既に外国人が参政している件

この党は根本的に間違っていますね。

社民と国民新、仕分け人に入れず不満＝亀井氏、外国人メンバー問題視

　政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定されていることについて、社民、国民新の両党内から１１日、不満が噴出した。平野博文官房長官らは両党議員をメンバーに追加する方向で検討に入ったが、同日スタートしたばかりの無駄を削る仕分け作業は、出足からつまずいた格好だ。
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１１日午後の記者会見で「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と表明。国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）も記者会見で「３党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を示した。亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷由人行政刷新相らを批判した。　
　会見に先立つ同日昼、亀井氏は平野長官に電話で、人選見直しを要求。これを受け、平野長官は仙谷氏と首相官邸で会い、電話の内容を伝え、検討を求めた。
　この後、平野長官は午後の記者会見で、「メンバーの固定は考えていないと思う。補強はあって全く問題ない」と述べ、社民、国民新両党議員を加える可能性を示唆した。

（2009/11/11-18:55）時事通信

麻生前首相の懸念ももっともです。

自民総裁、事業仕分け「評価控える」＝麻生前首相、民間人参加を疑問視

　自民党の谷垣禎一総裁は１２日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業について「あれだけ大量の問題を短時間、少人数でさばこうすると、荒っぽい作業でないと処理できない。少し評価は差し控えたい」と述べた。
　一方、麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。伊吹文明元財務相、高村正彦元外相も、それぞれ所属する派閥の総会で「あまりにも居丈高というか、相手の意見を全く聞かない雰囲気が感じられる」「仕分け劇場を見せることだけにうつつを抜かしている。そのこと（公開）自体を否定はしないが、良い政治とは言えない」と批判した。　

（2009/11/12-17:31）時事通信

　“「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」”という麻生前首相の疑問ももっともです。“「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」”と亀井金融相が指摘した通り、日本の将来を左右する政治的案件の多い事業仕分けに、民間人を起用することはもちろん問題ですが、日本の参政権すら持たない外国人を入れることは絶対的に間違っています。

　また、事業仕分けには国家主導の研究開発プロジェクト等も含まれており、その存廃が関係企業の業績や株価に直結する事を考えれば、“モルガン・スタンレー証券”の“経済調査部長”という直接利害関係者に仕分けをやらせるなんてことは経済倫理上も許されることではありません。

　外国人に日本の国政に口出しをさせることを平然と行う民主党は根本から腐っています。そうでなければ外国人参政権付与など言い出すはずがないのですが、民主党政権が続く限り、外国人の参政はなし崩し的に既成事実化され、憲法１５条、国民主権なるものは形骸化し、いずれ日本は消滅するでしょう。

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麻生外相業を煮やす

麻生外相も、さすがに今回の米国国務省の迷走は目に余るのか。

米のＢＤＡ対応　麻生外相が批判「時間かかりすぎ」

　麻生外相は２２日の閣議後の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題への米国の対応について「少々時間がかかりすぎた。他の国からすれば、（米朝）２カ国の問題で４カ国が待たされている」と批判した。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝に関しても「焦って（北朝鮮に）行っているが、焦って足元を見られるほどアホらしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と注文をつけた。

　麻生氏は「米国務省が予定したこととはかなり違った方向に行き、『うまくいかなかったかな』と反省の意識があるのではないか。金融業界に与える影響が理解できていなかった。政策判断としてちょっと違った」とも語り、重ねて米国の対応を批判した。

2007年06月22日12時26分　朝日新聞

　今回の米国国務省の迷走について痛烈に批判していますが、麻生外相の言うとおり、国際的な包囲網の中で青色吐息の北朝鮮に対して“焦って足元を見られるほどアホらしい話はない”。

　米国国務省の最大の失敗は、“金融業界に与える影響が理解できていなかった”ことに付きます。“焦って安易に譲った”結果であるＢＤＡ資金の凍結解除から始まった米国国務省の迷走は、袋小路にドップリはまったまま未だに抜け出す気配すらなく、６者合意の期限から４ヶ月が経過しようとしている今も、北朝鮮に資金送金の不備につけ込まれ、初期段階の履行すら行われていません。

　米国国務省もいい加減、何処をどうやっても北朝鮮が国際金融市場に復帰できない事実から、かの国の独裁政権を温存したまま国際社会に復帰させることは不可能であることを理解したはずです。

　北朝鮮に有効なのは“譲歩”ではなく“制裁”です。それでダメなら“実力行使”あるのみだ。

　結局のところ、狂犬を躾ける方法はそれしかない。

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自由と繁栄の弧

良い提案ですね。

沖縄の石油基地、サウジに提供　首脳会談で安倍首相提案

　安倍首相は２８日夜（日本時間２９日未明）、サウジアラビアの首都リヤドでアブドラ国王と会談し、沖縄県・平安座島（へんざじま）にある石油タンク群をサウジ側に提供し、商業用在庫の保管に利用してもらうように提案した。国王も検討を表明し、具体化に向けた協議を始めることで合意した。

　日本にとって最大の石油供給国であるサウジとの関係を強めればエネルギー安全保障に役立つ一方、サウジ側もアジア各国に数日で石油が運べるメリットがある。

　サウジへの提供を想定しているのは、沖縄県うるま市にある平安座島の沖縄石油基地などの石油備蓄基地。日本政府によると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が求める一国あたり９０日分の備蓄のうち、１０日分にあたる５２５万キロリットルが沖縄県にあり、その大半が平安座島に集中している。

　日本側は、サウジが商業用とはいえ、日本国内に在庫を保管すれば、そのままＩＥＡが求める国家備蓄として加算されることに注目。また、サウジと切っても切れない関係になることは、エネルギー安全保障上の意味が大きいと判断している。

　一方、沖縄はアジア各国と近く、海運の要衝だ。このため、アジアに拠点がないサウジにとっても「輸送に２１日かかるアジア地域に２、３日で運べる在庫の拠点が持てる。米国西海岸にも１週間で運べる」（資源エネルギー庁）ため、「双方にメリットがある」と判断した。

　会談には、両国首脳のほか、経済使節団を率いて首相と中東５カ国を歴訪中の日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）らも同席。会談後、官民のハイレベルで両国の投資機会を促進する「共同タスクフォース」の設立やハイレベルの政治対話強化を柱とした共同声明を発表した。

2007年04月29日19時02分　朝日新聞

　今年の２月２８日、麻生外務大臣は財団法人中東調査会・特別講演会にて「わたしの考える中東政策」という演説を行いました。

　今回の首相の中東歴訪もその外交方針に沿ってすすめられたわけですが、元々、麻生大臣がその演説の中で語ったように、日本はその歴史が示すように近代国家の中でも数少ない非西欧文明の国として、伝統を保って近代化を成就した珍しい例であり、その点がイスラム教圏である中東諸国に好意的に評価されています。

　また日本はキリスト教圏ともイスラム教圏の国々と違い、宗教の信者数を足せば人口の２倍近くになるという、近代国家には珍しい多神教の国でもあり、そういった点で両者と対立しない特色を持っています。

　日本はそういった中東諸国から見て偏見の少ない立場を生かし、ヒト・モノ・カネの交流を通じて中東諸国に確固たる足場を築き、日本の国際的地位の向上と安全保障を確保していかねばなりません。

　また、今回の件が合意に達した場合、今後沖縄の戦略的価値が向上することは間違いありません。そうなれば、沖縄防衛の為の予算や、シーレーン確保の為の予算も取りやすくなります。そしてそれは来るべき台湾有事に対する備えともなるでしょう。

　今回の首相の中東歴訪は確実に成果を挙げつつあるといえます。更なる成果に期待しましょう。

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参考サイト

わたしの考える中東政策　外務省ＨＰ

皮肉のうまい外務大臣

日本の新聞報道って本当に要領を得ませんね。

６者協議、２日間延長か　核協議開始は不透明

　北京で開かれている６者協議は、終了予定日だった２１日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた資金約２５００万ドル（約２９億円）の送金が完了していないとして北朝鮮が協議に応じず、前日に続き空転した。同日夜開いた首席代表者会合で、協議を２日間程度延長することを決めた。

　中国の秦剛・外務省副報道局長は同日夜の記者会見で「各国は会期の延長が必要ということで同意した」と述べた。ただ、ＢＤＡの送金問題は解決していない模様で、２２日から核放棄に向けた協議が始まるかは不透明だ。

　ロシアのロシュコフ外務次官は２１日夜、北京市内のホテルで記者団に対し、「協議を２日ほど延長する。この間に何らかの方法が見つかるだろう」と語った。さらに難航しているＢＤＡ問題について、米国が不正取引にかかわる資金の取り扱いを法で禁じていることなどを挙げ、「他国を経由すれば、その国や銀行に米国の制裁が波及する恐れがあり、中国銀行もそうした送金を扱うことを拒んでいる」と述べ、米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆した。

　ＢＤＡの北朝鮮関連口座の資金全額は、中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移すことで米朝が合意していた。北朝鮮関係筋は２１日、「いったん本国に金が返ってくると報告しており、それが確認できない以上動くに動けない」と話した。

　首席代表者会合や全体会合が開かれないため、北朝鮮・寧辺の核施設の稼働停止・封鎖の手順や方法などについての具体的な話し合いは止まったままで、各首席代表から不満の声が漏れた。

　２１日、米国のヒル国務次官補と会談した韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長は「すべての関係者が２日間にわたって問題解決のため、精力的に取り組んできた。なぜ解決できないのか分からない」と述べ、協議が進まない現状にいらだちをみせた。ヒル氏も「銀行の問題は我々の手に負えない。この問題で協議を止めることは北朝鮮にとって利益になるとは思わない」と、北朝鮮の姿勢を批判した。

2007年03月22日00時13分　朝日新聞

６か国協議が休会…北朝鮮の核問題討議拒否で

　【北京＝坂元隆、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は４日目の２２日午後、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開き、休会入りを決めた。

　北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されている北朝鮮資金約２５００万ドル（約２９億円）が中国銀行の北朝鮮口座に全額送金されるまで核問題の討議を拒否するとの姿勢を最後まで崩さなかったためで、次回協議についても「できる限り早い機会に再開する」としただけで、具体的日程も決められなかった。

　協議が完全に空転したことで、２月の合意から６０日以内の「初期段階」に北朝鮮が行う寧辺の核施設停止などの手順に関する詰めの議論ができず、合意履行が遅れる恐れが強まっている。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日夜、北京市内のホテルで記者団に、「送金の遅れにもかかわらず、初期段階措置は軌道に乗っている」として、期限内の履行は可能との見方を強調。また、送金問題は「数日中に解決されるだろう」と述べた。

　だが、議長国・中国の武大偉外務次官は同夜の記者会見で、「（送金に関する）技術的な手続き問題で、（６０日の）期日通りに計画が達成できないとしても、理解できる」と述べ、合意履行の遅れもやむなしとの考えを示した。中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例記者会見で、送金問題について「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」と述べた。

　日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同夜、記者団に、「北朝鮮が金融問題に固執するあまり前向きの姿勢を示さなかったのは遺憾」と強調するとともに、「日朝関係でも従来と何ら変わらない姿勢に終始した」と批判した。次回協議の開催は送金問題が決着しない限り難しいとの見方を示した。

　各国首席代表のうち、北朝鮮の金桂寛（キムケグァン）外務次官とロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は同日午後、休会決定を待たずに帰国の途に就いた。

（2007年3月22日21時52分  読売新聞）

　どちらも、北朝鮮が協議を拒否した理由がBDAに凍結されている資金の送金が確認できない為としながらも、その肝心の送金が遅れている理由については、

　“米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆”

　“技術的な手続き問題”

　“「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」”

　とまったく要領を得ず、記事をすべて読んでも“米国や中国の銀行側の問題”とされている“技術的な手続き問題”とは何なのかも、いったい何の“難度は予想を超えて”いるのかさっぱりわからない。

　こういう点では朝鮮日報の記者の方がはるかに優秀なようです。

北朝鮮の凍結資金、名義人わからず送金困難

　当初21日に終了する予定だった6カ国協議が延長された。各国代表団は協議が始まった19日にバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮凍結資金2500万ドル（約29億4000万円）が直ちに北朝鮮に渡るものと考えていた。BDAの捜査を担当した米国財務省のグレーザー副次官補が「中国銀行の朝鮮貿易口座に移される」と発表した時には、資金の引き渡しは単なる手続きに過ぎないと認識されていた。

　ところがこの問題で会議が4日間も進展しないままだ。北朝鮮は相変わらず資金を手にするまでは会談に応じられないという姿勢だ。千英宇（チョン・ヨンウ）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は、「送金しようとしても技術的問題でできない。あきれたことが起こっている」と述べた。「あきれたこと」とは何か。

　金融取引は資金の受け渡しを行う双方の身分が明確である必要があり、またお互いに取引を行う意思も必要でこれは常識だ。ところが中国銀行が資金の受け入れに難色を示しているという。「違法」とされた資金の受け入れにより不利益を被る可能性があるからだ。中国銀行は香港と上海の株式市場に上場している。先進国よりも金融システムが遅れているとされる中国金融関係者としては、これを「透明性確保」の機会にしたいという思惑があり、またBDA問題の解決に強硬な立場を示した米国財務省の顔色をうかがっているとの見方もある。財務省は国際金融市場に強大な影響力を持っているからだ。

　しかしより根本的問題は北朝鮮にあるという。北朝鮮は口座名義人の身分をBDAに明かしていないため、BDAは送金したくてもできない状況だ。50以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義となっており、現在の所有者は不明のままだ。パク総支配人は自らの身分を明かさないまま死亡したとの見方も出ている。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/03/22 08:26

　な～んだ。送金が遅れているのはすべて北朝鮮の責任ではないですか。自分でその原因を解決しない（できない）癖に、その問題解決が遅れているからといって難癖を付けるなんて、相変わらずのクソ野郎ですね。

　日本のマスコミも“技術的な手続き問題”とか“難度は予想を超えて”と肝心の焦点をぼかしたり、“米国や中国の銀行側の問題”とあたかも北朝鮮には何の問題もないような書き方をしないで、BDAにある北朝鮮の口座すべてが名義人の存在しない“架空口座”であり、こんな胡散臭い資金を受け入れたりなどしたら、銀行の信用問題に関わるという理由で、何処の銀行も送金を拒否している為に送金したくてもできないってはっきり書けばよい。

“根本的問題は北朝鮮”にある。

　つまりは北朝鮮の信用度は今や地に落ち、金正日のぜいたく品を買い集めようにも、もはや現金決済以外では何処も取引してくれなくなったのだと。

　そして、この状態を一言で表すとこうなる。

北朝鮮資金「整理に時間がかかる」　麻生外相が認識示す

　麻生太郎外相は２２日の自民党麻生派総会で、６カ国協議で北朝鮮がバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金移管が確認できないことを理由に協議に応じていないことに関し「どれが金正日（総書記）の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」と、移管手続きに手間取っているとの認識を示した。

　その上で「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。

(2007/03/22 20:18)　産経新聞

　麻生外相が北朝鮮の態度を評して“「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」”と語ったのは、 BDAに存在する北朝鮮の口座が名義人の存在しない“架空口座”であることを皮肉ったものと見て間違いないでしょう。

　BDAに存在する多数の北朝鮮の“架空口座”がいったいどれほどの犯罪に使われたのかわかりません。その“架空口座”の大元が、身元を明かすことなく目前に吊るされた資金を回収しようと焦っている様を見て、麻生外相はこれを“振り込め詐欺みたいな話”と揶揄したのでしょう。

　それは“「どれが金正日（総書記）の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」”という言葉にもはっきり表れています。

　振り込め詐欺は身元を明かさないからこそ成り立つ商売です。その口座が警察に差し押さえられたからといって、身分を明かして取りに行く馬鹿はいません。

　オマケに金正日はかつて、めぐみさんの骨だと偽って何処の誰だかわからない骨を日本政府に引渡し、それと引き換えに“国交正常化”というカネをタダ取りしようとしやがった前科があります。

　そういった奴らが身元を明かさなければカネが入らない、しかし身分は明かせないというジレンマに陥っている姿を見ることは、麻生外相でなくても愉快なことであることは間違いない。

　この北朝鮮の状態は正に“追い詰められた振り込め詐欺”といったところなのか。

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日印関係を深めよ

麻生外相が制裁決議に基づき、イランに停止要求したようです。

麻生氏がウラン濃縮停止要求、電話会談でイラン外相に

　麻生外相は２５日、イランのモッタキ外相と電話で約４０分間会談した。イランの核開発問題で国連安全保障理事会がイラン制裁決議を採択したことを受け、麻生外相は「平和的・外交的解決のためには、イランが決議の要求に応じて、すべてのウラン濃縮関連活動を停止し、交渉のテーブルに戻る以外はない」と述べ、決議の受け入れを求めた。

　これに対し、モッタキ外相は「安保理がイランの核の平和利用の権利に反対したことは残念。決議は違法だ」と安保理の対応を強く批判。「国民の間では核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で核の平和的利用ができるのかという懸念が示されている」と語り、ＮＰＴ体制に対する不信感を示した。

（2006年12月25日22時35分  読売新聞）

制裁などは意に介さず、イランに入り込む中国企業

イラン資源開発、中国企業が攻勢

　中国海洋石油（中海油）はこのほど、イランの北パルス石油・ガス田の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発と中国への輸出について、イラン側と約１６０億ドル（約１兆８９００億円）規模の契約覚書を結んだ。中国石油天然ガスや中国石油化工も、イランからの石油や天然ガスの開発輸入について合意している。国営新華社通信などが伝えた。イランの核関連活動に対して、国連安全保障理事会が制裁決議を採択するなかでも、中国は躊躇（ちゅうちょ）なく資源獲得に向けた攻勢を続けている。

　中海油は約８年をかけて、イラン第２のガス田とされる「北パルス」を開発し、ＬＮＧの輸送施設を建設、生産量の半分を取得できる。２２日に明らかになった覚書によると、契約期間は２５年間で、詳細はまだ交渉中、という。

　また、中国石油天然ガスも１２月初め、イラン国営天然ガス輸出会社との間で、イラン最大のガス田「南パルス」から毎年３００万トンのＬＮＧを、１１年から２５年間にわたって購入する契約に合意した。中国石油化工も０４年末、イランのヤダバラン油田の石油・天然ガスの開発・輸入について、覚書を結んでいる。

2006年12月25日14時18分　朝日新聞

　中国は中南米のベネズエラなどの反米国家と関係を深め、上海機構にイランを入れるなど、反米を利用して積極的な資源外交をしています。

　今回もイランでの権益拡大を図る一方で、国連の制裁決議にはロシアと同調して米欧側に決議案の修正を求め、譲歩を余儀なくさせるなど、その露骨さは増すばかりです。

　その背景には、米国の国連外交での影響力低下と、経済的結びつきを強めている両国関係があります。特に金融面については米国ファンドは中国の不動産バブルで多額の利益を計上し、中国は膨大な貿易黒字で米国債を買い足すなど、米国経済に与える影響力を強めています。

　そういった中で、日本としては結局米欧と同調して見ているだけしか手がないわけで、非常に歯がゆい状況が続いています。日本の資源外交も戦略的に展開し、多国間で協力し合う必要があります。

　やはり、そこで重要となってくる国はインドです。近年、日本はインドとの戦略的関係を強めており、米国も米印原子力協力法を発効してその関係を強めています。インドは世界最大の民主主義国家であり、２０３０年には中国をこえ世界最大の人口を有するであろうといわれています。市場としても、環境破壊が極限に達し、１人っ子政策で深刻な労働力不足をおこすといわれている中国よりも遥かに有望です。そして、日本が得意とする原子力分野やダム建設などで協力出来る可能性も高い。

　実際に安倍首相は、いち早く米印原子力協力容認する姿勢をとり、今後協力体制をとっていくことを明言しています。そして、今後はこういった協力関係も増えていくことでしょう。

インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請

　【ニューデリー＝永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。

　同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。

　日印両国首脳は今月１５日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所（３０００メガ・ワット）建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、２５日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を２００７年３月までに終えるよう指示した。

　中国に隣接するアルナチャルプラデシュ州を巡っては、１１月の胡錦濤国家主席訪印を前に、中国の孫玉璽駐印大使が「すべて中国の領土だ」と発言し、インド側の反発を招いたばかり。

（2006年12月26日0時29分  読売新聞）

　日本としてはこの計画に乗るべきです。中国との関係を気にして遠慮している場合ではありません。日印との関係を深めつつ、中印との対立を煽る一石二鳥の手です。今後の対応が注目されます。

　インドは表面上は中国との経済交流を深めながら、安全保障の観点から、港湾施設などの重要施設からの中国系企業の入札を排除しています。今後も、こういった戦略上、重要な施設の入札から中国系企業は排除される可能性は高く、日本企業が一気に攻勢をかけるチャンスでもあります。是非この機会に実績を作り上げ、日印関係がより親密になることを願います。

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天下為公

外務大臣、麻生太郎が新派閥を結成しました。

「捲土重来を期す」麻生外相が新派閥「為公会」を結成

　自民党の麻生太郎外相（６６）は１９日、旧河野派を主体とした国会議員１５人で新派閥「為公（いこう）会」（麻生派）を結成した。

　同派には、１５日に解散した旧河野派の全議員１１人に加え、無派閥の鴻池祥肇・元防災相、山口俊一、赤間二郎、鈴木馨祐各衆院議員が参加した。都内のホテルで開かれた設立総会では、会長に麻生氏、事務総長に森英介衆院議員を充てることを決めた。

　この後、麻生氏は記者会見し、「私は安倍政権の中で外相という職務に就いている。従来同様、安倍政権を支えたい」と述べた。そのうえで、「総裁選後に捲土（けんど）重来を期すと申し上げた。いつの日か総理総裁を目指す度胸、覚悟を決めたうえで、（麻生派を）立ち上げた。１人でも多く仲間を増やすよう努力したい」と勢力拡大に努め、将来は総裁の座を目指す決意を表明した。

（2006年12月19日19時44分  読売新聞）

麻生太郎直筆「天下為公」　鹿島宇宙技術センターＨＰより

　

　「天下為公」は外務大臣、麻生太郎の座右の銘です。今回の派閥結成に関して麻生太郎オフィシャルサイトにより詳しく説明がありますので紹介します。

為公会発足

きょう、新しい政策集団、「為公会（いこうかい）」を立ち上げました。

これは、古代中国の経書・礼記の一節にある、為政者の政治理念を説く言葉、「天下為公」に由来するものです。
「天下為公」、政治的判断をする上で、いつも念頭にある言葉です。

昨今、「公」が持つその意味が、不確かなものになりつつあります。
官と民の間に「公」という概念があることを、政（まつりごと）に携わるものは、常に考えておかなければなりません。

また、今国会で実現した教育基本法の改正、今後の憲法改正においても、この「公」は非常に大事な概念です。

天下国家は「公」の為にあるのだということを肝に据え、志高く事に進んでいきたいと思います。

２００６年１２月１９日　「きょうたろう」より

　政治家は直接選挙で選ばれた公人ではあるが、国の代表を務める内閣総理大臣は事実上、自民党という政党の内々で行われる総裁選によって間接的に選ばれる存在です。

　つまり日本国の総理に就任する為には“派閥”というものが必要となるわけで、そのことは、過去には森首相の誕生をめぐって密室政治と揶揄され、日本の政治の仕組みを考える上で、大きなマイナス要因となってきました。

　しかしながら、こういった経緯で誕生する総理には、より公人としての意識が必要とされることも事実です。そういった意味で、今回、麻生太郎氏が先の総裁選挙の捲土重来を期し、新派閥名を「為公会」と名付けたのは非常に意義のあることだと思います。そしてこの元となった「天下為公」は麻生太郎氏が長年、座右の銘としてきた言葉でもあります。

　天下国家は「公」の為にある。「為公」を英語に直訳すれば[for public]となり、対内的にも対外的にも、麻生太郎氏の政治にかける思いが非常に届きやすくなっている点にも注目です。自身が外務大臣という要職にあるということも関係しているとは思いますが、こういった国際感覚を自然と身に着いていないことには、これからの日本の首相は務まらないでしょう。

　例によって麻生氏を公然と敵視する朝日新聞は、“麻生派旗揚げ、見切り発車　「大宏池会」見えぬ結集”などと抜かしてふざけた記事を掲載しています。その中で、谷垣派と古賀派の２大売国親中派閥の反発を取り上げ、創設メンバーが１５人しか集まらなかったことを“誤算”としていますが、麻生氏にとって見ても、売国親中派が領袖を務める両派閥など端からお呼びではないでしょう。よってこぬなら潰せばいいのです。そうすれば、両派閥のまともな人たちが、吉田茂閣下からつづく保守本流の正統後継者、麻生太郎が率いる「為公会」の元に結集し、自然と大きな力となっていくでしょう。そしてそれこそが、将来の内閣総理大臣を務める男の器というものです。

第９１代内閣総理大臣　麻生太郎の誕生に期待する方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

麻生派（為公会）は保守本流の正統後継者

麻生派立ち上げ♪　－第９１代総理大臣へ－　Let's　Blow！　毒吐き＠てっく

喧嘩の上手い外務大臣

さすがは麻生太郎。

麻生外相「日本は核兵器開発技術を保有」

　麻生太郎外相は先月30日、日本が核兵器を製造する上で必要な技術を保有していると発言した。

　麻生外相はこの日、衆議院安全保障委員会に出席し、民主党議員らの質問に対して「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」と答え、今すぐにでも核兵器を製造する能力を持っていることを確認した。

　続けて麻生外相は「現時点では、核兵器を製造する計画はない」とも述べた。

　しかし麻生外相は、現行憲法が核兵器の保有を禁じているわけではないという解釈を再度強調する一方、核保有に関する国内の議論についても容認する姿勢を見せた。

　なお、日本は唯一の被爆国として、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持している。しかし、その一方で麻生外相は、非核三原則の見直し議論を支持する立場を取っている。

2006/12/01 07:15 NEWSIS／朝鮮日報JNS

　麻生外相が“「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」”と発言するとやはり重みが違います。これには核弾頭開発には半万年かかりそうなくせに、言う事だけはやたら強気な北朝鮮やその保護者の中国、そして、中朝といつでも妥協してしまいそうな米国にこの上ない圧力となりそうです。

　こういう発言も麻生外相の“現行憲法が核兵器の保有を禁じているわけではないという解釈を再度強調する一方、核保有に関する国内の議論についても容認する姿勢”によってさらに生きてくる。その上で“「現時点では、核兵器を製造する計画はない」”と発言していますが、喧嘩を売っているようにしか見えないのは何故でしょう？

　これに対して野党はまた、“諸外国に誤解を与える”などとぬかして攻撃してくるのでしょうが、残念ながら最近の毎日の世論調査においても６１％が“核保有議論に関しては容認”であり、また、議論にすら反対した人たちも、反対の理由に“諸外国に誤解を与える”としたのは僅か８％しかいないなど、野党がどの層の代表をしているのかが非常に判り易い結果となっています。

　当然ながら、麻生外相のこの発言は、ここ最近の世論調査の結果を踏まえた上でのことかと思いますが、それにしても麻生太郎は喧嘩が上手いですね。民主党如きは相手にならないようです。ましてやみずほちゃんに至っては言うに及ばずです。

　ざっと政界をみわたしても第九十一代総理大臣に相応しいのは麻生太郎ただ一人。この方を除いて他に適任者はいません。

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日本最高の外交官

当然です。

安倍首相が罷免拒否「麻生氏は日本で最高の外交官」

安倍晋三首相が野党4党による麻生太郎外相の罷免要求を事実上、拒否した。

　9日、民主、共産、社民、国民新党の野党4党が、核兵器保有についての議論の必要性を論じたという理由で、麻生外相を罷免するよう下村官房長官に申し入れた。これに対して安倍首相は「日本最高の外交官」である麻生外相を罷免することはできないと主張した。

　安倍首相は「（麻生外相が）非核三原則を遵守することに同意しているので、これ以上問題を大きくすることはない。罷免するつもりはない」と語った。

　野党4党は、核兵器保有についての議論の必要性を力説した麻生外相の罷免を安倍首相に要求することで、前日に合意していた。

　4党はまた、麻生外相の罷免要求が拒否された場合、国会に不信任決議案を提出することも検討しており、今後の動向が注目される。

2006/11/10 07:39 NEWSIS／朝鮮日報JNS

　野党の４党は、この「日本最高の外交官」を敵に回してどうするつもりなのか。まぁ、朝鮮日報が書いていることなんで安倍首相が本当に言ったかどうかはわかりませんが、この点に関してはまったく異存はございません。

　“国会に不信任決議案を提出することも検討”だってか。やれるもんならやってみろです。どうせなら、加藤紘一を初め、山崎拓、河野洋平、谷垣禎一その他アジア研究会の方々もこの不信任案に乗っかって“加藤の乱～セカンドシーズン～”でも起こせばいいのです。まとめてポイできて自民党もスッキリ。一石二鳥ではなかろうか。

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何処吹く風の麻生外相

野党４党が麻生外相の更迭を求めているそうですが、本人は何処吹く風のようです。

アニメ大使やマンガ大賞創設…麻生外相の諮問機関が提言

　アニメで日本を売り込め－。麻生太郎外相の諮問機関「海外交流審議会」（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）は９日、漫画やアニメなど「ポップカルチャー」を通じて日本の情報発信力を強化するための報告書をまとめた。政府とアニメ製作者らによる「ポップカルチャー勉強会」の開催や「アニメ文化大使」の設置が柱だ。

　ポップカルチャーによる発信力強化は、漫画好きで知られる麻生氏の発案。「外務省の官僚には逆立ちしてもできない」と自ら取り組む構えだ。

　報告書は国際的に人気のあるアニメやゲームの作家、歌手などを「アニメ文化大使」として海外に派遣、現地で講演会やイベントの開催を提案している。また、内外の新進気鋭の漫画家を対象とした「日本マンガ大賞」（仮称）の創設なども盛り込んだ。

(11/09 18:35)　産経新聞

　政府とアニメ製作者との勉強会なんて想像も出来ませんが、とりあえず、

　来るべき麻生内閣にはマンガ担当相が設置され、麻生首相出席のタウンミーティングは秋葉原で行われる。もちろんヤラセなしで。これだけは間違いない。

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最強コンビ韓国へゆく

ライス国務長官が来日１８日午後来日したそうです。

ライス米国務長官が来日　麻生外相と会談

　米国のライス国務長官が１８日午後来日し、麻生外相と会談した。久間防衛庁長官、塩崎官房長官とも相次いで会談する。北朝鮮の核実験に対する国連安保理制裁決議を受け、日米の連携を確認するとともに、具体的な対応策についても協議する。

　麻生外相は同日の衆院外務委員会で、ライス長官との協議について「核ならびに核技術の拡散をいかに止めるかというのがすべての焦点になる」と述べた。日米同盟の結束を確認したうえで、決議の着実な履行に向けて北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の実施や、６者協議復帰へ向けた対応などを話し合う。

　ライス長官は１９日午前には安倍首相を表敬訪問し、午後にはソウルで麻生外相とともに韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相との日米韓外相会談に臨むなど本格的な調整に乗り出す。

2006年10月18日16時23分　朝日新聞

にこやかに握手を交わすライス長官と麻生外相

　

　さて。日米のコワモテ二人の訪問を受ける韓国ですが、さっそく動きがあったようです。

韓国が貨物検査強化、補助金も中断へ　対北政策を一部変更

　聯合ニュースが１９日伝えたところによると、韓国政府は対北朝鮮政策を一部変更し、北朝鮮向け船舶の貨物検査を強化、金剛山観光への補助金支給や南北を結ぶ鉄道の建設用資材の提供を中断する方針を固めた。

　北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会での制裁決議を受けて、韓国は米国などから南北協力事業の見直しを迫られていた。同日のライス米国務長官の訪韓を前に急きょ、包括的な変更方針を検討したとみられる。

　同ニュースによると、政府はさらに、韓国に寄港する北朝鮮船舶の検査強化を検討しているほか、北朝鮮への送金に関する管理を強化し、開城工業団地で北朝鮮の組織を通じて行われている現地職員への給与支払い方法を変更することなども検討している。（共同）

(10/19 16:35)　産経新聞

　ここ数日間の消極的な姿勢が嘘のようですが、今日も韓国は正常運転のようです。

　ここまでわかりやすい反応もないと思いますが、彼の国に必要なのは「対話」ではなく「圧力」だということがよくわかります。

まぁ確かに、麻生外相もやくざみたいな風貌↓ですが、

　

ライス長官はその上を行きますからネェ↓

　

潘基文外交通商相↓ではとても太刀打ちできませんね。

　

　まさに戦わずして勝つ。麻生・ライスコンビは核より強し。

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麻生さん良くぞ言ってくれました！

麻生外相グッジョブです！

北朝鮮核実験：「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言

　麻生太郎外相は１８日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核保有の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。

　笠井亮氏（共産）の質問に答えた。

　日本の核保有論をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が１５日、テレビ番組で「選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と指摘。政府・与党内からも批判が相次ぎ、安倍晋三首相は翌１６日「非核三原則は国是として守り続ける。（核保有を）政府で議論することはない」と強調。１７日には「もう終わった話だ」と述べるなど、火消しに努めていた。外相発言はこうした問題を再燃させるとともに、野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性もある。

　北朝鮮の核実験を受け、米国などからも日本を含めた周辺国が核保有に走るのではないかという懸念が出ている。ブッシュ米大統領は１６日のテレビインタビューで、日本の核武装論について「彼ら（中国）が懸念していることを知っている」と述べていた。【中田卓二】

毎日新聞　2006年10月18日　13時21分

　良くぞ言ってくれました。政府の現職外相が発言したことで議論に弾みがつくこと間違いなしです。

　核保有議論は、日本の安全保障を考える上でもう避けては通れない道です。安倍首相も議論すらしないという民主主義にあるまじき姿勢を即座に改め、直ちに検討委員会を立ち上げていただきたいところです。

　すでに死に体の野党から“野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性”があるからってなんだっていうのか。やれるもんならやってみろってもんです。

　米国の世論調査においても、北朝鮮を米国への「差し迫った脅威」と考える人が２０％程度にとどまり、武力行使についても賛成は４０％にとどまる一方、反対は５６％と過半数を占めたようです。その一方で北朝鮮の核実験強行について批判する対象についてはブッシュ大統領が７２％に対し、クリントン前大統領も６３％に達する等、中間選挙に向けて責任の擦り合いが顕著になってきています。

　もう、米国に頼ってばかりではいられません。米国に圧力をかける意味でも、日本において核保有論議を活性化させ、自国の安全保障は自国で守る心意気を見せつける必要があります。“非核三原則は国是として守り続ける”なんて去勢された意見は、中共と北朝鮮を喜ばせるだけです。

　中国が懸念を示したからなんだっていうのか。北朝鮮が２回目の核実験を強行する動きを見せている今、麻生外相も外交の場において“これ以上狂犬を抑えられないようなら、日本も核武装しますよ”ぐらいはいってやりたいところでしょう。ここで国内の売国勢力に議論すら封じられようものなら外交に不要な縛りをかけられ、将来に禍根を残しかねません。

　私は麻生外相の勇気ある発言を支持し、外相として責任を全うしようとする姿勢を高く評価します。

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安倍新総裁の人事

朝日新聞は涙目になって否定していますが、やはり、麻生氏得票２位は大きかったようです。

幹事長に麻生氏か中川氏　安倍新総裁が人事検討

　自民党の新総裁に選出された安倍晋三官房長官（５１）は２０日、幹事長ら党３役と閣僚の人事に向け、本格的な検討に着手した。今回の総裁選で１３６票を獲得した麻生太郎外相を主要ポストに起用する考えとされ、幹事長起用か外相留任を軸に調整を進める方向。幹事長には中川秀直政調会長を推す声も強く、今回総裁選の党内の反応を見極めながら最終判断する。「麻生幹事長」の場合は、中川氏は政調会長続投の見通しだ。
　また、新たに安倍氏勝利に尽力した尾身幸次元科学技術担当相、山本有二党経理局長らの入閣が有力になった。
　安倍氏は党本部で記者会見し、２６日の組閣に先立ち、２５日に新執行部を決めると表明。臨時国会では教育基本法改正案と、インド洋で米軍艦船などに給油支援するためのテロ対策特別措置法延長の改正案成立を最優先する方針も表明した。
　一連の人事に関しては「老壮青のバランスのとれたチームにしたい」と強調し、テレビ番組で「派閥の推薦を受けて決めることはしない。すべて私１人で決めていきたい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題を担当する閣僚または首相補佐官を新設する意向も明らかにした。
　一方、麻生氏は入閣や党３役の要請があった場合の対応を記者団に問われ「党所属議員として与えられた職務、仕事に万全を期す」と前向きな姿勢を示した。
　閣僚人事では、甘利明元労相の経済産業相起用が浮上しているほか、公明党枠は冬柴鉄三幹事長の国土交通相での登用を軸に調整することになりそうだ。
　官房長官ポストには、安倍氏に近い石原伸晃前国土交通相、塩崎恭久外務副大臣のほか、与謝野馨経済財政担当相、森派の町村信孝前外相、細田博之前官房長官らの名前が挙がっている。

9/20　21：19　共同通信

　自民党総裁選２位の結果を受けて、麻生氏が重用される見込みです。この方の発言力の増大は安倍新総裁にとっても心強いものであり、特定アジア外交に対しても威力を発揮するでしょう。

　官房長官についても、今回、反対媚中派勢力が押した谷垣氏が３位と惨敗した為、調整重視というより、より安倍氏に近い人事が期待されます。こちらも楽しみになってきました。

　さて、重要な方を一人忘れているようですが、この方は留任の可能性が高いのではないでしょうか。

中川大臣のほんねトーク　第５回　（農林水産省HPより）

　この夏、お盆を故郷で過ごしたり、山や海に出かけて、おいしい水や新鮮な食べ物を楽しみ、自然を満喫された方も多いと思います。私も公務の合間に地元である北海道十勝に戻り、おいしい牛乳や、好物の野菜などを沢山いただき、心身ともにリフレッシュしました。

この機会に皆さんに申し上げたいのは、日本の食品、食文化は世界に誇る素晴らしいものだということです。私は仕事柄、海外に出張する機会が多いのですが、日本食のように、出汁を取って「うま味」を活かすこと、また、素材への気の配り方や季節感のあるメニューなどは、世界中なかなかありません。

また、日本の食材は、生産者の皆さんが多大な労力と時間をかけて作っており、大きくて色が良い、おいしいなど総じて高品質であり、最近では、果物、緑茶、魚介類など、外国への輸出が増える産品も出てきています。

この私たちの「財産」とも言える我が国の食品、食文化をどうやって子供達の世代に残していくか、その鍵の一つが「本物を知る」機会を持つことだと私は考えています。

例えば、自分の食べるお米、野菜がどうやって作られるか、魚がどうやって捕れるかなど、本物を実際に見て体験することで、子供達の食に対する関心や知識を高める。これが「食育」です。味覚形成の上からも、甘い、すっぱい、しょっぱい、にがいの「四味」を８歳から１２歳の子どもの頃に覚えることが必要だそうです。更に日本独特の「うま味」もあります。

また、地場産の食材を食べるという意味の「地産地消」についても、ヨーロッパで「スローフード」、韓国や中国で「身土不二（しんどふじ）」という言葉があるように、その土地でとれたものをその土地で食べるのが一番おいしくて健康にも良いという考えは共通しており、大切なことだと考えています。

これから収穫の秋を迎えますが、是非、地域や学校、ご家庭で、農山漁村に出かける機会を持ち、自然や土と触れ合って実際に様々な収穫物を手に取り、みんなで一緒に調理して食べることで、食べ物の本当の姿や味、そして我が国の食文化に親しんでいただきたいと思います。

農林水産大臣　中川　昭一　平成18年8月31日

　地方経済再生には、農林水産業の発展が不可欠です。農林水産業の改革は１～２年では非常に結果の出にくいものです。閣僚の中でも目立たないポストではありますが、中川大臣には引き続き農林水産省の指揮をとっていただき、２０～３０年先を見て農業改革を推進していただきたいものです。

ちょっと不安だけど

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自民党総裁選結果

２０日の自民党総裁選は安倍官房長官の圧勝で終わりましたが、麻生氏の健闘も光るものがありました。

麻生氏、「ポスト安倍」に手応え

≪谷垣氏は次のチャンス狙う≫

　２０日の自民党総裁選で、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相は安倍晋三新総裁に大きく水を空けられたものの、いずれも目標を上回る票を獲得した。特に、１３６票を獲得して「２位争い」を制した麻生氏は「議員票、地方票とも伸びた」（陣営幹部）と分析。「次は麻生だ、という結果だ」（参院中堅）として「ポスト安倍」に手応えを感じている。谷垣氏は今後、安倍氏に批判的な勢力の取りまとめ役として活動し、次のチャンスを狙う考えだ。

　麻生氏は総裁選後、選対本部で「捲土（けんど）重来。改めて頑張りたい」とあいさつ。安倍氏は政策的に近い麻生氏を重要ポストで処遇する意向で、麻生氏自身も「選挙が終われば党員、国会議員として、与えられた仕事に全力を期す」と意欲をのぞかせた。

　陣営では、今回の得票で一定の発言権が確保できたとして「麻生イズムを安倍新総裁も取り入れてほしい」（鳩山邦夫選対本部長）とみており、安倍政権でも影響力を示したい考えだ。

　一方、谷垣氏は１０２票と３けたの大台に乗せ、陣営は「大健闘」との受け止めだ。特に、苦戦が予想された議員票が伸びたことに意を強くしている。

　谷垣氏は選対本部でのあいさつで「しっかり旗は立てられた。主張したことを党の主流にできるよう精進したい」と強調。陣営では「自民党に幅広い意見があり、何割かは反映できた」（園田博之衆院議員）として、安倍政権に距離を置く議員の受け皿づくりを目指す方針だ。

(09/20 20:50)　産経新聞

　有効票７０２票のうち、１位安倍氏+２位麻生氏の獲得票数が６００票、８５．５％を超えました。安倍、麻生両氏共に保守色濃厚で考え方にも通ずるものがあります。

　この二人の外交に対するスタンスはほぼ同じということを考えると、サヨクマスコミが必死で煽った特定アジア外交に関しては、「土下座外交を転換する」ということで答えが出たようです。非常に残念なことですが、結果が出たからには潔く敗北宣言を出していただきたいものです。それがけじめってヤツじゃぁないでしょうか。

　しかしながら、そんなことは忘れた振りして、ここぞとばかりにサヨクマスコミや民主党、社会党、媚中派などの小泉首相にやられっぱなしだった抵抗勢力が攻勢をかけてくると思われます。こういうことは最初が肝心です。８５．５％の支持を背景に二人で力を合わせて乗り切ってぶっ潰していただきたいものです。

　今回の麻生氏の得票数２位は非常に意味があります。特に地方票で谷垣氏に２倍近い差をつけたのは大きく、党員に幅広い支持を受けている証拠です。安倍氏にはこの“保険”を有効活用して、思い切った党内運営をし、改革の継続と日本の再生を目指してがんばっていただきたいと思います。

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麻生太郎の家庭内外交

麻生外相は妻対策も万全のようです。

麻生外相「妻を二重にだました」　イラク電撃訪問で秘話

　麻生太郎外相は３１日配信の小泉内閣メールマガジンで、「妻を二重にだました話」と題し、３日にイラクのバグダッドを電撃訪問した際の裏話を披露した。

　訪問は外務省幹部ら７人しか知らなかった隠密行動で、家族にも内緒にしていた。ところが、米軍ヘリに持ち込める小型の旅行カバンがなく、７月末に外遊先のクアラルンプールで女性用カバンを購入し、妻の千賀子さんに「ほら、お土産だ」と渡した。

　数日後、「ちょっとアレ貸してくれないか」と切り出すと、千賀子さんは「どこいくの？危ないところ？」。それでもシラを切り通したという。メルマガにもない秘話なのだが、帰国した麻生氏を待ち受けていたのは、千賀子さんの「あなた、普段お土産なんか買ってきたことないじゃない」というひと言だった。

(09/01 01:26)　産経新聞

　８月３日にバグダッドを訪問した際にこんな裏話があったのですね。凄腕の麻生外相も家庭内外交に関しては千賀子さんのほうが一枚上手。わかっていてもだまされてあげるのが妻の優しさ、内助の功なのでしょう。

　しかしながら、あの強面で女物のカバンを持って自衛隊のC１３０輸送機からバグダッドに降り立ち、米軍のヘリコプターに颯爽と乗り込む姿を想像するだけで笑えますネェ。

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