お花畑内閣

馬鹿丸出しですね。

無償化手続き再開は推移見て判断　朝鮮学校で首相

　菅直人首相は２５日午後の参院予算委員会で、北朝鮮による韓国砲撃を受け停止した朝鮮学校への高校無償化の適用手続き再開の有無に関して「推移を見守って判断する」と述べ、北朝鮮の対応を見極める考えを示した。停止判断については「砲撃という問題の重大性を考え、（手続きを）いったん停止するのが望ましいと考えた」と強調。高木義明文部科学相は「外交上の配慮で判断すべきでないという考え方は変わっていない」と指摘した。

　今後の北朝鮮情勢に関して首相は「北朝鮮に大きな影響力を持っている中国が、国際的なルールにのっとって影響力をきちんと行使してほしい」と述べた。

　仙谷由人官房長官は、安全保障会議を開催すべきだとの批判に対して「（開催するのは）通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態」と指摘した上で「現在はそこまでの状態とは考えていない」と反論した。

　自民党の山本一太、みんなの党の小熊慎司、たちあがれ日本の中山恭子の各氏への答弁。

2010/11/25 17:17 【共同通信】

　この場に及んで仙谷が安全保障会議開催について“「現在はそこまでの状態とは考えていない」”と述べ、菅は“「北朝鮮に大きな影響力を持っている中国が、国際的なルールにのっとって影響力をきちんと行使してほしい」”などとまるで人任せとくれば、果たしてこの政権に危機意識どころか、国民を守る意志が存在するかどうかも怪しい限りです。

　このまま第２次朝鮮戦争が勃発した場合、菅内閣は北朝鮮に捕らえられている拉致被害者の安全をどうやって確保するつもりなのか。

　もはや、頭が“お花畑”としか言いようがないですが、現在の内閣の構成を見れば、社会党時代から極左として自衛隊を潰すことに尽力し、日本の対北朝鮮制裁強化に一貫して反対してきた方々ばかりです。

　その方々が今更、自衛隊のトップである統合幕僚長を迎えて安全保障会議を開催し、国家の意思を決定きる訳が無いと考えている事は容易に推測できます。

　今の民主党を見ていると、あの村山内閣における阪神大震災を思い出します。あの震災では村山内閣の反自衛隊体質によって、初動が致命的に遅れ、助かるはずの多くの人命が失われました。

　現在、民主党に所属する辻元清美が、社会党時代に震災発生直後の神戸にピースボートで乗り付けて印刷機を持ち込み、反自衛隊のビラをばらまいて顰蹙を買ったことは記憶に新しいところです。その旧社会党系が７割を占めるのが今の民主党なのです。

　そして、北朝鮮の砲撃によって民間人に死者が出たにもかかわらず、北朝鮮に資金を提供するための朝鮮学校無料化について“「推移を見守って判断する」”と述べ、“「砲撃という問題の重大性を考え、（手続きを）いったん停止するのが望ましいと考えた」”と強調し、“「外交上の配慮で判断すべきでないという考え方は変わっていない」”と指摘する姿を見れば、自分達のやってきたととについて反省するつもりが全く無く、これから変えるつもりも無い事は明らかです。

　これが、サヨクの限界なのです。

　安全保障上の問題を意識的に避け、表面上は取り繕いながら国民を欺き続けた極左内閣ですが、中国漁船体当たり問題、北朝鮮砲撃問題と次々に重大な安全保障上の問題に直面することによって、ようやく化けの皮がはがれてきたようです。

　どうしようもない菅内閣ですが、国民の危機意識を呼び起こしたことだけは評価できます。“一刻も早く菅内閣及び民主党政権を打倒しなければ日本が亡ぶ”という認識を持つ日本人が一人でも増えることを切に願います。

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工作員予備校も無償化へ

肝心なことは一歩も進まないのにこういうのだけは滅法早い。

朝鮮学校も無償化へ＝政府部内で最終調整－文科省

　文部科学省は４日、高校授業料の実質無償化法の対象に朝鮮学校を含める方向で政府部内で最終調整する方針を固めた。同省は同法施行時点では朝鮮学校の扱いを保留し、外部の専門家会議で検討していたが、同会議で朝鮮学校を除外すべきでないとの意見が強まっている。このため、同省は月内にも結論を出し、４月１日にさかのぼって実質無償化を実施したい考えだ。
　同法は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校や専修学校高等課程などに通う生徒には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する内容。民主党が看板政策の一つとして、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げ、今年の通常国会で成立した。

（2010/08/04-13:47）時事通信

　“看板政策の一つ”じゃ無くて“騙し討ち政策”の間違いだろ。っていうか、看板政策が工作員予備校支援ってどうなのさ。

　拉致実行犯の釈放嘆願書に署名した者が首相と法相を勤め、居るかどうかもわからない外国人国外子に最低１０億円ばら撒きながらも海外在住の両親を持った日本に住む日本人の子供には一銭も渡さず、大統領級の扱いでテロ実行犯を私的に招待し、多額の税金を使ってヘリ遊覧までさせながら何一つ有力な情報を引き出せなかった政党が、またやりましたね。

　“同省は同法施行時点では朝鮮学校の扱いを保留し、外部の専門家会議で検討”とはいいますが、都合の悪いことは選挙前には保留しながらも、参院選後に早速実行しようとするその姿勢は“騙し討ち”としか言いようがありません。

　検討中検討中といいながら都合の悪いことは徹底的に隠し、ほとぼりの冷めたころにごり押しするような売国政党に政権を任せている限り、国益が垂れ流され、日本人が奴隷化するのも時間の問題でしょう。

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乞食の理論

ですね。

北朝鮮大使「民族差別」と批判　朝鮮学校の無償化除外で

　【平壌共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１７日、平壌で共同通信の取材に対し、日本の高校無償化法について「（４月１日の施行時点で）朝鮮学校を除外したのは、在日朝鮮人子女への過酷な心理的圧迫で、孤立感を与える深刻な民族差別だ」と批判、善処を求めた。同時に「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやるべきことをやる。期待を崩していない」と述べ、この問題が決着すれば、鳩山政権との間での対話再開の用意があることを示唆した。

　北朝鮮の対日政策を担当する宋大使が日本メディアのインタビューに応じるのは、昨年９月の共同通信との会見以来。この時も対話再開に向けた鳩山政権への期待感を示していた。

　鳩山政権は同法に基づく就学支援金を朝鮮学校の生徒に支給するかどうかの判断を夏の参院選後に先送りしたが、宋大使は「一日も早く無償化されることを期待したい」と強調した。

2010/04/17　22：32　【共同通信】

　朝鮮学校で行われているのは誇り高き民族教育の筈なのですが、それに対して外国の援助を受けるのが当然と思っているところがアレですね。さすがは１０００年属国、乞食根性も年季が違います。

　公の支配に属しない朝鮮学校に対し、国民の公的財産を支出することは絶対に許されません。日本国内にありながら治外法権的権利を認めろと主張し、その一方で無償化除外は民族差別と主張することは矛盾も良いところです。ましてや“「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやるべきことをやる。期待を崩していない」”などとあからさまに援助を無心するなどもってのほかです。

　日本人であれば、“特例“を与えられればそれは“温情”と考えますが彼らは違います。朝鮮人は“特例”を与えられればそれは“付け込むきっかけ”と捉え、それを足場に“更なる特例”を求め続けてきます。

　日本政府はこれを機会に、今まで朝鮮学校に曖昧に与えられてきた公的援助や大学出願資格などの特例をすべて見直し、全てを厳格化して判断した上で、彼らに日本の法に基づいた選択をさせるべきです。

　その選択の上で、朝鮮学校が今後も日本政府の公の支配を排除し、個人崇拝をつづけるというのであれば、お望みどおり一切の特例を廃止することで、このような民族差別などという理不尽な言いがかりに対抗すべきですね。

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朝鮮学校無償化へ

ふざけるな。

朝鮮学校、一転無償化へ

　政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

　もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

　同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

　北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

2010.3.11　01：18　産経新聞

　そもそも、“公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」”という主張は、その前提からして根本的に間違っています。

　日本政府の公式見解としては、北朝鮮は朝鮮半島の南半分を不法占拠するテロ集団にすぎず、公明党が主張する“特定の国”などではけしてありません。

　その朝鮮半島を不法占拠し、日本人を多数拉致して未だに返さない北朝鮮が設置した上に、支援金までつぎ込んでいる私的工作員養成機関である朝鮮学校に対して、日本の血税を注入するなど正気の沙汰ではありません。

　何が“「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」”だ。そんなことは文部省が定める教育課程を一脱し、金正日マンセーの民族教育を続ける朝鮮学校に言うべきことだ。

　鳩山首相や川端文科相は、もし朝鮮学校へ高校無償化の支給が始まったことで、北朝鮮がその差額の支援を打ち切って余剰資金を核開発につぎ込み、結果、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発を北朝鮮が成功させた場合、一体どのようにして責任を取るつもりなのでしょうか。

　そしてその時、普天間移設問題のゴタゴタで日米同盟が解消され、日本一国でこの凶悪なテロ集団と相対しなければならなかった場合には、一体どのようにして責任を取るつもりなのか。それも日本の国費で養成した工作員を国内に多数抱え込んだ状態で。

　否…。本当に責任をとらなければいけないのは、“政権交代”という言葉に踊らされ、このような売国政権を誕生させた有権者なのかもしれません。

　北朝鮮が日本に核ミサイル向けて恫喝し、それと呼応して朝鮮学校が養成した工作員が決起して日本の主要機関を占拠したその時、騙されたと後悔してももう遅いでしょう。

　手遅れになる前に、参院選で売国政権に引導を渡すべきだ。

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成功させたら負け

なんじゃないですかね。

北京五輪：北朝鮮、聖火リレーの成功に自信

　北京オリンピック聖火平壌リレー委員会の李鍾石（イ・ジョンソク）副委員長は、28日に平壌で行われる聖火リレーについて、全世界が驚くほど見事なものになるだろうと語った。

　25日の平壌発新華通信によると、李副委員長は24日、平壌市内の羊角島ホテルで記者会見を行い、「われわれは高水準で見事に、安全かつ成功裏に平壌で聖火リレーを行い、全世界の人々を大いに驚かせるほど十分な準備を整えた」と自信を見せた。

　李副委員長によると、北朝鮮は先月14日にチベット独立を求める暴動が起こって以降、世界各地で妨害が発生している聖火リレーを、平壌では全世界の人が驚くほど見事に遂行するためにさまざまな準備を行ったという。28日に平壌市内の主体思想塔付近で北朝鮮の有力な指導者らが参加する中出発式典を行った後、数十万人の平壌市民が沿道で聖火を熱烈に歓迎し、さまざまな歌や踊りの公演が行われるとのことだ。

北京＝パク・スンジュン特派員

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/26 08:40:16

　もはや、その混乱の大きさによってその国の民主度が計られるといっても過言ではない“北京五輪聖火リレー（笑）”において、それを“全世界が驚くほど見事なもの”にすることはむしろ“負け”なんじゃないですかね。

　おそらく、全世界に発信されるであろう平壌での聖火リレーにおいて、それが見事に遂行されればされるほど、全世界の人たちは北朝鮮の異常さを思い知るでしょう。

　そしておそらく、こっちでは別の意味で朝鮮民族の異常さを知ることでしょうね。

北京五輪：ソウルでの聖火リレーは非公開

　聖火リレーのコースはもちろん、ランナーも非公開だ。

　27日の北京五輪聖火リレーを控え、韓国国内が騒がしくなりつつある。祝典のメーンとなる聖火リレーが、突発事態を憂慮し、日程を非公開にしなければならなくなった。

　聖火は26日に長野を経て、27日午前1時に仁川空港に到着する。先月24日にアテネをスタートしてから約1カ月となる。聖火は、27日午後2時にオリンピック公園（ソウル市松坡区芳夷洞）の平和の門をスタートし、午後7時にソウル市庁に到着する予定だ。聖火リレーの区間は約24キロでランナーは80人だ。聖火は韓国での日程終了後、27日夜に航空便で北朝鮮に向かう。

　ところが、大きな障害が待ち受けている。いくつかの団体がチベット人暴動に対する中国政府の武力鎮圧と脱北者の強制送還を理由に、聖火リレーの阻止を計画している。また一部の市民団体は聖火リレーの反対をあからさまに公言した。こうしたことから聖火リレーが困難をきたす可能性もある。

ミン・チャンギ記者

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/26 08:39:48

　韓国人はある意味、期待を裏切らない人たちなので、今回も当然、とんでもないことになるんでしょうね。そして、翌日リレーが行われる北朝鮮の異常さも更に際立って見えることでしょう。

　明日の夜のニュースが楽しみだなぁ。

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朝銀詐欺の破綻

朝鮮信組の詐欺行為が完全否定されたようです。

朝鮮関東信組の連帯保証は無効　ノンバンク２社敗訴確定

　在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）系列だったノンバンク２社が、経営破綻（はたん）した朝銀関東信用組合に債務保証の履行を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は３日、２社側の上告を退ける決定をした。この訴訟をめぐっては、朝銀関東が敗訴すれば公的資金で債務を支払うことになる恐れがあったが、決定により、朝銀関東は連帯保証の責任を負わないとする二審・東京高裁判決が確定した

2007年07月03日18時46分　朝日新聞

　この記事では、まったく朝鮮人の日本への詐欺行為について、まったくうかがい知ることが出来ませんが、要するに、９６年６月に破綻信組の債務を納税者の負担すべてで保護する特例制度が預金保険方の改正で確定した後、破綻寸前の翌９７年４月に系列ノンバンクに対する保証書が各地で一斉に作成され、その後、９７年５月から次々と朝銀が破綻することにより、それらがすべて不良債権と化したことによって、その系列ノンバンクからその破綻寸前に出された「保証書」履行を求めて起こされた裁判の最高裁判決が出たということです。

　この案件について、一審の大阪地裁は「保障」を有効と判断し、朝銀側に４４億円の支払いを命じるという、朝鮮人の詐欺行為に加担するような信じられない判決を出しましたが、高裁では一転してこれを“「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」”として「無効」と判断。逆転敗訴となりました。

　そして、上告された案件について、今回最高裁の判決が出たわけですが、最高裁はこの系列ノンバンク２社からの上告を退け、大阪高裁の判決が確定したというわけです。

　本当にこの記事ではまったくうかがい知ることが出来ませんが、またひとつ、朝銀の詐欺行為によって公的資金が無駄に投入され、北朝鮮の核開発に費やされるような事態を未然に防いだということです。

　あいかわらず朝日新聞というメディアはまったく役に立ちませんね。

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…。（絶句。）

…。

脱北女性が会見「日本社会は冷たい」　拉致問題で牽制か

　脱北してこれまで日本に住んでいたという在日朝鮮人女性が２６日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「日本社会は氷のように冷たかった」などと語った。核問題をめぐる協議が動きつつある中、北朝鮮が拉致問題の解決を訴える日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮大使館員に付き添われて会見したのは「ト・チュジ」と名乗る女性で、４９年に川崎市で在日朝鮮人の父と「いしかわみよこ」という名の母の三女として生まれ、６０年に親と北朝鮮に渡ったと話した。

　女性は０３年１０月、「本意でなかったが、だまされて（中朝国境を流れる）豆満江を渡った」と説明。瀋陽の日本総領事館に行き、千葉県で暮らしたという。

　日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月２１日に北京に来たという。

　女性が話した後、質問を受け付けずに大使館員が会見を打ち切った。

　　　　◇

　会見したのは、先に日本に戻っていた兄の手引きで０３年１０月に瀋陽の日本総領事館に保護され、同１１月に帰国した日本人女性（５７）とみられる。脱北し日本に帰国した日本人女性が「北朝鮮に戻る」と記者会見を開いたのは、０５年４月の平島筆子さんに次いで２人目。

2007年06月26日20時41分　朝日新聞

　“日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月２１日に北京に来た”という状況から考えて、この帰国劇には北朝鮮当局の何らかの圧力があったことは容易に推測できます。

　“「日本社会は氷のように冷たかった」”のであれば、何も北朝鮮に戻らなくても同族が住む南朝鮮に渡ればよい。なのに戻れば強制収容所行きと分かっていながら北朝鮮に戻っていったのは、よほど差し迫った事情があったのでしょう。

　しかし、朝日新聞の報道も解せません。時事通信では“「誘拐された」”と主張し、朝鮮日報に至っては“強制拉致され、無理やり日本に連れて行かれた”と主張するという、明らかに北朝鮮当局に強制的に吹き込まれたとしか思えない噴飯物の虚言が報道されているにも関わらず、その重要な部分がスッポリ抜け落ち、まるで本当に騙されて日本に連れて来られたかのように報道されています。

　確かに、女性が脱北者であることを報道せず、“日本が強制拉致した”と報道する朝鮮日報も困ったちゃんですが、そのことすら報道しない朝日新聞にも困ったものです。これではまるで、この脱北者が日本社会に見捨てられた被害者ではないか。

　もう、こんがらがってなんだか分からなくなってきましたが、この脱北者の母親が日本人であり、時事通信が“日本に戻った”と表現、そして朝日新聞も“脱北し日本に帰国した日本人女性”と表現している以上、この脱北者の国籍は“日本”であると推測できます。

　それどころか、“６０年に親と北朝鮮に渡った”といえば、朝日新聞やサヨク系知識人が率先して喧伝した、あの北朝鮮による史上最大の詐欺、“北朝鮮帰国事業”の被害者ではないのか。

　かつてあの帰国事業によって、約１０万人がサヨクが賛美するところの“夢の楽園北朝鮮”に永住帰国しました。そして、その中には在日朝鮮人の家族として、６０００人あまりの日本人が含まれていた。

　そして当然の如く彼らの期待は見事に裏切られ、帰還民の大半は「資本主義国のスパイ」として強制収容所送りとなり、その収容所の中で肉親へ仕送りの無心を強要され、それらによって得た収入によって金正成はその懐を潤したのです。

　中でも日本人妻は凄惨な扱いを受け、脱北者でかつて政治犯収容所の警備隊員であった安明哲は“女性は50歳ぐらいで、夫は朝鮮人。「『日本に帰りたい』と言ったために拷問を受けることになった」という。女性は後ろ手に縛られた上、両脚のひざ裏に角材を挟まれた形で前かがみに座らされ、看守が馬乗りになって棒でたたいていた”とその様子を証言しています。

　朝日新聞はサヨク系新聞の代表格として大々的な帰国事業支援キャンペーンをはり、１９６０年２月２６日付の朝刊にて以下のような記事を掲載しています。

「帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ」

（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）

　つまり、朝日新聞は過去、このように北朝鮮の国家的詐欺、誘拐、殺人事件である“北朝鮮帰国事業”に積極的に関与しながら、その末裔についてもまた、、北朝鮮の主張を丸呑みして日本を一方的に非難することにより再び見捨てようとしているわけです。

　朝日新聞のこのような体質は今に始まったことではなく、相次ぐ脱北者によって、かつての帰国事業が北朝鮮による詐欺、誘拐、監禁、殺人事件であったことが明らかになると、２００４年５月１８日付で“「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」”と報道し、総スカンを食らっているところから見ても、その体質は脈々と受け継がれていることが良く分かります。

　こういった経緯を考えれば、今回のこの事件は、この脱北者の北朝鮮への帰還に何らかの“強制性”があるのならば、これは逆に犯罪国家、“北朝鮮による強制拉致”と主張し、北朝鮮によるこの犯罪行為を非難することも可能です。

　そしてこのことは、日頃、政府の言動についてはほんの些細な切欠も見逃さずに曲解し、誇張した上、偏向報道する朝日新聞であれば、当然主張してしかるべき事ではないのか。

　それにもかかわらず、自らの過去を封印し、この脱北者の“「誘拐された」”“強制拉致され、日本に無理やり連れて行かれた”という発言は意図的にカット。そして“「日本社会は氷のように冷たかった」”という北朝鮮にとって都合の良いプロパガンダのみ垂れ流す報道姿勢にはもはや“…。（絶句。）”するしかない。

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息を吐く様に

嘘をつく。

北朝鮮「２００３年に日本が北朝鮮女性を拉致」

　北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん（58）を拉致したと主張した。

　在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時（現地時間）、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

　この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年７カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

　この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

　トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/06/26 12:20:48

　今時、“悪い人たちにジープに乗せられ”などと言う戯言を平気で吐けるその神経を疑います。常識的に考えて“在瀋陽日本国総領事館”に関係する車両がジープのわけねぇだろ。

　３年７ヶ月も何処でどうやって生活し、どのようにして日本を出国、中国へ渡ったのか謎だらけだ。おそらく、彼らの旺盛な想像力をもってしても、この疑問すべてに答えることは不可能だろう。

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朝鮮総連に６２７億請求

整理回収機構が朝鮮総連に勝訴。

朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁

　破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。

　判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。

最終更新:6月18日13時52分　読売新聞

　判決を受けて、整理回収機構が朝鮮総連に宣戦布告。

債権回収に最善尽くす＝総連６２７億円返済命令でーＲＣＣ

　整理回収機構（RCC）は18日、同機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に約627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が総連に全額支払いを命じた判決について、「本債務者（朝鮮総連）に関しては債権回収の途上であるが、判決を機に、改めて債権の回収に最善を尽くす」などとするコメントを出した。　

最終更新:6月18日17時31分　時事通信

　もちろん、石原慎太郎が知事を務める東京都も容赦なし。

＜朝鮮総連不動産売却＞東京都が顧問会社に課税手続き

　東京都は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入した「ハーベスト投資顧問」に対し、不動産取得税約８０００万円を課税する手続きに入った。同社は１８日に所有権移転登記を元に戻したが、都は「一度所有権が移転した事実に変わりはない」として判断した。
　都は中央本部の今回の問題が発覚後、所有権の移転を登記簿上で把握し、課税に関する事前通知書を同社に送った。課税の前提となる不動産の移転確認には通常、数カ月を要するが、都は「整理回収機構との訴訟で総連側が敗訴すれば、同機構に土地・建物が差し押さえられる恐れがある」として、都の債権確保を図るため異例の早さで移転を確認した。
　一方で、この取引には仮装売買の疑いも出ており、都は「実態のない取引であれば課税はできない」として、東京地検の捜査次第では、課税を取り消す可能性もあるという。【木村健二】

最終更新:6月18日19時24分　毎日新聞

　朝銀処理には、その資金が北朝鮮に違法送金され、朝鮮総連の違法活動の資金源になると認識されながらも、今まで２兆円以上の公的資金がつぎ込まれてきました。

　そういった意味で、かつての日本は、北朝鮮の日本人の拉致を含む工作員活動や、核実験強行を資金面で援助してきた紛れもないテロ支援国家だったといえます。

　今回の判決は、日本が戦後抱えてきた矛盾に終止符を打つものだといえます。かつてのように歴史問題での糾弾に怯え、臭い物には蓋をして見てみぬ振りをしてきた日本の姿はもうそこにはありません。

　日本には、もはや朝鮮総連が生きていく場所はない。彼らが自らの行動で招いたその状況を理解し、自主的に“わが祖国”とやらに帰還していくことを心から願います。

　そして、かつて金正日総書記推戴の祝賀会に出席し、日本海にミサイルを乱射した独裁者の推戴を祝った、売国親朝鮮総連議員、鳩山由紀夫の政界引退も強く願います。

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金正日総書記推戴の祝賀会に参加した主な著名人

　土井たか子・社民党党首、伊藤茂・社民党幹事長、野中広務・自民党幹事長代理、中山太郎・自民党外交調査会会長、林義郎・元蔵相、堂本暁子・新党さきがけ議員団座長、鳩山由紀夫・民主党幹事長、石井一・新進党幹事長代理、久保亘・民主改革連合最高顧問、矢田部理・新社会党委員長、谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳の諸氏をはじめとする国会議員、鈴木二郎・日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員、三潴信邦・筑波大学名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、森田三男・創価大学教授、田辺誠・「ＡＦＭ」代表、津和慶子・日本婦人会議議長、尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長、若林凞・朝鮮統一支持日本委員会事務局長、竪山利文・元連合会長、多々良純・日朝文化交流協会副理事長、花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長、中小路清雄・日朝学術教育交流協会会長、近藤龍夫・朝日イブニングニュース社長、滋野武・ＮＨＫ報道局長、石川一彦・日本テレビ報道局長、三辺吉彦・ＴＢＳ報道局長、早川洋・テレビ朝日報道局長、渡辺一彦・テレビ東京報道局長（順不同）

朝鮮総連の時代錯誤

時代錯誤はどっちだ。

朝鮮総連：首相発言を批判…談話発表

　朝鮮総連は１６日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて１２日に安倍晋三首相が記者団に語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。

　談話は、朴久好（パククホ）・副議長兼宣伝広報局長名。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連にあついて根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動がいかに時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

毎日新聞　2007年6月16日　19時15分

　批判するも何も“「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」”事は紛れもない事実です。

　朝鮮総連は紛れもなく“根拠のある『犯罪者』”だ。

　それを“レッテル”と表現することこそ時代錯誤的であり、朝銀信用組合破綻に便乗して朝鮮総連向けの融資を不良債権に見せかけ、不当に公的資金を横領してきたことにより、全国各地で拠点が差し押さえられて競売にかけられている現実を無視した発言だ。

　朝鮮総連とその構成員は、もはや日本には自分達の居場所がないことを自覚し、“わが祖国”とやらに帰るがいい。

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