2008年1月31日 (木)

中国製品に気をつけろ

起こるべくして起こった事件ですね。

製造工程、大半が手作業=被害3件、すべてに有害成分-中国製ギョーザ

 中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、製造元の「天洋食品」(中国・河北省)では、調理から梱包(こんぽう)に至る主要な工程が手作業だったことが31日、分かった。健康被害を出した3件の商品すべてに有害な有機リン系薬物が付着していたことが、千葉、兵庫両県警の調べで判明しており、混入の可能性が多岐にわたる疑いが強まった。
 中国国家品質監督検査検疫総局は同日、原材料から有害成分は確認されなかったと説明。現地の警察が捜査している。
 調べなどによると、千葉県内では昨年12月28日と1月22日にギョーザを食べた計7人が病院に搬送された。同5日には兵庫県高砂市でも親子3人が中毒になったが、両県警は嘔吐(おうと)物などから有機リン系薬物を検出、すべて「メタミドホス」と特定した。
 天洋食品の工場は広さ約1万平方メートルで、午前8時から10時間操業。約700人が勤務し、うち約630人が製造ラインを担当している。ギョーザ以外には豚カツやロールキャベツなども作っている。
 ギョーザの製造では、原材料のチェックに始まり、具を皮で包む「成形」作業などを手作業で実施。機械化されているのは、野菜などを刻んだり、具を練ったりするなど一部に限られていたという。

2008/01/31-21:51 時事通信

 いつか出るかと思ってましたが、とうとう出ましたね。

 昨今、中国製食品の安全性が頻繁に指摘されるようになって来ましたが、それは単に、日本の検疫制度がネガティブリスト制から、ポジティブリスト制に変更されたからです。

 以前のネガティブリスト制では、基準が記載されていない農薬については規制の対象にはなりませんでした。しかしながら、ポジティブリスト制に変更されて以降、基準に無い農薬についても、0.01ppm以上含まれている場合は、その食品の流通が原則禁止されるようになったのです。

 そして現在、それが中国産農産物からの残留農薬検出ラッシュへとつながっているわけです。つまり、中国野菜の残留農薬問題は、今に始まったことではないのです。

 その中でも特に危険なのは加工食品です。最終的に製品になってからでは何が入っているかまったく分かりません。もちろん、中には日本企業によって生産から加工まで一貫して管理された現地工場も存在します。しかしながら、大多数を占める中国系工場では衛生管理すらままならない。

 未だにこの天洋食品の生産ラインや作業中の従業員の映像が公開されていないようですが、おそらく、この生産環境が公開される事態となれば、中国製品の信用度は地に落ちることは間違いないでしょう。

 とにかく、“SK-2事件”の二の舞だけは避けていただきたいものです。

 

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2006年11月 1日 (水)

中共の自作自演

SK-2騒動で中国が反省だってさ

SK-2騒動、反省すべき 中国紙が異例の批判

 【上海31日共同】中国紙、中華工商時報は31日、日本製化粧品のマックスファクター「SK-2」シリーズから使用禁止の重金属が検出され、中国で返品騒動が起きた問題で「本来起きるべきでない騒動だった。反省に値する」と当局の発表や一部中国メディアの報道を批判する記事を掲載した。中国メディアのこうした批判は異例
 同紙は、香港や韓国などの当局が「SK-2」化粧品を検査し、微量の重金属を検出したものの「健康に影響を与える水準ではない」と安全宣言したことなどを紹介。これに対し一部のメディアは各国での「重金属検出」の事実だけを報じ、安全宣言の部分は省いたため、消費者の不安心理をあおったと批判した。
 さらに中国当局が重金属検出を公表した際、どのような健康被害が起こり得るのかを説明しなかったことを「情報が不十分」と指摘。「検査結果の発表は慎重にすべきだ」との専門家の声を紹介した。

10/31 (21:49) 共同通信

 中国メディアがすべて中共の統制下にあって自由な発言が許されず、メディアの発言=中共の発言であることは周知の事実であるにもかかわらず、共同通信は“中国メディアのこうした批判は異例”だなんてよく恥ずかしくも無く記事に書けたものです。

 共同通信社の記者も日本男児ならば“中共さまの情報統制は蟻の子一匹通さぬ完璧さでござるから、メディアがメディアを批判などという自作自演はカッコ悪いでござるよ。”ぐらい書けないものでしょうか。まぁ、さすがに社風に合わないから上のは無理だとしても、せめて“中国メディアのこうした姑息な自作自演は恒例”ぐらいは書いて見せろ。

 もし本当に反省しているならば中国政府の公式見解として発表し、P&Gにも正式に謝罪し、この騒動で不当に蒙った被害の損害賠償に応じて見せて初めて誠意が認められるというものです。このような姑息な自作自演で煙に巻くなんてことはけして許されることではありません。

 国際貿易においては、自国の産業を守る為に関税障壁を設けた国家に対して、その対抗措置として報復関税を設けるなんてことは日常茶飯事ですが、さすがに自国の農薬まみれの農作物が輸入禁止処分を受けたからといって、捏造検査結果で報復するなんて国家は中共以外にはないでしょう。今回の騒動で中国への幻想から覚めた経営者の方も多いのではないでしょうか。

 今回の件には、農林水産相として中川(酒)政調会長が関わっていた点も見逃せません。中共の恫喝にも動じることなく冷静に対処し、開き直って粛々と調査を進めた姿は評価に値します。“日中友好”と念仏のように唱え、過剰な外交的配慮で闇雲に譲歩を繰り返していたあの頃とは違うようです。

 日本の政治は安倍、麻生、中川(酒)の3氏を中心に確実に変わりつつあるようです。ちょっと出遅れた感がありますが、アフリカ外交においても巻き返しを図っているようなので、今後の活躍にも期待しましょう。

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2006年10月25日 (水)

日中友好の思考停止

SK-Ⅱの「安全宣告」を各社一斉に報道

SK-Ⅱ、中国政府が「安全宣告」 P&G販売再開へ

 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の中国法人は24日、使用禁止物質のクロムが検出されたとして中国全土で販売を停止していた子会社のマックスファクター(神戸市)の化粧品「SK―II」の販売を近く再開すると発表した。中国当局から「含有量は微量で健康被害のリスクは低い」と「安全宣言」が出たためだ。

 中国の国家品質監督検査検疫総局は9月、SK―IIからクロムなどが検出されたと発表。返品を求める利用者が殺到し、同社は「治安上の理由」で売り場を閉鎖していた。同局と中国衛生省は23日、再検査結果を発表し、「クロムは生産過程で添加したのではなく、原材料に含まれるごく微量なもの。消費者の健康を害したとの証明はない」との見解を示した。

 これを受け、P&Gは「当社が主張していた安全性が証明された」との声明を発表。数週間以内に元通り営業を再開する方針を明らかにした。

2006年10月24日19時12分 朝日新聞

化粧品「SK-2」の品質騒動、安倍訪中で急転決着

 【北京=加藤隆則】日本から輸入されたマックスファクター社の「SK―2」シリーズの化粧品が販売中止になった問題で、中国当局は23日、「(使用禁止のクロムなどは)製造過程で微量が混ざることがある。わずかであれば健康への害はないと言える」との声明を出した。

 24日付の中国各紙が報じた。これを受けて、親会社の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)中国法人は同日、「数週間以内に中国での販売を再開する」と発表した。

 日本の残留農薬規制で中国からの農産品輸出が減少したことへの報復との見方があったが、安倍首相訪中による日中関係好転で、一気に幕引きした格好だ。

 今回の問題では、「日本のP&Gは傲慢だ」などとする報道にあおられ、返品騒動が各地に拡大。興奮した市民がP&G上海事務所のガラスドアを破損する騒ぎまで起きた。

(2006年10月24日19時40分  読売新聞)

日本製「SK-Ⅱ」一転して危険性低い 中国当局

 【北京=福島香織】中国の国家質量監督検査検疫総局は24日までに、日本製造の高級化粧品、マックスファクターSK-II(製造元P&Gジャパン)について、「化粧品製造の技術的な要因で、微量のクロム、ネオジムが含まれているが、危険性は低い」との見解を公表し、同総局の検査結果をもとにした9月14日の「危険」との判定を翻した。

 安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる。

 P&G(中国)では、9月22日から商品の国内販売を一時停止していたが、24日にはできるだけ早く販売を再開すると発表した。

(10/24 12:44) 産経新聞

中国:日本製高級化粧品「SK-2」問題なし…当局が声明

 【北京・大塚卓也】米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)グループの日本製高級化粧品「SK-2」が中国内で販売禁止となっていた問題で、中国国家質検総局と衛生省は23日、販売禁止処分を事実上撤回した。使用禁止のクロムなどが化粧品から検出されたというのが、禁止の理由とされてきたが、「正常な状態での使用なら健康被害の危険は低い」と判断した。同社は近く中国での販売を再開する方針。

 この問題は、日本が5月末から実施した残留農薬規制の強化で中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置ではないかとの指摘が強く、政府が外交ルートで質検総局に検査の詳細な情報提供を要請。「SK-2」を製造するマックスファクター社(本社・神戸市)も「指摘された物質は自然界に存在している。製造過程で混入した可能性は否定できないが、原材料には使っていない」と反論、中国政府と協議を続けていた。

毎日新聞 2006年10月25日 0時50分

 朝日は結果を淡々と伝えただけ。読売と産経が日中関係の好転を理由に挙げ、唯一、解決までの経緯を書いたのは毎日新聞のみとなっています。

 これまでの経緯を考えれば、ポジティブリスト制度による輸入制限を“日中間の新たな火種”とし、今回の騒動の原因を日中間の“意思疎通に問題”があるとしてきた朝日新聞が、日本との関係改善を狙う中国にはしごを外された形となり、それを読売と産経がそれ見たことかと指摘している構図が見えてきます。

 確かに、構図としては痛快、安倍政権グッジョブといいたいところなんですが、ちょっと違う。強烈な違和感を感じます。このままでは結局どこまで行っても“日中友好”に引きずられ、それを中共に利用されるだけではないのか。

 この問題の本質は、毎日新聞の記事にあるように、“残留農薬規制の強化で中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置”として、中共がルールを無視したでっち上げで「SK-Ⅱ」を報復規制し、それに対して“政府が外交ルートで質検総局に検査の詳細な情報提供を要請”し、P&Gも“「指摘された物質は自然界に存在している。製造過程で混入した可能性は否定できないが、原材料には使っていない」と反”したことによって、中国国家質検総局と衛生省が“「正常な状態での使用なら健康被害の危険は低い」”という判断を示し“販売禁止処分を事実上撤回”したわけです。(その判断基準(法的根拠)は依然として不明)

 上記を補足すれば、クロムは自然界に普通に存在し、地球で21番目に多い元素。人の体内で糖の代謝に関わっていて生命維持には不可欠な元素であり、一日当たりの許容摂取量は成人1日当たり0.25mgです。SK-Ⅱのクロム含有量はファンデーションが通常10~13gで販売されていることを考えると、1製品当たり、0.04~0.06mg以下となり、いわゆる中国国家質検総局のいう健康被害を起こす為には、一日50g以上ファンデーションを摂取する必要があります。当然ながら一般的中国人には一日ファンデーションを5個も6個も摂取できる財政的余裕などある訳も無く、そんな馬鹿は世界中探してもどこにもいないでしょう。

 このようなべらぼうな言いがかりに対して、その経緯を無視して“日中関係が改善したから解決した”とするのは“思考停止”以外の何者でもなく、ただの馬鹿。マスコミの使命を放棄しているとしか思えない。彼らに少しでも使命感が残っているのであれば、こういった商道徳を無視した中国当局の措置を徹底的に追及し、その狂った実態を暴かずにはいられないだろう。

 日中友好を絶対的なものとしてそれを中心に据え、それを基準に日中間の問題すべてを論じるのはどう考えても間違っている。だから、明らかな内政干渉である靖国参拝問題が日中友好の障害としてとりただされ、いつまで経っても解決しないのです。そしてこの偏った報道姿勢によって、日本人すべてが“日中友好”という強迫観念に支配されている。

 小泉元首相がマスコミの報道姿勢を批判し、“政経分離”をしつこいくらいに唱え続けたのは、こういった弊害を正確に理解していたからなのです。だから批判的発言の前後には必ず「私は日中友好論者です」という一文を付け加えることを忘れてはいませんでした。

 私は正常な日中関係(プラスもマイナスも含めた)を阻害しているのは、こういった日本のマスコミの“思考停止”にあると断言します。彼らがこのような姿勢を改めない限り、真の日中友好は永久に訪れることは無いでしょう。

 もちろん、私も小泉元首相と同じ「日中友好論者です」。それも熱烈な。

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2006年10月24日 (火)

SK-2問題の終結

予想通りの結末となったようです。

日本製「SK-Ⅱ」一転して危険性低い 中国当局

 【北京=福島香織】中国の国家質量監督検査検疫総局は24日までに、日本製造の高級化粧品、マックスファクターSK-II(製造元P&Gジャパン)について、「化粧品製造の技術的な要因で、微量のクロム、ネオジムが含まれているが、危険性は低い」との見解を公表し、同総局の検査結果をもとにした9月14日の「危険」との判定を翻した

 安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる。

 P&G(中国)では、9月22日から商品の国内販売を一時停止していたが、24日にはできるだけ早く販売を再開すると発表した。

(10/24 12:44) 産経新聞

 前回、朝日が語るSK-2にて予測したように、

“今回の事態はほっといても沈静化するでしょう。そして、おそらくこの件で中国側から明確な回答を得られることはまず無い。つまり中国とはそういう国なのです。”

という結末通りになったようです。

 「(外資は)輸出先の法律や基準に合わせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調していた中共ですが、結局、そんな独自基準など存在しなかった見たいですね。

 この産経新聞の“日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図”というのは少し違うような気がします。中国側は今までの経緯から、中国が報復措置をとり強硬姿勢を貫けばすぐに日本は規制を解除してくると考えていたのでしょう。

 しかし、逆に当時の農林水産相の中川(酒)大臣が“日本は日本できちんとやります、中国もやったらいい”と発言し、強硬姿勢をとったことでその思惑がはずれ、日本も厚生労働省を通じて調査に乗り出してきたため、あわてて事態の打ち消しに走ったというのが正しいところではないでしょうか。

 つまり、今回の措置と日中関係改善はまったく関係がない。日本は原理原則を貫いて法治国家ならば当然の対応を行ない、その結果、人治国家中国が間違いを認めて前言を撤回した。ただそれだけのことです。

 もう、日中友好をすべての基準にするのはやめにしたほうがいい。国際社会にはルールがあり、国際社会を生きるにはそのルールを守らなければならない。もちろん日中関係もその例外ではありません。

 今後の日中関係は、相手の顔色を伺い、無用な配慮と譲歩を繰り返してきた過去を反省し、中国にゴリ押しされてもダメなものはダメと厳粛に対応し、徹底的に譲歩しないことが必要かと思われます。日中友好の名を借りた土下座外交はもうやめにしましょう。

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2006年10月 1日 (日)

朝日が語るSK-2

朝日新聞は小人民日報なのか。

中国、日本産狙い撃ち? 化粧品・食品検査厳格化

 日本製の化粧品や食品の品質を問題視する事件が中国で相次ぎ、波紋を広げている。大規模な騒動となった高級化粧品「SK(エス・ケー)―2(ツー)」は、中国市場で販売再開のめどが立たないまま。食品では詳細な情報が中国側から提供されず、日本政府は対応に苦慮する。日本への狙い撃ちとの見方もあるが、消費者の安全意識の高まりなど様々な事情がからんでいるようだ。

●販売めど立たぬ「SK―2」

 上海の高級百貨店では、SK―2の専売コーナーの取り壊しが進む。配合が禁じられているクロムなどの成分が当局の検査で検出され、一時販売停止に追い込まれたからだ。返品・返金を求める消費者が同市のオフィスに殺到し、玄関扉が破壊される事件も起きた。

 美容液が880元(約1万3000円)などSK―2は日本円で1万円前後の商品が多く、中国都市部の月収に相当する超高級品だ。外資系で働く30代の中国女性は「水銀入りの国産化粧品が摘発されるなど、安全性へ関心が高まっている。信用と期待が高い輸入品には反発も激しい」と話す。

 SK―2は米P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)傘下のマックスファクター(神戸市)が生み、現在はP&Gの化粧品ブランドとして日中韓や米英など12カ国・地域で売られている。シンガポール、台湾、香港、EU(欧州連合)の当局や業界団体は安全を宣言したが、中国大陸では騒動が続く。

 問題の成分についてP&Gは「配合はしていない。水や土に微量に含まれるため混入の可能性もあるが、中国当局による検出量はWHO(世界保健機関)が『食べても安全』とする量よりはるかに少ない」と反論。日本政府も中国政府に、化粧品成分の詳しい規制情報の公表を要請した。

 中国では05年、SK―2で皮膚炎を起こしたとする訴訟が起き、ネット上でボイコット対象の日本製品に加えられることもあった。今回も日本製を強調した報道が目立ち、「(日本を狙い撃ちする)政治的な理由がある、と疑念を持たれるのを避けられない」(香港紙、明報23日付社説)とする論評も出始めた。

 こうした批判を意識してか、中国商務省系の新聞、国際商報は最近、ケンタッキーフライドチキンなどでの食品安全を巡るトラブルを挙げて「国際企業と消費者の紛争が増えている」とする記事を掲載。その中で「(外資は)輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調している。

 ●農薬規制に報復の見方

 中国では日本製食品への圧力も強まる。中国政府は6月から強化した安全検査で日本産の冷凍タコやサンマ、魚肉ソーセージなど約30品目から、中国の基準値以上のヒ素などが検出された、と公表。日本政府にも8月下旬に通報があり、管理の厳格化を求めているが、日本側には「報復」との見方が広がっている。

 日本政府が5月末に、国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化し、中国の農産物の対日輸出が6月時点で2割近く激減。中国商務省が「公平性に問題がある」と反発した経緯があるからだ。

 検査の厳格化により、日本からの食材調達が遅れた飲食店が一部に出ている、との情報もある。ただ、政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている

 「何ですかね、この時期に」。中川農林水産相(当時)は9月中旬の記者会見で不快感を示した。日中貿易では、01年に日本が中国産のネギなど3品目に緊急輸入制限措置を暫定発動し、中国が日本製自動車などに報復関税をかけて混乱した過去がある。松岡農水相は29日、「冷静に誠意を持って話せば、道が開ける」と話した。

 厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」(監視安全課)。農水省も中国側から回答があれば、業者に中国の基準の順守を指導し、事態の沈静化を待つ構えだ。

 中国産の茶、玩具、電気製品などの安全性をめぐり、EUは中国政府間と日常的に対話の機会を設けている。この点で、日中間では「当局間の連携や意思疎通に滞りがある」(中国紙記者)との指摘もある。

2006年10月01日03時02分 朝日新聞

以前のエントリーで触れたことを軽くまとめます。

  • クロムは自然界に普通に存在し、地球で21番目に多い元素であり、人の体内で糖の代謝に関わっていて生命維持に不可欠
  • クロムの過剰摂取は健康障害を引き起こすが、許容摂取量は成人で1日当たり0.25mg
  • SK-Ⅱのクロム含有量は、クリスチャンディオールのキロ当たり4.5mg以下。ファンデーションが通常10g~13gで販売されていることを考えると、1製品当たり0.04~0.06mg以下
  • 中国には当然ながらSK-Ⅱの模造品が存在し、市価の6割ほどで卸されて市民に大人気。そして国内化粧品の水銀入りが摘発される。水銀入りの模造品を使えば皮膚炎を起こすのは当然。
  • 日本のポジティブリスト制度は国産・輸入を問わない。
  • 中国は中共による完全な報道管制が整備されており、新聞発表は政府発表と同義
  • 朝日新聞が中共の擁護記事を書いたのは今回で2度目(関連エントリーわかりやすい偏向報道③

 普通にニュースサイトを見ているだけでこのぐらいの情報は普通に入手できます。今回の朝日の記事内容は、読者を馬鹿にしているとしか思えません。

 “国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化”して、“中国の農産物の対日輸出が6月時点で2割近く激減”したのは中国側の農作物の生産方法に問題があるからです。にもかかわらず、中国商務省が“「公平性に問題がある」”と反発したのは言いがかり以外の何者でもない。

 ポジティブリスト制度はあくまで、国産・輸入を問わず適用される公正な制度です。それを「公平性に問題がある」など言いがかりをつけられれば、ルールを守って生産する日本の生産者が馬鹿みたいです。そもそも、安全性についての意識の高まりを受け、中国独自の厳格な基準(日本の輸出基準以上)が国内生産品に適用されているならば、日本の輸入基準に引っかかるわけがない。

 そしてその後に続くお決まりのフレーズが傑作です。政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている”て何?。とてもBSE問題では食の安全を声高に叫び、一大キャンペーンを張った新聞社が書く内容とは思えません。米国はダメで中国はいいのか?ダブルスタンダードもいい加減にしてしろ。正義の味方、朝日新聞ならば“新たな摩擦の火種になることを恐れず法は法として、厳格に適用されなければならない”ぐらい書いて政府を牽制することぐらいは朝飯前だろう。

 2001年の日本のセーフティガード発動による中国の報復措置は、ある意味、日本の保護主義が招いた結果であるといえます。しかしながら、今回のポジティブリスト制度導入による中国野菜の輸入制限はその性質がまったく違う。

 前回は日本の輸入制限対して中国も輸入制限で応じたわけですが、今回は、日本の安全基準に対して中国も安全基準で対抗してきたところにそもそもの間違いがあります。それは見方をかえれば、法治国家日本対人治国家中国の争いであるといえるでしょう。

 そういった意味で“「(外資は)輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調”するくせに、“厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」”という現在の状況は、輸入禁止措置にまで発展した中国政府の措置に明確なルール(法)が存在しないという証明にもつながりかねず、中共は非常にまずい状況に追い込まれているといえます。

 ルール(法)が無いのにも関わらず、自国の利益の為だけに規制したことが判明すれば中国市場に対する国際的信用は地に落ちます。今までグローバル化の恩恵に預かってきた中国が、市場の公正性を保てないことなを証明することになれば中国経済は大打撃を受けるでしょう。

 中川(酒)前農水相や松岡新農水相の言うように2001年とは状況が違うのです。日本は国産品・輸入品を問わない公平な基準を設けた上で、基準を満たさない中国野菜に規制をかけた。そして中国政府はその対抗措置として、質の高さゆえに輸入している日本産の農産物にいちゃもんをつけて不法な報復措置ををとった。この状況でどちらが保護主義だといえば、間違いなく中国の方です。

 朝日新聞は最後にEUと中国間の関係に触れ、中国紙記者(中共の代弁者)の当局間の連携や意思疎通に滞りがある」”という発言を紹介し、まるで今回の中共の不法行為による異常事態が“日中関係の冷え込みの所為=靖国参拝の所為”だと言わんばかりの締め方をしています。

 朝日新聞もいいかげん日中間で何か問題があるたびに靖国参拝の所為、日本の所為にするのはやめていただきたい。日本を代表する新聞社であり、そのプライドもあるならば、きちんと問題の起こった背景を熟慮し、日本の立場に立ったとは行かないまでも、せめて公正な記事を書いていただきたいものです。

 今回の事態はほっといても沈静化するでしょう。そして、おそらくこの件で中国側から明確な回答を得られることはまず無い。つまり中国とはそういう国なのです。

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2006年9月30日 (土)

マツタケから除草剤

どうしてマツタケから除草剤が。

中国産マツタケ、基準値超す除草剤…厚労省が検査命令

 中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は29日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

 輸入業者は今後、同省の登録検査機関にマツタケを持ち込み、基準値以下でないと輸入できない。

 同省によると、検出されたのはアニリド系除草剤の「アセトクロール」残留基準値0・01ppm)。

 今月15日に関西空港検疫所に持ち込まれた貨物から0・69ppm、25日に成田空港検疫所に持ち込まれた貨物から0・04ppm検出された。関空検疫所に持ち込まれた126キロ・グラムはすべて消費されているが、基準値を厳しく設定しているため、食べても身体に影響はないという。

 昨年のマツタケ輸入量は約3000トンで、半分以上を中国産マツタケが占める。厚労省によると、中国産の収穫時期は9月いっぱいといい、輸入に大きな影響はないとみられる。

(2006年9月30日1時11分  読売新聞)

アセトクロールは除草を目的とした農薬であり一般的な基準値は以下の通り

(単位ppm)

  • 小麦…0.02
  • とうもろこし…0.05
  • その他の穀類…0・02
  • 大豆…0.1
  • たまねぎ…0.05
  • ねぎ…0.05
  • えだまめ…0.1

 そして今回マツタケに設定された基準値が0.01ppmであり、最小値である小麦の2分の1に当たります。文中にもあるように“基準値を厳しく設定”とあるのは、本来ならば、アセチロールマツタケからは検出されない農薬であるため、ポジティブリスト制度が適用されたからです。

 今までは、こういった本来検出されないはずの汚染物質であれば、リストにない限り規制対象になりませんでした。しかし、ポジティブリスト制度が適用されてからは、リストにない汚染物質であっても一律0.01ppmの基準値が設定し、規制することが出来ます。

 そういったことを考慮しても、0.04ppmならまだしも、0.69ppmという数値は桁違いに高い残留量です。本来、マツタケが自然に生えてくることを考えると異常値といわねばならないでしょう。

その原因として考えられることは、

  1. 山の中で探しやすいように下草を除草剤で枯らした。
  2. 長年の大量使用によって、ドリフトした除草剤が土壌に蓄積され、残留しており、尚且つそれが山岳部にまで達してしまっている。

 ということが考えられます。いくらなんでも原因1はありえないので(中国ならわかりませんが)原因2が主な理由と考えられます。

 以上のことから、中国はすでに長年の無計画な農薬使用によって、広範囲に土壌が汚染されており、今から規制したとしても回復に相当な時間がかかることがわかります。

 いくら安いからといっても健康のことを考えれば、中国産の農作物の摂取は出来るだけ控えた方が良いでしょう。結局高くつきます。

 最近、中国が必死になって反撃してきており、これを貿易戦争と揶揄する動きもありますが、以前、中川(酒)農水相がおっしゃっていた通り、日本は輸入禁止措置が中国の対抗措置じゃないという前提で、粛々と技術的な問題、防疫上の問題として取り組み、中国に対しても厳しくやるならやったらいいという態度をとりつづけていけばいいと思います。

 そして当然、中国側も基準値を超える云々というのであれば、法治国家である中国にはその根拠となる法も存在するはずであり、それに基づいて措置がとられているかどうかを厚生労働省を通じていろいろと調査すればよい。その上で、不公正が認められるならば、日本は日本の主張をして断罪すればいいのです。どちらにしても国際的な信用をなくして損をするのは中国側の方です。

 前時代国家に先進国的配慮は無用です。キチンとしたルールを教え込むためにも厳正に対処していただきたいものです。

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参考サイト

ポジティブリストで残留農薬を調べてみよう フジテレビ商品研究所

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2006年9月25日 (月)

引っ込みがつかない中共

アリバイ作りといったところでしょうか

中国人は化粧ができなくなる? 重金属含有で中国が警告

 【北京=福島香織】香港基準・鑑定センターは25日までに、クリスチャン・ディオール、ランコム、エスティ・ローダー、クリニークの世界4大化粧品ブランドすべての化粧品に、微量のクロム、ネジウムなどの重金属類が含まれていると発表した。

 中国では日本製化粧品のマックスファクターSK-IIにクロムなどが含まれていたとして非難報道が続き、全国で返品騒ぎが発生しているが、ディオール、エスティ・ローダーに含まれているクロム類はSK-IIよりも多いという。

 センターによれば、クリスチャン・ディオールのファンデーション、エスティ・ローダーのファンデーションにはクロムがそれぞれ、キロあたり4.5ミリグラム、3.9ミリグラム含まれ、SK-IIより多かった。この他のブランドのファンデーションにもクロム、ネオジムが含まれていた

(09/25 11:17) 産経新聞

 キロ当たり4.5ミリグラムってことは、0.0000045kg、含有率0.00000045%ってことですね。

 クロムは自然界に普通に存在し、近くの表層部に重量比で0.02%程度、地球で21番目に多い元素です。

 クロムは人の体内で糖の代謝に関わっており、正常な生命活動を維持するのに必要な元素とされています。もちろん、過剰摂取は嘔吐、腹痛、下痢、腎不全などの健康障害を引き起こしますが、この場合の許容上限摂取量は子ども(14歳以下)で一日あたり0.06~0.2mg、15~69歳で0.2mg~0.25mg、70歳以上で0.2mgとされています。

 今回、クロムの含有量は一番多いクリスチャンディオールのファンデーションでキロ当たり4.5mg、成人の許容上限が0.25mgということを考えると、1日あたり55gは使用可能ということになります。もちろん、食べるわけではないので、実際の使用可能な量はもっと上でしょう。

 化粧品のことは良くわかりませんが、一日あたり55gのファンデーションを使うということは結構大変そうです。楽天で調べましたが、一般的なファンデーションの量は10g~13g、クロムの含有量は0.045g、クリスチャンディオールブランドならば値段は5000円程と、とても高価なものです。ひょっとして中国では調味料代わりにでも使っているのでしょうか?さすが自称5000年の歴史ですね。料理も一味違います。中国人がこのような高価なものを惜しげもなく使用していたとは驚きです。

 しかしながら、これを普通に使用することを想定してなお基準に引っかかるなら、明らかな過剰基準といわねばならないでしょう。中共がそんなに自国民の健康に気を使っていたとはびっくりデスネ。って馬鹿。

 そんなことあるわけがない。

 今回のこの発表は、どう考えても日本への対抗措置としてでっち上げてみたものの、日本側が5年前とは違い圧力には屈する気配を見せず、中川(酒)大臣のインタビューにもあるように、ポジティブリスト制度の撤回どころか“中国もやったらいい”と開き直り、厚生労働省を通じて粛々と調査を始めたもんだから、中共としても自国調査の公正性をアピールせざるを得ず、結果として“化粧品がすべてに問題あり”という、とてもお粗末な調査結果となってしまっただけです。

 今まではただ“問題あり”としながらもその基準については非公開で、SK-Ⅱの検査結果はニセモノを対象にしたものではないか?という憶測も流れましたが、今回の鑑定結果の公表で、中共が純粋に対抗措置として正々堂々といちゃもんをつけたことが判明しました。

 まさに5年前とは違うというところを見せた日本政府ですが、中共については、やってることが5000年前と変わらないところを、またまた見せ付けてしまったようですが、ここまで酷いと始末におえません。

 いい加減、こんな商道徳も存在しない前時代な独裁人治国家とは距離を置いて付き合ったほうがいいと思うよ。

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参考サイト

農林水産省 大臣等記者会見 農林水産省HP

クロム及び3価クロム化合物 社団法人環境情報科学センター

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2006年9月18日 (月)

報復措置は嫌がらせ

報復措置が嫌がらせとは恐れ入りました。

中国と日本、「食品衛生戦争」勃発

 中国と日本の双方が、輸入した相手国の食品に問題があるとし、「食品衛生戦争」を繰り広げている。

 中国の国家質量監督検験検疫総局は最近、日本産の化粧品から禁止されている重金属が検出されたとし、日本製化粧品に対する検査強化を指示したと中国のマスコミらが17日、報じた。

 化粧品だけが問題になったのではない。深セン検査検疫局は今年6月、日本から輸入された魚の内臓から中国の国家基準の17.3倍を超える酢酸の成分が検出されたと発表した。続いて広東、山東、遼寧などの各地方の検査検疫局が、茶葉、ケーキ、コーヒーなどの日本製食品から基準を超える重金属や二酸化硫黄などが検出されたと相次いで発表した。

 こうした中国の日本食品に対する攻撃は、日本が今年5月に輸入食品の検疫を大幅に強化した制度を導入したことによって始まった。日本はその後、中国産のエンドウ豆、落花生、冷凍キクラゲなどから基準を超える残留農薬が検出されたとし、輸入禁止措置を下した。また、中国産のウナギから殺虫剤の成分が検出されたと発表したこともある。

北京=チョ・ジュンシク特派員

2006/09/18 08:40 朝鮮日報

 日本のポジティブリスト制度ってのは、今まで国内基準にない農薬がノーチェックだったものを、残留する可能性のある農薬すべてに基準値を設けた制度で、輸入品にはもちろん、国内農産物すべてに適用されています。

 だから、中国の農産物も日本の農産物も同じ基準でチェックしているわけで、中国から輸入した食物のみに問題があるとしたわけではなく、実際に日本の農作物でもチェックに引っかかったものも一件ほどあります(農薬の使用量を間違えた)。

 この事実からいっても中国の報復はすべてでっち上げということは明らかで、それもきわめて悪質といわねばなりません。重金属が検出されたって?二酸化硫黄?なにそれってなもんです。そんなもんはいってるわけねぇだろ。まぁ、どちらも環境汚染大国中国には普通に存在するものなので、混入した可能性は否定しませんがね。

 これを「食品衛生戦争勃発」などとする朝鮮日報は事実誤認もいいところです。双方問題があるのではない。中共にのみ問題があるのだよ。君らのところも十分不衛生だから気をつけたほうがいいね。

 自国の農作物の安全性に問題があり、輸出先の基準に満たないものであれば、基準を満たすものになるよう努力するのが普通なのですが、中共の場合は自国の基準が低すぎて輸出が出来ないのならば、相手国の輸入品の不備をでっち上げ、圧力をかけて自分の主張を無理やり通すのが普通と考えているようです。

 21世紀の経済大国だかなんだか知りませんが、こんな思い上がりの激しいふざけた国とは即刻縁を切るのが上策なようですね。

 日本は“売らない買わない関わらない”「3無い運動」で対抗するべし。

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2006年8月25日 (金)

わかりやすい偏向報道③

朝日新聞は日本の立場に立って報道しなさい。

日本が残留農薬新基準 中国大慌て

 日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。

 「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。24日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。

 同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が15億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の100ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。

 日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」(同省の賈万志・副省長)との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。

 「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」

 5月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月27日には厚労相が訪中し、28日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く

 中国側の統計によると、05年に中国から日本へ輸出された農産物は約80億ドルで、輸出全体の3割を占める。それが6月の日本向け輸出は前年同月比で18%も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」(厚労省関係者)とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。

 「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。

 使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。

 「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、40代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。

 郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで2割、レタスは2倍も高い。それでも新型肺炎SARSの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。

 政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。

 商務省幹部は昨年11月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の10分の1以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。

 対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。

 山東省膠南市にある康大集団は、300ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど20種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。

 技術者の増員で生産コストは15%ほど上昇、6月の対日輸出額は約1割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを4倍に拡充する。

 厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計124件。6、7月の2カ月でみると、昨年同期の10倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬などが検出されている。

 新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。

 中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン(東京)は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月11日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。

 違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。

 一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで1件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。

 例年なら年20件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。

2006年08月25日03時00分 朝日新聞

 朝日新聞さんは、BSE牛肉問題については基地外みたいに報道したくせに、中国が関わるとものすごく好意的な報道に変わりますね。

 格差社会、地域格差が問題だと口にするくせに、地方の基幹産業である農業従事者がルールを守って耕作した安全な食物が、ルールを守らない“毒菜”とまで呼ばれている安いだけの中国野菜に押されて収入減につながっていることは見事にスルーしています。

 “波紋を呼んでいる”“新たな日中摩擦”“今後の影響を懸念”“輸入禁止と同じ”“価格に跳ね返るかもしれない”等など、印象操作のオンパレード、印象操作の百貨店状態です。日本の国益を無視して中共様の利益を守ろうとする朝日の偏向報道は、日本国民の安全と健康に直接関係するという意味で、もう一種のテロ行為に他なりません。

朝日のテロ行為を糾弾し、農林水産省の功績をたたえましょう。

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2006年7月28日 (金)

毒菜規制

朗報です。

中国の対日農産物輸出が18%減 日本の新安全規制で

中国から日本への農産物の6月の輸出額は5.96億ドル(約700億円)と、前年同月比で18%減少した。日本政府が食品の残留農薬などを規制する新たな制度を5月末に導入したためだ。日本への輸出が全体の約3割に上るだけに、中国政府は危機感を強めており、業者への指導を強化するとともに、日本政府に対して検査の簡素化など規制の緩和を求めている。

 中国国家質量監督検験検疫総局が27日、明らかにした。中国の6月の輸出額は世界全体で同1.2%減に対して、日本向けは同18%減だった。今年1~5月の日本向け輸出は前年同期比4.3%増だった。

 日本が03年の食品衛生法の改正に伴って導入したポジティブリスト制度は、すべての食品について、一定量以上の農薬が残留する場合、販売を禁止する。約3年間の準備期間を経て、輸入品も含めて実施された。

 中国は輸出減について「日本の新制度の影響を大きく受けた」(同局)とみている。例えば、広東省では野菜が30%、果物も27%も減った、といい、日本に対して、検査項目や費用の削減、中国企業の技術支援などを要請している。

 一方、日本側は「食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない」(政府関係者)との立場。6月の減少は準備不足や、それ以前の駆け込み輸出の反動による、とみる。優良な中国企業に対する手続きの簡素化などを検討する方針だ。

 日本の前制度では、残留基準を設定した農薬についてのみ、基準を超えた場合に食品の流通を禁止していた。ところが、中国産のホウレンソウから規定外の農薬が検出されたことなどをきっかけに、消費者から安全強化を求める声が強まり、法改正へつながった。中国からの農産物の輸入額は米国に次いで2位で、全体の1割強を占める。

2006年07月27日19時35分 朝日新聞

中国の野菜が危険極まり無いことは、数多くのサイトで実証されてますが、今回の事例はその地道な周知努力が報われた結果ともいえます。

この件で中国政府に言うことを聞かせるのは簡単です。まず、絶対的なNOを突きつけ、条件についてはけして譲らないことです。けして譲らなければ、彼らの基準は”金になるかならないか”しかないので、金になるほうに自然に移行し、結果的に両国にいい効果をもたらします。これは重要なことです。

とりあえず、中国は自分の都合で日本の法律など変えられないことを知れ

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参考サイト

ポジティブリスト制度

中国野菜残留農薬事件

中国の7色に輝く河川と食品

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