2007年4月 4日 (水)

国益を守れる政治家

良い例えだ。

財布取られる…政府のガス田対応、中川政調会長が批判

 自民党の中川政調会長は4日、札幌市で講演し、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進めている問題について、「泥棒が入ってきて、タンスを開け、財布を取ろうとしたら、『タンスを開けるな、財布を取るな』と言うのが普通だが、そうではなかった」と述べ、これまでの日本政府の対応を批判した。

 そのうえで、「(中国の)温家宝首相が来るから、安倍首相が中国に行くからと理由をつけて先延ばしにし、黙って自分の財布が取られるのを見ているというのは、国民に対していかがなものか」と語った。

 日中間の歴史問題に関しては、「我々も正すべきところは正さなければいけない。しかし、あったことをなかったとか、なかったことをあったとか言うことは(できない)。政治的、外交的に国として譲れないものは譲れない」と述べた。

(2007年4月4日19時47分  読売新聞)

 加藤氏・山崎氏・古賀氏・河野氏をはじめとする媚中派の“『タンスを開けるな、財布を取るな』”どころか”タンスを開けて、財布をもってけ”というぐらいの気前の良さとは雲泥の差ですね。もはや比べるのも失礼なくらいだ。

 政治家とは“政治的、外交的に国として譲れないものは譲れない”という覚悟を持って国政に当たるべきだ。守るどころか自分から差し出すような奴らは、国政の場から追放しなければならない。

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2007年2月27日 (火)

台湾は日本の生命線

毎日新聞は○○なのか。(←好きなお言葉をお入れください)

中川政調会長:「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す

 自民党の中川昭一政調会長は26日、名古屋市内で講演し、中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。危機感をアピールする狙いとみられるが、安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ。

 防衛白書によると、中国が公表している国防費は18年連続で2けたの伸びを示している。中川氏は「核の費用や研究開発、武器輸入の予算は入っていないから、合算すればどれだけの軍事力を増強しているか。とても大事な状況だ」と指摘。

 その後、国会内で記者団に「10年の上海万博が終わると、中国は非平和的に台頭してくる可能性がある。台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」と強調した。【坂口裕彦】

毎日新聞 2007年2月26日 19時25分

 中川(酒)政調会長の述べているようなことは既に常識だ。

 なにが“党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそう”だ。“戦略的互恵関係の構築”とは脅威に目を瞑り、侵略を黙認してまで土下座外交を継続することではない。手前も日本の新聞なら、党三役が述べた警告を真摯に受け止め、過去の中国の軍事的行動と絡めてこの発言を徹底的に検証して見せろ。

 近年の中国の東シナ海の海上ガス田開発や尖閣諸島周辺に対して領海侵犯を執拗に繰り返す姿から見ても、中国がついに台湾を完全な勢力下に置く為に軍事行動を起こした場合、尖閣諸島へもその軍事作戦の一環として同時侵攻してくることはほぼ間違いないとみていいだろう。

 そうなれば日本のシーレーンは寸断され、中東からの石油の輸送が麻痺し、日本は大混乱に陥る。

 中川(酒)政調会長が述べたように、2010年、上海万博終了までの3年間が日本にとっての正念場となるでしょう。それまでに憲法改正への道筋をつけ、当面は集団的自衛権の見直しによって、防衛力の強化と軍事的作戦行動に対する制約を排除していかなければならない。

 そして国内的には、このような媚中派マスコミの執拗な妨害を排除して粛々と国土防衛に必要な政策をとり、教育制度改革により教育現場から工作員を排除し、愛国心を醸成して国民一人一人の自覚を促していかねばならないでしょう。

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2006年11月27日 (月)

世論は麻生・中川(酒)を支持

核保有議論容認が多数派のようです。

核:「保有ノーだが議論は容認」が最多6割 毎日世論調査

 毎日新聞は25、26日の世論調査で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らが提起した「核保有」議論についても尋ねた。その結果、核保有自体には約8割が反対する一方、議論に対しては「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」との回答が最多の61%にのぼり、容認派が多数を占めた。

 議論への評価では「核保有を目指し、議論すべきだ」という肯定派が8%。議論を否定したのは、「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」が8%、「核保有につながるので、議論すべきでない」が14%で計2割程度にとどまった。

 安倍内閣支持層では66%が「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」という容認派。容認派は不支持層でも62%にのぼっており、「核保有」議論の問題が内閣支持の判断材料にはなっていないことがうかがえた。

 支持政党別では、民主支持層の74%が容認派。自民支持層(62%)や公明支持層(57%)と比較しても突出して高かった。民主党は国会論戦で「核保有」議論発言の批判を強める戦略だが、支持層の意識とのギャップが浮かび上がった。

 日本の核保有への賛否では、「賛成」が14%だったのに対し「反対」が78%だった。支持政党別でも、反対の割合は自民支持層の73%、民主支持層の82%、公明支持層の83%、共産支持層の90%、支持政党なしの無党派層の85%などとなっており、世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付けられた。【米村耕一】

毎日新聞 2006年11月27日 3時00分

 議論もまともにされていないのに、その提起されていない問題に対して“世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付け”も糞も無いだろう。

 とりあえず、核保有議論に対する抵抗は少なく、内閣支持率にも何の影響も与えていないことが証明されました。特に、野党議員や売国議員が基地外のように唱えていた“「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」”は“8%”と、まったく相手にされていないことが分かります。

 しかし、“民主支持層の74%が容認派”とは笑わせます。やはり、ここ最近の選挙結果は、自民党の支持というよりは、民主党の失点によって支えられていることが証明されたようです。

 そのことはもう1つの毎日世論調査結果において、内閣支持率が14ポイント減り、無党派層が39%と最大勢力になったことにも現れています。毎日はその原因が「教育3点セット」問題への対応に問題があると抜かしていますが、共同の世論調査において教育基本法の改正の賛成派53%と世論に支持され、その一方で復党反対が59%に上ることから見ても、これは間違いなく今回の支持率減少には郵政造反組の自民党復党問題が根底にあると思われます。

 しかしながら、これはすでに、戻る、戻らないなどということは問題ではなく、自民党の存在意義という根本的な所に問題があると思われます。小泉政権時には表面上まとまって見えたものが、安倍内閣になってから明らかに求心力が弱まり、人の力を借りなければ自力で選挙に当選できないような青木、片山両氏ごときにいいようにかき回されているのを目のあたりにすることで、小泉政権を支持してきた無党派層は軽い幻滅を覚えているのではないでしょうか。早い話が夢から覚めた。

 それが自民党だといえばそれまでですが、ただでかいだけの自民党に限界があることも事実です。民主党の支持層もけして民主党の政策は支持していないことから見ても、国民の中には、現在の自民党を仕方なく支持している人が多く、その一方で自分の信条を100%託せる政党の登場を心待ちにしているのではないでしょうか。

 日本には確かな保守政党が必要です。自民党、民主党のような選挙互助会などではなく、確かな思想に裏付けされた右派政党が必要なのです。

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平沼氏が信条を曲げないのであれば、その受け皿になるべく行動を開始するべきだ。あくまでも選挙互助会に拘るのであれば、それまでの人物だったということです。

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2006年11月 9日 (木)

中川(酒)が当面自粛

いい判断です。

「核」発言を当面自粛 中川氏、米中間選挙理由に

 自民党の中川昭一政調会長は8日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
 その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される6カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を2、3週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
 中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
 一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核3原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。

11/9 (19:00) 共同通信

 最初の発言が15日であり、その翌週22日に訪米という日程を考えると、米中間選挙にあわせて、北朝鮮の脅威に対抗するための日本の核保有問題を、国際社会と米国の有権者に提起する狙いがあったと考えられます。米国民の北朝鮮に対する意識はあまりにも低く、必ずしも成果があったとはいえませんが、一応、この日本の核保有に関して“米国の民意を問うた”という事実は残りました。

 今回、民主党が低所得者の指示を集めたことからもわかるように、米国民の関心はイラク戦争の厭戦気分も相まって、その重心を外交から内政へと移しています。これは米国の外交政策にも影響を与え、北朝鮮に対する外交姿勢が劇的に変化する可能性もあります。

 民主党はクリントン大統領が金正日に簡単にだまされたことでもわかるように伝統的に北朝鮮に甘く、その政策は対話路線をとっています。一方、ブッシュ大統領は日本との同盟関係を優先し、また、過去の北朝鮮との交渉の苦い思い出もあり、民主党との違いを出す出す為にも強硬路線をとっています。

 日本は共和党の外交政策を支持し、外交を行なってきたわけですが、北朝鮮が核実験を強行した現在、この日本の頭越しで北朝鮮と話をつけるという民主党の対話路線は、日米同盟関係の明らかな裏切りであり、日本としては対抗策をとらざるを得なくなります。

 昨日のエントリーでも、海外のメディアの日本の核保有論に対する反応を取り上げましたが、国際世論は日本の核保有は北朝鮮の核実験とそれに伴う韓国の不誠実な態度が強要したものと捕らえられているようです。そしてその同情論は、民主党が北朝鮮への対話路線をとることによってさらに“日本の核保有やむなし”の方向へ強まるでしょう。

 中川(酒)政調会長は日本の世論を相手にしていただけではなく、国際世論、特に米国の世論を重視していたと思われます。今のままでは、日本の核保有を含めた自主防衛に関して共和党といえども慎重論が多いようですが、今後、民主党の圧力によって、いざ日本の頭越しに米朝直接対話となった場合には、共和党内にも日本への同情論が高まり、核保有を含めた自主防衛を容認する可能性があります。

 冷戦が終結し、日本の駐留米軍の存在価値が薄まる中、日本の自主防衛という課題はここ5~10年の政権に課せられた使命です。特に、ブッシュ大統領の任期が切れるまでの2年が最も重要な期間となるでしょう。これをクリアしないことには日本の将来も、領土も、財産も、国民の生命も守れる保障はどこにもありません。日米同盟は強固ではありますが、絶対ではないのです。

 いずれにせよ、ここ2~3週間が勝負です。6者協議は成功する見込みはなく、民主党の勝利を見届けた金正日はさらに調子に乗るでしょう。日本は当事者として、もう米国に頼ってばかりはいられません。中川(酒)政調会長の核保有議論はわれわれ日本国民にも自主防衛意識を高め、次の段階へ移行する為の覚悟を求めています。今こそ戦後長らく続いたぬるま湯から脱し、真の主権国家として“自分の国は自分で守る”という自覚を持たねばなりません。

 一方、自民党の山崎拓北朝鮮工作員は、また公演で馬鹿なことを言ったようです。自民党には“全ての人々の基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党”であり“自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する”という建前があります。こんな馬鹿でも自民党に背いたら生きていけないことは理解しており、この建前には表面上は逆らうことはできません。安倍首相も難しい舵取りが続くと思いますが、こういった建前を利用しつつ無難に、そしてしたたかに党内をまとめ、一歩一歩主権国家としての地歩を固めて行き、将来の憲法改正、政界再編を是非成し遂げていただきたいものです。この売国工作員を国会から排除するのは私たち有権者の役目です。

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2006年11月 4日 (土)

わかりやすい偏向報道⑧

だから修正などしてないと何回言ったら…

自民・中川政調会長、「核保有議論」発言を事実上修正

 自民党の中川昭一政調会長は3日、佐賀市内で講演し、「私は核保有の議論をしろと言っているのではない」と述べた。そのうえで、北朝鮮が日本の原子力発電所を核ミサイルで攻撃する場合などを例示して「撃たれないようにするにはどうしたらいいのかという議論をなぜしないのか」と語り、核攻撃に対する防衛論の必要性を強調した。

 中川氏はこれまで、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言。自民党内からも批判が相次ぎ、従来の発言を修正した形だ。

2006年11月03日21時07分 朝日新聞

中川政調会長、核保有議論の必要性また強調

 自民党の中川政調会長は3日、佐賀市で講演し、北朝鮮の核実験に関連し、「(北朝鮮の軍事)能力も日々充実しているとするならば、平和と安全をどう守っていけばいいのか、核も含めて、なぜ議論しないのかと述べ、改めて核保有をめぐる議論の必要性を強調した。

 日米同盟については、「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」とも語った。

(2006年11月3日20時21分  読売新聞)

 朝日新聞が“「議論はあっていい」⇒修正”としたように、戦後日本を陥れてきたサヨク勢力ははどうしても日本が「普通の国」になることを阻止しようとし、その議論すら封じようと躍起になっています。

 中川(酒)政調会長は、一貫して「核保有を含めたタブーなき日本防衛の議論」をすべきだとしているであって、「日本が核保有をすべきだ」と結論付けた議論をすべきだとは、発言した当初から一度も言及したことはありません。

 今回の朝日新聞の報道は明らかに偏向、いや、これはもう捏造といっていいでしょう。さすがは“朝日新聞”と新Googleツールバーに入力すれば候補に“捏造”と出るだけはあります。年季が違いますね。

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 そして、今回中川(酒)政調会長は“「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」”とも発言しました。朝日は当然のようにスルーしたようですが、ある意味、こちらの方が核保有議論よりも、日本にとって重要な議論ではないかとおもいます。

 エントリー「戦後レジーム」からの脱却にて、安倍首相の観覧式での訓示で「フランス敗れたり」を引用したのは「戦後レジーム」からの脱却を意図したものだと記事を書きました。そのことは、今回の中川(酒)政調会長の発言ともピタリと符合しています。

 フランスは、ビスマルク率いるプロシアに敗れたことで戦前を全否定して過剰な「平和至上主義」と化し、国際連盟に過度の期待をかけ、国際連盟さえあれば戦争がなくなるという幻想に取り付かれて国防を怠り、ナチスドイツにわずか6週間で国土を蹂躙されてしまいました。

 日本は大東亜戦争に敗戦した後、このフランスのおかれた状況と非常によく似た境遇におかれています。世間には似非平和主義者が跋扈し、人権屋がはびこり、教育は破壊され、マスメディアはサヨクの支配下にあって国士を陥れ、米国から奴隷憲法を与えられ、その境遇にとどめようとする圧力が内外を問わず継続してかけられています。

 このような事情を考慮すれば、日本の早急の課題はこの「戦後レジーム」からの脱却であり、この障害となりうる日本の敵は①「国連至上主義」②「日米同盟至上主義」③「平和憲法第9条至上主義」の三つに分類できます。中川(酒)政調会長は、核保有議論で①と②からの脱却を意図し、安倍首相は憲法第9条を改正を政策目標に挙げて③からの脱却を目指しているわけです。

 そして、現在、北朝鮮の核実験強行によってややもすれば右寄りに振れようとする世論を、国内の売国サヨク勢力が一致団結力を合わせ必死でで阻止しようとしています。それどころかこの売国サヨク勢力は、外患を引き入れ日本を売り渡そうとさえしているのです。

「憲法9条はアジアの安定剤」 韓国の市民運動家報告

 憲法公布60年を迎えた3日、憲法改正の動きに反対する市民集会が東京・神宮前であった。「とめよう戦争をする国づくり」を合言葉に、平和活動を続けるNGOや護憲団体、労働組合などが企画。高齢者から若者まで約360人が参加し、原宿や表参道をデモ行進した。

 集会では、韓国から招かれた市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」の姜恵●(カン・ヘジョン)さんが、教育基本法や憲法の改正の動きに触れて「戦後民主主義が根本から揺らいでいる」と指摘。憲法9条について「軍事大国化の歯止めとして、過去に植民地支配されたアジア諸国にとっては『安定剤』となっている」と歴史的な意義を改めて強調した。

※●は「きへん」に「貞」

2006年11月03日21時06分 朝日新聞

 何が「憲法第9条はアジアの安定剤」だ。このようなたわごとを北朝鮮に闇雲に援助して日本の安全保障を危機に陥れている韓国人には絶対に言われたくない。お前らは「アジアの起爆剤」だ。いつの時代も主体性を持たず、あっちぶれこっちぶれしてクルクル回り、周辺国に騒乱を撒き散らし戦乱を加速する。

 もうこれ以上、こんな奴らにだまされる必要はない。今こそ「戦後レジーム」から脱却し、心の枷を解き放ち、売国勢力を駆逐して日本の未来を切り開いていかねばなりません。

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2006年10月30日 (月)

官房長官が中川(酒)に

え~と…

官房長官、中川昭氏から近く聴取

 塩崎恭久官房長官は30日午前の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長が訪米中に日本の核保有の是非を議論すべきだとの持論を展開したことについて「政府として非核三原則を守り、政府として議論することはない。自民党の正式な場で議論することもない。中川氏の発言は個人としての発言と考えている」との見解を示した。同時に「私が会う機会もあるだろうから聞いてみようと思っている」と語り、近く中川氏から意見聴取する意向を示した。

10/30 (16:03) 産経新聞

議論始まったのか?

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2006年10月28日 (土)

核保有議論は大いにやるべし

22日から訪米中の中川(酒)政調会長が核保有論について語ったそうです。

日本の核保有議論すべき 自民・中川政調会長

 【ワシントン27日共同】自民党の中川昭一政調会長は27日夕(日本時間28日朝)、訪問先のワシントンで記者会見し、日本の核保有について「議論しましょうというのが私の提案だ。議論は大いにやるべきだ」と述べ、議論の必要があるとの認識をあらためて示した。
 議論の場については「党に組織をつくり、この問題を緊急にやるということではない」と指摘。核保有の賛否については「政調会長以前の立場で言っている。ゼロからのスタートだ」と明言しなかった。
 中川氏は「議論すれば、一直線に独自の核を持つに決まっているという論調もあるようだが、決してそうではない。そういう(核攻撃を受けるような)事態が起こらないための一つとして核の議論がある。あらゆる手段を議論すべきだ」と述べた。
 同時に、同日会談したクエール元副大統領、アーミテージ元国務副長官らと核保有をめぐり意見交換したと紹介した上で「議論をやってはいけないと言う人は一人もいなかった」と強調した。

10/28 (9:44) 共同通信

 “「議論をやってはいけないと言う人は一人もいなかった」”と強調したそうですが、民主主義という共通した認識を持っている両国間の関係を考えれば当たり前のことです。議論すら封じる野党と、印象操作しかしないマスゴミとは違いますね。

 こういった核保有を含めた議論をすることは大事なことです。“守ってもらう”ことだけを前提に議論するより、“核保有による自衛を含めた”前提で議論する方が良い結果が得られることは間違いありません。最初から放棄すると宣言していては交渉になるわけがない。いいように押し込まれるだけです。

そう考えると、この発言はタイミング的にドンピシャですね。

核兵器保有「議論封殺できない」 安倍首相講演

 安倍首相は27日、東京都内で講演し、核兵器保有の議論について「私の責任のある範囲としての政府、あるいは(自民)党の正式機関として(の議論)はないということははっきりしている。それ以外の議論は、自由な国であるので封殺することはできないのは明らかなことだ」と述べた。さらに、首相は「政府としては非核三原則は堅持していく」と強調した。

2006年10月27日20時32分 朝日新聞

 中川(酒)政調会長の“議論の場については「党に組織をつくり、この問題を緊急にやるということではない」と指摘。核保有の賛否については「政調会長以前の立場で言っている。ゼロからのスタートだ」と明言しなかった。”との整合性もピッタリ符合します。まぁ、事前打ち合わせはバッチリOK!ということなのでしょう。

 今回の発言は、民主党有利で直接対話に傾きかけた米国世論を意識してのものと考えられます。安倍首相も中川(酒)政調会長も、現在のところ政府の立場としては核保有を否定していますが、“議論自体は封じませんよ”という共通の立場をとることによって、米国が北朝鮮と直接対話に入った際、まかり間違って核保有が認められるようなことがあれば、“日本も核保有するぞ”という圧力を米国に暗にかけているわけです。

 効果は未知数ですが、これで米国の保守層が刺激されることは確かです。直接対話=核拡散ということになれば、米国の安全保障を大きく揺るがす事態に発展します。黙って見過ごすわけには行きません。今回の中川(酒)政調会長の訪米は米国の北朝鮮政策に大きな影響を与えることになるでしょう。

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補足します

 核保有議論が高まれば、自然とMD等の集団的自衛権の行使に関する議論も高まってきます。どちらもダメという現在の論調から、どちらがいいのか?ぐらいの論調になれば、より建設的な議論が展開されるようになり、防衛庁の省への昇格と共に、長年タブーとされてきた日本の安全保障が大きな展開を見せる契機となるでしょう。

 やはり、自身の安全は自身で守らなければなりません。中共との友好など信じるに値しないものです。

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2006年10月23日 (月)

ダメ教師を排除せよ

下村副長官がいいこといいました。

「ダメ教師の排除策を」 下村副長官、中教審答申を批判

 政府の教育再生会議のテーマとなる教員免許の更新制度をめぐり、下村博文官房副長官は22日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会(中教審)の同制度に関する7月の答申について「これでは本当の改革はできない。だからこそ教育再生会議がある」と批判した。いわゆるダメ教師の排除には不十分として、抜本的な見直しを強調したものだ。下村氏は安倍首相に近く、再生会議の運営にも深くかかわっており、再生会議と文科省との間で対立が生じる可能性が出てきた。

 中教審の答申は、いまは終身有効の教員免許に10年の有効期限を設け、満了前に講習を修了しなければ失効する仕組みの導入を提言している。だが、その目的は「教員の専門性の向上」などで、不適格教員の排除は直接の目的ではないとしている。「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るという前向きな制度」との位置づけだ。

 これに対し、下村氏は22日のフジテレビの番組で、中教審答申では不適格教師を辞めさせることは「できない」と明言。「ダメな先生は10年に1度の研修ではダメだ」などと指摘、免許の期限の短縮など大幅な見直しが必要との認識を示した。再生会議では制度の目的や免許更新の条件、研修内容なども議論されることになりそうだ。

 一方、伊吹文科相は20日の衆院文部科学委員会で「再生会議の議論の前に答申をいただいている中教審の方針に従って着々と準備を進めたい」と述べ、来年の通常国会に答申に沿った法案を提出する考えを示している。

2006年10月22日21時49分 朝日新聞

 教育基本法を改正してもそれを使う側が抵抗勢力そのものであるならば、改革の意味が無いことは当たり前の話であり、全国に遍在する左巻馬鹿教師を排除しないことには、真の教育改革などありえません。

 教師という立場を利用して公然と反日行動を行い、公式な場での国歌・日の丸を拒否して秩序を乱し、それを生徒に強制するどころか国を相手取って訴訟を起こして内面の自由を尊重しろなどとのたまう教師などはもっての外です。(この代表として根津公子がいます)

 今後、官邸の教育再生会議と文部省、日教組の間で鋭い対立が予想されますが、あの方から心強い発言があったようです。

中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判

 自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。

 今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が25日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」(民主党の松本剛明政調会長)と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。

毎日新聞 2006年10月23日 3時00分

 教育を自らの反日活動に利用してきたのは糞日教組です。その日教組は民主党の支持団体であるならば、それを改正する為の争いは、すなわち政争になるのは当たり前のことです。予算委員会での民主党のくだらない答弁に期待しましょう。

 中川(酒)氏の発言は、子を持つ親であれば思うに違いないことを代弁したに過ぎません。教育基本法の改正は、教育改革の第一歩にすぎない。

 これから、既存組織や左巻教師との壮絶な争いが待っていると思いますが、私は中川(酒)政調会長を断固支持します。そして、もし、わが子の担任が根津公子のような反日教師であるならば、私も断固戦う覚悟でございます。

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2006年10月20日 (金)

中川(酒)氏がんばれ!

中川(酒)政調会長は議論すべきと確信しているようです。

日本の核保有、中川政調会長「議論すべきと確信」

自民党の中川政調会長は20日、静岡県浜松市で講演し、日本の核保有の是非を巡る議論は必要だとの考えを改めて表明した。

 北朝鮮の金正日総書記について、「あの国のあの指導者は、ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、(日本攻撃を)考えてしまうかもしれない。(日本には)憲法、平和主義、非核三原則を含めたいくつかのルールあるが、相手はルールも何もない。『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ」と発言した。

 そのうえで、「そういうことが起こらないようにするために、制裁もいいけども、(核保有の)議論をすべきだと確信していると訴えた。

(2006年10月20日21時56分  読売新聞)

 やはり、わかりやすい偏向報道⑦でも指摘したとおり、中川(酒)政調会長は核保有を議論すべきという考えを、否定したわけでも、事実上軌道修正したわけでも、ましてやbacktracks commentsしたわけでもないようです。とりあえず偏向報道を行なった毎日新聞は謝罪したまえ。

 “ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、(日本攻撃を)考えてしまうかもしれない”と分析するとは、小泉政権で農水相を務めていたことは伊達ではないようです。やはり一般人とは見る目が違います。

 また、金正日を指して“『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ”とは誠に正鵠を得た表現です。北朝鮮がいかに危険かということを理解するうえで非常にわかりやすい。子供にでもわかる理屈です。

 中川(酒)政調会長にはちょっと失礼かもしれませんが、閣僚にならなくて正解だったのかもしれません。もし、文部科学相大臣になっていたならば、北朝鮮問題は専門外で蚊帳の外。今頃、このような発言を聞くことは出来なかったことでしょう。

 そういう意味で安倍首相の人事は大正解だったようです。農水相時代にはマスコミに登場する頻度もすくなく、非常に寂しい思いもしましたが、党の三役である政調会長に就任してからは、マスコミに登場する頻度も増え、その存在感は増すばかりです。党の政調会長というスタンスは中川(酒)氏のキャラクターを生かすには最適な役職なのかもしれません。

 22日から訪米を控えてのこの発言は、米国の世論も十分意識してのことかと思います。チェイニー副大統領や安全保障担当の政府要人らとの会談を前に、米国の世論を喚起することは外交戦略としてとても重要なことです。ちょっとお気楽な内容とは裏腹に、十分計算された発言であることは間違いないでしょう。

 今から逆上した朝日・毎日の脊髄反射報道が楽しみです。

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2006年10月17日 (火)

中川(酒)の政治センス

中共様が早速反応したようですが、サヨクマスコミの思った通りの展開にはならなかったみたいです。

日本の核武装論、中国も懸念 ブッシュ大統領が反応

 ブッシュ米大統領は16日、米フォックス・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮の核実験をめぐる中国の対応について「日本が核兵器についての立場を再考するという発言について(中国が)懸念を抱いているのを知っている」と述べた。

 自民党の中川昭一政調会長の「核保有の議論はあっていい」との発言に反応したと見られる。大統領自らの考えは示さなかった。

 大統領はまた「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」とも語った。

2006年10月17日13時13分 朝日新聞

もう1つ

日本核武装論:米大統領発言旧 国内議論けん制の可能性も

 【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領は16日、米FOXテレビのインタビューに答え、「中国が北朝鮮の核兵器保有に深い懸念を抱いていることを私は知っている。日本から出てきた、核兵器に関する立場を再検討中との発言も、彼ら(中国)が懸念していることを知っている」と述べた。北朝鮮の核実験宣言後、米国では日本など周辺諸国の核武装を警戒する空気が強まっているが、ブッシュ氏が日本の核武装論に言及したのは初めて。

 日本では中川昭一自民党政調会長が日本の核保有について15日、「議論は大いにしないと」などと述べ、米欧のメディアもこれを報じていた。ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性もある。

 スノー大統領報道官も16日の定例会見で「日本の核武装を止めるために(米国は)何をしているのか」と聞かれ、「この地域は非核のままでいてほしい」と述べ東アジアで新たに核を保有する国が生まれることに警戒感を示した。

毎日新聞 2006年10月17日 12時28分

 やっぱり、今回の中川(酒)発言に対する一連の報道で、偏向度が強いのは朝日新聞より、毎日新聞のようです。

 “ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性”なんてのは特にひどい。記者はキチンと大学を出ており、読解力が小学生以下ではないことを考慮すれば、明らかに偏向しており、意図的な印象操作が行なわれています。

 今回、サヨクマスコミは“中国が懸念を抱いている”という一点に脊髄反射して思考停止状態で記事にしてしまったようですが、ブッシュ大統領の“「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」”という発言は、7月のミサイル発射ではなりふり構わず北朝鮮を擁護し、今回の核実験強行に際しても安保理決議においても最後まで制裁に慎重な立場を崩さなかった中共へのけん制を含んだ発言であることは明らかです。

 また、スノー大統領報道官に対する“「日本の核武装を止めるために(米国は)何をしているのか」”という記者の質問は、世界で唯一の被爆国であり、米国の重要な同盟国である日本が、北朝鮮の核実験強行によって安全保障の危機を感じ自衛の為の核保有を検討するような事態に陥っているのに、いったいお前らは何をしているんだという、ブッシュ政権の生ぬるい北朝鮮政策に対する強烈な批判の意がこめられています。

 つまり、日本が核武装を検討せざるを得ない北東アジアの危機的状況に関して、中国と米国という二つの大国の責任が問われているわけです。ここでけん制すべき対象は中共であり、反省すべき対象は米国、非難されるべき対象は北朝鮮です。日本がけん制・反省・非難される筋合いはこれっぽっちもない。サヨクマスコミもいい加減なんでもかんでも日本の所為にするのはやめていただきたいものです。

 中川(酒)氏の「核保有の議論があっていい」発言ですが、思った以上の効果があったようです。中国が狂犬をけしかけて日米同盟に揺さぶりをかければ、今度は米国が日本の核保有を引き合いに出して中国をけん制する。そして、これをマスコミが思考停止状態の頭で煽れば煽るほどその馬鹿っぷりが露呈されるわけで、これから日米中の対北朝鮮政策に対して、日本に有利に働くことは間違いありません。

 中川(酒)政調会長が明けたパンドラの箱は、旧来の売国勢力に禍をもたらし、膠着する国際情勢を動かす要因になりつつあるようです。これを狙ってやっているとすれば、中川(酒)政調会長の政治センスは計り知れないものがあり、意図せずしてやったものならばその強運は計り知れず、それだけで総理の資格十分といわねばならないでしょう。

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