核保有議論」発言を事実上修正

　自民党の中川昭一政調会長は３日、佐賀市内で講演し、「私は核保有の議論をしろと言っているのではない」と述べた。そのうえで、北朝鮮が日本の原子力発電所を核ミサイルで攻撃する場合などを例示して「撃たれないようにするにはどうしたらいいのかという議論をなぜしないのか」と語り、核攻撃に対する防衛論の必要性を強調した。

　中川氏はこれまで、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言。自民党内からも批判が相次ぎ、従来の発言を修正した形だ。

2006年11月03日21時07分　朝日新聞

中川政調会長、核保有議論の必要性また強調

　自民党の中川政調会長は３日、佐賀市で講演し、北朝鮮の核実験に関連し、「（北朝鮮の軍事）能力も日々充実しているとするならば、平和と安全をどう守っていけばいいのか、核も含めて、なぜ議論しないのか」と述べ、改めて核保有をめぐる議論の必要性を強調した。

　日米同盟については、「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」とも語った。

（2006年11月3日20時21分  読売新聞）

　朝日新聞が“「議論はあっていい」⇒修正”としたように、戦後日本を陥れてきたサヨク勢力ははどうしても日本が「普通の国」になることを阻止しようとし、その議論すら封じようと躍起になっています。

　中川（酒）政調会長は、一貫して「核保有を含めたタブーなき日本防衛の議論」をすべきだとしているであって、「日本が核保有をすべきだ」と結論付けた議論をすべきだとは、発言した当初から一度も言及したことはありません。

　今回の朝日新聞の報道は明らかに偏向、いや、これはもう捏造といっていいでしょう。さすがは“朝日新聞”と新Googleツールバーに入力すれば候補に“捏造”と出るだけはあります。年季が違いますね。

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　そして、今回中川（酒）政調会長は“「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」”とも発言しました。朝日は当然のようにスルーしたようですが、ある意味、こちらの方が核保有議論よりも、日本にとって重要な議論ではないかとおもいます。

　エントリー「戦後レジーム」からの脱却にて、安倍首相の観覧式での訓示で「フランス敗れたり」を引用したのは「戦後レジーム」からの脱却を意図したものだと記事を書きました。そのことは、今回の中川（酒）政調会長の発言ともピタリと符合しています。

　フランスは、ビスマルク率いるプロシアに敗れたことで戦前を全否定して過剰な「平和至上主義」と化し、国際連盟に過度の期待をかけ、国際連盟さえあれば戦争がなくなるという幻想に取り付かれて国防を怠り、ナチスドイツにわずか６週間で国土を蹂躙されてしまいました。

　日本は大東亜戦争に敗戦した後、このフランスのおかれた状況と非常によく似た境遇におかれています。世間には似非平和主義者が跋扈し、人権屋がはびこり、教育は破壊され、マスメディアはサヨクの支配下にあって国士を陥れ、米国から奴隷憲法を与えられ、その境遇にとどめようとする圧力が内外を問わず継続してかけられています。

　このような事情を考慮すれば、日本の早急の課題はこの「戦後レジーム」からの脱却であり、この障害となりうる日本の敵は①「国連至上主義」②「日米同盟至上主義」③「平和憲法第９条至上主義」の三つに分類できます。中川（酒）政調会長は、核保有議論で①と②からの脱却を意図し、安倍首相は憲法第９条を改正を政策目標に挙げて③からの脱却を目指しているわけです。

　そして、現在、北朝鮮の核実験強行によってややもすれば右寄りに振れようとする世論を、国内の売国サヨク勢力が一致団結力を合わせ必死でで阻止しようとしています。それどころかこの売国サヨク勢力は、外患を引き入れ日本を売り渡そうとさえしているのです。

「憲法９条はアジアの安定剤」　韓国の市民運動家報告

　憲法公布６０年を迎えた３日、憲法改正の動きに反対する市民集会が東京・神宮前であった。「とめよう戦争をする国づくり」を合言葉に、平和活動を続けるＮＧＯや護憲団体、労働組合などが企画。高齢者から若者まで約３６０人が参加し、原宿や表参道をデモ行進した。

　集会では、韓国から招かれた市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」の姜恵●（カン・ヘジョン）さんが、教育基本法や憲法の改正の動きに触れて「戦後民主主義が根本から揺らいでいる」と指摘。憲法９条について「軍事大国化の歯止めとして、過去に植民地支配されたアジア諸国にとっては『安定剤』となっている」と歴史的な意義を改めて強調した。

※●は「きへん」に「貞」

2006年11月03日21時06分　朝日新聞

　何が「憲法第９条はアジアの安定剤」だ。このようなたわごとを北朝鮮に闇雲に援助して日本の安全保障を危機に陥れている韓国人には絶対に言われたくない。お前らは「アジアの起爆剤」だ。いつの時代も主体性を持たず、あっちぶれこっちぶれしてクルクル回り、周辺国に騒乱を撒き散らし戦乱を加速する。

　もうこれ以上、こんな奴らにだまされる必要はない。今こそ「戦後レジーム」から脱却し、心の枷を解き放ち、売国勢力を駆逐して日本の未来を切り開いていかねばなりません。

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官房長官が中川（酒）に

え～と…

官房長官、中川昭氏から近く聴取

　塩崎恭久官房長官は30日午前の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長が訪米中に日本の核保有の是非を議論すべきだとの持論を展開したことについて「政府として非核三原則を守り、政府として議論することはない。自民党の正式な場で議論することもない。中川氏の発言は個人としての発言と考えている」との見解を示した。同時に「私が会う機会もあるだろうから聞いてみようと思っている」と語り、近く中川氏から意見聴取する意向を示した。

10/30　(16:03)　産経新聞

議論始まったのか？

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核保有議論は大いにやるべし

２２日から訪米中の中川（酒）政調会長が核保有論について語ったそうです。

日本の核保有議論すべき　自民・中川政調会長

　【ワシントン２７日共同】自民党の中川昭一政調会長は２７日夕（日本時間２８日朝）、訪問先のワシントンで記者会見し、日本の核保有について「議論しましょうというのが私の提案だ。議論は大いにやるべきだ」と述べ、議論の必要があるとの認識をあらためて示した。
　議論の場については「党に組織をつくり、この問題を緊急にやるということではない」と指摘。核保有の賛否については「政調会長以前の立場で言っている。ゼロからのスタートだ」と明言しなかった。
　中川氏は「議論すれば、一直線に独自の核を持つに決まっているという論調もあるようだが、決してそうではない。そういう（核攻撃を受けるような）事態が起こらないための一つとして核の議論がある。あらゆる手段を議論すべきだ」と述べた。
　同時に、同日会談したクエール元副大統領、アーミテージ元国務副長官らと核保有をめぐり意見交換したと紹介した上で「議論をやってはいけないと言う人は一人もいなかった」と強調した。

10/28　（9：44）　共同通信

　“「議論をやってはいけないと言う人は一人もいなかった」”と強調したそうですが、民主主義という共通した認識を持っている両国間の関係を考えれば当たり前のことです。議論すら封じる野党と、印象操作しかしないマスゴミとは違いますね。

　こういった核保有を含めた議論をすることは大事なことです。“守ってもらう”ことだけを前提に議論するより、“核保有による自衛を含めた”前提で議論する方が良い結果が得られることは間違いありません。最初から放棄すると宣言していては交渉になるわけがない。いいように押し込まれるだけです。

そう考えると、この発言はタイミング的にドンピシャですね。

核兵器保有「議論封殺できない」　安倍首相講演

　安倍首相は２７日、東京都内で講演し、核兵器保有の議論について「私の責任のある範囲としての政府、あるいは（自民）党の正式機関として（の議論）はないということははっきりしている。それ以外の議論は、自由な国であるので封殺することはできないのは明らかなことだ」と述べた。さらに、首相は「政府としては非核三原則は堅持していく」と強調した。

2006年10月27日20時32分　朝日新聞

　中川（酒）政調会長の“議論の場については「党に組織をつくり、この問題を緊急にやるということではない」と指摘。核保有の賛否については「政調会長以前の立場で言っている。ゼロからのスタートだ」と明言しなかった。”との整合性もピッタリ符合します。まぁ、事前打ち合わせはバッチリＯＫ！ということなのでしょう。

　今回の発言は、民主党有利で直接対話に傾きかけた米国世論を意識してのものと考えられます。安倍首相も中川（酒）政調会長も、現在のところ政府の立場としては核保有を否定していますが、“議論自体は封じませんよ”という共通の立場をとることによって、米国が北朝鮮と直接対話に入った際、まかり間違って核保有が認められるようなことがあれば、“日本も核保有するぞ”という圧力を米国に暗にかけているわけです。

　効果は未知数ですが、これで米国の保守層が刺激されることは確かです。直接対話＝核拡散ということになれば、米国の安全保障を大きく揺るがす事態に発展します。黙って見過ごすわけには行きません。今回の中川（酒）政調会長の訪米は米国の北朝鮮政策に大きな影響を与えることになるでしょう。

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補足します

　核保有議論が高まれば、自然とＭＤ等の集団的自衛権の行使に関する議論も高まってきます。どちらもダメという現在の論調から、どちらがいいのか？ぐらいの論調になれば、より建設的な議論が展開されるようになり、防衛庁の省への昇格と共に、長年タブーとされてきた日本の安全保障が大きな展開を見せる契機となるでしょう。

　やはり、自身の安全は自身で守らなければなりません。中共との友好など信じるに値しないものです。

ダメ教師を排除せよ

下村副長官がいいこといいました。

「ダメ教師の排除策を」　下村副長官、中教審答申を批判

　政府の教育再生会議のテーマとなる教員免許の更新制度をめぐり、下村博文官房副長官は２２日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）の同制度に関する７月の答申について「これでは本当の改革はできない。だからこそ教育再生会議がある」と批判した。いわゆるダメ教師の排除には不十分として、抜本的な見直しを強調したものだ。下村氏は安倍首相に近く、再生会議の運営にも深くかかわっており、再生会議と文科省との間で対立が生じる可能性が出てきた。

　中教審の答申は、いまは終身有効の教員免許に１０年の有効期限を設け、満了前に講習を修了しなければ失効する仕組みの導入を提言している。だが、その目的は「教員の専門性の向上」などで、不適格教員の排除は直接の目的ではないとしている。「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るという前向きな制度」との位置づけだ。

　これに対し、下村氏は２２日のフジテレビの番組で、中教審答申では不適格教師を辞めさせることは「できない」と明言。「ダメな先生は１０年に１度の研修ではダメだ」などと指摘、免許の期限の短縮など大幅な見直しが必要との認識を示した。再生会議では制度の目的や免許更新の条件、研修内容なども議論されることになりそうだ。

　一方、伊吹文科相は２０日の衆院文部科学委員会で「再生会議の議論の前に答申をいただいている中教審の方針に従って着々と準備を進めたい」と述べ、来年の通常国会に答申に沿った法案を提出する考えを示している。

2006年10月22日21時49分　朝日新聞

　教育基本法を改正してもそれを使う側が抵抗勢力そのものであるならば、改革の意味が無いことは当たり前の話であり、全国に遍在する左巻馬鹿教師を排除しないことには、真の教育改革などありえません。

　教師という立場を利用して公然と反日行動を行い、公式な場での国歌・日の丸を拒否して秩序を乱し、それを生徒に強制するどころか国を相手取って訴訟を起こして内面の自由を尊重しろなどとのたまう教師などはもっての外です。（この代表として根津公子がいます）

　今後、官邸の教育再生会議と文部省、日教組の間で鋭い対立が予想されますが、あの方から心強い発言があったようです。

中川政調会長：「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判

　自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。

　今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。

毎日新聞　2006年10月23日　3時00分

　教育を自らの反日活動に利用してきたのは糞日教組です。その日教組は民主党の支持団体であるならば、それを改正する為の争いは、すなわち政争になるのは当たり前のことです。予算委員会での民主党のくだらない答弁に期待しましょう。

　中川（酒）氏の発言は、子を持つ親であれば思うに違いないことを代弁したに過ぎません。教育基本法の改正は、教育改革の第一歩にすぎない。

　これから、既存組織や左巻教師との壮絶な争いが待っていると思いますが、私は中川（酒）政調会長を断固支持します。そして、もし、わが子の担任が根津公子のような反日教師であるならば、私も断固戦う覚悟でございます。

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反日教師　根津公子　酒たまねぎや ura　ホームページ

中川（酒）氏がんばれ！

中川（酒）政調会長は議論すべきと確信しているようです。

日本の核保有、中川政調会長「議論すべきと確信」

自民党の中川政調会長は２０日、静岡県浜松市で講演し、日本の核保有の是非を巡る議論は必要だとの考えを改めて表明した。

　北朝鮮の金正日総書記について、「あの国のあの指導者は、ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、（日本攻撃を）考えてしまうかもしれない。（日本には）憲法、平和主義、非核三原則を含めたいくつかのルールあるが、相手はルールも何もない。『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ」と発言した。

　そのうえで、「そういうことが起こらないようにするために、制裁もいいけども、（核保有の）議論をすべきだと確信している」と訴えた。

（2006年10月20日21時56分  読売新聞）

　やはり、わかりやすい偏向報道⑦でも指摘したとおり、中川（酒）政調会長は核保有を議論すべきという考えを、否定したわけでも、事実上軌道修正したわけでも、ましてや“backtracks comments”したわけでもないようです。とりあえず偏向報道を行なった毎日新聞は謝罪したまえ。

　“ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、（日本攻撃を）考えてしまうかもしれない”と分析するとは、小泉政権で農水相を務めていたことは伊達ではないようです。やはり一般人とは見る目が違います。

　また、金正日を指して“『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ”とは誠に正鵠を得た表現です。北朝鮮がいかに危険かということを理解するうえで非常にわかりやすい。子供にでもわかる理屈です。

　中川（酒）政調会長にはちょっと失礼かもしれませんが、閣僚にならなくて正解だったのかもしれません。もし、文部科学相大臣になっていたならば、北朝鮮問題は専門外で蚊帳の外。今頃、このような発言を聞くことは出来なかったことでしょう。

　そういう意味で安倍首相の人事は大正解だったようです。農水相時代にはマスコミに登場する頻度もすくなく、非常に寂しい思いもしましたが、党の三役である政調会長に就任してからは、マスコミに登場する頻度も増え、その存在感は増すばかりです。党の政調会長というスタンスは中川（酒）氏のキャラクターを生かすには最適な役職なのかもしれません。

　２２日から訪米を控えてのこの発言は、米国の世論も十分意識してのことかと思います。チェイニー副大統領や安全保障担当の政府要人らとの会談を前に、米国の世論を喚起することは外交戦略としてとても重要なことです。ちょっとお気楽な内容とは裏腹に、十分計算された発言であることは間違いないでしょう。

　今から逆上した朝日・毎日の脊髄反射報道が楽しみです。

中川（酒）政調会長の発言に１０月の青空のような爽快さを感じた方は⇒クリック！（人気blogランキングへ）

中川（酒）の政治センス

中共様が早速反応したようですが、サヨクマスコミの思った通りの展開にはならなかったみたいです。

日本の核武装論、中国も懸念　ブッシュ大統領が反応

　ブッシュ米大統領は１６日、米フォックス・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮の核実験をめぐる中国の対応について「日本が核兵器についての立場を再考するという発言について（中国が）懸念を抱いているのを知っている」と述べた。

　自民党の中川昭一政調会長の「核保有の議論はあっていい」との発言に反応したと見られる。大統領自らの考えは示さなかった。

　大統領はまた「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」とも語った。

2006年10月17日13時13分　朝日新聞

もう１つ

日本核武装論：米大統領発言旧　国内議論けん制の可能性も

　【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領は１６日、米ＦＯＸテレビのインタビューに答え、「中国が北朝鮮の核兵器保有に深い懸念を抱いていることを私は知っている。日本から出てきた、核兵器に関する立場を再検討中との発言も、彼ら（中国）が懸念していることを知っている」と述べた。北朝鮮の核実験宣言後、米国では日本など周辺諸国の核武装を警戒する空気が強まっているが、ブッシュ氏が日本の核武装論に言及したのは初めて。

　日本では中川昭一自民党政調会長が日本の核保有について１５日、「議論は大いにしないと」などと述べ、米欧のメディアもこれを報じていた。ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性もある。

　スノー大統領報道官も１６日の定例会見で「日本の核武装を止めるために（米国は）何をしているのか」と聞かれ、「この地域は非核のままでいてほしい」と述べ東アジアで新たに核を保有する国が生まれることに警戒感を示した。

毎日新聞　2006年10月17日　12時28分

　やっぱり、今回の中川（酒）発言に対する一連の報道で、偏向度が強いのは朝日新聞より、毎日新聞のようです。

　“ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性”なんてのは特にひどい。記者はキチンと大学を出ており、読解力が小学生以下ではないことを考慮すれば、明らかに偏向しており、意図的な印象操作が行なわれています。

　今回、サヨクマスコミは“中国が懸念を抱いている”という一点に脊髄反射して思考停止状態で記事にしてしまったようですが、ブッシュ大統領の“「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」”という発言は、７月のミサイル発射ではなりふり構わず北朝鮮を擁護し、今回の核実験強行に際しても安保理決議においても最後まで制裁に慎重な立場を崩さなかった中共へのけん制を含んだ発言であることは明らかです。

　また、スノー大統領報道官に対する“「日本の核武装を止めるために（米国は）何をしているのか」”という記者の質問は、世界で唯一の被爆国であり、米国の重要な同盟国である日本が、北朝鮮の核実験強行によって安全保障の危機を感じ自衛の為の核保有を検討するような事態に陥っているのに、いったいお前らは何をしているんだという、ブッシュ政権の生ぬるい北朝鮮政策に対する強烈な批判の意がこめられています。

　つまり、日本が核武装を検討せざるを得ない北東アジアの危機的状況に関して、中国と米国という二つの大国の責任が問われているわけです。ここでけん制すべき対象は中共であり、反省すべき対象は米国、非難されるべき対象は北朝鮮です。日本がけん制・反省・非難される筋合いはこれっぽっちもない。サヨクマスコミもいい加減なんでもかんでも日本の所為にするのはやめていただきたいものです。

　中川（酒）氏の「核保有の議論があっていい」発言ですが、思った以上の効果があったようです。中国が狂犬をけしかけて日米同盟に揺さぶりをかければ、今度は米国が日本の核保有を引き合いに出して中国をけん制する。そして、これをマスコミが思考停止状態の頭で煽れば煽るほどその馬鹿っぷりが露呈されるわけで、これから日米中の対北朝鮮政策に対して、日本に有利に働くことは間違いありません。

　中川（酒）政調会長が明けたパンドラの箱は、旧来の売国勢力に禍をもたらし、膠着する国際情勢を動かす要因になりつつあるようです。これを狙ってやっているとすれば、中川（酒）政調会長の政治センスは計り知れないものがあり、意図せずしてやったものならばその強運は計り知れず、それだけで総理の資格十分といわねばならないでしょう。

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わかりやすい偏向報道⑦

これはひどい。

中川（酒）政調会長の昨日の発言について。

自民政調会長「核保有の議論必要」　首相は三原則を強調

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

　テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。

　一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

　また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

2006年10月15日18時50分

で、これです。

核保有論議：中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明

　自民党の中川昭一政調会長は１６日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と釈明、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は１５日のテレビ番組で「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。

　一方で、中川氏は「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】

毎日新聞　2006年10月16日　18時34分

　記事を見る限り、中川（酒）政調会長は持論を否定していなければ、釈明もしていないし、ましてや“事実上の軌道修正”なんてこともしていない。

　朝日の記事にもあるように、中川（酒）政調会長の発言は、あくまでも“非核三原則は守るという姿勢”を見せた上で、議論はありえるとしたわけであって、これを毎日が“非核三原則堅持の立場を強調”して“事実上の軌道修正”したとするのは明らかな偏向報道です。この記事の英文版の表題に“backtracks comments”とあることから見ても、毎日新聞が意図的に印象操作を行なっていることは間違いありません。

　“「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」”としたことと、“「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」”との間に、軌道修正のあとなどまったく見られません。あるのは、本気であの「ならずもの国家」から自国民を守ろうとする強い意志と、マスコミに対する強い不信感だけです。

　しかしどうしても理解できない。なぜ日本のマスコミはこういった自国民の安全を真剣に考える政治家の発言をゆがめ、公明党の斉藤鉄夫政調会長のような“「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」”という思考停止した亡国の理論をありがたがるのでしょうか。

　北朝鮮の核実験強行という戦後日本最大の安全保障の危機に際して、この構図はあまりにも違和感が大きく、そこから感じられる嫌悪感は頂点に達しています。そして、このサヨクマスコミの飽きることなく続けられるネガティブな報道は、この危機的状況下において、日韓ワールドカップとは比較にならないくらい大量の“国民の目覚め”を促していることでしょう。

　私は、中川（酒）政調会長を断固支持します。日本の夜明けは近い。

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パンドラの箱

中川昭一政調会長が核保有について語ったようです。

北朝鮮核実験：「日本の核保有も選択肢」中川政調会長

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。

　与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。

　中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】

　◇中川氏…問われる政治センス

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。中川氏の「勇み足」は、政治センスを問われかねない。

　中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。政治家として年来の持論とはいえ、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。

　中川発言について、久間章生防衛庁長官は１５日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。アメリカの核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。

　閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。

　自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】

毎日新聞　2006年10月15日　21時34分　（最終更新時間　10月15日　23時45分）

野党は早速補選の争点にするそうです。

民主、参院補選に危機感　「中川発言」で巻き返し

　民主党が衆院神奈川１６区と大阪９区の補欠選挙に危機感を募らせている。自民党候補の優位が伝えられ、仮に連敗すれば、政権交代を唱える小沢一郎代表の「威信」が低下しかねないためだ。民主党は北朝鮮の核実験実施発表に関連して、中川昭一自民党政調会長から飛び出した核保有論議をめぐる発言を問題視。週明けから追及し、最終盤での巻き返しを図りたい考えだ。
　「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべきだ」
　大阪府茨木市で１５日午後に開いた民主党候補のミニ集会。真っ黒に日焼けした鳩山由紀夫幹事長は、約４０人の聴衆に、安倍政権の“危険性”を力説した。
　中川氏はこの日、民放番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言。非核三原則についても「見直す必要があるのかどうか」と議論する考えを示した。
　集会で中川発言を取り上げた鳩山氏は「核に対する日本の立場が一つの（補選の）大きな争点に浮上してきた」と指摘。「目には目をみたいな、とんでもない話だ。もし安倍晋三首相も同様の発言をするなら断じて許せないし、即刻退陣を求めていく」とボルテージを上げた。
　一方、小沢一郎代表は１５日、前日に続いて補選の応援を見送った。関係者によると、小沢氏は１８日に行われる今国会初の党首討論を重視、終日準備を進めたという。
　安倍首相を土日に選挙区入りさせた自民党は、小泉純一郎前首相を１６日に両選挙区に投入、票の上積みを狙う戦略で、両党の舌戦は過熱しそうだ。

10/15　19：58　共同通信

　中川（酒）政調会長は、パンドラの箱を開けてしまったようです。これがどんな禍をもたらすのか注目していかなければなりません。

　といっても、この場合、禍がもたらされ、墓穴を掘ってしまうのはまたしても民主党ということになるでしょう。長年タブーとされてきた話ではありますが、それが国民に無条件に支持されているかというと大いに疑問があるからです。

　それは、反対側の発言を見ればよくわかります。“「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」”“「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」”“「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」”等いろいろとありますが、日本の国益を守り、国民の安全を守るという立場に立った発言は一つもありません。日本の犠牲の上に築かれる世界平和なんてクソクラエです。

　鳩山由紀夫幹事長も、この発言を補選の争点にする構えのようですが、長年特にたいした意味も無くタブーとされ、思考停止に陥った頭で議論したところで、核反対を国是とすることにたいした論拠が無いことを露呈することになるだけです。その結果繰り広げられる売国と当事者意識の欠落した反対意見の数々は、ただでさえあやふやな民主党の存在価値を更に失わせる結果となるでしょう。

　北朝鮮による核開発を宗主国である中国も止められなかった（本気で止める気がない）現実を目の前にして、そのような根拠のない“ダメだからダメ”的な子供じみた議論が有権者に受け入れられるとは到底思えません。もう、冷戦以前の論理は通用しないのです。

　そういった意味で「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」という意見は、至って正論、当たり前の話です。この場合、政治的センスを問われるのは「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」といわなくてもいいことを宣言した安倍首相の方になるでしょう。

　もちろん、安倍首相も日本の核武装を明確に否定しておくことで、国内の旧来の売国サヨク勢力を抑え、中国の協力を取り付けたい考えがあるとは思いますが、そういった余計な配慮と繰り返される譲歩が現在の危機を招いたといっても過言ではないでしょう。

　中国が今、北朝鮮核開発に関連して一番恐れていることは日本の核武装です。確かに北朝鮮に対抗して日本も核武装をするということになれば、世界的な核拡散という観点から見ると大いに問題があります。

　しかしながら、安保理決議において日米と中露の北朝鮮制裁に対する意見の対立を見る限り、中露が朝鮮半島の非核化に消極的であれば、その対抗策として日本の核保有を検討するということは、冷戦以後の安全保障を考える上で当然の帰結ではないでしょうか？そこで日本の核武装が問題だというのであれば、日本の安全保障の為に中露が朝鮮半島の非核化に対してもっと積極的に対応することを要求すればいいのです。

　戦後６０年以上が経過し、冷戦終了後の激動する世界情勢に対して、この日本の憲法第９条や非核の誓いはあまりにも無力です。この日本の安全保障の危機に対して、そのことを議論すらしてこなかったことに反省するならまだしも、その議論さえ封じてしまおうとする民主党やサヨクマスコミの動きはすでに時代遅れであり、日本の安全保障を根底から揺るがす売国行為といわねばなりません。

　日本が「戦後レジーム」から脱却し「普通の国」になるまで、まだまだ時間がかかりそうです。しかしながら、自民党の三役が一般論とはいえ、日本の核保有について言及するなんてことは一昔前では考えられなかったことであり、大きな変化が起こりつつあることは間違いないようです。

　中川（酒）政調会長の今後の活躍に期待します。

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中川（酒）氏がんばれ！

中川（酒）氏が文部科学相になるかも。

中川昭一氏の入閣有力　文部科学相に起用か

　２６日に発足する安倍内閣で、中川昭一農水相の入閣が有力になった。中川氏は、安倍官房長官が新政権の最優先課題として挙げている教育改革を担当する文部科学相への起用が浮上している。複数の関係者が２２日、明らかにした。

　中川氏は、安倍氏らとともに９７年、歴史教科書の記述の見直しを訴えるため「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。安倍氏は、歴史教育などについて考えが近い中川氏に、教育改革の推進役になってほしいと判断している模様だ。

　このほか山崎派の甘利明自民党政調会長代理、丹羽・古賀派の塩崎恭久外務副大臣、「再チャレンジ支援議員連盟」会長の山本有二衆院議員（高村派）の入閣が確実な情勢だ。

2006年09月23日06時16分　朝日新聞

　中川農水相は、対中強硬派で知られ、今年８月１５日に靖国参拝をし、北朝鮮制裁の安保理決議が決定したときにもいち早く対応し、その存在感を示しました。

　当然ながら、安倍新総裁の信頼も厚く、新内閣においても重用されることは間違いないでしょう。しかしながら、ここ最近の食の安全をめぐる中共の動きが気になります。

中国：日本製の化粧品、食品に「有害物質」　次々に販売禁止、残留農薬規制に対抗？

　◇日本の残留農薬規制に対抗？

　日本製の食品や化粧品から基準を超える有害物質が検出されたとして、中国検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めている。日本が５月に導入した残留農薬規制「ポジティブリスト制度」で中国産農水産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置と見る向きもあり、日本政府は中国側に詳細な情報提供を求めるなど調査を始めた。

　化粧品ブランド「ＳＫ－２」からクロムなどの禁止物質が検出されたとして広東省や上海市当局から一部商品の販売中止を求められたＰ＆Ｇジャパン（本社・神戸市）は、中国で販売している同ブランド全製品の販売を停止。同社は「指摘された物質は配合していないが、基準に違反していないと確認されるまで消費者の混乱を避ける必要がある」と説明する。

　中国国営の新華社通信は２２日、韓国とシンガポールの当局が「ＳＫ－２」に対する安全検査を始めた、と地元メディアを引用して速報した。

　しかし、シンガポールや香港の当局は検査の結果、検出された重金属は微量で「安全性に問題はない」と発表。台湾紙によると、台湾行政院衛生署（厚生労働省に相当）も独自検査で「３種類の微量の金属性物質が検出されたが、いずれも規定量を下回り健康被害には至らない」として、中国政府と食い違いを見せた。

　中国では今月に入り、上海市、浙江省、遼寧省などの検疫当局が日本製の「調味みそ」や冷凍サンマ、サラダ油、カレイなど二十数品目から基準を超える有害物質が検出されたとして、販売禁止などの処分にした。

　中川昭一農相は１５日の記者会見で「この時期に中国側が一生懸命になっているのは何なのか」と不快感をにじませた。厚生労働省食品安全部は「異例の対応だが、情報が大まか過ぎて事実関係が確定できない」として、外交ルートで中国側に詳細な情報を求めている。【北京・大塚卓也、上海・大谷麻由美、位川一郎】

毎日新聞　2006年9月23日　東京朝刊

　明らかに中共の嫌がらせですが、日本には５年前、日中間で発生した貿易摩擦で中共に譲歩した痛い前科があります。中共としてはこのまま激化させ、何とか日本の譲歩を引き出したい構えですが、現在、農水相には対中強硬派の中川（酒）氏がおり、簡単に譲歩するとは思えません。

　そこで新内閣が発足し、組閣が検討されるこの時期にあえて露骨な圧力をかけてきたわけです。対中強硬派の中川（酒）氏を排除し、媚中派とまで行かなくても穏健派の議員を後釜にすえさせ、日本側の譲歩を引き出し事態の打開を図りたい。中共としてもあまり長引けば日本の対中投資が冷え込み、非常にやばいことになります。まさに背水の陣なのです。

　例によって、各種報道機関はこの中川（酒）大臣の発言に対して、この毎日新聞以外はダンマリな訳ですが、例のごとく、農林水産省のHPに中国の日本産食品に対する質疑応答の全文が記載されてありますのでここに抜粋し掲載します。

９月１５日分

Ｑ：　中国が日本産の輸入食品から、向こうの規定を上回る食品保存料が発見されたという報道があるんですけれども、こういった中国の対応、最近の日本のポジティブリストの関係とかも含めて、どうご覧になっていらっしゃいますか。

Ａ：　中国も品質を大事にするということは評価します。日本も大事だと思っています。したがって、中国も日本も大事な品質ということを前提にすることは、非常に大事だと思ってますけれども。

　でも何なんですかね、この時期になって。中国が一所懸命（になっているのは）。 　　日本は日本できちんとやります。水産物も、食品も、林産物も。一所懸命、中国産であろうが、北朝鮮産であろうが、アメリカ産であろうがやります。中国もやったらいいのではないですか。

９月１９日分

Ｑ：　中国向けに輸出された日本の食品の中で、基準値を超える添加物などが検出されたという問題ですけれども、現在、厚生労働省の方で調査を進めていると思うんですけれども、その後の状況と、今回の措置が日本のポジティブリストへの対抗措置じゃないかというふうに言われているんですけれども、そのことについてのお考えをお聞かせください。

Ａ：　鋭意、状況を今、国内的にも、また向こうにも厚労省を通じて、いろいろと調べている状況です。

　ああいう国ですから、普段から情報があまり公になっていない部分もありますので、不明な点もあるので、日本側としては向こうのルールに、元からあるきちんとしたルールであれば、それは当然守っていかなければいけないということは言うまでもないと思いますが。

　今ご指摘のように、昔のシイタケとか畳表のように、やった次の日にその倍の対抗措置を取ったということではないというふうに、私としてはそうではないという前提で、粛々と技術的な問題、防疫上の問題として、取り組んでいきたいと。そういうことをしない、そういうことじゃないという前提で、この問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

農林水産省HP　大臣等記者会見より抜粋

　“中国もやったらいい”だなんて、喧嘩売っているとしか思えませんね。そして１９日の会見では前回の中共の対抗措置に触れ、元からあるルールは当然守っていかなければいけないとした上で、やるなら“そういうことをしない、そういうことじゃないという前提”と中共を牽制することも忘れません。中川（酒）氏には農水相留任、もしくは政府の要職についていただき、もっと（中共相手に）活躍していただきたいところです。

　とかいっている間に、中川（酒）氏の三役就任が決定しちゃったようです。

幹事長に中川秀直氏　安倍総裁が指名　産経新聞

≪政調会長は中川昭一氏、総務会長は丹羽雄哉氏≫　

　中川（酒）氏に文部科学相はちょっとありえない、第一、前提として教育基本法が改正されないことには意味がない。報道したのは朝日だけということも考えると、結局は中共におもねった飛ばし記事だったのかもしれません。

　それにしても中川（酒）氏を政調会長にするとは大抜擢。安倍総裁もなかなかやります。そしてこれを予想した報道機関が無いことも痛快です。これで安倍政権において、今回、問題となっているポジティブリスト制度の改悪や人権擁護法などの売国法案が通ることはまず無いでしょう。

　このままいくと中共にとって非常に優しくない内閣になりそうです。２６日の安倍内閣発足時には発狂しちゃうかもしれませんね。今から２７日の朝日新聞の社説が楽しみです。

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わかりやすい偏向報道③

朝日新聞は日本の立場に立って報道しなさい。

日本が残留農薬新基準　中国大慌て

　日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。

　「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。２４日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。

　同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が１５億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の１００ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。

　日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」（同省の賈万志・副省長）との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。

　「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」

　５月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月２７日には厚労相が訪中し、２８日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く。

　中国側の統計によると、０５年に中国から日本へ輸出された農産物は約８０億ドルで、輸出全体の３割を占める。それが６月の日本向け輸出は前年同月比で１８％も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」（厚労省関係者）とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。

　「リスク高　ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。

　使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。

　「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、４０代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。

　郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで２割、レタスは２倍も高い。それでも新型肺炎ＳＡＲＳの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。

　政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。

　商務省幹部は昨年１１月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の１０分の１以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。

　対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。

　山東省膠南市にある康大集団は、３００ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど２０種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。

　技術者の増員で生産コストは１５％ほど上昇、６月の対日輸出額は約１割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを４倍に拡充する。

　厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計１２４件。６、７月の２カ月でみると、昨年同期の１０倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど６１件で基準を超す農薬などが検出されている。

　新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。

　中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン（東京）は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月１１日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。

　違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。

　一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで１件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。

　例年なら年２０件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。

2006年08月25日03時00分　朝日新聞

　朝日新聞さんは、BSE牛肉問題については基地外みたいに報道したくせに、中国が関わるとものすごく好意的な報道に変わりますね。

　格差社会、地域格差が問題だと口にするくせに、地方の基幹産業である農業従事者がルールを守って耕作した安全な食物が、ルールを守らない“毒菜”とまで呼ばれている安いだけの中国野菜に押されて収入減につながっていることは見事にスルーしています。

　“波紋を呼んでいる”“新たな日中摩擦”“今後の影響を懸念”“輸入禁止と同じ”“価格に跳ね返るかもしれない”等など、印象操作のオンパレード、印象操作の百貨店状態です。日本の国益を無視して中共様の利益を守ろうとする朝日の偏向報道は、日本国民の安全と健康に直接関係するという意味で、もう一種のテロ行為に他なりません。

朝日のテロ行為を糾弾し、農林水産省の功績をたたえましょう。

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中川（酒）の“攻めの農政”

ワーキングプアという“問題”があるそうです。

ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない～

働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。

景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。

憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。

７月２３日（日）午後９時～１０時１４分　ＮＨＫ総合テレビ

　地方経済の衰退は大きな問題です。特に基幹産業が農業しかない地域の経済は崩壊寸前です。しかしながら、工場を誘致し、公共事業で雇用を生み出すなどという従来の手法ではおのずと限界がきます。やはりここは農業の再生による地方経済の自立が絶対不可欠でしょう。

　農業といえばこの方の出番です。

中川大臣のほんねトーク（第３回目）－農林水産物の輸出促進－

　農林水産物の輸出促進は、私が進めている”攻めの農政”の柱の一つで、大いに力を入れています。農家の皆さんにとってはビジネスチャンスの拡大であり、元気を出してもらえますし、同時に、食を通して日本の文化を外国の方々に知ってもらう機会になります。

　小泉総理からも「もっと米を輸出しようよ。コンニャクも輸出しようよ、ジャパニーズ・ステーキだ。」とハッパをかけられますが、いくら総理や私が言っても、やはり実際に仕事して頑張っていただいている方々の努力、情熱があって初めて増えていくものです。

　例えば、福岡県産イチゴの「あまおう」が台湾で１粒３００円でも売れていると聞いてますが、これもただ輸出すればいいのではなくて、現地の方々に「日本産はおいしい」と思ってくれるような作り方から、輸送方法、宣伝、店頭でのディスプレイにいたるまで、様々な工夫を関係者の皆さんがやられている成果です。

　また、私の地元、北海道十勝地方特産のナガイモが、台湾には１０億円輸出され、最近ではアメリカでも、和食や薬膳料理の食材として知れ渡ってきています。
　先日、地元の帯広川西農協で農家の方々から話を聞いたとき、２つのことにビックリしたんです。このナガイモ、知的財産の塊で、一つ目は、水は地下水、自然水を使っていて、これが十勝ナガイモがうまくなる最大の秘訣なんですが、収穫後の洗浄方法で特許を取っています。二つ目は、先端技術を駆使して品質管理、輸送をしていますが、ナガイモを入れる段ボール箱でも特許を取っていると聞き、皆さん方の御努力に頭の下がる思いでした。
　つまり、外国で「日本産がおいしい」と思ってもらうための努力が重要ということです。

　これからの農産物、食品は、ＰＲと知的財産が勝負のカギを握ると思います。ですから、私は農相就任以来、種苗や和牛などの知的財産がきちんと保護できるような仕組作りを急がせています。農家や農協など関係者の皆さんの知恵と工夫が実を結ぶよう、最大限のバックアップをしていきます。

農林水産大臣　中川　昭一　
平成18年6月9日

農林水産省ホームページより

　やはり、商品を高く売るには努力が必要です。これは長い間補助金漬けにされていた従来の農家では出来ない発想です。今こそ“攻めの農政”が必要なのです。

　ワーキングプアの番組を見ましたが、その中で、年老いた老夫婦が自分の畑で取れた野菜を自分の手で漬けて、それを京都の観光地で５０円とか１００円とか利益トントンかそれ以下で売るという信じられない光景を見ました。もったいないですね。手作りの京野菜の漬物をそんなはした金で売ってしまうなんて工夫がなさ過ぎます。

　地方経済の再生には基幹産業である農業の建て直しと、そして何よりも意識改革、そして構造改革が必要なのです。そういう意味では農業の高齢化や、耕作放棄、休耕地の拡大は別に問題でもなんでもなく、逆に改革を推進し、ビジネスを広げるチャンスなのです。老いてもなお後継者のいない農業を続けるよりは、ビジネス化できる法人に貸して借地料もらった方がいいし、その法人の株式を購入して資本参加させてもらえば資産運用も出来る。また有望な企業が地方に出来れば、人口流出にも歯止めがかかり、都会に出た息子も帰ってくる。地域の活性化は地元商店街も潤すでしょう。

　今まで、日本の農業は規模的に見て世界レベルから遠く遅れているというイメージがありますが、なかなかどうして、すでに日本の先端農業はそういったチャンスを確実にものにし、規模でも世界のトップレベルと肩を並べるまでに成長してきています。

社説：農業コンクール　最先端は国際水準に達した

　松山市で第５５回全国農業コンクールが開かれた。農業の最先端で、いかに急激な規模拡大が進み始めたかを強烈に印象づける大会になった。

　グランプリに当たる毎日農業大賞に選ばれたのは、秋田県仙北市で養鶏業を営む藤原儀英さん。特徴は、経営の計画性と食の安全に対する徹底した取り組みだ。１９６４年に１万羽を目標とする第１次グランドデザイン（ＧＤ）を作成し、７２年に達成すると第２次ＧＤは６万５０００羽とし、８８年に超過達成した。８９年の第３次ＧＤでは３５万羽として、昨年これを達成した。現在は、第４次ＧＤとして５０万羽に挑んでいる。

　食の安全では、国連食糧農業機関と世界保健機関の標準食品衛生管理手法ＨＡＣＣＰを９８年に導入した。農業では極めて早い。ボツリヌス菌の検査も、毎日実施している。

　頼平審査委員長は今大会参加者に共通する特徴を、経営革新、高度の専門技術、付加価値の高さ、コスト競争力、地域環境美化の５点と講評した。

　参加者の発表で驚かされたのは、想像を超える規模拡大だ。２０ヘクタール以上の農場だけを見ても、鹿児島県錦江町で「深蒸し茶」を生産する城下製茶は、２６ヘクタールの茶畑を集約している。富山県砺波市のみずほ農場は４４ヘクタールで水稲、トマト、白ネギを栽培し、兼業農家が多い北陸で専業農家育成を目指す。

　鳥取県八頭町の田中農場は、自作地の他に１８５戸から４３０枚の田を借りて９２ヘクタールの巨大規模で稲作に取り組む。鹿児島県大崎町の有田農産は大根を中心に１４８ヘクタールを経営し、１８ヘクタールの荒廃地を再生した。平均年齢３４歳、１３人の滋賀県甲賀市の共同ファームは小麦、大豆、水稲を１６９ヘクタール栽培し、他に１００ヘクタールを作業受託している。

　世界の１戸当たり耕地面積は、豪州の４０００ヘクタールは別格として、米１７６ヘクタール、英７０ヘクタール、仏４０ヘクタール弱、独３０ヘクタールなどとなっている。日本は１・７ヘクタール（北海道は１６ヘクタール）で、この規模の絶対的小ささの克服が日本農業の課題とされてきた。

　しかしコンクール参加者の経営規模はすでに欧州に並び、有田農産や共同ファームは米国に迫る。

　静岡県森町の鈴木晃さんは「農村の高齢化が進んで農地を借りやすくなった」という。最先端の農業の世界では、日本農業の危機とされる高齢化や、耕作放棄地・転作地・休耕田の存在が、規模の巨大化を実現させている。

　新しい農業ビジネスモデルも報告された。前橋市の「はなせきぐち」は南ア原産のキク科多年草オステオスペルマムの新種育成に取り組み、１０品種が農水省登録品種。１０００万本の苗を欧米に出荷する。もはや収入の５０％はパテント収入という。埼玉県深谷市の中村農園は、ビルの屋上や壁面を植物で覆うグランドカバープランツに取り組み、農業と都市計画をつなぐビジネスを開拓した。補助金とは無縁の、自立した農業ビジネス群だ。

　農業の最先端は、すでに角を曲がり終えている。

毎日新聞　2006年7月23日　東京朝刊

　まさに“攻めの農政”です。従来の日本の農業の平均耕作面積が１.７ha、これをじいちゃんばあちゃんで耕していたことを考えると、滋賀県甲賀市の共同ファームは規模で１００倍、人数で１５分の１という大規模化と労働の集約化を実現しています。

　こういった国際的競争力を身に着けた農業ビジネス郡の勃興は、日本の農業の底力を感じさせてくれます。このことは安くておいしく、何よりも安全な農産物が安く手に入ることにつながり、日本全体の利益となるでしょう。

　また、地球温暖化の影響で世界的な水不足＝食糧不足が懸念されている中、日本の豊富な水資源を有効活用することで、農産品の輸入国から輸出国へと押し上げることも可能です。現在の日本の農水産物の輸入高が７兆円あることを考えれば、非常に有望な産業であることは間違いありません。

　現在、農林水産省では輸出拡大目標として、２００９年までに倍増させることを目標にさまざまな施策を行っており、着実に成果を上げています。特にアジア各国へ輸出の伸びは顕著であり、中国・韓国・台湾・タイで全体の７０％以上を締めています。

　また、今まで地方の基幹産業である農業の法人化による集約化は、新たな雇用を創造しつつ、少子化による一次産業の働き手不足を解消する可能性もあります。それは人材の地方回帰を生み出し、地域経済に新たな活力を生み出していくことでしょう。っていうか私も地元にＵターン就職したいです。中川（酒）大臣お願いします！

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参考サイト

農林水産物等の輸出促進対策　（農林水産省ＨＰ）

大臣のほんねトーク　（農林水産省ＨＰ）

中川昭一農水相がんばれ！

北朝鮮のミサイル発射以降、安倍官房長官、麻生外務大臣の対応ばかり取り上げられますが、この方も忘れてはいけません。

日、来月から北朝鮮の海産物を徹底検査

日本農林水産省は北朝鮮産輸入海産物の原産地表示違反を根絶するため、８月１日から特別精密検査を実施すると２８日、明らかにした。

  中川昭一農水相は、北朝鮮のミサイル発射後の７日、北朝鮮産水産物に対する検疫を強化すると明らかにした。これによって日本は二枚貝類やウニ、カニなどの水産物とキノコ類など北朝鮮産外国製品に対して原産地表示を厳格に点検、商標における責任の所在を明確にするほか、関連製品の卸売業者に対しても調査する計画だ。

  日本は２００３年、北朝鮮から約４５億円規模の貝類約３万２千トンを輸入したが、当時これは北朝鮮産が全外国製品の約４分の１を占める規模だった。

  日本では輸入業者や小売業者たちがより利益を得るために輸入二枚貝類の相当部分の原産地を日本と表示して販売しているということだ。

2006.07.29.12：35：38　中央日報

さすがは１９９８年の北朝鮮ミサイル発射時に「相手はまともな国ではない。基地外だと思っている。」と発言しただけありますね。

また、この方は中国に対しても相当な強硬派ということで有名で、親中派として有名な二階俊博経済産業相が打ち出した「「東アジアEPA（経済連携協定）」構想について反日デモを理由に反対し、中国向け円借款の解凍にも不満を唱えています。

一方、親中派として有名な北側一雄国交相ですが、この方は中国人渡日ビザ発給地域拡大と韓国人渡日ビザ免除恒久化を行ったことで「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」とも呼ばれており、その国益を度外視した行政手腕は高く評価されています。

対照的ともいえるこの二人ですが、当然ながらこの方々が長を務める関係省庁の対応もまた対照的といえるでしょう。

ミサイル発射後初、北朝鮮が舞鶴港に入港

京都府舞鶴市の舞鶴港に２８日朝、北朝鮮のミサイル発射後初めて、北朝鮮の貨物船が入港、荷降ろしを行った。

　荷役を再開したのは日本通運（本社・東京）。ミサイル発射の２日後の７月７日、北朝鮮籍の船舶の荷揚げ作業自粛したが、「国内の取引先の要望が強い」として再開を決めた。

　この日午前７時４０分ごろ、ペクソン号（４２８トン）が入港、舞鶴海上保安部などの立ち入り検査後、電子部品の荷降ろしを始めた。

　大阪税関舞鶴税関支署によると、昨年、舞鶴港に入港した北朝鮮貨物船は２５２隻で全国最多。

（2006年7月28日12時20分  読売新聞）

これは、日本通運や国内の取引先の要望がどうとかいう問題ではなく、北朝鮮への制裁措置として入港を制限しない国交省が悪い。つまり、担当大臣である二階俊博国交相の責任だということです。この臨検の立ち会った海上保安庁の方々もさぞかし歯がゆい思いをされたことでしょう。

政府の方針として北朝鮮への経済制裁が検討されている中でのこの無策ぶりは、まさに「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」の面目躍如といったところでしょうか。

北朝鮮への制裁と平行して、こういった日本中にはびこる反日売国勢力も駆逐していかなければなりません。

とりあえず中川昭一農水相はグッジョブ！です。

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農林水産省　意見募集・お問い合わせ

毒菜規制

朗報です。

中国の対日農産物輸出が１８％減　日本の新安全規制で

中国から日本への農産物の６月の輸出額は５．９６億ドル（約７００億円）と、前年同月比で１８％減少した。日本政府が食品の残留農薬などを規制する新たな制度を５月末に導入したためだ。日本への輸出が全体の約３割に上るだけに、中国政府は危機感を強めており、業者への指導を強化するとともに、日本政府に対して検査の簡素化など規制の緩和を求めている。

　中国国家質量監督検験検疫総局が２７日、明らかにした。中国の６月の輸出額は世界全体で同１．２％減に対して、日本向けは同１８％減だった。今年１～５月の日本向け輸出は前年同期比４．３％増だった。

　日本が０３年の食品衛生法の改正に伴って導入したポジティブリスト制度は、すべての食品について、一定量以上の農薬が残留する場合、販売を禁止する。約３年間の準備期間を経て、輸入品も含めて実施された。

　中国は輸出減について「日本の新制度の影響を大きく受けた」（同局）とみている。例えば、広東省では野菜が３０％、果物も２７％も減った、といい、日本に対して、検査項目や費用の削減、中国企業の技術支援などを要請している。

　一方、日本側は「食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない」（政府関係者）との立場。６月の減少は準備不足や、それ以前の駆け込み輸出の反動による、とみる。優良な中国企業に対する手続きの簡素化などを検討する方針だ。

　日本の前制度では、残留基準を設定した農薬についてのみ、基準を超えた場合に食品の流通を禁止していた。ところが、中国産のホウレンソウから規定外の農薬が検出されたことなどをきっかけに、消費者から安全強化を求める声が強まり、法改正へつながった。中国からの農産物の輸入額は米国に次いで２位で、全体の１割強を占める。

2006年07月27日19時35分　朝日新聞

中国の野菜が危険極まり無いことは、数多くのサイトで実証されてますが、今回の事例はその地道な周知努力が報われた結果ともいえます。

この件で中国政府に言うことを聞かせるのは簡単です。まず、絶対的なNOを突きつけ、条件についてはけして譲らないことです。けして譲らなければ、彼らの基準は”金になるかならないか”しかないので、金になるほうに自然に移行し、結果的に両国にいい効果をもたらします。これは重要なことです。

とりあえず、中国は自分の都合で日本の法律など変えられないことを知れ。

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参考サイト

ポジティブリスト制度

中国野菜残留農薬事件

中国の７色に輝く河川と食品