2009年12月24日 (木)

麻生太郎、ルービン・ブラザーズで一本釣り

釣れたなぁ。

読売も

「ルービン・ブラザーズ」?麻生節、相変わらず

朝日も

軽口連発、久々の麻生節 「ルービン?」言い間違いも

共同も

麻生氏「力不足」と陳謝 久々の党務、軽口も解禁

 「8月の衆院選敗北を受け、政権交代を余儀なくされた。誠に力不足を恥じている」。自民党の麻生太郎前首相は23日、奈良県十津川村のホテルで党員らとの対話集会に参加。野党転落後、派閥会合出席など控えめな活動にとどめていたが、久しぶりの党務の場で、あらためて政権を失った責任を認め陳謝した。

 ただ神妙だったのは冒頭だけで、すぐに“麻生節”を解禁。発足100日を迎える鳩山政権に触れ「できたばかりだからマスコミの対応は自民党の時と違う。言いたいことはいっぱいあるが、言うとそこだけ(記事に)取られる」と矛先を報道陣に。

 会場から「道路整備を」との声が上がると「道路ができると便利になるけど(村から)出て行くのも便利になるぜ」。4人の子供がいるという男性に対し「あんたも好きねえ」などと脱線気味。金融危機で破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを「ルービン・ブラザーズ」と言い間違えるなど、相変わらずの一面も見せた。

2009/12/23 16:33 【共同通信】

 まぁ、“ルービン”と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、“ロバート・ルービン”ですよね。

 “ロバート・ルービン”は1966年、ゴールドマン・サックスに入社し、入社5年でパートナー、14年で経営委員会入り、1990年に共同会長に就任したエリート証券マンであり、1993年にクリントン政権発足とともに経済政策担当大統領補佐官に任命されてホワイトハウス入りし、そしてそこで、グリーンスパン、ローレン・サマーズとともに“金融近代化法”を成立させて銀行業と証券業の垣根を取っ払い、証券「デリバティブ(金融派生商品)の証券会社での店頭取引に道を開き、デリバティブの爆発的な増加に道筋を付けたという、現在、世界中を危機に陥れている金融危機のA級戦犯です。

 そして、米国得意の金融工学とやらが招いたマネーゲームにより、世界の余剰資金は米国市場に流れ込むこととなり、ウォール街がそのドル資金を全世界に再配分する仕組みを作り上げることとなりました。そして、今回のサブプライムローンなどの証券化商品の不良債権化は“リーマン・ブラザーズ”を破綻させ、デリバティブがみの損失を表面化させるとともに、信用不安はウォール街を経由して全世界に波及し、エラいことになっちゃったわけで。

 例によってマスコミは流れぶった切りで麻生元首相が“「ルービン・ブラザーズ」”と発言したことだけを取り上げ、“相変わらずの一面”などと喜んでますが、会話の流れを見れば、それが“リーマン・ブラザーズ”と“ルービン・グリーンスパン・サマーズ”を掛け合せた高度な“皮肉”だってことが分かるんじゃないですかねぇ。いやぁ、麻生元首相の話は本当に奥が深いなぁ。読売・朝日・共同の記者にはわかんねぇだろうけどなぁ。

 まぁ、実際は分かりませんが、そういうことで。

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参考サイト

【チーム・オバマを占う】(2) 「経験豊富」ルービン門下 オオカミ用いて危機退治 産経新聞

おまけ

      、z=ニ三三ニヽ、
      ,,{{彡ニ三ニ三ニミヽ
     }仆ソ'`´''ーー'''""`ヾミi
     lミ{   ニ == 二   lミ|  あんた 朝日新聞?
.      {ミ| , =、、 ,.=-、 ljハ
     {t! ィ・=  r・=,  !3l  朝日は事実しか書かないんだよな
       `!、 , イ_ _ヘ    l‐'
       Y { r=、__ ` j ハ─
.  r‐、 /)へ、`ニニ´ .イ /ヽ
  } i/ //) `ー‐´‐rく  |ヽ    皮肉ってわかってるか?
  l / / /〉、_\_ト、」ヽ!
  /|   ' /)   | \ | \

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2009年11月12日 (木)

既に外国人が参政している件

この党は根本的に間違っていますね。

社民と国民新、仕分け人に入れず不満=亀井氏、外国人メンバー問題視

 政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定されていることについて、社民、国民新の両党内から11日、不満が噴出した。平野博文官房長官らは両党議員をメンバーに追加する方向で検討に入ったが、同日スタートしたばかりの無駄を削る仕分け作業は、出足からつまずいた格好だ。
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は11日午後の記者会見で「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と表明。国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)も記者会見で「3党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を示した。亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷由人行政刷新相らを批判した。 
 会見に先立つ同日昼、亀井氏は平野長官に電話で、人選見直しを要求。これを受け、平野長官は仙谷氏と首相官邸で会い、電話の内容を伝え、検討を求めた。
 この後、平野長官は午後の記者会見で、「メンバーの固定は考えていないと思う。補強はあって全く問題ない」と述べ、社民、国民新両党議員を加える可能性を示唆した。

(2009/11/11-18:55)時事通信

麻生前首相の懸念ももっともです。

自民総裁、事業仕分け「評価控える」=麻生前首相、民間人参加を疑問視

 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業について「あれだけ大量の問題を短時間、少人数でさばこうすると、荒っぽい作業でないと処理できない。少し評価は差し控えたい」と述べた。
 一方、麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。伊吹文明元財務相、高村正彦元外相も、それぞれ所属する派閥の総会で「あまりにも居丈高というか、相手の意見を全く聞かない雰囲気が感じられる」「仕分け劇場を見せることだけにうつつを抜かしている。そのこと(公開)自体を否定はしないが、良い政治とは言えない」と批判した。 

(2009/11/12-17:31)時事通信

 “「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」”という麻生前首相の疑問ももっともです。“「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」”と亀井金融相が指摘した通り、日本の将来を左右する政治的案件の多い事業仕分けに、民間人を起用することはもちろん問題ですが、日本の参政権すら持たない外国人を入れることは絶対的に間違っています

 また、事業仕分けには国家主導の研究開発プロジェクト等も含まれており、その存廃が関係企業の業績や株価に直結する事を考えれば、“モルガン・スタンレー証券”の“経済調査部長”という直接利害関係者に仕分けをやらせるなんてことは経済倫理上も許されることではありません。

 外国人に日本の国政に口出しをさせることを平然と行う民主党は根本から腐っています。そうでなければ外国人参政権付与など言い出すはずがないのですが、民主党政権が続く限り、外国人の参政はなし崩し的に既成事実化され、憲法15条、国民主権なるものは形骸化し、いずれ日本は消滅するでしょう。

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2007年6月22日 (金)

麻生外相業を煮やす

麻生外相も、さすがに今回の米国国務省の迷走は目に余るのか。

米のBDA対応 麻生外相が批判「時間かかりすぎ」

 麻生外相は22日の閣議後の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金問題への米国の対応について「少々時間がかかりすぎた。他の国からすれば、(米朝)2カ国の問題で4カ国が待たされている」と批判した。6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝に関しても「焦って(北朝鮮に)行っているが、焦って足元を見られるほどアホらしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と注文をつけた。

 麻生氏は「米国務省が予定したこととはかなり違った方向に行き、『うまくいかなかったかな』と反省の意識があるのではないか。金融業界に与える影響が理解できていなかった。政策判断としてちょっと違った」とも語り、重ねて米国の対応を批判した。

2007年06月22日12時26分 朝日新聞

 今回の米国国務省の迷走について痛烈に批判していますが、麻生外相の言うとおり、国際的な包囲網の中で青色吐息の北朝鮮に対して“焦って足元を見られるほどアホらしい話はない”。

 米国国務省の最大の失敗は、“金融業界に与える影響が理解できていなかった”ことに付きます。“焦って安易に譲った”結果であるBDA資金の凍結解除から始まった米国国務省の迷走は、袋小路にドップリはまったまま未だに抜け出す気配すらなく、6者合意の期限から4ヶ月が経過しようとしている今も、北朝鮮に資金送金の不備につけ込まれ、初期段階の履行すら行われていません。

 米国国務省もいい加減、何処をどうやっても北朝鮮が国際金融市場に復帰できない事実から、かの国の独裁政権を温存したまま国際社会に復帰させることは不可能であることを理解したはずです。

 北朝鮮に有効なのは“譲歩”ではなく“制裁”です。それでダメなら“実力行使”あるのみだ。

 結局のところ、狂犬を躾ける方法はそれしかない。

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「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
http://kounodanwa.com/

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2007年4月30日 (月)

自由と繁栄の弧

良い提案ですね。

沖縄の石油基地、サウジに提供 首脳会談で安倍首相提案

 安倍首相は28日夜(日本時間29日未明)、サウジアラビアの首都リヤドでアブドラ国王と会談し、沖縄県・平安座島(へんざじま)にある石油タンク群をサウジ側に提供し、商業用在庫の保管に利用してもらうように提案した。国王も検討を表明し、具体化に向けた協議を始めることで合意した。

 日本にとって最大の石油供給国であるサウジとの関係を強めればエネルギー安全保障に役立つ一方、サウジ側もアジア各国に数日で石油が運べるメリットがある。

 サウジへの提供を想定しているのは、沖縄県うるま市にある平安座島の沖縄石油基地などの石油備蓄基地。日本政府によると、国際エネルギー機関(IEA)が求める一国あたり90日分の備蓄のうち、10日分にあたる525万キロリットルが沖縄県にあり、その大半が平安座島に集中している。

 日本側は、サウジが商業用とはいえ、日本国内に在庫を保管すれば、そのままIEAが求める国家備蓄として加算されることに注目。また、サウジと切っても切れない関係になることは、エネルギー安全保障上の意味が大きいと判断している。

 一方、沖縄はアジア各国と近く、海運の要衝だ。このため、アジアに拠点がないサウジにとっても「輸送に21日かかるアジア地域に2、3日で運べる在庫の拠点が持てる。米国西海岸にも1週間で運べる」(資源エネルギー庁)ため、「双方にメリットがある」と判断した。

 会談には、両国首脳のほか、経済使節団を率いて首相と中東5カ国を歴訪中の日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らも同席。会談後、官民のハイレベルで両国の投資機会を促進する「共同タスクフォース」の設立やハイレベルの政治対話強化を柱とした共同声明を発表した。

2007年04月29日19時02分 朝日新聞

 今年の2月28日、麻生外務大臣は財団法人中東調査会・特別講演会にて「わたしの考える中東政策」という演説を行いました。

 今回の首相の中東歴訪もその外交方針に沿ってすすめられたわけですが、元々、麻生大臣がその演説の中で語ったように、日本はその歴史が示すように近代国家の中でも数少ない非西欧文明の国として、伝統を保って近代化を成就した珍しい例であり、その点がイスラム教圏である中東諸国に好意的に評価されています。

 また日本はキリスト教圏ともイスラム教圏の国々と違い、宗教の信者数を足せば人口の2倍近くになるという、近代国家には珍しい多神教の国でもあり、そういった点で両者と対立しない特色を持っています。

 日本はそういった中東諸国から見て偏見の少ない立場を生かし、ヒト・モノ・カネの交流を通じて中東諸国に確固たる足場を築き、日本の国際的地位の向上と安全保障を確保していかねばなりません。

 また、今回の件が合意に達した場合、今後沖縄の戦略的価値が向上することは間違いありません。そうなれば、沖縄防衛の為の予算や、シーレーン確保の為の予算も取りやすくなります。そしてそれは来るべき台湾有事に対する備えともなるでしょう。

 今回の首相の中東歴訪は確実に成果を挙げつつあるといえます。更なる成果に期待しましょう。

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参考サイト

わたしの考える中東政策 外務省HP

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2007年3月23日 (金)

皮肉のうまい外務大臣

日本の新聞報道って本当に要領を得ませんね。

6者協議、2日間延長か 核協議開始は不透明

 北京で開かれている6者協議は、終了予定日だった21日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されていた資金約2500万ドル(約29億円)の送金が完了していないとして北朝鮮が協議に応じず、前日に続き空転した。同日夜開いた首席代表者会合で、協議を2日間程度延長することを決めた。

 中国の秦剛・外務省副報道局長は同日夜の記者会見で「各国は会期の延長が必要ということで同意した」と述べた。ただ、BDAの送金問題は解決していない模様で、22日から核放棄に向けた協議が始まるかは不透明だ。

 ロシアのロシュコフ外務次官は21日夜、北京市内のホテルで記者団に対し、「協議を2日ほど延長する。この間に何らかの方法が見つかるだろう」と語った。さらに難航しているBDA問題について、米国が不正取引にかかわる資金の取り扱いを法で禁じていることなどを挙げ、「他国を経由すれば、その国や銀行に米国の制裁が波及する恐れがあり、中国銀行もそうした送金を扱うことを拒んでいる」と述べ、米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆した。

 BDAの北朝鮮関連口座の資金全額は、中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移すことで米朝が合意していた。北朝鮮関係筋は21日、「いったん本国に金が返ってくると報告しており、それが確認できない以上動くに動けない」と話した。

 首席代表者会合や全体会合が開かれないため、北朝鮮・寧辺の核施設の稼働停止・封鎖の手順や方法などについての具体的な話し合いは止まったままで、各首席代表から不満の声が漏れた。

 21日、米国のヒル国務次官補と会談した韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)・朝鮮半島平和交渉本部長は「すべての関係者が2日間にわたって問題解決のため、精力的に取り組んできた。なぜ解決できないのか分からない」と述べ、協議が進まない現状にいらだちをみせた。ヒル氏も「銀行の問題は我々の手に負えない。この問題で協議を止めることは北朝鮮にとって利益になるとは思わない」と、北朝鮮の姿勢を批判した。

2007年03月22日00時13分 朝日新聞

6か国協議が休会…北朝鮮の核問題討議拒否で

 【北京=坂元隆、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は4日目の22日午後、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開き、休会入りを決めた。

 北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結されている北朝鮮資金約2500万ドル(約29億円)が中国銀行の北朝鮮口座に全額送金されるまで核問題の討議を拒否するとの姿勢を最後まで崩さなかったためで、次回協議についても「できる限り早い機会に再開する」としただけで、具体的日程も決められなかった。

 協議が完全に空転したことで、2月の合意から60日以内の「初期段階」に北朝鮮が行う寧辺の核施設停止などの手順に関する詰めの議論ができず、合意履行が遅れる恐れが強まっている。

 米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日夜、北京市内のホテルで記者団に、「送金の遅れにもかかわらず、初期段階措置は軌道に乗っている」として、期限内の履行は可能との見方を強調。また、送金問題は「数日中に解決されるだろう」と述べた。

 だが、議長国・中国の武大偉外務次官は同夜の記者会見で、「(送金に関する)技術的な手続き問題で、(60日の)期日通りに計画が達成できないとしても、理解できる」と述べ、合意履行の遅れもやむなしとの考えを示した。中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例記者会見で、送金問題について「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」と述べた。

 日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同夜、記者団に、「北朝鮮が金融問題に固執するあまり前向きの姿勢を示さなかったのは遺憾」と強調するとともに、「日朝関係でも従来と何ら変わらない姿勢に終始した」と批判した。次回協議の開催は送金問題が決着しない限り難しいとの見方を示した。

 各国首席代表のうち、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)外務次官とロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は同日午後、休会決定を待たずに帰国の途に就いた。

(2007年3月22日21時52分  読売新聞)

 どちらも、北朝鮮が協議を拒否した理由がBDAに凍結されている資金の送金が確認できない為としながらも、その肝心の送金が遅れている理由については、

 “米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆

 “技術的な手続き問題

 “「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」

 とまったく要領を得ず、記事をすべて読んでも“米国や中国の銀行側の問題”とされている“技術的な手続き問題”とは何なのかも、いったい何の“難度は予想を超えて”いるのかさっぱりわからない。

 こういう点では朝鮮日報の記者の方がはるかに優秀なようです。

北朝鮮の凍結資金、名義人わからず送金困難

 当初21日に終了する予定だった6カ国協議が延長された。各国代表団は協議が始まった19日にバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮凍結資金2500万ドル(約29億4000万円)が直ちに北朝鮮に渡るものと考えていた。BDAの捜査を担当した米国財務省のグレーザー副次官補が「中国銀行の朝鮮貿易口座に移される」と発表した時には、資金の引き渡しは単なる手続きに過ぎないと認識されていた。

 ところがこの問題で会議が4日間も進展しないままだ。北朝鮮は相変わらず資金を手にするまでは会談に応じられないという姿勢だ。千英宇(チョン・ヨンウ)外交部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は、「送金しようとしても技術的問題でできない。あきれたことが起こっている」と述べた。「あきれたこと」とは何か。

 金融取引は資金の受け渡しを行う双方の身分が明確である必要があり、またお互いに取引を行う意思も必要でこれは常識だ。ところが中国銀行が資金の受け入れに難色を示しているという。「違法」とされた資金の受け入れにより不利益を被る可能性があるからだ。中国銀行は香港と上海の株式市場に上場している。先進国よりも金融システムが遅れているとされる中国金融関係者としては、これを「透明性確保」の機会にしたいという思惑があり、またBDA問題の解決に強硬な立場を示した米国財務省の顔色をうかがっているとの見方もある。財務省は国際金融市場に強大な影響力を持っているからだ。

 しかしより根本的問題は北朝鮮にあるという。北朝鮮は口座名義人の身分をBDAに明かしていないため、BDAは送金したくてもできない状況だ。50以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義となっており、現在の所有者は不明のままだ。パク総支配人は自らの身分を明かさないまま死亡したとの見方も出ている。

北京=李明振(イ・ミョンジン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/22 08:26

 な~んだ。送金が遅れているのはすべて北朝鮮の責任ではないですか。自分でその原因を解決しない(できない)癖に、その問題解決が遅れているからといって難癖を付けるなんて、相変わらずのクソ野郎ですね。

 日本のマスコミも“技術的な手続き問題”とか“難度は予想を超えて”と肝心の焦点をぼかしたり、“米国や中国の銀行側の問題”とあたかも北朝鮮には何の問題もないような書き方をしないで、BDAにある北朝鮮の口座すべてが名義人の存在しない“架空口座”であり、こんな胡散臭い資金を受け入れたりなどしたら、銀行の信用問題に関わるという理由で、何処の銀行も送金を拒否している為に送金したくてもできないってはっきり書けばよい。

根本的問題は北朝鮮”にある。

 つまりは北朝鮮の信用度は今や地に落ち、金正日のぜいたく品を買い集めようにも、もはや現金決済以外では何処も取引してくれなくなったのだと。

 そして、この状態を一言で表すとこうなる。

北朝鮮資金「整理に時間がかかる」 麻生外相が認識示す

 麻生太郎外相は22日の自民党麻生派総会で、6カ国協議で北朝鮮がバンコ・デルタ・アジア(BDA)の資金移管が確認できないことを理由に協議に応じていないことに関し「どれが金正日(総書記)の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」と、移管手続きに手間取っているとの認識を示した。

 その上で「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」と北朝鮮を牽制(けんせい)した。

(2007/03/22 20:18) 産経新聞

 麻生外相が北朝鮮の態度を評して“「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」”と語ったのは、 BDAに存在する北朝鮮の口座が名義人の存在しない“架空口座”であることを皮肉ったものと見て間違いないでしょう。

 BDAに存在する多数の北朝鮮の“架空口座”がいったいどれほどの犯罪に使われたのかわかりません。その“架空口座”の大元が、身元を明かすことなく目前に吊るされた資金を回収しようと焦っている様を見て、麻生外相はこれを“振り込め詐欺みたいな話”と揶揄したのでしょう。

 それは“「どれが金正日(総書記)の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」”という言葉にもはっきり表れています。

 振り込め詐欺は身元を明かさないからこそ成り立つ商売です。その口座が警察に差し押さえられたからといって、身分を明かして取りに行く馬鹿はいません。

 オマケに金正日はかつて、めぐみさんの骨だと偽って何処の誰だかわからない骨を日本政府に引渡し、それと引き換えに“国交正常化”というカネをタダ取りしようとしやがった前科があります。

 そういった奴らが身元を明かさなければカネが入らない、しかし身分は明かせないというジレンマに陥っている姿を見ることは、麻生外相でなくても愉快なことであることは間違いない。

 この北朝鮮の状態は正に“追い詰められた振り込め詐欺”といったところなのか。

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2007年3月21日 (水)

捏造新聞社は腹を切れ

朝日も何とか慰安婦問題と絡めようと必死ですね。

盧大統領を避けた? 日韓外相会談はソウルでなく済州島

 31日にある日韓外相会談が、韓国・済州島で開かれる見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。日韓間には、従軍慰安婦問題などの課題が山積。両政府はソウルでの開催を見送ることで、麻生外相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との面会を避けたとみられる。

 麻生外相の単独訪韓は初めてで、慣例通りなら大統領とも面会する。ただ、両国間には慰安婦問題のほか、排他的経済水域(EEZ)画定問題もあり、懸案の盧大統領訪日が宙に浮いた状態になっている。

 特に、盧大統領はこれまで日本の歴史認識に対して厳しい姿勢をとってきた。このため、日本側が麻生外相と盧大統領との会談を負担に感じたのではないか、との見方が関係者から出ている

2007年03月21日17時59分 朝日新聞

 負担に感じられているのは明らかにノム酋長の方だろう。1年後には消えてなくなる大統領と会わないところで、日本側に何の問題もない。

 しかしおかしいですね。朝日は必死で今回の決定を慰安婦問題と絡めようとしているようですが、韓国・済州島といえば、かつて朝日新聞やテレビ朝日にたびたび登場した唯一の加害者証人、吉田清治氏が「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」において、軍の命令で「挺身隊」として女性を「強制連行」して慰安婦にしたという体験談の舞台ではないですか。

 朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけて4回も取り上げて日韓世論を煽りたて、宮沢首相の訪韓直前の平成4年1月11日には、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「舞台に設置支持 募集含め統制・監督」と報道し、日韓首脳会談において宮沢首相による8回の謝罪を引き出して「真相究明」を約束させ、翌8月4日の河野官房長官が政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に加担したこともあった」というあの伝説の“河野談話”を発表させた、朝日の黄金期を語る上で欠かすことのできない、忘れようとしても忘れることのできない場所ではないですか。

 なのに朝日新聞はこの事実を無視するのはいったいどういうことなのでしょうか。

 もし、日本側の配慮でこの場所を日韓外相会談の場所に選んだとしたならば、その理由はきっとこの場所を舞台に書かれた吉田清治氏の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」において語られた内容が、軍の命令系統から本人の経歴まですべてが嘘であり、先日、「談話同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という答弁書、つまり河野談話には何の根拠もないことが閣議決定されたことが関係しているのであろう。

 両国間に“慰安婦問題”なるものがあるとすれば、それは捏造に塗り固められた虚偽報道の結果でしかない。朝日新聞はそのきっかけを作った捏造新聞社として、この問題の全責任をとって腹を切れ。

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参考サイト

歴史関係・従軍慰安婦 愛すべき日本の隣人達

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2007年2月20日 (火)

麻生太郎決議案を完全否定す

やっぱり、麻生外相のようにはっきりと言い切るべきですね。

米の従軍慰安婦の決議案、「事実に基づかず」と麻生外相

 旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、麻生外相は19日の衆院予算委員会で、「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」と述べた。

 稲田朋美氏(自民)が「決議案に書かれているような、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして殺したり自殺に追いやったという事実があったという認識か」と質問した。これに対し、麻生氏は「基本的に全くそのような事実を認めている立場にはない」などと強調したうえで「引き続き日本政府としては我々の立場について理解を得るためにいろいろ努力したい」と語った。

 また、稲田氏が、従軍慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話に対する認識をただしたのに対し、塩崎官房長官は「政府としてはこの談話を受け継いでいる」と述べた。

2007年02月19日10時35分 朝日新聞

 質問者が稲田朋美氏、回答者が麻生太郎外務大臣というだけで、私的にはもう満足です。

 麻生太郎は“「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」”とはっきりと言い切り、ついで日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして殺したり自殺に追いやったというという彼らの妄想についても“「基本的に全くそのような事実を認めている立場にはない」”と完全否定いたしました。偉いですねぇ。漢ですね。

 そして麻生氏がはっきりと否定した後に、稲田氏は続けてあの“河野談話”を持ち出し、じゃぁあの“従軍慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話に対する認識”はいったい何なの?といわんばかりに質問したところ、塩崎官房長官が“「政府としてはこの談話を受け継いでいる」”とおきまりの答弁。

 麻生外相がはっきりと否定した後のこの展開。衆議院議長としてその場にいたはずの河野洋平氏はいったいどんな顔して座っていたのでしょうね。

 そんな回りくどい言い方をしなくても、「そもそもの原因はお前があんな談話を考え無しに出すからだろ!反省しろ!」ってはっきり言ってやればいいのに。

 あと、朝日新聞ちゃんもどさくさにまぎれて“従軍慰安婦問題”などありもしない問題を書かないようにね。お願いします。

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2006年12月26日 (火)

日印関係を深めよ

麻生外相が制裁決議に基づき、イランに停止要求したようです。

麻生氏がウラン濃縮停止要求、電話会談でイラン外相に

 麻生外相は25日、イランのモッタキ外相と電話で約40分間会談した。イランの核開発問題で国連安全保障理事会がイラン制裁決議を採択したことを受け、麻生外相は「平和的・外交的解決のためには、イランが決議の要求に応じて、すべてのウラン濃縮関連活動を停止し、交渉のテーブルに戻る以外はない」と述べ、決議の受け入れを求めた。

 これに対し、モッタキ外相は「安保理がイランの核の平和利用の権利に反対したことは残念。決議は違法だ」と安保理の対応を強く批判。「国民の間では核拡散防止条約(NPT)の下で核の平和的利用ができるのかという懸念が示されている」と語り、NPT体制に対する不信感を示した。

(2006年12月25日22時35分  読売新聞)

制裁などは意に介さず、イランに入り込む中国企業

イラン資源開発、中国企業が攻勢

 中国海洋石油(中海油)はこのほど、イランの北パルス石油・ガス田の液化天然ガス(LNG)開発と中国への輸出について、イラン側と約160億ドル(約1兆8900億円)規模の契約覚書を結んだ。中国石油天然ガスや中国石油化工も、イランからの石油や天然ガスの開発輸入について合意している。国営新華社通信などが伝えた。イランの核関連活動に対して、国連安全保障理事会が制裁決議を採択するなかでも、中国は躊躇(ちゅうちょ)なく資源獲得に向けた攻勢を続けている

 中海油は約8年をかけて、イラン第2のガス田とされる「北パルス」を開発し、LNGの輸送施設を建設、生産量の半分を取得できる。22日に明らかになった覚書によると、契約期間は25年間で、詳細はまだ交渉中、という。

 また、中国石油天然ガスも12月初め、イラン国営天然ガス輸出会社との間で、イラン最大のガス田「南パルス」から毎年300万トンのLNGを、11年から25年間にわたって購入する契約に合意した。中国石油化工も04年末、イランのヤダバラン油田の石油・天然ガスの開発・輸入について、覚書を結んでいる。

2006年12月25日14時18分 朝日新聞

 中国は中南米のベネズエラなどの反米国家と関係を深め、上海機構にイランを入れるなど、反米を利用して積極的な資源外交をしています。

 今回もイランでの権益拡大を図る一方で、国連の制裁決議にはロシアと同調して米欧側に決議案の修正を求め、譲歩を余儀なくさせるなど、その露骨さは増すばかりです。

 その背景には、米国の国連外交での影響力低下と、経済的結びつきを強めている両国関係があります。特に金融面については米国ファンドは中国の不動産バブルで多額の利益を計上し、中国は膨大な貿易黒字で米国債を買い足すなど、米国経済に与える影響力を強めています。

 そういった中で、日本としては結局米欧と同調して見ているだけしか手がないわけで、非常に歯がゆい状況が続いています。日本の資源外交も戦略的に展開し、多国間で協力し合う必要があります。

 やはり、そこで重要となってくる国はインドです。近年、日本はインドとの戦略的関係を強めており、米国も米印原子力協力法を発効してその関係を強めています。インドは世界最大の民主主義国家であり、2030年には中国をこえ世界最大の人口を有するであろうといわれています。市場としても、環境破壊が極限に達し、1人っ子政策で深刻な労働力不足をおこすといわれている中国よりも遥かに有望です。そして、日本が得意とする原子力分野やダム建設などで協力出来る可能性も高い。

 実際に安倍首相は、いち早く米印原子力協力容認する姿勢をとり、今後協力体制をとっていくことを明言しています。そして、今後はこういった協力関係も増えていくことでしょう。

インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請

 【ニューデリー=永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。

 同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。

 日印両国首脳は今月15日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所(3000メガ・ワット)建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、25日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を2007年3月までに終えるよう指示した。

 中国に隣接するアルナチャルプラデシュ州を巡っては、11月の胡錦濤国家主席訪印を前に、中国の孫玉璽駐印大使が「すべて中国の領土だ」と発言し、インド側の反発を招いたばかり

(2006年12月26日0時29分  読売新聞)

 日本としてはこの計画に乗るべきです。中国との関係を気にして遠慮している場合ではありません。日印との関係を深めつつ、中印との対立を煽る一石二鳥の手です。今後の対応が注目されます。

 インドは表面上は中国との経済交流を深めながら、安全保障の観点から、港湾施設などの重要施設からの中国系企業の入札を排除しています。今後も、こういった戦略上、重要な施設の入札から中国系企業は排除される可能性は高く、日本企業が一気に攻勢をかけるチャンスでもあります。是非この機会に実績を作り上げ、日印関係がより親密になることを願います。

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2006年12月20日 (水)

天下為公

外務大臣、麻生太郎が新派閥を結成しました。

「捲土重来を期す」麻生外相が新派閥「為公会」を結成

 自民党の麻生太郎外相(66)は19日、旧河野派を主体とした国会議員15人で新派閥「為公(いこう)会」(麻生派)を結成した。

 同派には、15日に解散した旧河野派の全議員11人に加え、無派閥の鴻池祥肇・元防災相、山口俊一、赤間二郎、鈴木馨祐各衆院議員が参加した。都内のホテルで開かれた設立総会では、会長に麻生氏、事務総長に森英介衆院議員を充てることを決めた。

 この後、麻生氏は記者会見し、「私は安倍政権の中で外相という職務に就いている。従来同様、安倍政権を支えたい」と述べた。そのうえで、「総裁選後に捲土(けんど)重来を期すと申し上げた。いつの日か総理総裁を目指す度胸、覚悟を決めたうえで、(麻生派を)立ち上げた。1人でも多く仲間を増やすよう努力したい」と勢力拡大に努め、将来は総裁の座を目指す決意を表明した。

(2006年12月19日19時44分  読売新聞)

麻生太郎直筆「天下為公」 鹿島宇宙技術センターHPより

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 「天下為公」は外務大臣、麻生太郎の座右の銘です。今回の派閥結成に関して麻生太郎オフィシャルサイトにより詳しく説明がありますので紹介します。

為公会発足

きょう、新しい政策集団、「為公会(いこうかい)」を立ち上げました。

これは、古代中国の経書・礼記の一節にある、為政者の政治理念を説く言葉、「天下為公」に由来するものです。
「天下為公」、政治的判断をする上で、いつも念頭にある言葉です。

昨今、「公」が持つその意味が、不確かなものになりつつあります。
官と民の間に「公」という概念があることを、政(まつりごと)に携わるものは、常に考えておかなければなりません。

また、今国会で実現した教育基本法の改正、今後の憲法改正においても、この「公」は非常に大事な概念です。

天下国家は「公」の為にあるのだということを肝に据え、志高く事に進んでいきたいと思います。

2006年12月19日 「きょうたろう」より

 政治家は直接選挙で選ばれた公人ではあるが、国の代表を務める内閣総理大臣は事実上、自民党という政党の内々で行われる総裁選によって間接的に選ばれる存在です。

 つまり日本国の総理に就任する為には“派閥”というものが必要となるわけで、そのことは、過去には森首相の誕生をめぐって密室政治と揶揄され、日本の政治の仕組みを考える上で、大きなマイナス要因となってきました。

 しかしながら、こういった経緯で誕生する総理には、より公人としての意識が必要とされることも事実です。そういった意味で、今回、麻生太郎氏が先の総裁選挙の捲土重来を期し、新派閥名を「為公会」と名付けたのは非常に意義のあることだと思います。そしてこの元となった「天下為公」は麻生太郎氏が長年、座右の銘としてきた言葉でもあります。

 天下国家は「公」の為にある。「為公」を英語に直訳すれば[for public]となり、対内的にも対外的にも、麻生太郎氏の政治にかける思いが非常に届きやすくなっている点にも注目です。自身が外務大臣という要職にあるということも関係しているとは思いますが、こういった国際感覚を自然と身に着いていないことには、これからの日本の首相は務まらないでしょう。

 例によって麻生氏を公然と敵視する朝日新聞は、“麻生派旗揚げ、見切り発車 「大宏池会」見えぬ結集”などと抜かしてふざけた記事を掲載しています。その中で、谷垣派と古賀派の2大売国親中派閥の反発を取り上げ、創設メンバーが15人しか集まらなかったことを“誤算”としていますが、麻生氏にとって見ても、売国親中派が領袖を務める両派閥など端からお呼びではないでしょう。よってこぬなら潰せばいいのです。そうすれば、両派閥のまともな人たちが、吉田茂閣下からつづく保守本流の正統後継者、麻生太郎が率いる「為公会」の元に結集し、自然と大きな力となっていくでしょう。そしてそれこそが、将来の内閣総理大臣を務める男の器というものです。

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参考サイト

麻生派(為公会)は保守本流の正統後継者

麻生派立ち上げ♪ -第91代総理大臣へ- Let's Blow! 毒吐き@てっく

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2006年12月 1日 (金)

喧嘩の上手い外務大臣

さすがは麻生太郎。

麻生外相「日本は核兵器開発技術を保有」

 麻生太郎外相は先月30日、日本が核兵器を製造する上で必要な技術を保有していると発言した。

 麻生外相はこの日、衆議院安全保障委員会に出席し、民主党議員らの質問に対して「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」と答え、今すぐにでも核兵器を製造する能力を持っていることを確認した。

 続けて麻生外相は現時点では、核兵器を製造する計画はない」とも述べた。

 しかし麻生外相は、現行憲法が核兵器の保有を禁じているわけではないという解釈を再度強調する一方、核保有に関する国内の議論についても容認する姿勢を見せた。

 なお、日本は唯一の被爆国として、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持している。しかし、その一方で麻生外相は、非核三原則の見直し議論を支持する立場を取っている。

2006/12/01 07:15 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 麻生外相が“「日本には核兵器を製造する技術的なノウハウがある」”と発言するとやはり重みが違います。これには核弾頭開発には半万年かかりそうなくせに、言う事だけはやたら強気な北朝鮮やその保護者の中国、そして、中朝といつでも妥協してしまいそうな米国にこの上ない圧力となりそうです。

 こういう発言も麻生外相の“現行憲法が核兵器の保有を禁じているわけではないという解釈を再度強調する一方、核保有に関する国内の議論についても容認する姿勢”によってさらに生きてくる。その上で“現時点では、核兵器を製造する計画はない」”と発言していますが、喧嘩を売っているようにしか見えないのは何故でしょう?

 これに対して野党はまた、“諸外国に誤解を与える”などとぬかして攻撃してくるのでしょうが、残念ながら最近の毎日の世論調査においても61%が“核保有議論に関しては容認”であり、また、議論にすら反対した人たちも、反対の理由に“諸外国に誤解を与える”としたのは僅か8%しかいないなど、野党がどの層の代表をしているのかが非常に判り易い結果となっています。

 当然ながら、麻生外相のこの発言は、ここ最近の世論調査の結果を踏まえた上でのことかと思いますが、それにしても麻生太郎は喧嘩が上手いですね。民主党如きは相手にならないようです。ましてやみずほちゃんに至っては言うに及ばずです。

 ざっと政界をみわたしても第九十一代総理大臣に相応しいのは麻生太郎ただ一人。この方を除いて他に適任者はいません。

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