成功させたら負け

なんじゃないですかね。

北京五輪：北朝鮮、聖火リレーの成功に自信

　北京オリンピック聖火平壌リレー委員会の李鍾石（イ・ジョンソク）副委員長は、28日に平壌で行われる聖火リレーについて、全世界が驚くほど見事なものになるだろうと語った。

　25日の平壌発新華通信によると、李副委員長は24日、平壌市内の羊角島ホテルで記者会見を行い、「われわれは高水準で見事に、安全かつ成功裏に平壌で聖火リレーを行い、全世界の人々を大いに驚かせるほど十分な準備を整えた」と自信を見せた。

　李副委員長によると、北朝鮮は先月14日にチベット独立を求める暴動が起こって以降、世界各地で妨害が発生している聖火リレーを、平壌では全世界の人が驚くほど見事に遂行するためにさまざまな準備を行ったという。28日に平壌市内の主体思想塔付近で北朝鮮の有力な指導者らが参加する中出発式典を行った後、数十万人の平壌市民が沿道で聖火を熱烈に歓迎し、さまざまな歌や踊りの公演が行われるとのことだ。

北京＝パク・スンジュン特派員

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/26 08:40:16

　もはや、その混乱の大きさによってその国の民主度が計られるといっても過言ではない“北京五輪聖火リレー（笑）”において、それを“全世界が驚くほど見事なもの”にすることはむしろ“負け”なんじゃないですかね。

　おそらく、全世界に発信されるであろう平壌での聖火リレーにおいて、それが見事に遂行されればされるほど、全世界の人たちは北朝鮮の異常さを思い知るでしょう。

　そしておそらく、こっちでは別の意味で朝鮮民族の異常さを知ることでしょうね。

北京五輪：ソウルでの聖火リレーは非公開

　聖火リレーのコースはもちろん、ランナーも非公開だ。

　27日の北京五輪聖火リレーを控え、韓国国内が騒がしくなりつつある。祝典のメーンとなる聖火リレーが、突発事態を憂慮し、日程を非公開にしなければならなくなった。

　聖火は26日に長野を経て、27日午前1時に仁川空港に到着する。先月24日にアテネをスタートしてから約1カ月となる。聖火は、27日午後2時にオリンピック公園（ソウル市松坡区芳夷洞）の平和の門をスタートし、午後7時にソウル市庁に到着する予定だ。聖火リレーの区間は約24キロでランナーは80人だ。聖火は韓国での日程終了後、27日夜に航空便で北朝鮮に向かう。

　ところが、大きな障害が待ち受けている。いくつかの団体がチベット人暴動に対する中国政府の武力鎮圧と脱北者の強制送還を理由に、聖火リレーの阻止を計画している。また一部の市民団体は聖火リレーの反対をあからさまに公言した。こうしたことから聖火リレーが困難をきたす可能性もある。

ミン・チャンギ記者

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/26 08:39:48

　韓国人はある意味、期待を裏切らない人たちなので、今回も当然、とんでもないことになるんでしょうね。そして、翌日リレーが行われる北朝鮮の異常さも更に際立って見えることでしょう。

　明日の夜のニュースが楽しみだなぁ。

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朝銀詐欺の破綻

朝鮮信組の詐欺行為が完全否定されたようです。

朝鮮関東信組の連帯保証は無効　ノンバンク２社敗訴確定

　在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）系列だったノンバンク２社が、経営破綻（はたん）した朝銀関東信用組合に債務保証の履行を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は３日、２社側の上告を退ける決定をした。この訴訟をめぐっては、朝銀関東が敗訴すれば公的資金で債務を支払うことになる恐れがあったが、決定により、朝銀関東は連帯保証の責任を負わないとする二審・東京高裁判決が確定した

2007年07月03日18時46分　朝日新聞

　この記事では、まったく朝鮮人の日本への詐欺行為について、まったくうかがい知ることが出来ませんが、要するに、９６年６月に破綻信組の債務を納税者の負担すべてで保護する特例制度が預金保険方の改正で確定した後、破綻寸前の翌９７年４月に系列ノンバンクに対する保証書が各地で一斉に作成され、その後、９７年５月から次々と朝銀が破綻することにより、それらがすべて不良債権と化したことによって、その系列ノンバンクからその破綻寸前に出された「保証書」履行を求めて起こされた裁判の最高裁判決が出たということです。

　この案件について、一審の大阪地裁は「保障」を有効と判断し、朝銀側に４４億円の支払いを命じるという、朝鮮人の詐欺行為に加担するような信じられない判決を出しましたが、高裁では一転してこれを“「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」”として「無効」と判断。逆転敗訴となりました。

　そして、上告された案件について、今回最高裁の判決が出たわけですが、最高裁はこの系列ノンバンク２社からの上告を退け、大阪高裁の判決が確定したというわけです。

　本当にこの記事ではまったくうかがい知ることが出来ませんが、またひとつ、朝銀の詐欺行為によって公的資金が無駄に投入され、北朝鮮の核開発に費やされるような事態を未然に防いだということです。

　あいかわらず朝日新聞というメディアはまったく役に立ちませんね。

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…。（絶句。）

…。

脱北女性が会見「日本社会は冷たい」　拉致問題で牽制か

　脱北してこれまで日本に住んでいたという在日朝鮮人女性が２６日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「日本社会は氷のように冷たかった」などと語った。核問題をめぐる協議が動きつつある中、北朝鮮が拉致問題の解決を訴える日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮大使館員に付き添われて会見したのは「ト・チュジ」と名乗る女性で、４９年に川崎市で在日朝鮮人の父と「いしかわみよこ」という名の母の三女として生まれ、６０年に親と北朝鮮に渡ったと話した。

　女性は０３年１０月、「本意でなかったが、だまされて（中朝国境を流れる）豆満江を渡った」と説明。瀋陽の日本総領事館に行き、千葉県で暮らしたという。

　日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月２１日に北京に来たという。

　女性が話した後、質問を受け付けずに大使館員が会見を打ち切った。

　　　　◇

　会見したのは、先に日本に戻っていた兄の手引きで０３年１０月に瀋陽の日本総領事館に保護され、同１１月に帰国した日本人女性（５７）とみられる。脱北し日本に帰国した日本人女性が「北朝鮮に戻る」と記者会見を開いたのは、０５年４月の平島筆子さんに次いで２人目。

2007年06月26日20時41分　朝日新聞

　“日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月２１日に北京に来た”という状況から考えて、この帰国劇には北朝鮮当局の何らかの圧力があったことは容易に推測できます。

　“「日本社会は氷のように冷たかった」”のであれば、何も北朝鮮に戻らなくても同族が住む南朝鮮に渡ればよい。なのに戻れば強制収容所行きと分かっていながら北朝鮮に戻っていったのは、よほど差し迫った事情があったのでしょう。

　しかし、朝日新聞の報道も解せません。時事通信では“「誘拐された」”と主張し、朝鮮日報に至っては“強制拉致され、無理やり日本に連れて行かれた”と主張するという、明らかに北朝鮮当局に強制的に吹き込まれたとしか思えない噴飯物の虚言が報道されているにも関わらず、その重要な部分がスッポリ抜け落ち、まるで本当に騙されて日本に連れて来られたかのように報道されています。

　確かに、女性が脱北者であることを報道せず、“日本が強制拉致した”と報道する朝鮮日報も困ったちゃんですが、そのことすら報道しない朝日新聞にも困ったものです。これではまるで、この脱北者が日本社会に見捨てられた被害者ではないか。

　もう、こんがらがってなんだか分からなくなってきましたが、この脱北者の母親が日本人であり、時事通信が“日本に戻った”と表現、そして朝日新聞も“脱北し日本に帰国した日本人女性”と表現している以上、この脱北者の国籍は“日本”であると推測できます。

　それどころか、“６０年に親と北朝鮮に渡った”といえば、朝日新聞やサヨク系知識人が率先して喧伝した、あの北朝鮮による史上最大の詐欺、“北朝鮮帰国事業”の被害者ではないのか。

　かつてあの帰国事業によって、約１０万人がサヨクが賛美するところの“夢の楽園北朝鮮”に永住帰国しました。そして、その中には在日朝鮮人の家族として、６０００人あまりの日本人が含まれていた。

　そして当然の如く彼らの期待は見事に裏切られ、帰還民の大半は「資本主義国のスパイ」として強制収容所送りとなり、その収容所の中で肉親へ仕送りの無心を強要され、それらによって得た収入によって金正成はその懐を潤したのです。

　中でも日本人妻は凄惨な扱いを受け、脱北者でかつて政治犯収容所の警備隊員であった安明哲は“女性は50歳ぐらいで、夫は朝鮮人。「『日本に帰りたい』と言ったために拷問を受けることになった」という。女性は後ろ手に縛られた上、両脚のひざ裏に角材を挟まれた形で前かがみに座らされ、看守が馬乗りになって棒でたたいていた”とその様子を証言しています。

　朝日新聞はサヨク系新聞の代表格として大々的な帰国事業支援キャンペーンをはり、１９６０年２月２６日付の朝刊にて以下のような記事を掲載しています。

「帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ」

（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）

　つまり、朝日新聞は過去、このように北朝鮮の国家的詐欺、誘拐、殺人事件である“北朝鮮帰国事業”に積極的に関与しながら、その末裔についてもまた、、北朝鮮の主張を丸呑みして日本を一方的に非難することにより再び見捨てようとしているわけです。

　朝日新聞のこのような体質は今に始まったことではなく、相次ぐ脱北者によって、かつての帰国事業が北朝鮮による詐欺、誘拐、監禁、殺人事件であったことが明らかになると、２００４年５月１８日付で“「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」”と報道し、総スカンを食らっているところから見ても、その体質は脈々と受け継がれていることが良く分かります。

　こういった経緯を考えれば、今回のこの事件は、この脱北者の北朝鮮への帰還に何らかの“強制性”があるのならば、これは逆に犯罪国家、“北朝鮮による強制拉致”と主張し、北朝鮮によるこの犯罪行為を非難することも可能です。

　そしてこのことは、日頃、政府の言動についてはほんの些細な切欠も見逃さずに曲解し、誇張した上、偏向報道する朝日新聞であれば、当然主張してしかるべき事ではないのか。

　それにもかかわらず、自らの過去を封印し、この脱北者の“「誘拐された」”“強制拉致され、日本に無理やり連れて行かれた”という発言は意図的にカット。そして“「日本社会は氷のように冷たかった」”という北朝鮮にとって都合の良いプロパガンダのみ垂れ流す報道姿勢にはもはや“…。（絶句。）”するしかない。

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息を吐く様に

嘘をつく。

北朝鮮「２００３年に日本が北朝鮮女性を拉致」

　北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん（58）を拉致したと主張した。

　在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時（現地時間）、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

　この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年７カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

　この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

　トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/06/26 12:20:48

　今時、“悪い人たちにジープに乗せられ”などと言う戯言を平気で吐けるその神経を疑います。常識的に考えて“在瀋陽日本国総領事館”に関係する車両がジープのわけねぇだろ。

　３年７ヶ月も何処でどうやって生活し、どのようにして日本を出国、中国へ渡ったのか謎だらけだ。おそらく、彼らの旺盛な想像力をもってしても、この疑問すべてに答えることは不可能だろう。

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朝鮮総連に６２７億請求

整理回収機構が朝鮮総連に勝訴。

朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁

　破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。

　判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。

最終更新:6月18日13時52分　読売新聞

　判決を受けて、整理回収機構が朝鮮総連に宣戦布告。

債権回収に最善尽くす＝総連６２７億円返済命令でーＲＣＣ

　整理回収機構（RCC）は18日、同機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に約627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が総連に全額支払いを命じた判決について、「本債務者（朝鮮総連）に関しては債権回収の途上であるが、判決を機に、改めて債権の回収に最善を尽くす」などとするコメントを出した。　

最終更新:6月18日17時31分　時事通信

　もちろん、石原慎太郎が知事を務める東京都も容赦なし。

＜朝鮮総連不動産売却＞東京都が顧問会社に課税手続き

　東京都は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入した「ハーベスト投資顧問」に対し、不動産取得税約８０００万円を課税する手続きに入った。同社は１８日に所有権移転登記を元に戻したが、都は「一度所有権が移転した事実に変わりはない」として判断した。
　都は中央本部の今回の問題が発覚後、所有権の移転を登記簿上で把握し、課税に関する事前通知書を同社に送った。課税の前提となる不動産の移転確認には通常、数カ月を要するが、都は「整理回収機構との訴訟で総連側が敗訴すれば、同機構に土地・建物が差し押さえられる恐れがある」として、都の債権確保を図るため異例の早さで移転を確認した。
　一方で、この取引には仮装売買の疑いも出ており、都は「実態のない取引であれば課税はできない」として、東京地検の捜査次第では、課税を取り消す可能性もあるという。【木村健二】

最終更新:6月18日19時24分　毎日新聞

　朝銀処理には、その資金が北朝鮮に違法送金され、朝鮮総連の違法活動の資金源になると認識されながらも、今まで２兆円以上の公的資金がつぎ込まれてきました。

　そういった意味で、かつての日本は、北朝鮮の日本人の拉致を含む工作員活動や、核実験強行を資金面で援助してきた紛れもないテロ支援国家だったといえます。

　今回の判決は、日本が戦後抱えてきた矛盾に終止符を打つものだといえます。かつてのように歴史問題での糾弾に怯え、臭い物には蓋をして見てみぬ振りをしてきた日本の姿はもうそこにはありません。

　日本には、もはや朝鮮総連が生きていく場所はない。彼らが自らの行動で招いたその状況を理解し、自主的に“わが祖国”とやらに帰還していくことを心から願います。

　そして、かつて金正日総書記推戴の祝賀会に出席し、日本海にミサイルを乱射した独裁者の推戴を祝った、売国親朝鮮総連議員、鳩山由紀夫の政界引退も強く願います。

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金正日総書記推戴の祝賀会に参加した主な著名人

　土井たか子・社民党党首、伊藤茂・社民党幹事長、野中広務・自民党幹事長代理、中山太郎・自民党外交調査会会長、林義郎・元蔵相、堂本暁子・新党さきがけ議員団座長、鳩山由紀夫・民主党幹事長、石井一・新進党幹事長代理、久保亘・民主改革連合最高顧問、矢田部理・新社会党委員長、谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳の諸氏をはじめとする国会議員、鈴木二郎・日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員、三潴信邦・筑波大学名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、森田三男・創価大学教授、田辺誠・「ＡＦＭ」代表、津和慶子・日本婦人会議議長、尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長、若林凞・朝鮮統一支持日本委員会事務局長、竪山利文・元連合会長、多々良純・日朝文化交流協会副理事長、花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長、中小路清雄・日朝学術教育交流協会会長、近藤龍夫・朝日イブニングニュース社長、滋野武・ＮＨＫ報道局長、石川一彦・日本テレビ報道局長、三辺吉彦・ＴＢＳ報道局長、早川洋・テレビ朝日報道局長、渡辺一彦・テレビ東京報道局長（順不同）

朝鮮総連の時代錯誤

時代錯誤はどっちだ。

朝鮮総連：首相発言を批判…談話発表

　朝鮮総連は１６日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて１２日に安倍晋三首相が記者団に語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。

　談話は、朴久好（パククホ）・副議長兼宣伝広報局長名。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連にあついて根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動がいかに時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

毎日新聞　2007年6月16日　19時15分

　批判するも何も“「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」”事は紛れもない事実です。

　朝鮮総連は紛れもなく“根拠のある『犯罪者』”だ。

　それを“レッテル”と表現することこそ時代錯誤的であり、朝銀信用組合破綻に便乗して朝鮮総連向けの融資を不良債権に見せかけ、不当に公的資金を横領してきたことにより、全国各地で拠点が差し押さえられて競売にかけられている現実を無視した発言だ。

　朝鮮総連とその構成員は、もはや日本には自分達の居場所がないことを自覚し、“わが祖国”とやらに帰るがいい。

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河野談話の白紙撤回への署名にご協力お願いします。

「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
http://kounodanwa.com/

朝鮮総連本部売却白紙

総連本部売却が白紙に。

朝鮮総連本部売却契約、白紙に　購入会社の資金調達難で

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。

　関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

2007/06/13　14：17　【共同通信】

　今回の売却によって、総連は現在の総連本部の土地所有権を投資会社に移し、そこを賃借することによって、差し押さえの回避を狙ったようですが、その企みは寸前のところで阻止されたようです。

　後はとっとと仮執行して総連本部を差し押さえるだけです。

　２００４年の法改正によるパチンコ産業の弱体化及び灰色金利廃止による朝鮮系サラ金の弱体化、そして整理回収機構の仮執行による相次ぐ総連拠点の差し押さえや、地方自治体による固定資産税減免の取り消しなどにより、地味ではありますが、確実に北朝鮮とその関連組織に対する締め付けは強くなっているようですね。

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２５００万ドルの使い道

北朝鮮で食糧が不足しているらしい。

北朝鮮で食糧１００万トン不足　WFPが会見

　世界食糧計画（ＷＦＰ）のアジア地域責任者トニー・バンバリー氏が２８日、北京で記者会見し、北朝鮮側が「１００万トンの食糧が不足している」として、ＷＦＰに食糧支援を求めたことを明らかにした。

　ＷＦＰは、北朝鮮が０５年に「食糧事情が改善した」として人道援助から開発援助への転換を求めたことから、昨年から支援事業を縮小。しかし、北朝鮮では、昨年夏の集中豪雨などの影響で食糧事情の悪化が懸念されていた。

　２２日から２７日まで訪朝したバンバリー氏は「これから収穫の端境期を迎えれば、人々は食糧難に苦しむ。ＷＦＰや援助者が求めに応じるべき時だ」と述べ、国際社会に対し食糧支援を呼びかける考えを示した。

2007年03月28日20時26分　朝日新聞

　さっそくBDAから返還される２５００万ドルの使い道が決まりましたね。

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麻生外相が山崎拓を語る

言いますね。

麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問

　【ブラチスラバ＝佐々木美恵】スロバキアを訪問中の麻生太郎外相は１２日夜（日本時間１３日未明）、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、自民党の山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問について「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」と述べ、意義や成果に疑問を呈した。

　北朝鮮への金融制裁に関する米国と北朝鮮の協議については「米政府は今の段階で制裁解除問題で譲るつもりは全くない。米国の銀行法に基づいて（金融制裁を）やっているだけという立場を揺るがすことはない」と述べた。

　麻生外相は、米朝間で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察の受け入れなど核放棄と金融制裁解除をめぐる水面下の駆け引きが行われているとの見方を示し、「今までと違うのはもう制裁措置は続行している（ことだ）。だんだんきつくなる」と指摘した。

　北朝鮮の核実験については「今度実験を行うときは絶対成功するのが条件でハードルは高い。そんなに簡単な話ではない」と述べた。

　また、麻生外相は安倍晋三首相がドイツ訪問中に言及した新たな国連改革案づくりについて「早いうちにやったほうがいい。今年（秋）の国連総会（での採択）を目指したい」と述べた。改革案の具体的内容については言及しなかったが、「米国がのめる案でなければいけない」と述べ、米国と改革案の調整を進めていることを明らかにした。

(2007/01/13 10:01)　産経新聞

当の本人はこう申しているようです。

訪朝した自民・山崎氏「韓半島の非核化を協議」

　北朝鮮を訪れている自民党の山崎拓前副総裁が北朝鮮の官僚らと会談を行い、「韓半島（朝鮮半島）の非核化の必要性」について協議した、と共同通信が12日に報じた。

　自民党安全保障調査会長の資格で訪朝した山崎前副総裁はこの日、共同通信平壌支局とのインタビューで、今月9日からの訪朝期間中に宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使をはじめ、多くの北朝鮮政府関係者らと会談を行ったことを明らかにした。

　山崎前副総裁は北朝鮮側との会談で、「北東アジア地域の平和と安全保障のため、韓半島の非核化が最も重要」という点をめぐって協議が行なわれたと述べ、北朝鮮の非核化を盛り込んだ2005年の6カ国協議共同声明や、日朝間の国交正常化を骨子とする「平壌宣言」などについて協議したことを示唆した。

　また、山崎前副総裁は「宋日昊大使とは9日から11日までの3日間で5回にわたり、10時間以上の話し合いを持った。北朝鮮政府や朝鮮労働党の要人とも2回会談を行った」と述べ、今回の訪朝が無駄ではなかったと強調した。

　一方日本政府は「山崎前副総裁の今回の訪朝は政府の立場とは無関係」と述べるなど、冷淡な反応を見せている。

2007/01/13 07:50　NEWSIS／朝鮮日報JNS

　盛りの過ぎたロートルのおっさんがやってきて、“「韓半島（朝鮮半島）の非核化の必要性」”を援助や譲歩する権限を何も持たずに語ったところで成果など出るはずがありません。

　北朝鮮の思惑としては、こういったところでしょう。

４０代韓国人漁師が食糧持参で北朝鮮へ…北は即送還

　北朝鮮は12日、先月自主的に北に渡った韓国人漁師のイさん（46）とその船舶を、東海（日本海）経由で韓国に送還した。イさんは昨年12月26日に30トン級のイカ釣り漁船「ウジン号」に乗り、東海を渡り北朝鮮に入った。その際、イさんは20人分の食糧と36時間分の軽油を船に積み込み北に渡ったものと見られている。

　2005年4月にも、ファンさん(57)が船に乗り北に渡り、5日後に韓国に引き渡されている。しかしファンさんは「泥酔していた」と話しているため、イさんとは事情が違う。北朝鮮は今回、計画的に北に渡った韓国人を取り調べた後、送還したもの。

　韓国政府関係者は「北朝鮮は2000年の南北首脳会談以降、北に渡った人をほとんど送還している」と話す。2002年6月と2003年にも同様の例がある。

　北朝鮮側は「同胞愛と人道主義」を強調するが、韓国の情報機関は情報・宣伝上価値がないため送還していると見ている。2004年12月に米第8軍司令部第6兵器大隊所属の検査課長を務めていたキム・ギホさんは、北朝鮮に渡ったと発表されたが、その後送還されていない。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

2007/01/13 10:02 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　一応、山崎氏は、この“韓国人漁師のイさん（46）”よりも北朝鮮から“情報・宣伝上価値があるため”饗応を受けられたようです。何のことは無く、言わずと知れた貴重な宣伝部員として、北朝鮮に工作員として利用されているだけの話です。

　麻生外相が“「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」”と指摘しているように、盛りの過ぎたロートルに期待することは何も無いようです。北朝鮮の喜び組みの接待を受けて過去の暴露本で明らかになったような性癖を満足させられ、金正日に対するより一層の忠誠を誓って帰ってくるのが関の山でしょう。

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意図的なサボタージュ

　今日、東アジア黙示録さんの朝鮮総連ギャル部隊が現る…在日不法資産を凍結せよを見て初めて気付いたのですが、総連系商工会に２度目の強制捜査が入ったそうですね。

総連傘下団体の室長も逮捕＝無資格で税理士業務－兵庫県警

　無資格で税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課などは１０日、税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の兵庫県商工会阪神経理室の室長金滝夫容疑者（４４）＝同県明石市松の内＝を逮捕し、同商工会など３カ所を家宅捜索した。

　昨年１２月に逮捕、起訴された同経理室の元副室長河英哲被告（３６）は金容疑者の元部下。同課などは同商工会と朝鮮総連をめぐる金の動きも調べている。

　調べに対し、金容疑者は「書類を作成したことは間違いない」と述べ、容疑を認めている。　

　調べによると、金容疑者は２００５年１月から０６年１０月の間、税理士の資格がないのに、同商工会法人会員である同県内の不動産会社など４社の法人税確定申告書を作成し、税理士業務をした疑い。

　同経理室には税理士資格のある職員はおらず、金容疑者ら数人が無資格で税理士業務を請け負っていたとみられる。

　会員会社からの金は朝鮮総連に納めていたとみられる。河被告の供述などから、金容疑者の不正も浮上した。（了）

金滝夫（きん・たきお）、河英哲（かわ・えいてつ）

［時事通信社］

　なにかおかしくないか？重大な事件にしては扱いが小さすぎる。主要ニュースサイトは毎日チェックしていますが、それでも事件発生に気付かないまま２日が経過し、ランキングサイトを見なければこのまま見過ごすところでした。

　これは報道各社が意図的に隠蔽したとしか思えません。ニュースを検索してみても、主なところでは時事通信社が取り上げているのみであり、他は、中日新聞の地方版しか見当たらない。そして共同通信社にいたっては項目すら見当たらない。

　そもそも、これまで拉致、ミサイル乱射、核実験強硬と北朝鮮の暴走がとまらなくなっている昨今、国民の北朝鮮問題に対する意識が非常に高くなっているにもかかわらず、各大手マスコミニュースサイトに北朝鮮関連のカテゴリーすら設置されていないのは明らかに異常です。これでは北朝鮮の悪事を意図的に隠蔽し、積極的なサボタージュによって風化に任せて事態の沈静化を狙っているとしか思えない。

　北朝鮮の工作員は日本社会の相当奥深くまで根付いているようです。こういった北朝鮮関連のニュースに関して意図的にサボタージュを繰り返すことに対して、日本政府の政策全般に関しては印象操作を狙って執拗にミスリードを繰り返していることを考えれば、この問題は思った以上に深刻なのかもしれません。

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わかりやすい金正日

警察庁の総連対策もかなり効いてきたらしい。

金総書記の対日非難発言を紹介　北朝鮮の党機関紙

　ラヂオプレスによると、北朝鮮の平壌放送は３日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が同日付の論評で、「日本反動らが現在、反共和国（北朝鮮）策動とともに、反総連（在日本朝鮮人総連合会）策動をますます露骨化させている」との金正日総書記の対日非難発言を紹介したと報道した。

　発言の時期や状況は不明だが、北朝鮮メディアが日本を非難する金総書記の発言を伝えるのは異例。今年初の対日論評でもあり、北朝鮮が今年も日本には強硬姿勢で臨むことをうかがわせる。

　論評はまた、北朝鮮メディアが昨年１２月半ばから使い始めた日本に対する「倭国（わこく）」との蔑称（べっしょう）も、「倭国反動」「倭国政府」などの表現で繰り返し用いた。（共同）

(2007/01/04 00:23)　産経新聞

　金正日はわかりやすくて良いですね。この調子で朝鮮総連が瓦解するまでどんどんやっちゃってください。

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追い詰められる北朝鮮

対北朝鮮の経済制裁はかなり効いているみたいです。

対北朝鮮貿易額、１１月は９５％減・経済制裁効果、鮮明に

　財務省が28日発表した11月の貿易統計（確報値）によると、北朝鮮との輸出入額の合計は前年同月比95％減の7732万円だった。政府が10月中旬から北朝鮮からの輸入を全面禁止したほか、11月中旬にはマグロなどのぜいたく品の輸出も禁止し、貿易総額は急減した。北朝鮮に対する経済制裁措置の効果がはっきりと表れた形だ。

　輸入額は前年同月比96％減の4374万円。北朝鮮による10月9日の核実験実施を受け、政府は10月14日に輸入を全面的に禁止した。ただ、日本の原材料を加工した北朝鮮の製品が第三国を経由して輸入された場合、経済産業省が日本産とみなして輸入を承認する一方、貿易統計上は北朝鮮産とするため輸入がゼロにはならなかった。

（16：00）　日経新聞

　中国を経由した迂回輸出という抜け道もありますが、それはそれで中国商人に足元見られて買い叩かれるだけで、北朝鮮にとってはたいしたウマミはありません。そして、頼みの覚せい剤に対する取り締まりも国際的に強化されつつあります。

北朝鮮の「国家関与」報告　覚せい剤密輸

　タイで開かれた薬物犯罪対策を協議する国連の国際会議で、警察庁は「北朝鮮が覚せい剤密輸事件に国家的に関与した」とする報告をし、同国の薬物犯罪に関する情報交換の必要性を強調した勧告案と併せて全会一致で採択された。

警察庁の漆間巌長官が７月、同国の国家関与を明言したが、同庁が国際的な公の場で言及したのは初めて。各国の利害が絡む国際会議で、特定の国を批判する勧告の一本化は難航するケースが多いだけに、警察庁は「今後、北朝鮮による薬物犯罪の取り締まりに各国の協力が得やすくなった」としている。

2006年12月9日（土）07:37 共同通信

　６者協議では金融制裁に対して強気に出たものも、全く相手にされず物別れに終わりました。

６カ国協議　米主席代表が北朝鮮の核廃棄促す　帰国の途に

　【北京・飯田和郎】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日、北京で記者団に「北朝鮮はいくつかの決断をする必要がある。北朝鮮の代表団が平壌に戻り対応を議論することを期待する」と語り、北朝鮮の核廃棄に向けた米国の提案を受け入れるよう促した。ヒル氏はこの後、帰国の途に就いた。北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官も同日帰国した。
　米国は２２日に休会した今回の協議で、北朝鮮に対し核廃棄に向け４段階に分けた措置と、相応する「見返り」案を提示したが、北朝鮮は金融制裁解除を優先すべきだと主張し議論にならなかった。
　一方、中国の李肇星外相は２２日夜、ライス米国務長官と電話で協議し、６カ国協議の交渉経過を説明、今後の対応について意見交換した。

12月24日10時18分配信 　毎日新聞

　そして追い詰められた金正日は、非常用の金塊にさえ手を付け始めたようです。

北、金塊輸出で外貨稼ぎ…タイで３３億円

　米国の金融制裁を受けて、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の口座が凍結されて以降、北朝鮮がロンドン金市場に再加盟したり、タイへ金塊を輸出して約２８００万ドル（約３３億円）を得たりするなど、国際市場での金塊取引に乗り出したことがわかった。

　ＢＤＡだけでなく、他国の銀行でも関連口座が凍結される事態になった北朝鮮が、「金塊ビジネス」での外貨獲得に躍起になっている一端が浮かんだ。

　北朝鮮の通貨発行機能を持つ「朝鮮中央銀行」（本部・平壌）が今年５月１２日付で、金取引で権威のあるロンドン金市場の「グッド・デリバリー」というリストに再掲載された。リストは、金塊の品質などを審査したうえで、国や企業名などを掲載するもの。同中央銀行は１９７６年に一度加盟していたが、その後、取引実態がなかったとみられ、２００４年６月、リストから外されていた。

12月26日3時5分配信　読売新聞

ロンドンで金塊売却を計画＝北朝鮮、市場資格を取得－英紙

　【ロンドン29日時事】英紙タイムズは29日、北朝鮮の金正日政権が米国などによる金融制裁の影響を和らげ、外貨を獲得するため、ロンドン金市場での金塊売却を計画していると報じた。
　同紙によると、北朝鮮の朝鮮中央銀行が今年、ロンドン貴金属市場協会の「適正供給者資格」を再取得した。トレーダーらによると、今のところ、北朝鮮が金塊を売却した様子はないが、定期的に供給できるようになれば売却に乗り出すとみられている。

12月29日11時1分配信　時事通信

　日米主導の金融制裁と経済制裁、それと国際社会を巻き込んだ北朝鮮の違法行為による資金集めを封じ込めた結果、金正日は相当追い詰められてきたようです。

　それも外貨獲得のために非常用の金塊まで売り出したとなれば、案外、早い時期に体制の崩壊が起こる可能性も出てきました。日本は幸い６者協議において北朝鮮から部外者として看做されており、また、以前より拉致問題が解決しない限り援助はしないことを宣言しているので、この厄介者の北朝鮮が崩壊した時の始末は、飼い主である中国にすべての責任を取ってもらえばよい。

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無意味な協議

確かに、あんなこと何年やっても意味ないわな。

６カ国協議：佐々江局長「協議の意義見直すべき」

　日本側の6カ国協議首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が6カ国協議へ失望感を示した。

　佐々江局長は22日、この日午後に予定されている最終会議の後、再び6カ国協議を開くかどうかについて話し合うつもりだとした。佐々江局長は、「協議の信頼性について内外でいろいろと意見が出てくるだろう。対話のあり方について議論がありうる」と述べ、6カ国協議の実効性を再検討する声が強まるとの認識を示した。

　このような発言は、北朝鮮の核問題の解決の糸口を見つけることができずにいる6カ国協議自体に対する失望と、現行の6カ国協議では納得できるだけの進展が事実上、不可能だという点を認めたことを示唆している。

　また、6カ国協議を通じた問題解決という接近方法の根本的な見直しを要求しているものともみられる。

2006/12/22 16:01　NEWSIS／朝鮮日報JNS

　確かに、協議する時期は過ぎました。

「拉致で進展なければ制裁強化も」６カ国協議受け担当相

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２２日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で、拉致問題に進展がない場合の経済制裁強化について「そういうことも考えるのが、自然な流れだ」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、６カ国協議の終了後、拉致被害者家族会に会談結果を説明する機会を年内にも設ける意向を示した。

　中山氏は拉致問題をめぐる交渉について「強い立場にある北朝鮮側をどう動かしていくか考えている」と指摘。北朝鮮に問題解決への行動を行動を促すには、新たな対応が必要との考えを強調した。

(2006/12/22 17:14)　産経新聞

　６者協議における北朝鮮の強気の対応は常軌を逸しています。協議に応じたのも結局のところ、譲歩を引き出す為の交渉術の一部に過ぎず、こうしている間にも金正日は、南朝鮮から支援を受けて核弾頭の開発を着々と進め、核保有を既成事実化しようと企んでいます。

　北朝鮮に対する制裁は、日本単独でも出来ることはたくさん残されています。送金額が１０兆円を超えるというパチンコマネーもその１つであり、全面禁輸も実行されていません。また、その出先機関である朝鮮総連は野放しにされたままであり、依然として日本国内に強い影響力を持ちつづけています。

　そして何より、国民一人ひとりの覚悟が必要です。拉致被害者は絶対に自分たちの手で取り戻す。全国民がそういった意識を持たなければ、この問題が解決することはないでしょう。そしてその出来る限りの制裁も効果がなければ、実力で取り戻すことも考えなければならない。

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「馬鹿」の見本

独裁者の独善もここに極めり。

「軍にもっとカラオケを！」　雰囲気一変と金総書記

　「軍隊に今後、もっとカラオケ装置を送ろうと思う」－。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（１０日付）は、金正日総書記が今年３月に軍指揮官たちとの会合で「カラオケ装置を支給された各中隊では雰囲気が完全に変わった」と喜ぶ言葉を紹介する記事を掲載した。

　金総書記は「兵士らがカラオケ装置で歌を歌い、より高い点数を取ろうとして猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も興味を覚えて歌を歌いたがっている」とうれしそうに語ったという。

　同紙によると、金総書記が自らの手帳に、既に支給した部隊と今後送るべき部隊に分けてカラオケ装置の台数を記していると紹介すると、指揮官らは「激情があふれてくるのを抑えられなかった」と伝えている。

　同紙は２００３年１０月にも、金総書記がカラオケを「思想教育の手段」として奨励するよう話したとの記事を掲載した。（共同）

(2006/12/22 01:03)　産経新聞

　金正日の“「軍隊に今後、もっとカラオケ装置を送ろうと思う」”という頓珍漢な思い付きに対して、本来ならば軍規を厳正に守るべき軍の幹部たちが“「カラオケ装置を支給された各中隊では雰囲気が完全に変わった」”などと喜ぶなどというシュールな場面を目の辺りにすると、秦の時代の宦官・趙高の「鹿を指して馬という」という故事を思い出します。

　金正日がよほどの馬鹿でなければ、こういった頓珍漢な思いつきは全て「鹿を指して馬という」的な軍幹部の忠誠を推し量る為の手段であると考えられます。そしてその思い付きが頓珍漢であればあるほど、その忠誠度はより試されるわけで、そういった意味では今回の“カラオケ装置を送ろうと思う”と語った金正日は本当に侮れない存在です。

　そして金正日が“「兵士らがカラオケ装置で歌を歌い、より高い点数を取ろうとして猛烈に頑張っており、歌のうまくない軍人も興味を覚えて歌を歌いたがっている」”などと頓珍漢な言動をさらに続ければ、それに対して軍幹部も“「激情があふれてくるのを抑えられなかった」”と応えるなど、その忠誠度は底なしで、常人には計り知れないものがあります。

　こういったやり取りを３年以上も続けている北朝鮮は本当に侮れない存在ですね。

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NHKのプロパガンダ

捏造が常態化している放送局。

外相“無条件核放棄が前提”　NHKオンライン

　これは麻生外務大臣が自民との外交関係の合同会議で語った内容をNHKがニュースとして放送した動画です。（※VIDEO欄の“２００Kブロードバンド”で確認してください。）

　注意深く聞いていただければ分かると思いますが、麻生外務大臣はテロップの“６か国”“５か国”の箇所を、それぞれ“６者”“５者”と発言しています。これはNHKによって故意に麻生外務大臣の発言の差替えが行われた、明らかな“捏造報道”です。

　大手ニュースサイトを確認していただければ分かると思いますが、朝日新聞とCNNが６者協議としている以外は、読売、毎日、産経、日経、おまけに朝鮮日報も全て６か国協議と表記しています。

　政府の正式見解としては、外務省HPを確認すれば分かるように、“六者会合”が正しい名称であり、これを“６か国協議”とするのは明らかな間違いです。これは新聞社の見解の違いといえば言い逃れは出来るかもしれませんが、国を代表する麻生外務大臣の発言をテロップによって故意に差替え、これを“６か国”としたならば北朝鮮に組する“悪質なプロパガンダ”といわねばならない。

　日本国と大韓民国の間の基本関係に関する条約において、日韓両国は日韓基本条約第三条において、韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）にあきらかにされているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意しています。

　つまり、日本は北朝鮮なる国の存在を認めず、金正日を首領とした朝鮮半島北部を不法占拠するテロ組織と見做し、それとの交渉についても“国”という表現を避け、それぞれの代表者をあらわす“者”という表現を使っているわけです。つまり、NHKは国民から強制的に徴収された受信料によって運営されているにもかかわらず、公然と日本国の公式見解を否定し、捏造しているわけです。それも故意に。

　この悪質なプロパガンダに対抗する為には出来るだけ多くの意見を送りつける以外に手はありません。幸いにもNHKは「信頼され、愛される公共放送をめざして」を目標とし、視聴者からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでいく方針のようです。“麻生外務大臣の発言と、テロップが違うのは何故？”という一般視聴者ならば当然感じるであろう素朴な疑問を素直にぶつけてみて、不祥事続きのNHKに、この目標が建前でないことを証明する絶好の機会を与えてみようじゃぁありませんか。

　皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

NHKに素朴な疑問をぶつけてみようって方はクリック！（人気blogランキングへ）

ご意見ご要望はこちらから　NHKオンライン

ご意見ご感想　外務省HP

一応、見本など。

本日、お昼のNHKニュースにて、麻生外務大臣の六者会合についての発言が取り上げられていましたが、麻生外相が“６者”“５者”と発言しているのに、どうしてテロップには“６か国”“５か国”と表示されているのですか？
麻生外相の発言が間違っているのですか？気になって眠れません。是非教えてください。

北朝鮮って…

余裕が無くなってきたのでしょうか。

日本への蔑称使用本格化か　北朝鮮メディア

　【北京２０日共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や朝鮮中央放送など北朝鮮メディアが日本を表記する際、「倭国」「島国」などの蔑称を使用する例が、１８日から３日連続で続いている。拉致問題解決を重要政策課題とする安倍晋三政権に強く反発する北朝鮮の厳しい対日姿勢を反映している可能性がある。
　「労働新聞」が１８日の対日論評で「倭国」「島国」と表記したのを皮切りに、１９日には対米追従外交と日本を批判した論評でも「倭国」の表記を繰り返した。
　内閣などの機関紙「民主朝鮮」も同日、日米同盟強化を主張する麻生太郎外相を非難した論評で「倭国」「島国」と表記。２０日の朝鮮中央放送も、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や関連団体への警察当局の捜査を批判した論評で、「倭国の反動（勢力）」との呼称を使用した。

12/20　（20：38）　共同通信

　日本の強硬姿勢に対して、“「倭国」「島国」などの蔑称”などで答えるとはまさに小学生レベルですね。北朝鮮は日本に“拉致問題”を突きつけられるのがよほど嫌なようです。

　わかりやすい奴らといえばそれまでですが、６者協議で米中がいかに妥協しようとも、日本はこの問題一点ですべての援助を拒否すればよい。

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わかりやすい偏向報道⑨

各紙の北朝鮮に対するスタンスがわかりやすい内容となっています。

北の対日活動に重点　警察庁の治安展望

　警察庁は１１日、国内外のテロや治安の情勢を分析した平成１８年版「治安の回顧と展望」を発表した。ミサイルを発射し、核実験実施を主張する北朝鮮について、日本政府の制裁措置に強く反発しており、今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分にある」と指摘。大量破壊兵器の対北不正輸出や、拉致事件の全容解明に向けた取り組みを一層推進するとしている。

　警察庁は今年に入り、地村保志さん（５１）夫妻の拉致事件で、元北朝鮮工作員の辛光洙（シングアンス）容疑者（７７）ら４人を国際手配。また昭和５２年１０月に鳥取県で失踪（しっそう）した松本京子さん＝拉致当時（２９）＝も北朝鮮による拉致と断定、政府認定の拉致被害者は１２件１７人となった。

　これに対し北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、同庁は「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」と分析している。

　また、拉致の可能性が否定できない失踪者を調査している「特定失踪者問題調査会」による北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」に対し、５月ごろから確認されている妨害電波についても、北朝鮮による妨害工作とみられると指摘した。

　一方、オウム真理教（現アーレフ）は、「原点回帰」を進める執行部と上祐史浩代表派が対立、同派内に「新たな団体設立を示唆する動向もある」としている。

(2006/12/11 23:54)　産経新聞

警察庁の「治安展望」、北朝鮮によるテロの危険性指摘

　警察庁は１１日、国際テロの情勢などをまとめた２００６年版「治安の回顧と展望」を公表し、核実験実施に対する制裁措置に強く反発している北朝鮮について、「テロを含めた各種の対日有害活動を行う恐れが十分ある」と指摘した。

　拉致問題については今年、警察当局が４件の拉致事件で実行犯の工作員を国際手配したが、北朝鮮が拉致問題は「解決済み」との姿勢を変えていないとして、今後も対日非難を継続するとの見方を示した。このため、「直接または朝鮮総連などを介した諸工作を活発に展開するとみられる」とし、工作活動に対する情報収集と取り締まりの強化が必要とした。

（2006年12月12日5時2分  読売新聞）

警視庁、「北朝鮮は深刻な脅威」と指摘

　警察庁は１１日、国際テロ情勢や国内過激派などの動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」を公表した。北朝鮮については弾道ミサイルの発射や地下核実験の実施を踏まえて「深刻な脅威」と指摘。これらの開発には日本の技術が流出している恐れがあり、不正輸出に対する「厳正な取り締まりを一層推進する」としている。

　技術流出は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」関係者への捜索結果などから指摘した。不正輸出事件の捜査に対しては拉致問題とともに北朝鮮が強く反発しているとして、今後は「対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と警戒の必要性を強調している。

2006年12月12日05時58分　朝日新聞

警視庁：北朝鮮テロのおそれ「治安の回顧と願望」で指摘

　警察庁は１１日、今年の治安情勢と今後の動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮の動向について、日本政府の制裁措置への反発から「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分ある」と、国内の警戒警備を強化していくことを明らかにした。今年１０月の核実験には「技術的な必要から複数回実施するのが一般的との見方もあり、再度行う可能性は否定できない」と、懸念を示している。

　北朝鮮が今年７月に弾道ミサイルを発射し、１０月に地下核実験を実施したことで「国際社会の中で孤立を一層深めた」と指摘。さらに、ミサイル発射後の７月１３日に第１９回南北閣僚級会談が決裂したことなどに触れ、「ミサイル・核開発問題は南北対話にも影響を与えた」と分析した。

　日朝関係は、国交正常化や核、ミサイル問題を協議した２月の第１回日朝包括並行協議を「いずれの協議でも具体的な進展はなかった」と評価した。北朝鮮による対日工作については、北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示。今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測した。

【遠山和彦】

毎日新聞　2006年12月12日　7時43分

　産経新聞は北朝鮮の対日工作について、北朝鮮やその出先機関の朝鮮総連を同等とし、それらによって、マスコミを利用した間接的な情報操作も有り得ることを示唆した警視庁の発言をそのまま紹介しています。

“「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」”

しかし読売新聞を見ると“間接工作”が“朝鮮総連などを介した諸工作”にすり替わり、

“今後も対日非難を継続するとの見方を示した。このため、「直接または朝鮮総連などを介した諸工作を活発に展開するとみられる」”

朝日新聞に至っては、具体的内容が全て削られています。何に警戒していいのかまったく分かりません。

“今後は「対日有害活動を敢行する恐れが十分にある」と警戒の必要性を強調”

さらに毎日新聞に至っては、対日工作について“北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示”を先に紹介し、北朝鮮の対日非難が“拉致問題に限ったもの”という印象操作を行っています。

“今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測”

　比較すれば非常にわかりやすい内容となっていますが、下に行くにしたがって、警視庁の発言内容が削られ、北朝鮮に有利に働くようにという各紙の思惑が入り込む結果となっています。記事内容は明らかに偏向している。

　これは正に、今までマスコミから垂れ流されたさまざまな日本弱体化に繋がる情報や、親北発言及び自虐史観が、北朝鮮のマスコミ工作によってもたらされ、あらゆる機会を通じて日本国民に執拗に刷り込まれてきたことの証明です。

　我々日本人は、一国の治安を守る警察組織が国民に発表する内容ですらまともに伝わらない現状を認識し、どの新聞がどのようなスタンスで報道しているのかよく見極める必要があるようです。

　しかしながら、いまだに日本国民の大多数が危機感すら持っていないのが現状です。あらゆる機会を利用し、こういった北朝鮮の対日工作を周知していかねばなりません。そしてスパイ防止法、共謀罪の早期成立を強く望みます。

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６者協議再開

６者協議が１８日に再開されるそうです。

６者協議、１８日に再開　中国が発表

　中国外務省は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議を１８日に北京で再開すると発表した。秦剛・副報道局長の声明として同省のウェブサイトに掲載した。

2006年12月11日16時59分　朝日新聞

　とりあえずぶっ潰せばいいと思うよ。こんなこと続けても時間の無駄だ。金正日には今年の冬の寒さを思う存分堪能させてやればいい。

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“飢えた国民”というカード

北朝鮮への人道援助は何の意味も無い。

脱北者の４０％、国際社会の対北支援を知らず

　北朝鮮を脱出し中国に滞在中の脱北者のほぼ全員（９７％）が「北朝鮮に戻る意思がない」と答えた。また、この１０年間国際社会が北朝鮮への支援事業を行なったにもかかわらず、脱北者の約４０％は国際社会の対北支援について知らずにいた。

  こうした内容は、米国の北朝鮮人権委員会のチャン・ユノク研究員と同僚らが、０４年８月～０５年９月、中国と北朝鮮の国境地帯の９地域で、脱北者１３４６人を対象に行なったアンケート調査で分かったもの。７日に発表されたその報告書「脱北者の危機：人権と国際社会の対応」によると、脱北者のうち３分の約２にあたる６４％は「韓国行き」を希望し、「米国行き」を希望する脱北者も１９％に達した。中国に滞在したいとの回答は１４％。

  北朝鮮を脱出した動機については、経済的理由を選んだ人が９５％にのぼる半面、政治的不満感や迫害は４％にすぎなかった。とりわけ、北朝鮮を脱出した女性らは中国で人身売買や強制婚姻の犧牲物になっており、平均約２４４ドル（約３万円）に取り引きされている。２１８ドル以下の価格で売買される脱北女性も半分にのぼる模様だ。

  また、調査対象者の約１０％は、監獄や強制労働収容所に投獄された経験があり、それらの大半は、北朝鮮の監獄や収容所で人が飢え死にしたり（９０％）、拷問で死ぬの（７５％）を見たことがあり、一部は中国で妊娠した子を収容所で殺害するのも目撃したという。

  北朝鮮での生活に関連、調査対象者の６７％がこの２年間、北朝鮮の食糧事情は改善されずにいると回答した。約１０年間国際社会が食糧支援を行なったのに、こうした事実を知っている脱北者は４３％にすぎず、うち食糧支援の恩恵を受けたことがあると回答した人は３％だけで、食糧配分に問題があることが分かった。

2006.12.08 16:19:12　中央日報

　金正日が自国民の貧窮を演出し、国際社会から援助を搾り取ろうとしても、けしてだまされてはならない。その援助のほとんどは金正日個人のために消費され、テレビに映し出されるような“飢えた国民”にけしていきわたることは無い。

　“飢えた国民”は金正日の各国の制裁を鈍らせ、人道上の援助を引き出す為の政治的カードに過ぎない。彼らは金正日体制が崩壊しないかぎり、永遠にその地位から抜け出すことは出来ないだろう。

　すぐに本格的冬を迎えるが、北朝鮮に餓死者や凍死者が何人発生しようがけして経済制裁の手を緩めてはならない。彼らは現体制下ではけして救われることの無い対象なのだ。

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改めて強硬姿勢を貫け

六者協議復活など北朝鮮の対外工作のための時間稼ぎに過ぎないようです。

北「米が北東アジアの核を撤去すれば核放棄」

　北朝鮮は6日、「米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去すれば、核開発計画を放棄する」と発表した。

　ロシアのインターファクス通信は6日、匿名を条件に取材に応じた北朝鮮外務省の高官の話を引用し、北朝鮮が核開発計画を放棄する条件として、米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去することを要求することになると伝えた。

　同通信はこの高官が、中国地域本部にこのような内容の話を伝えてきたとしている。

　同通信によると、この高官は米国が要求している条件について、北朝鮮政府としては到底受け入れられない性格のものであり、米国こそが6カ国協議の再開を遅らせている「主犯」だと非難した。

　また、「米国が態度を改めない場合、結果的に6カ国協議の年内の再開は不可能になり、今後再開されるかどうかも不透明だ」と主張した。

　その上でこの高官は「米国が10月31日に合意した条件を遵守しさえすれば、6カ国協議に復帰する準備はできている」と強調した。

　北朝鮮は米国が「6カ国協議が再開されれば、実務グループを設けて北朝鮮に対する金融制裁措置の解除について話し合うことができる」と表明したのを受け、10月31日に6カ国協議への復帰を宣言していた。

　米国は韓国、日本、グアムなどに軍隊を駐屯させており、北朝鮮は米国がこれらの国・地域に核兵器を配備しているのではないかと疑っているものとみられる。

2006/12/07 08:45　NEWSIS／朝鮮日報JNS

盧大統領「対北関連の韓国意見尊重すべき」

  オーストラリアを国賓として訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は６日午後（日本時間）、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加について「未来の危険を防ぐため、現在、発生できることを韓国が行なうことはできない」とし「それをしなければならないと国際社会が求めてはならない」と強調した。

  盧大統領はハワード首相が主催した午さんで演説し「（北朝鮮の）核拡散を防ぐのも重要で核廃棄も重要だが、それは未来の危険を予防しようとするものだ。だが北朝鮮と韓国がいますぐに衝突することが発生すれば、それは未来の危険ではなく現在の危険となる」とし、こうした認識を示した。

  とりわけ「北朝鮮については韓国が最もよく知っていると自負する」とし「北朝鮮の核問題がうまく解決できなかった場合、最も大きな被害を受ける国は韓国だから、切実な利害関係にある韓国の意見が、国際社会の議論で尊重されるべきであり考慮されるべきだ」と主張した。

  また、ハワード首相との首脳会談後に行なった共同記者会見でも「韓国政府のＰＳＩについての立場に関連、参加または拒否と決めつけるのは適切でない」とし「韓国はＰＳＩを原則的に支持し、北朝鮮と韓国が直接武力で衝突する状況を回避したいとのこと」と明らかにした。ハワード首相はこれに対し「両国政府の立場には隔たりがある」とし「だが北朝鮮に関連した両国の関係には何ら問題がない」と述べた。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>

2006.12.06 17:21:10　中央日報

「平壌宣言復元したい」小泉前首相、３度目訪中に意欲

　小泉前首相は６日夜、自民党の山崎拓・前副総裁と都内で会談した。山崎氏によると、小泉氏は「北朝鮮との日朝平壌宣言を復元させたい。そのためならば、３度目の訪朝をしてもいい。その場合は安倍首相の特使という形になる」と述べたという。山崎氏も「そのための段取りは私がやろう」と応じた。

　小泉氏はまた、「朝鮮半島の非核化は政治家の責任として全うしたい」と強調した。小泉氏の発言は、日朝交渉再開の見通しが立たない中、自ら事態打開のための「使者」となることに意欲を示したものだ。

（2006年12月7日0時46分  読売新聞）

　米国には協議再開をチラつかせつつ、条件にイチャモンつけて時間稼ぎをしている間、日本に対しては挑発を繰り替えして日米の離間を誘う。そして、北朝鮮の傀儡と化したノムヒョンと山崎拓を操って、国際世論と日本世論を撹乱する。

　６者協議復活と宣言したところで、北朝鮮の態度は以前とまったく変わっていない。

　それに対抗する為に日本は、

1. 米国と強調して引き続き“金融制裁措置”を継続させ、さらに在日の北朝鮮への不法送金分を完全に遮断する。
2. “拉致問題に固執”し、国際社会に北朝鮮の人権問題を提起し続ける。その一方で北朝鮮の脅威を利用して“自国のミサイル防御体制および正式軍隊の導入、核武装”を粛々と推進する。
3. ６者協議再開はあくまでも“北の核放棄が前提”であることに固執する。また、この前提が破られた場合、速やかに核武装する。
4. 韓国が制裁に非協力的な場合、韓国を敵国とみなし場合によっては経済制裁を実施する。それ以外にもさまざまな圧力で南北北朝鮮を追い込み“直接武力で衝突する状況”を作りだす。
5. 山崎拓工作員の“「そのための段取りは私がやろう」”的な行為を内偵し、外患誘致で告発。その勢いでスパイ防止法を成立させ日本国内の北朝鮮工作員ネットワークを壊滅させる。

以上、５項目を粛々と実行に移すべし。要は北朝鮮のおろかな主張の逆をやればよい。

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北の資金源をぶっ潰せ！

パチンコ業界へ切り込む前兆なのか。

朝鮮総連系元幹部の逮捕状　無資格で税理士業務

　在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室の元幹部（３６）が、無資格で他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていたとして、兵庫県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで元幹部の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体。県警は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室（同県尼崎市）、元幹部の自宅（同県伊丹市）を家宅捜索した。

　県警は、元幹部が商工会に加入している会社や事業主らの税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせていた疑いがあるとみている。

　在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、同連合会は税務相談や経営サポートなど企業活動を支援する組織で、４５都道府県に地方組織があり、会員は個人・法人合わせ約３万。

(2006/12/05 19:00)　産経新聞

　朝鮮系商工会に属する会員企業のうち、実に７０％がパチンコ産業に関わると言われています。３万社あれば２万１千社がそれに当たるわけですが、そこから得た利益から北朝鮮に送金される金額は１０兆円にものぼるといわれています。

　実際、２００５年会計年度には、日本から公式送金された金額だけでも３兆円にのぼっており、在日の送金は北朝鮮の金正日政権を支える重要な資金源となっています。

　今回の無許可で税理士業務をしていた朝鮮総連元幹部の逮捕は、マフィアのお抱え会計士の逮捕を連想させる出来事です。

　マフィア国家北朝鮮の息の根を止めるためには、まずは政権を支える日本の在日という資金源をとめることが重要です。この資金源をとめれば、金の切れ目が縁の切れ目。ヤクザ国家北朝鮮も自然に瓦解することでしょう。

　パチンコホール運営するのも在日、その機械を作るのも在日、儲けるのも在日で、その儲けたり、脱税した分はすべて北朝鮮に送金されるのであれば、いっそのこと潰した方が日本のためというものです。

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大阪高裁判事首吊り自殺

ちょっと驚いた。

住基ネット訴訟で違憲判決の大阪高裁判事、首つり自殺か

　３日午前９時５分ごろ、兵庫県宝塚市内の大阪高等裁判所第７民事部総括判事、竹中省吾（しょうご）さん（６４）方２階の書斎で、竹中さんが棚にショルダーバッグのベルトを結びつけて首をつっているのを、妻（５９）が見つけ、１１０番通報した。竹中さんはすでに窒息死していた。目立った外傷がないことなどから、宝塚署は自殺とみている。遺書は見つかっていないという。

　竹中さんは先月３０日、大阪府内の住民が自治体を相手に住民基本台帳ネットワークからの個人情報削除を求めた訴訟で、「拒否している住民への運用は違憲」として、住民勝訴の判決を裁判長として言い渡していた。

　同署の調べによると、竹中さんは妻と２人暮らし。２日は夕食をとり終わった午後７時ごろ、１人で書斎に上がっていったという。深夜から３日未明にかけて死亡したとみられる。同高裁によると、１日は通常通り出勤し、４日にも裁判の期日が入っていたという。

　竹中さんは兵庫県出身で７０年に判事補となり、大阪、神戸両地裁判事や広島家裁所長などを経て０４年９月から現職。神戸地裁判事だった００年１月には、兵庫県尼崎市の公害病認定患者らが道路を設置・管理する国などを相手取った「尼崎公害訴訟」で、排ガスと患者の健康被害の因果関係を認め、汚染物質の排出差し止めを認める判決を言い渡した。

　大阪高裁には３日午前、兵庫県警から連絡が入った。小野憲一・同高裁事務局長は「最近の執務状況、健康状態などに変わった様子はなかったと聞いており、大変驚いている」とのコメントを出した。同高裁によると、遺族の意向で葬儀の日時・場所や自宅は公表していない。

2006年12月03日21時01分　朝日新聞

　どうせサヨク系弁護士が良心の呵責に耐えかねて自殺したのかと思って、

“竹中省吾　サヨク”で検索した結果がこちら↓

続コレは詐欺ではないのか？朝銀処理の不思議　熱湯欲ゴーリキーのお部屋

　って昔書いたエントリーではないですか。２ヶ月以上前のことなのですっかり忘れていました。

　竹中裁判長はこの朝銀処理問題において、朝銀がやった“破綻による公的資金投入を見越して、系列ノンバンクへの保証書を作成するという北朝鮮の詐欺にも等しい行為”を“「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」”とし、預金機構側の“「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」”という主張を全面的に認め、朝銀が破綻前に出した「保証書」そのものを“「破綻を加速させるような危険な行為だ」”として無効と判断しました。

　まさに、北朝鮮の犯罪行為を断罪した画期的判決だったわけですが、なぜだかどうして、さっぱりわかりませんが、朝日新聞はそんなこと何処にも触れていませんね。たいしたこと無いと思ったのでしょうか。

　これが犯罪だった場合、まず疑われるべきは彼らだというのに。

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オウムと同じ臭いがしますね。

飢きんで滅びる国

今年の冬、２月頃が山場でしょうか。

北の新聞「飢きんで滅びた国はない」

  北朝鮮・労働（ロドン）新聞は、２７日「先軍は祖国繁栄に向けた偉大なる旗じるし」とし、住民に「思想の武装」を繰り返し求めた。

  同紙はこの日、長文の論説で「無敵の銃隊こそ億万の金にも比べられない祖国繁栄に向けた最高の財産だ。銃隊が弱く滅びた国は多いが、飢きんで滅びた国はない」としこのように主張。論説は、軍事力を優先する先軍政治の正当性を擁護し、国際社会の支援が中断されたなか冬季を迎えた北朝鮮内部の動搖を遮断するために掲載されたものと見られる。

2006.11.27 15:49:26 中央日報

　この冬、金正日は飢えた２０００万の自国民を盾に国際社会の援助を仰ぐだろう。しかし、断じて応じてはならない。涙を呑んで拒否しよう。北朝鮮が核放棄するその日まで。

　北朝鮮は飢きんで滅びた最初のおろかな国になり、金正日はそのおろかな国のおろかな指導者として永遠に歴史に刻まれるであろう。

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朝鮮総連をぶっ潰せ

今後は組織的な関与があったかどうかが争点となりそうです。

総連職員が税関聴取に同席、医薬品調達に組織的関与？

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部を夫に持つ在日朝鮮人の女（７４）らによる薬事法違反事件で、この女が、「万景峰（マンギョンボン）９２」号の携行品に隠していた輸液パックを通関検査で発見された際、朝鮮総連の職員が税関当局の聴取に立ち会っていたことが２７日わかった。

　この職員は、在日朝鮮人が北朝鮮に渡航する「祖国訪問事業」の担当者で、警視庁公安部は、北朝鮮側が医薬品調達に組織的に関与した疑いがあるとみて調べている。

　調べによると、女は今年５月１日ごろ、東京都世田谷区の医師（５９）から無許可で輸液パック６０袋を受け取り、５月中旬ごろ、放射能の被曝（ひばく）治療にも使われるアンプル薬１２０本とともに段ボール箱の衣類の下に隠し、「万景峰９２」号に積み込もうとした。

　税関当局はＸ線検査で、段ボール箱の底に不審な物影を発見。税関職員が女から事情を聞いた際、朝鮮総連の担当者が立ち会ったという。女は朝鮮総連主催の祖国訪問事業に参加するとの名目で、携行品を北朝鮮に持ち出そうとしていた。

（2006年11月28日3時1分  読売新聞）

点滴薬持ち出しの在日朝鮮人、説明覆す　背後関係捜査へ

　在日朝鮮人の女らによる薬事法違反容疑事件で、女が点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとして税関で見つかった際、当初話していた持ち出し理由をその後変えていたことがわかった。警視庁公安部は女の説明が虚偽で、別の組織や人物の指示を受けていたとの疑いを強めており、背後関係や目的について調べている。一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は「薬は個人で使うためのもの」としている。

　調べでは、女は今年５月、朝鮮総連都本部の祖国訪問事業で「万景峰９２号」で北朝鮮に向かう際、点滴薬６０袋と肝臓疾患薬１２０本を無申告で荷物の底に隠し、持ちだそうとした疑い。

　見つけた税関当局が事情を聴くと女は当初、「自分で使う」と説明していたが、「量が多すぎる」と指摘されると、「北朝鮮で医師をしている親族に届ける」と説明を変えたという。結局持ち出しは認められなかった。聴取の際には朝鮮総連新潟出張所の関係者も立ち会ったという。

　女の親族には、朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の幹部がいる。警視庁公安部は科協が朝鮮労働党対外連絡部から直接指示を受けている団体とみている。

　朝鮮総連は２７日夕、「薬は自分の病気治療などのため持参した。不当な弾圧だ」とコメントした。

2006年11月28日06時31分　朝日新聞　

　常識的に考えて、祖国訪問事業で一時帰国する７４才の女性が点滴薬６０袋と肝臓疾患薬１２０本も“薬は自分の病気治療などのため持参した”訳が無いだろう。“不当な弾圧”とは見当違いも甚だしい。

　北朝鮮が、核実験を強行し、日本に対して宣戦布告と変わらない脅し文句を突きつけてきたにもかかわらず、この国内の朝鮮総連に対する対応は手緩いの一言です。今年５月におきた事件が１１月に摘発されたことは、公安の慎重な内偵の上に万を持して行われたものと思われます。今後の警視庁の奮起に期待しましょう。

　今後は点滴薬持ち出しを朝鮮総連が指示したものなのか、また、朝鮮総連は北朝鮮の指示で行ったかどうかが焦点となりそうです。

　この指揮系統の解明により、朝鮮総連の拉致に対する組織的関与を証明し、組織犯罪処罰法に照らし、総連に対する破防法適用にいたることを切に願う。

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北も南も同じ国

韓国と北朝鮮はいつの間にか同盟国になっていたらしい。

北、韓国を核攻撃目標にせず

中国の新華社通信は２３日、朝鮮中央（チョソン・チュンアン）放送が報じた内容として「北朝鮮が韓国を核攻撃の目標としないとの立場を打ち出した」と伝えた。

  同通信によると、北朝鮮はこの日、祖国統一民主主義戦線中央委員会名義の声明を出し「南北（韓国・北朝鮮）や全世界の同胞は、米国の北朝鮮への敵対政策と制裁・封鎖措置を挫折させるため、闘争を展開すべきだ」と促し、こうした立場を示した。北朝鮮はまた「軍隊を優先視するいわゆる『先軍政策』を取ってきた結果、北朝鮮は核保有国になった」とし「北朝鮮の核兵器は平和を守護し、韓国人を保護するのに使われるだろう」と主張した。

2006.11.24 15:16:36　中央日報

　これで正式にお仲間として認められたようですね。太陽政策の成果です。おめでとうございます。あとついでに“全世界の同胞”というからには、この“お仲間認定”には在日も当然含まれるようです。こちらもパチンコの利益をせっせと送金してきた努力が認められたようですね。もう日本政府の保護は必要ない。

　この北朝鮮の事実上の韓国の北朝鮮化“勝利宣告”により、青瓦台と統一部、外交通商部は完全に北朝鮮の傀儡と化したことが証明されました。日本は粛々と南北まとめて制裁の準備に入った方がよさそうです。向こうの産業界も友好を増進する気などさらさら無いようですので遠慮なく出来ますね。

　北の核開発と南の軍拡。南北朝鮮は日本の完全な敵国と化したようです。協力してありもしない歴史の“恨み”を晴らすつもりなのでしょうか。

　いずれにせよ脅威は日々増大しているようです。日本も“その時”のために備えなければなりません。

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民主党の対北強硬姿勢

　ハト派として特アから舐められまくっている米国民主党ですが、リベラルだけに人権に対する口煩さは共和党をはるかに上回るようです。

民主党の下院議員、ブッシュ顔負けの「強硬ぶり」!?

　米国の下院が15日に開催した北朝鮮の核問題をめぐる聴聞会では、韓国政府の生ぬるい対北制裁と北朝鮮の人権と関連した残酷な実態に対し、批判の声が集中した。

　この席での強硬発言は、主に民主党議員の間から飛び出した。これは、中間選挙で民主党が圧勝し下院を握るようになれば、米国の対北政策が多少は和らぐものと予想していた韓国政府の高官の期待を真っ向から裏切る形となったのだ。

▲韓国の生ぬるい対北政策に失望感

　下院の次期国際関係委員長に内定しているトム・ラントス（78、民主党）議員は北朝鮮に対する制裁と関連し、「韓国の積極的かつ全面的な協力がなければ、国連安全保障理事会の制裁決議1718（北朝鮮の核実験実施発表に関する決議）は何の意味も持たなくなる」とし、韓国政府に対し積極的に同参するよう求めた。

　これは、韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への不参加を宣言したことに対する反応だった。

　6選のブラッド・シャーマン（民主党、カリフォルニア）議員はさらに強い姿勢を見せた。

　同議員は「米国を失望させたのは韓国であるにもかかわらず、米国は韓国に対し自由貿易協定（FTA）の締結を提案した」と指摘し、「（韓国政府は）相変わらず北朝鮮をかばっているが、米国はそのような韓国にニンジンを与え続けている」と皮肉った。

　つまり、韓米FTAと韓国政府の対北制裁は別々に考えるべきではない、との主張だ。このような発言からは、韓国政府の消極的な対北制裁に対し大きく不満を抱いている様子がうかがえる。

　また、年内に辞任することが決まっている下院のヘンリー・ハイド（共和党）国際関係委員長も、すべての発言を通じ、「われわれの同盟である韓国が対北制裁に消極的だという報道が飛び交っているが、心配する必要は全くない」とし、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今年9月の米議会で、北朝鮮が核実験をする場合、どうするつもりかという質問を受け、明確に対処すると約束している」と紹介、遠回しに圧力を掛けた。

　ハイド委員長は「その席上には、ナンシー・ペロシ次期下院議長とラントス次期国際関係委員長も同席していた」とし、「盧大統領は約束を守る人と信じている。だから、議会に対して約束したことも守るだろう」と話した。

　これに対し、聴聞会の証人として出席したニカロス・バーンズ国務次官は、聴聞会後に記者会見を行い、北朝鮮の核実験後に韓国政府が取った対北措置について謝意を表しながらも、「韓国政府が取ることのできる措置はほかにある」ことを強調した。

　特に、同次官は韓国政府が取ることのできる追加の措置と関連し、「先週ロバート・ジョセフ国務次官（軍備管理・国際安保担当）とともに韓国を訪問した際に、韓国政府に対しいくつかの内容を提案した」と語ったものの、具体的な内容については触れなかった。

　また「どのようなことも普段と同じように行われると思ったら大間違いだということを、北朝鮮側に伝える必要がある」と付け足した。

▲民主党議員による北朝鮮批判

　同日の聴聞会で、北朝鮮に対する批判は主に民主党議員が中心となっていた。北朝鮮を何度も訪問した経験のあるラントス次期委員長は、北朝鮮の人権問題に触れ、「北朝鮮は全世界のスキャンダル」と叱咤した。

　また、2400万人の北朝鮮住民に対する人権弾圧が、何らの制裁もなしに行われている、と付け足した。ハンガリー生まれのユダヤ人であるラントス次期委員長は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺から生き残った唯一の下院議員だ。

　同次期委員長は「最近、北朝鮮を訪れた際に出会った北朝鮮の軍将校は最新式のベンツに乗り回していた一方で、北朝鮮の子どもたちは飢餓に苦しみながら、栄養失調にあえいでいた」とし、「北朝鮮の子どもたちは、韓国の子どもたちに比べ平均身長が驚くほど低い」と指摘した。

　続いて「わがままな北朝鮮の指導部は、個人的な苦痛を経験しなければならない」とし、北朝鮮に対するぜいたく品の禁輸政策が正当であることを強調した。

　また、シャーマン議員も「核兵器の保有を夢見る指導者は、失脚するべきだ」とし、「（ブッシュ）大統領は、最悪の指導者が核兵器を保有できないよう阻む、と主張しているが、これは正しい」と発言した。

　このほか、バーバラ・ワトソン（民主党、カリフォルニア）議員は「世界は、北朝鮮が自由に核開発をできるように放っておいてはいけない。北朝鮮の核武装を解除するために最大限の努力を傾けるべきだ」と主張したほか、ゲリー・アッカーマン（民主党、ニューヨーク）議員は「金正日（キム･ジョンイル）政権は自らの政権延長のために住民を皆殺しにしている」と、北朝鮮を非難した。

　一方、ラントス次期委員長は「北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開とともに、米国側の首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）に包括的で検証可能な打開策をまとめるよう、交渉における全権を付与するべきだ」と主張した。

　また「ヒル次官補は来月の6カ国協議に参加した後、帰りに平壌に立ち寄った方がいいだろう。米国の平和的意向を示すためにも訪問するべきだと思う」と、ラントス議員は説明した。

ワシントン＝チェ・ウソク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　韓国は、民主党のリベラルならではのガチガチの理想主義と、保護貿易主義が結合したときの恐ろしさを知らないのでしょうか。

　自由と協調を重んじる共和党政権であれば、同盟国である韓国に対して、ある程度の自由意志は認めたかもしれませんが、民主党はそんなに甘くありません。かつて日本が想像を絶する「日本バッシング」を受けたように、人権抑圧国家北朝鮮を支援し、制裁を拒否し続ければ「韓国バッシング」を受けることは間違いありません。

　今までクソ生意気な発言が続きましたが、継続的なウォン高と相まって、今米国に制裁関税を受けたら韓国経済は間違いなく即死します。共和党は自由貿易主義をとるため同盟国の貿易制裁は絶対にやりませんが、民主党ならば何をやっても不思議ではありません。ノムヒョン政権は近いうちに自らの北朝鮮政策が根本から間違っていたことを痛感することでしょう。

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中川（酒）が当面自粛

いい判断です。

「核」発言を当面自粛　中川氏、米中間選挙理由に

　自民党の中川昭一政調会長は８日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
　その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される６カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を２、３週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
　中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核３原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。

11/9　（19：00）　共同通信

　最初の発言が１５日であり、その翌週２２日に訪米という日程を考えると、米中間選挙にあわせて、北朝鮮の脅威に対抗するための日本の核保有問題を、国際社会と米国の有権者に提起する狙いがあったと考えられます。米国民の北朝鮮に対する意識はあまりにも低く、必ずしも成果があったとはいえませんが、一応、この日本の核保有に関して“米国の民意を問うた”という事実は残りました。

　今回、民主党が低所得者の指示を集めたことからもわかるように、米国民の関心はイラク戦争の厭戦気分も相まって、その重心を外交から内政へと移しています。これは米国の外交政策にも影響を与え、北朝鮮に対する外交姿勢が劇的に変化する可能性もあります。

　民主党はクリントン大統領が金正日に簡単にだまされたことでもわかるように伝統的に北朝鮮に甘く、その政策は対話路線をとっています。一方、ブッシュ大統領は日本との同盟関係を優先し、また、過去の北朝鮮との交渉の苦い思い出もあり、民主党との違いを出す出す為にも強硬路線をとっています。

　日本は共和党の外交政策を支持し、外交を行なってきたわけですが、北朝鮮が核実験を強行した現在、この日本の頭越しで北朝鮮と話をつけるという民主党の対話路線は、日米同盟関係の明らかな裏切りであり、日本としては対抗策をとらざるを得なくなります。

　昨日のエントリーでも、海外のメディアの日本の核保有論に対する反応を取り上げましたが、国際世論は日本の核保有は北朝鮮の核実験とそれに伴う韓国の不誠実な態度が強要したものと捕らえられているようです。そしてその同情論は、民主党が北朝鮮への対話路線をとることによってさらに“日本の核保有やむなし”の方向へ強まるでしょう。

　中川（酒）政調会長は日本の世論を相手にしていただけではなく、国際世論、特に米国の世論を重視していたと思われます。今のままでは、日本の核保有を含めた自主防衛に関して共和党といえども慎重論が多いようですが、今後、民主党の圧力によって、いざ日本の頭越しに米朝直接対話となった場合には、共和党内にも日本への同情論が高まり、核保有を含めた自主防衛を容認する可能性があります。

　冷戦が終結し、日本の駐留米軍の存在価値が薄まる中、日本の自主防衛という課題はここ５～１０年の政権に課せられた使命です。特に、ブッシュ大統領の任期が切れるまでの２年が最も重要な期間となるでしょう。これをクリアしないことには日本の将来も、領土も、財産も、国民の生命も守れる保障はどこにもありません。日米同盟は強固ではありますが、絶対ではないのです。

　いずれにせよ、ここ２～３週間が勝負です。６者協議は成功する見込みはなく、民主党の勝利を見届けた金正日はさらに調子に乗るでしょう。日本は当事者として、もう米国に頼ってばかりはいられません。中川（酒）政調会長の核保有議論はわれわれ日本国民にも自主防衛意識を高め、次の段階へ移行する為の覚悟を求めています。今こそ戦後長らく続いたぬるま湯から脱し、真の主権国家として“自分の国は自分で守る”という自覚を持たねばなりません。

　一方、自民党の山崎拓北朝鮮工作員は、また公演で馬鹿なことを言ったようです。自民党には“全ての人々の基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党”であり“自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する”という建前があります。こんな馬鹿でも自民党に背いたら生きていけないことは理解しており、この建前には表面上は逆らうことはできません。安倍首相も難しい舵取りが続くと思いますが、こういった建前を利用しつつ無難に、そしてしたたかに党内をまとめ、一歩一歩主権国家としての地歩を固めて行き、将来の憲法改正、政界再編を是非成し遂げていただきたいものです。この売国工作員を国会から排除するのは私たち有権者の役目です。

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海外から見た核保有論

　野党は内外の誤解を招くから議論すらダメと必死で打ち消しに躍起になっていますが、海外から見たらこんな風に見えるようです。

ＡＷＳＪ紙「潘基文氏、北核軽視の態度」

  アジアンウォールストリートジャーナル（ＡＷＳＪ）は８日、潘基文（パン・キムン）次期国連事務総長が北朝鮮の核脅威を軽視する態度を見せていると批判した。

  同紙はこの日の社説で、潘基文次期総長が６日、北核実験後に急浮上した日本政界の核武装論に対して‘驚き’を表したことに関連し、これは潘基文次期総長がすでに優先順位をどこに置いていているかを見せている、と指摘した。

  同紙は、来年１月の就任を控えた潘次期総長が主権国の国家安保問題について論評することが適切かどうかはさておき、「驚くべきことは、彼が北核という真の問題を無視することを望んでいるということ」とし、「（北核は）彼が後押しした政策によって悪化した問題だ」と主張した。

  同紙は、潘基文次期総長が２年間にわたり韓国の外交部長官として北朝鮮をなだめる太陽（包容）政策を全幅的に支持し、在任期間中、北朝鮮が核兵器を開発しているにもかかわらず、韓国は相当な食糧と外貨を北朝鮮に供給したほか、人権問題にも目をつぶったという点を想起させた。

  同紙は、日本の核武装論は北朝鮮の核実験が強要したものだとし、「次期国連事務総長は日本が生存のため実用主義的に思考することを非難するよりも、金正日（キム・ジョンイル）という真の問題により強力な立場をとるのがよい」と主張した。

2006.11.08 17:28:25 　中央日報

　内外、特に外国（特定アジア）の声を気にして議論するななんてことを主張するのは、もはや主権国家の政治家ではない。野党、ならびに加藤紘一、山崎拓、河野洋平、二階俊博の４氏は、北朝鮮及び特定アジアの飼い犬といっても過言ではない。即刻日本から去るべし。

　このアジアウォールストリートジャーナル紙が言うように、北朝鮮の核実験は南朝鮮の太陽政策によってもたらされたものであることは間違いなく、日本が主権国家として安全保障を考える上で、それに対抗して核保有にまで言及することは極自然なものであり、いわば北朝鮮の核実験が強要したものと言えます。

　この日本の核保有議論にケチをつけたいのであれば、まず先に、その原因である北朝鮮を非難するべきです。日本の野党と与党の一部、特に山崎拓は北朝鮮の核実験強行を意識的に無視するどころか積極的に擁護する発言をし、日本を非難する発言をひたすら繰り返している。これを売国といわずして何といえばいいのか。

　この自民党内の“党内不一致”は限界に達し、国民の不信感は頂点に達しています。ここまできたら安倍首相も覚悟を決めていただき、この“核保有論”を踏み絵にして党を割って民意を問い、民主党や在野の志を同じくする勢力と共に、真の日本のために活動する新政党を結成していただきたいものです。

核保有論を踏み絵にして党を割るべきだと思う方はクリック！

奴隷の自由

この身の程知らずが。

鳩山・民主幹事長、麻生外相の罷免要求

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日、都内での会合であいさつし、自民党の中川昭一政調会長や麻生外相の核保有論議について「核を何らかの形で国の安全保障に結びつけようと議論することに大変憤っている」と批判した。さらに「唯一の被爆国として、世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相がこういう発言をすることに心から怒りを持つ」と述べ、外相の罷免を要求する考えを示した。

2006年11月03日20時51分　朝日新聞

　７月のミサイル発射時には３幹部雁首そろえて訪中して危機管理能力の無さを露呈し、１０月の核実験強行を見ても周辺事態の認定を認めないと断言し、沖縄県知事選では基地否定派の馬鹿を応援し、今国会においてはなりふり構わず教育基本法の改定を阻止しようとする民主党の幹事長が、７月のミサイル発射時には、獅子奮闘の働きをして各国間の協力を取り付けて対北朝鮮非難決議を勝ちとり、今回の核実験強行時には前回の非難決議案を元に、より拘束力のある安保理決議を勝ち取った現外務大臣麻生太郎を罷免する要求を出すなんぞ、身の程知らずにもほどがある！

　この場に及んで政局と国益を天秤にかけるなんざいったいどういう了見だ。こいつらには選挙に勝つことしか頭に無いのか？選挙には勝ったけど国が滅んでしまいましたじゃ笑い話にもならない。

　こいつらの「平和至上主義」は「ならず者国家」北朝鮮の前では何の役にも立たないどころか害悪でしかない。この鳩山幹事長にはこの発言を聞いてどう思うのか是非聞いてみたいところです。

６者協議「日本不参加を」　北朝鮮外務省

　北朝鮮の外務省報道官は４日、米中朝が再開で合意した６者協議について「日本が６者協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人数が少なくなることは協議の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の不参加を促した。朝鮮中央通信が伝えた。６者協議の再開にあわせて日本人拉致問題の早期解決を改めて訴え、核実験強行に対する圧力を強める日本を牽制（けんせい）する狙いだ。

　同通信によると、報道官は北朝鮮の協議復帰決定を国際社会が歓迎、評価しているとしたうえで「日本の首相や外相らが『核保有国との前提で北朝鮮を６者協議に受け入れる考えはない』と身の程知らずの言動をしている」と批判した。

　さらに「我々は一度も日本に６者協議への参加を要請したことはない。米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない。米国から協議結果でも聞かせてもらえばいい」と述べた。

2006年11月04日11時26分　朝日新聞

　これで怒らなければ日本人ではない。このならず者にこのような言動を許しているのは日本に奴隷憲法第９条があるからだ。北朝鮮の核の脅威に対抗する議論すら許さない売国政党、サヨクマスコミが存在しているからだ。北朝鮮のいうことは至極当然のことです。力に対して力で対抗できない国は国際社会では何の力も発言権も持たない。協議に参加するだけ無駄です。

　そして北朝鮮から日本を見るならば、戦後GHQに押し付けられた奴隷憲法を後生大事に守りぬき、あまつさえ憲法第９条を世界遺産にという馬鹿が跋扈し、核実験で挑発しても周辺事態の認定すら許されず、自分ではミサイルを打ち落とすことすらできずに米国に安全保障を任せっぱなしの国は米国の植民地でしかないのです。

　「戦後レジーム」は経年劣化で制度不良を起こし、やがては全土に毒が回って日本を崩壊に導くことでしょう。

　憲法第９条捨てますか？それとも日本人をやめますか？

　奴隷の自由がお好みの方は憲法第９条を後生大事に守り抜けばいい。世界遺産？結構なことです。日本人であることを捨て、宗主国様に一定の供物を備え、自立する意思さえ持たずにいれば命だけは保障されます。

　私はそんな奴隷の自由なんてものは真っ平ごめんです。

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６カ国協議は６者協議

今日はじめて知ったのですが、６カ国協議は６者協議と呼ぶべきらしい。

　元ネタ⇒もじもじスケッチさん　六カ国協議と呼んではいけない！！　六者協議と呼ぶべき！より。

　で、実際に朝日、読売、産経、毎日、日経を調べてみたところ、朝日だけが６者協議、その他はすべて６か国協議としていました。

　日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）によると、日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）に明らかにされているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意しています。

　つまり、日本政府は韓国が朝鮮半島全域に支配権があるものと解釈し、３８度線以北の朝鮮北部は非合法組織である北朝鮮によって支配されているものと看做しているわけです。この解釈によれば北朝鮮は国家ではなく不法勢力又はテロリストと呼ぶのがふさわしく、それを考慮すれば、６者協議が正しい名称であるといえます。

　こういった特定アジアに関する事項は積極的に報道されること無く、間違った認識が既成事実として存在する事柄が多いようです。

　このようなマスコミの悪質なサボタージュは、以前、民潭の総連化でも紹介したような朝鮮籍とは旧朝鮮籍を指し、北朝鮮籍ではないということや、尖閣諸島に対する侵略行為を領有権問題と呼び、中共が平成四年に侵略の意図を明確にした「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」等を意図的に報道しないなど、枚挙にいとまがありません。

　そのことは「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」をグーグルにて検索したところ項目が３件（内1件が当ブログ、括弧外すと８件）しかないことにもよく現れています。

　この件については第１２３回国会　予算委員会第五分科会にて河村建夫氏から質問が出たようですが、それに対する当時の外務省アジア局　中国課長の樽井澄夫氏の答弁が逸品であるので紹介します。

>>先生御指摘のように、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございますので、今回の中国側の措置は大変遺憾であるというのが私どもの基本認識でございまして、外交ルートを通じまして正式抗議を行い、その是正を強く申し入れている次第でございます。
　これに対しまして中国側は、本件措置は通常の法整備の一環としてとったものである。従来、中国は、尖閣諸島は自国の領土であるという主張でございますけれども、今回は通常の法整備の一環として措置をとった。日本ばかりではなく、南沙諸島、西沙諸島、あらゆる地域を含んでいる。また同時に、今回の措置で日中関係に悪影響を及ぼすことは望まないというような回答でございました。
　先生御指摘のごとく、漁民の皆様が大変不安を感じておられるというのも事実でございますので、私どもとしては、先般北京で開催されました日中漁業共同委員会でこの点を強く申し入れを行った次第でございます。これに対しまして中国側より、日中両国の漁民は以前から良好な友好関係を有しているという返事がございまして、漁民としては、ないしは水産当局としては秩序を乱す気持ちはないという回答でございました。引き続き、我が方の原則、立場を維持しつつ、さらに日中関係に悪影響を及ぼさないようにということで、中国側の善処を強く求めてまいる所存でございます。<<

　つまりは、この当時の外務省アジア局中国課長は、形だけの抗議で中国に良いように言いくるめられ、日中関係を配慮してそれ以上の抗議はしないと言っている訳です。信じられないほどの媚中、売国発言ですが、結局この件についてはこれっきり触れられることなく、尖閣諸島に対する中国外務省の度重なる領有権発言の法的根拠になっていることはけして報道されることも無く現在に至っています。

　そして現在、毎日在日新聞記者の不敬発言をめぐり、毎日新聞佐賀支局が炎上中のようですが、まだまだ収まる気配を見せません。奴らにはどうしてこんなに騒がれるのか多分わかってないと思います。日本人は一見おとなしそうに見えますが、いったん火がつくととても恐ろしい民族です。近年目覚しいインターネットの復旧によって、以前であれば隠し通せたことも隠し切れなくなり、次々と特定アジアに組したマスゴミの世論誘導が白日のものにさらされており、隠蔽体質が染み付いたマスゴミに対する不信感は頂点に達しています。

　今回は天皇・皇后両陛下に関する在日記者の不敬発言であった為、触れてはいけない日本人の逆鱗に触れ、特に非難が集中したようですが、一旦燃え広がったマスゴミ不信という炎はなかなか消えるものではありません。今後はどんどん着火点が低くなり、些細なことでも炎上してマスゴミの罪を暴き続けていくことでしょう。

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北朝鮮が６カ国協議再開に合意

北朝鮮が６カ国協議復帰に“合意”したそうです。

６カ国協議再開で合意、中国外務省が発表

　【北京３１日共同】中国外務省は３１日、中国、米国、北朝鮮の６カ国協議首席代表が同日北京で非公式協議を開催し、６カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。再開されれば、昨年１１月以来、約１年ぶりとなる。
　韓国のＹＴＮテレビは同日、６カ国協議の北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が、６カ国協議に復帰する意思を中国当局に伝えたと報じた。中国中央テレビによると、中国、北朝鮮、米国の代表による協議が同日北京で行われていた。北京の米大使館当局者によると、同協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北京に滞在中。
　外務省声明は、３カ国代表が「率直かつ突っ込んだ協議を行った」と述べた。

10/31　（21：06）　共同通信

　中国外務省を経て、６カ国協議再開が伝えたというだけで詳細が伝えられていない時点でアレなんですが、そこは嘘をついても“単なる戦術だ”と開き直る北朝鮮のことなので、日米共に、とても嫌な、「またかブラフか」といううんざりした空気が流れていることでしょう。

　この時期に合意してきたのは、本格的な制裁を前に譲歩したふりをして時間稼ぎがしたいということと、何より１１月７日に中間選挙を控え、対話派の民主党にリードを許している強硬派の共和党に対して、対話再開というカードをちらつかせて揺さぶりをかけ、譲歩を狙う作戦だと思われます。

　対話再開といいながら、また例によって些細なことでゴネながら時間稼ぎをしてくると思われますが、日本政府も制裁解除の条件が核兵器保有の放棄にあり、６カ国協議復帰ではないと明言している以上、かまわず粛々と制裁を実施し、体制崩壊まで締め上げればいいと思います。北朝鮮に対しての約束は無意味であり、実行に移さない限り譲歩は無用です。

北朝鮮が“当たり前のようにうそをつくだけでなく、うそをついたことを当たり前のように認める国を相手”であることを忘れてはなりません。

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さすがに今までの経緯からいっても、この発言を言葉通りにとる人は少ないんじゃないんですかねぇ。だれも期待してないと思うよ。

息を吐くように

それが朝鮮人だといえばそれまでですが。

北朝鮮、６ヶ国協議で平然とうそ「核兵器保有せず」

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米代表団の一員だったデビッド・ストラウブ元国務省朝鮮部長は２４日、ワシントン市内でのシンポジウムで、北朝鮮が同協議のなかで、核問題に関して平然とうそをついていたことを明らかにした。

　同氏によると、２００４年６月、北京で行われた第３回６カ国協議の際に行われた米朝協議の席上、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は「われわれは核兵器を保有していない」と言い出した。

　驚いた米首席代表のケリー国務次官補（当時）が、「しかし、あなたの隣に座る李根外務省米州局副局長（当時）は（０３年４月の）米中朝３カ国協議で、『核兵器を保有している』と言ったではないか」とただした。金次官は「ああ、それは単なる戦術だ」と平然と言い放ったという。

　ストラウブ氏は「開いた口がふさがらなかった」と振り返るとともに、「当たり前のようにうそをつくだけでなく、うそをついたことを当たり前のように認める国をわれわれは相手にしなければならなかった」と述べ、北朝鮮との交渉の難しさを披露した。

(10/25 08:40)　産経新聞

　やはり米国が制裁前に「北朝鮮は息を吐くようにうそをつく」という認識を持っていたことは非常に大きいですね。北朝鮮の揺さぶりにもまったく動じる気配すらありません。頼もしい限りです。

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山崎拓を除名せよ

もう自民党から除名でいいよ。

山崎拓氏「北の核実験は小泉政権の失敗」

　自民党の山崎拓元副総裁は２４日、加藤紘一元幹事長らと国会内で会合を開き、「北朝鮮に核実験をさせたのはブッシュ、小泉政権の失敗だ。（朝鮮半島の非核化を盛り込んだ）日朝平壌宣言までいきながら、途中で拉致問題も頓挫した」と、小泉政権の対北朝鮮外交を批判した。

　会合では加藤氏を会長、山崎氏を顧問に、日中関係や朝鮮半島問題などを議論する「アジア外交・安保ビジョン研究会」を、来月７日に発足させることを決めた。自民党総裁選前に「非安倍」勢力の結集を目指し設立した「アジア外交のビジョン研究会」を衣替えし、３０～４０人規模でのスタートを目指している。

　加藤、山崎両氏は河野洋平衆院議長が会長を務める「アジア・アフリカ研究会」と連携し、党内で一定の発言権を確保したい考え。津島派の船田元事務総長のほか、古賀、高村両派議員も世話人に名前を連ねている。

(10/24 19:16)　産経新聞

　出るわ出るわ売国議員が大集合です。どう考えてもこの馬鹿どもに小泉首相以上の成果が期待ができるとはとても思えない。

　コイツが加藤氏や高村元外相を引き連れて平壌に行っていたならば、拉致被害者を奪還するどころか、口先だけの約束に騙されて大量の援助を約束し、今頃核実験どころか拉致事件も無かったことになり、北朝鮮は日本の援助で核弾頭を１０個ぐらい保有していたことでしょう。

　今の危機的状況を生み出したのは、クリントン時代の米国の対話路線です。特にKEDOの失敗が致命的となっています。以下外務省HPKEDOとはより要約

　KEDOは朝鮮半島エネルギー開発機構の略で、１９９４年１０月に米朝間で署名された「合意された枠組み」受けて、翌１９９５年３月に設立された国際機関です。

　KEDOの主な設立目的は、北朝鮮が独自に建設したプロトニウムの生産が容易な既存の黒鉛減速炉の活動を凍結し、その代わりに比較的困難な軽水炉２基を建設し、提供するとともに完成するまでの代替として、年間５０万トンの重油を供給することにありました。

　しかし、２００２年１０月に北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたことを契機として核兵器開発問題が再び深刻化したため、翌２００３年１２月にプロジェクトを「停止」し、２００５年に北朝鮮の核兵器保有宣言を受け、翌２００６年５月にプロジェクトそのものを「終了」しています。

　このKEDO１０年間で得られた成果は“０”どころか実質“－”であり、北朝鮮からなんの譲歩も引き出すことなく、核開発の時間と資金を与え、脅威を増大させたただけに終わってしまいました。

　その北朝鮮の手口について、当時、大統領特別大使として訪朝したジェームズ・ケリー前次官補（アジア・太平洋問題担当）は朝鮮日報の取材に対して次のように語っています【核開発】「核物質輸出するなら地球上から消える覚悟を」より抜粋。

>>「悪魔とも対話する必要性はあるが、韓国は米国が北朝鮮との2国間の交渉を避けている理由を理解するべきだ」と強調した。北朝鮮は米国と交渉するたびに譲歩を求め、米国が要求を聞き入れると、今度は別の問題に言いがかりをつけ、譲歩を要求してくるという。「それを繰り返していてはキリがない」<<抜粋終わり

　北朝鮮は過去１０年に渡り、「核開発するぞするぞ詐欺」を繰り返してきました。

　北朝鮮はするぞするぞといっては譲歩を引き出し、引き出したと思ったら、また緊張を高めて次の譲歩を引き出すということを繰り返す。そしてブッシュ大統領になってそれが通用しなくなると見るや、今度は核実験を強行して、より危険で効き目のある「核兵器拡散するぞするぞ詐欺」に切り替えたという訳です。すでに状況は危機的であり、過去の推移を見る限り、北朝鮮が対話を通じて核開発を放棄することなどまずありえません。

　この山崎拓氏の発言は、政策的に北朝鮮の対話路線上にあり、上記の推移を無視した無責任な発言といえます。ここでブッシュ大統領が対話路線へ政策変更したならば、北朝鮮は再び核開発の資金と時間を得ることとなり、さらに危機的な状況となることは間違いないでしょう。

　中国外務省の希望観測的発言を受けて、IAEA事務局長や１１月７日の中間選挙に危機感を持つ米国の一部議員から対話を求める声が出ていますが、クラウチ大統領次席補佐官は直接協議を改めて否定し、麻生外相も、金融制裁解除を対話再開の条件にしないことを明言するなど、日米の足並みは乱れることなく、北朝鮮制裁強硬路線を貫いています。

　ブッシュ大統領の頭の中では、すでに金正日体制の崩壊は既定路線であり、直接対話はその選択肢にすら含まれていないと思われます。北朝鮮の本質を知り、民主党の二の舞になることを避けるのであれば、それが問題解決への一番の近道となるでしょう。

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民潭の総連化

韓国籍への変更申請が増えてるそうです。

在日社会、韓国籍への変更申請３倍に　核実験影響か

　北朝鮮が９日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が３倍に増加していることが２１日分かった。関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。

　変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参。

　外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。

　同大使館領事部によると、変更申請は普段１日に１０件程度だが、１６日以降は多い日で３０件前後に増えているという。

　韓国籍への変更は、平成１４年の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認めた際にも相次いだ。

　核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織力低下にもつながりかねない。

【2006/10/21 大阪夕刊から】

(10/21 16:18)　産経新聞

　在日朝鮮人の国籍変更についてですが、在日コリアン支援ネットによると、日本における、在日朝鮮人の韓国籍と朝鮮籍の違いは、彼らの多くが戦前、または戦後直後に移住しており、その後朝鮮戦争が勃発して半島が分断され両国が建国されたために、直接、大韓民国国民、朝鮮民主主義人民共和国国民を指すのではなく、単に出身地域を指すものと認識されています。そして、北朝鮮は日本では国家承認されていないため、法律上朝鮮籍と表現し、北朝鮮籍は日本に存在しません。

　よって、今回の産経の記事を読む限り、まず、朝鮮籍から韓国籍に簡単に変更できていいの？という疑問が湧き起こりますが、上記の理由により、一般的な朝鮮民主主義人民共和国籍が大韓民国籍になるものとは違うものと認識され、意外と簡単に登録変更が出来るようです。（旧朝鮮籍⇒大韓民国籍へという認識）

　確かに、朝鮮総連関係者はこの朝鮮籍を持つものが大半を占めるようですが、韓国籍、日本籍を持つものも存在し、日本国籍でありながら最高人民会議の代議員になった者もいます。現在、最高人民会議の代議員は日本に６名いるようですが、あくまで朝鮮籍であり、北朝鮮籍ではないため入国禁止等の制裁を免れているようです。（日本の左翼政党の党首になったものや、新聞記者や編集者、テレビキャスターになったものも存在するようです）

　以上のことから、北朝鮮政府は在日自国民については事実上二重国籍を認めているものと考えられます。（簡単に言ってしまえば大量にスパイが存在するようなものです）

　よって、朝鮮籍から韓国籍への変更手続きが増えたとしても“なりすまし”が増えるだけで、その結果は直接、北朝鮮の影響力低下を指すものではありません。つまり、産経新聞が言うところの“核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織力低下にもつながりかねない”ということは事実ではありますが、その本質を見誤っているといえます。

　平成１４年に北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、朝鮮籍の韓国籍への大量の国籍変更の後に何がおきたかといえば、今年５月１７日の歴史的な民潭と朝鮮総連の和解です。この“歴史的和解”は僅か一ヵ月後に民潭の地方組織の反発によって白紙状態になり、ミサイル発射後に河丙オク（ハ・ビョンオク）団長の解任という形で撤回されました。

　河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、朝鮮総連の活動（朝鮮学校の教師）に関与した後、民潭に転向した人物です。そして、団長を補佐する民潭執行部には旧韓国民主回復統一促進国民会議（左翼系在日韓国人団体）出身者が多数存在しており、それが歴史的和解を独断で強行したことがこの混乱の原因といわれています。

　つまり、ここで本当に問題にすべきは“民潭の総連化”であり、“総連の弱体化”ではないのです。

　もともと、日本に密入国してきた朝鮮人の子孫は徴兵を嫌って逃げてきた連中の末裔であり、民族の血で血を洗う戦いの末に３８度線で朝鮮半島を分断した結果、国籍が分かれたというわけではなく、ただ出身地がそこだったという理由だけで便宜上分かれているにすぎません。つまり、明確な国家への帰属意識をはじめから持たないのです。

　民潭を無条件で信じることは出来ません。基本的に朝鮮総連と同じものと理解した方がいいでしょう。いずれにせよ、日本国内に定住していながら、日本国に忠誠を誓えないのであればそれを敵と看做すのは当然のことです。それを差別とは呼びません。

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参考サイト

在日コリアン支援ネット

日本政府、民団に制裁措置　朝鮮日報

在日朝鮮人総連合会　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

【社説】民団と朝鮮総連の和解　中央日報←見事に裏切られました

民団-朝鮮総連の和解「なかったことに…」　中央日報←少し寂しそうです…

人権抑圧国家北朝鮮

何故、韓国や日本の一部議員はこのような北朝鮮の金正日政権をかばうのか。

「北朝鮮、政治犯産婦を誘導分娩させた後、出生児を殺害」

「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」。

  大韓弁護士協会（弁協、会長チョン・キフン）が脱北者らの証言とアンケート調査の結果を基礎に、北朝鮮人権実態を分析した「２００６北朝鮮人権白書」を２９日発刊した。

  弁協は今年５月から７月にかけて、００年以降に入国した脱北者１００人（男性３６人・女性６４人）を対象にアンケート調査および深層インタビューを実施した。

  アンケート調査に応じた脱北者の９割は「捜査機関が法的手続きを順守しない」と答弁し、「拘禁時に身体的拷問があった」という回答も８０．３％に達した。

  拷問の形態もさまざまで、手を後ろに縛って手錠を鉄格子にかけ、座ることも立つこともできなくする‘鳩拷問’、手足を後ろに縛った後、床に着く程度にぶら下げて殴打する‘飛行機拷問’、冬に服を脱がせて外側に騎馬姿勢で一晩中立たせておく‘冷凍鱈拷問’などが捜査機関で行われるという。

パク・ソンウ記者 <blast@joongang.co.kr>

2006.09.29 18:36:33 中央日報

　朝日も韓国も６０年以上前の日本については捏造や偏向、印象操作を駆使して騒ぎ立てるのに、今、現在進行形で行われている北朝鮮の人権侵害に対しては何故、総じて無関心なのでしょうか。

　しかしながら、「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」という残酷な描写はナチスドイツをも連想させますが、幾分、プロパガンダ的な要素もあるようにも思えます。

　北朝鮮内において、金正日体制に批判的な勢力が存在し、政治犯の脱北に力を貸しつつ、政治的な意図をもって情報を流している可能性も考えられます。日本も正攻法ばかり取るのではなく、こういった勢力（あればの話ですが）を支援して中から崩していく方法なども検討する必要があるのではないでしょうか。今までのようにただお願いするだけならば「ならず者国家」北朝鮮から拉致被害者を取り戻すのは至難の業でしょう。３流国家相手にこの体たらくでは先が思いやられますね。

　スパイ防止法と政府系情報機関の設立が急務です。情報を駆使して「対話と圧力」の圧力を強化し、対話を引き出して北朝鮮から拉致被害者を取り戻しましょう。

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オーマイニュース

盧武鉉大統領の当選にも多大な影響力を与えたといわれるオーマイニュースですが、資金的には北朝鮮の影響力が強いようです。

オーマイニュース、北朝鮮に７５万ドル提供

　昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル（約8775万円）を渡していたことが最近明らかになった。

　オーマイニュースは昨年11月23～26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン（約1006万円）の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。

　しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳（イ・ヘボン）議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」（輸出入銀行作成）によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン（当時の為替レートで75万ドル）を北側に提供していたことが分かった。

　報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン（約2125万円）を受け取っていたことは記載されている。

　オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。

　同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表（当時オーマイニュース副社長）は「ノーコメント」ととしている。

　なお、イ代表と共に北側との交渉に当たったオーマイニュースのパン某取締役とは、いまだに連絡が取れていない。

キム・ミンチョル記者

2006/10/02 12:00　朝鮮日報

　たかだか２００人にも満たないマラソンの運営費に７５万ドルもの資金は必要ないでしょう。それが事業費とは別に渡されていたとすればなおさらです。オーマイニュースの経営陣には北朝鮮のスパイでも紛れ込んでいるのでしょうか。

　そのオーマイニュースの支援を受けて当選した盧武鉉大統領が反米反日親北路線を取るのも、このこととは無関係ではないでしょう。日本のオーマイニュースもサヨク・反日・親韓・親中的な記事は掲載されやすいが、それに反する記事は採用されにくいと聞きます。

　オーマイニュースに中立性を求めるのは無理なようですね。

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安倍首相の本気度

「拉致問題対策本部」が設置されたようです。

政府、拉致問題対策本部設置を閣議決定

　政府は２９日午前の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や被害者の家族の支援などに総合的に取り組む「拉致問題対策本部」の設置を決定した。安倍晋三首相が本部長に就き全閣僚が参加する常設機関とし、手詰まり状態にある拉致問題の解決に向け、新政権の強い姿勢を示すねらいがある。近く初会合を開く。

　対策本部の副本部長には、拉致問題担当相を兼務する塩崎恭久官房長官、事務局長には被害者の家族からの信頼が厚い中山恭子首相補佐官が就いた。首相官邸の情報の収集・分析能力を強化し、国際的な圧力強化策などを戦略的に決定する。内閣官房の拉致問題連絡・調整室のスタッフを増員したうえで対策本部事務局に衣替えする方針。ただ「二元外交」を避けるため、外交交渉は外務省が引き続き担う。

　首相は閣議で「すべての拉致被害者の生還を実現すべく対策本部で政府一体となった取り組みを推進する」と述べた。

　塩崎長官は同日夕、拉致被害者家族会（横田滋会長）らのメンバーを首相官邸に迎え、こうした拉致問題解決に向けた安倍政権の方針を説明する予定。

(09/29 11:50)　産経新聞

　安倍首相は以前より拉致事件への関心が高く、７月には官房長官として麻生外務大臣とともに北朝鮮のミサイル発射に対して毅然とした態度を見せ、安保理決議における中国の譲歩を引き出し、制裁決議を勝ち取りました。

　そういった経緯から見て、安倍政権最大の課題は、北朝鮮拉致事件の解決なのかもしれません。その決意は、今回の「拉致問題対策本部」の本部長に自らが就任し、キルギス日本人誘拐事件、拉致被害者５人奪還の功労者である中山恭子氏を事務局長に据えた人事を見ても明らかです。

　そんな中、１０月上旬に日韓首脳会談が行われるようです。

安倍首相、来月訪韓・首脳会談で調整

　日韓両政府は、安倍首相が１０月中に訪韓し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談することを検討している。

　日韓外交筋が２９日、明らかにした。日韓首脳会談が実現すれば、昨年１１月以来となる。

　首相と大統領は２８日に電話会談した際、早期の首脳会談を実現する考えで一致した。これを受けて、両政府間で、１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会を待たずに、首脳会談を実施する方向で調整に入っているものだ。

　日韓関係は、小泉前首相の靖国参拝問題などをきっかけに冷え込んでいる。安倍首相も靖国参拝の意向をにじませているものの、政治問題化を避けるため、「参拝したかどうかは言及しない」などと説明している。韓国政府側もこうした首相の配慮を評価し、日韓関係の改善に着手すべきだと判断したものと見られる。

（2006年9月29日14時31分  読売新聞）

　またお決まりの“日韓関係は、小泉前首相の靖国参拝問題などをきっかけに冷え込んでいる”というフレーズが飛び出しましたが、国家間の関係は問題があれば冷え込むのは当たり前。それを理由に会談拒否をするのは異常です。耳を澄ませば軍靴の足音が聞こえてくるようです。

　今回、韓国が１１月のAPECを待たずに日韓首脳会談を打診してきたのは、自らの反米親北路線が招いた韓米関係の冷え込みが関係しています。

　韓国は、現在、北朝鮮を６ヶ国協議に復帰させる為に、日米韓にロシアと中国を加えた「包括的アプローチ」を主導し、準備しています。内容は何のことは無く、重油、米、肥料などの支援と引き換えに北朝鮮に６ヶ国協議復帰を促すという、太陽政策の延長みたいなものですが、北朝鮮の強硬姿勢の前に当然のことながら難航しています。

　一方、米国は統帥権をめぐって冷え込んだ米韓関係も手伝い、今まで１年間続けてきた会談復帰努力にも限界が来たとして、１１月７日を期限とした残り６週間の「デッドライン」を設け、それ以後は強硬措置も辞さないとして、北朝鮮に対する圧力を強めています。

　それ以外にも、北朝鮮に対しては開城工業団地を人質に口座開設をせがまれ、頼みの中国にも歴史紛争を仕掛けられ、離於島海域や白頭山周辺の実効支配を強められつつあり、ロシアに至ってはまったく頼りになりません。そして、今までいろいろと面倒を見てくれた日本に対しては、自らが仕掛けた宗教戦争で首脳会談すら開けない状態にあります。日本は“いつでもウェルカム”であるにもかかわらずです。

　つまり、米・中・ロ・北すべてと関係が冷え込みつつある韓国としては、この外交上の手詰まりを打開する為、“靖国参拝問題”という“名”を捨て、“日韓首脳会談”という“実”を取ったわけです。そして、６週間という「デッドライン」発動前にどうしても会う必要があった。

　おそらく、韓国は日本に対して、恩着せがましく「包括的アプローチ」への協力を要請し、北朝鮮の６ヵ国協議復帰の見返りとして、日本に巨額援助を要求してくるはずです。もちろん日本側としては、そんな要求が呑めるはずは無く、逆に韓国に対して金融制裁への参加を要請することになるでしょう。

　おそらく、主張は平行線をたどると思われますが、その交渉の成否については安倍首相が自らが提唱する「主張する外交」が展開できるかどうかが鍵となるでしょう。

　単なる挨拶で終わるのは論外、一方的に金融制裁への参加を約束させたら奇跡です。「包括的アプローチ」にある程度の協力はする代わりに明確な期限を設け、失敗した場合に金融制裁への参加を約束させれば上出来。一方的に「包括的アプローチ」への参加を約束させられ、北朝鮮に対して巨額の援助を拠出し、金融制裁への参加については拒否された場合は下の下策。お話になりません。

　今回の日韓首脳会談では、何よりも安倍首相の拉致問題に関する本気度が試されます。そしてそのことは今後の安倍政権を占う試金石となるでしょう。

　制度だけ作って後は腰砕けとならないよう、よろしくお願い致します。「凛とした国」を期待しております。

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参考記事

難航する韓国の対北「包括的アプローチ」　朝鮮日報

米国、北朝鮮に「最後通牒」　朝鮮日報

米財務次官が訪韓…対北現金支援問題を調査か　朝鮮日報

【核開発】ヒル次官補「重大な局面迎えている」　朝鮮日報

白頭山で一体何が…？「中国化作業」進行中　朝鮮日報

続コレは詐欺ではないのか？朝銀処理の不思議

３ヶ月ほど前、ブログを始めた頃に取り上げた朝銀破綻処理をめぐる“コレは詐欺ではないのか？朝銀処理の不思議”の控訴審判決が、大阪高裁で出たようです。

旧朝銀近畿の補償「無効」　預金保険機構側が逆転勝訴

　北朝鮮系の金融機関で経営破綻（はたん）した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク２社から８６億円余分の「債務保証」の履行を求められた訴訟で、大阪高裁（竹中省吾裁判長）は２６日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。

　朝銀近畿は００年に破綻し、公的管理の下に置かれたため、朝銀近畿の出費は公的資金でまかなわれることになっており、朝銀敗訴の一審判決が確定すると、その支払いは預金保険機構の負担となる。このため、「国民全体にとっても見過ごせない」と同機構が控訴審から訴訟に参加していた。

　原告は朝銀総合ファイナンスと共同開発の２社。２社は訴訟の中で、不動産会社などへの融資について、京都、兵庫、滋賀、和歌山の各朝銀に債務保証をしてもらったと主張。各朝銀が合併してできた朝銀近畿に履行を請求していた。

　一審・大阪地裁は「保証」を有効と判断し、朝銀近畿に４４億円の支払いを命じた。これに対し、預金保険機構は「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」と提訴そのものを批判していた。

　２６日の高裁判決は「保証」について「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と指摘した。

　０１年に破綻した朝銀関東も同様の訴訟を起こされ、一審・東京地裁で敗訴したため、預金保険機構が東京高裁の控訴審に訴訟参加している。

　全国各地の朝銀はかつて、在日本朝鮮信用組合協会を組織し、ノンバンク２社は同協会の系列だった。同協会は、在日本朝鮮人総連合会の傘下団体の一つだったが、０２年に解散した。

2006年09月26日　朝日新聞　関西版

　朝銀側はこの債務保証書を、破綻信組の債務を納税者の負担ですべて保護する特例制度を確立した預金保険法の改正が９６年６月に制定された後、翌９７年５月に破綻する直前の４月に一斉に作成しています。

　文中のノンバンクが、いずれも在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）の主導で設立され、朝信協の幹部が役員を務めていたことからいっても、この保証書の作成に朝鮮総連が関わっていたことは想像に難くありません。

　この破綻による公的資金投入を見越して、系列ノンバンクへの保証書を作成するという北朝鮮の詐欺にも等しい行為が、大阪高裁によって「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と判決がくだされたことは極めて妥当な判断です。

　預金機構側の「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」という主張は当然のことであり、今回の判決は、この預金機構側の主張が１００％認められたことになります。

　また一つ北朝鮮の犯罪行為（寄生行為）が暴かれたわけですが、残念ながら、この詐欺に等しい朝鮮系ノンバンクの主張が大阪地裁、東京地裁での一審で認められてしまっていたことは、両地裁のレベルの低さを改めて浮き彫りにしています。

　最近、地裁でトンデモ判決が連発され、社会的にも司法に対する問題意識が高まってきています。安倍首相には司法改革にも取り組んでいただき、特定勢力に味方するなりすまし地方裁判官の排除をしていただきたいところです。

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なにはともあれ、流れが変わってきたことは確かです。喜ばしい事ですね。

参考サイト

朝銀って何？公的資金投入って何？

ならずもの国家

強まる北朝鮮包囲網

北朝鮮の違法行為、世界各地で摘発相次ぐ

米国が北朝鮮に対する金融制裁圧力を強化し、追加制裁を準備している中、世界各国が北朝鮮の船舶を捜索し、違法行為を摘発している。

　ギリシャ警察は今月24日、ギリシャ南部海域で150万箱の密輸タバコを載せた北朝鮮国籍の船舶エバ号を摘発し、船員7人を逮捕したとAFP通信が伝えた。摘発されたタバコは計350万ユーロ（約5億2200万円）相当に上ることが判明している。

　今年に入り、ギリシャ当局が海上で摘発した密輸タバコは計400万箱を超え、このうち300万箱が北朝鮮国籍の船舶で発見されたとAFP通信は伝えている。なお、北朝鮮は偽造タバコの製造で外貨を獲得しているとされているが、AFP通信はこの密輸タバコが偽造されたものなのかについては明らかにしていない。

　今月23日には日本の保安当局が北朝鮮元山港を出港し、鳥取県境港に入港した北朝鮮船舶金剛1号を家宅捜索した。日本マスコミ各社はこの船の船員のうち1人に偽造紙幣を運搬した疑いが持たれており、この船員が境港で貿易会社職員に支払った100ドル札300枚の中から、2枚の偽造と見られる紙幣が見つかったと伝えている。

　これに先立ち、今月11日には北朝鮮を出港し、シリアに向かっていたパナマ船籍のグレゴリ1号がキプロス政府に抑留された。同船にはトラック18台に装着された移動レーダーシステムと3台の指揮車両が積まれており、武器密輸の疑いが持たれている。

　このような措置は、米国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）などを通じ、北朝鮮を含むならず者国家やテロ団体などの違法行為に対する取り締まりを強化し、全世界に協調を求めている中で行われたものだ。米国は現在、北朝鮮から出港する船舶に対する例外なき海上臨検など、北朝鮮の不法行為取り締まりを大幅に強化するよう国連会員国に要請している。

キム・ミンチョル記者

2006/09/28 09:00　朝鮮日報

　別に経済制裁しなくても、違法行為を摘発すれば北朝鮮への制裁につながるところがすごいですね。「ならずもの国家」の面目躍如といったところです。

　そういった北朝鮮にとうとう米国も痺れを切らしたようです。

米国、北朝鮮に「最後通牒」

◆ライス米国務長官「そろそろ会談復帰努力も限界、来月末からアジア歴訪」

　アメリカと北朝鮮は26日（現地時間）、米ニューヨークで互いに「最後通牒」的な発言を交わした。アメリカは、11月7日の中間選挙が6カ国協議再開の「デッドライン」と考えていることを示唆、北朝鮮はアメリカを非難し、北朝鮮金融制裁をまず解決するよう、再度要求した。

　ライス米国務長官は、ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビューで「北朝鮮がこの1年間、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に復帰していないという現実は受け入れられない」と述べた。「北朝鮮を交渉テーブルにつかせようと努力の期限は迫りつつある」との見解だ。同長官は6カ国協議再開のための「最後の努力（one last push）」が必要かどうかを見極めるため、10月末以降アジアを歴訪する予定であることも明らかにした。

　この発言は、北朝鮮がアメリカの中間選挙までに6カ国協議復帰を表明しなければ、別の方策を選択することを示唆したものと見られる。期限はあと6週間だ。

　ブッシュ大統領は、中間選挙以降は世論の支持よりも自らの「業績」作りのため北朝鮮問題解決を追求する可能性が高い。ライス長官も同日、「北朝鮮の金融制裁は、北朝鮮の不法活動に関するものなので引き続き行われるだろう」とも述べた。結局、制裁が続くとの見方が大勢を占める。

◆北朝鮮外務次官「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」

　これに対し、北朝鮮も一歩も退かない。北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は同日、国連総会で演説した。同次官は「何の根拠もない米国の制裁の下で、われわれが自らの核放棄を論議するための会談に出席することは常識から外れている」と述べた。

　これは、今月17日のキューバ非同盟運動首脳会議で、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が行った演説と同じ内容だ。

　こうしてみると現在の状況では、米朝は劇的な妥結よりも衝突に向かう可能性のほうが高い。

　しかし、韓米首脳会談後、韓米が模索している「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」に北朝鮮が関心を示せば、状況は一変する可能性もある。韓国政府の一部では、依然として期待を抱き続けている。

ワシントン＝許容範(ホ・ヨンボム)特派員

李河遠(イ・ハウォン)記者

2006/09/28 09:30　朝鮮日報

　金融制裁は北朝鮮の不法活動資金の凍結が主だったものなので、北朝鮮が「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」などと寝言を言い続ける限り「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」は失敗すること間違いなしです。

　通常、こういった交渉は核開発疑惑などに対して、それを阻止する為に通常の貿易を制限して経済的な圧力をかけるのが常なのですが、経済活動のほとんどを不法活動が占める北朝鮮に対するそれは、いったん始まっちゃうともうどうにも止まりませんね。圧力も糞もない、北朝鮮が崩壊するまでやめる理由がない。だって不法行為なんだもの。

　もはや北朝鮮を交渉のテーブルにつかせることは不可能であり、ライス長官も「最後の努力（one last push）」を必要なしと判断することは間違いありません。世界に寄生し、害毒を撒き散らし続ける北朝鮮は、そろそろご退場願うのがいいのかもしれませんね。

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なりすまし脱北者

脱北者の受け入れは慎重にしたほうがよさそうですね。

脱北者、６万人分のヒロポン密輸容疑で拘束

　ソウル中央地方検察庁麻薬組織犯罪捜査部は24日、中国丹東からインチョン港を通じてヒロポン1.8kgを持ち込み流通させようとした容疑で、ユ某容疑者(46)など脱北者4人の身柄を拘束・起訴し、ヒロポンを全て押収したと発表した。

　検察は「今回押収した1.8kgは、1回の平均投与分（0.03g）から計算すると、6万人が一度に投与できる量」と説明した。

　ユ容疑者は今月7日、同棲中のペ容疑者（21）を行商人として中国丹東に送り、現地で麻薬密売人のパク某氏からヒロポン1.8kgを受け取らせ、インチョン港から密輸入しようとした容疑がある。検察によると、麻薬密売人のパク氏は北朝鮮の新義州に住む人物とされているが、パク氏が取扱っているヒロポンが北朝鮮産かどうかは確認されていないという。

　検察はまた、中国産のヒロポン530gを韓国内に持ち込んだ後、これをグアムに送った容疑でチェ某容疑者（54）とイ某容疑者（35）も拘束・起訴した。

チャン・サンジン記者

2006/09/25 17:30 朝鮮日報

　なりすまし脱北者を利用した北朝鮮の麻薬密売ルートがあるなんてことは、金正日体制を考慮すれば、当たり前といえば当たり前です。

　今後日本も経済制裁など、北朝鮮への圧力を強めると思われますが、それに伴う脱北者の受け入れには慎重になったほうがよさそうです。少なくとも、なりすましを警戒し監視を強化する必要があります。場合によっては難民を隔離する等の対策もやむをえないでしょう。

　なにはともあれ、脱北者の受け入れに関しては、日本国民の安全を第一に考えていただきたいものです。

　もちろん、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連と民団への圧力と監視も強める必要がありますね。北朝鮮のスパイにこれ以上好き勝手やらせる必要はありません。

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以下独り言

　今日の夜には安倍内閣が発足しますが、昨日まで各新聞社サイトを賑わせていた人事予想がほとんど見られないのが笑えます。よっぽど昨日の三役人事が意外だったのでしょう。

　それだけ、外部の圧力に左右されない人事だったと言える訳で、今日の組閣発表が楽しみになってきました。夜を楽しみに待ちましょう。

馬鹿は死ななきゃ直らない

対北朝鮮に対する金融制裁が１９日発動されましたが、案の定、中韓は同調しないようです。

北朝鮮制裁、中国・韓国は同調せず

　【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は１９日の定例記者会見で、日本が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことについて、「中国は一貫して話し合いによる問題解決を主張しており、制裁には反対する」とし、日本に同調しない方針を表明した。

　秦副局長はまた、「関係各国は、朝鮮半島情勢の緊張緩和と、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議をできるだけ早く再開させることに重点を置かなければならない」とした上、各国に対し、「自制と冷静さを保ち、情勢の一層の複雑化を防ぎ、協議の早期再開に努力する」よう促した。

　副局長の発言は、北朝鮮が協議復帰に応じる兆しが見えない中、同協議の枠組み維持を当面の最優先課題とせざるを得ない中国の立場を示している。

　【ソウル＝福島恭二】日本政府が１９日、対北朝鮮金融制裁の発動を決定したことについて、盧武鉉政権は、「北朝鮮に対する追加制裁は６か国協議再開の妨げになる」との見通しから、さらなる制裁は当面行わない方針だ。韓国政府関係者は同日、「６か国協議再開への努力を進める一方で制裁を強めれば、北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになる」と述べ、日本には同調しないとの見方を示した。

　韓国は圧力で北朝鮮の協議復帰を図るのではなく、米国の金融制裁などを絡め米朝双方が譲歩して協議再開にこぎつける「包括的アプローチ」を推進したい考えだ。

（2006年9月19日22時57分  読売新聞）

　中国に関しては、はじめから日米の譲歩を引き出すつもりで６カ国協議で協力するふりをしているだけなので、コイツには何を求めても無駄。もう圧力で答えるしかありません。

　しかし、韓国は“圧力で北朝鮮の協議復帰を図るのではなく、米国の金融制裁などを絡め米朝双方が譲歩して協議再開にこぎつける「包括的アプローチ」を推進”等というどっちつかずの対応で、いったい何がやりたいのか良く分かりません。

　案の定、この優柔不断な対応が“北朝鮮に誤ったシグナル”を発信してしまったようです。

北朝鮮、国内の韓国系銀行支店に口座開設を要請

　【ソウル＝中村勇一郎】１９日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が昨年１２月、韓国と進める経済協力事業「開城工業団地」内にある韓国のウリ銀行支店に口座開設を要請していたと報じた。

　同紙は「米国の金融制裁を受け、逃げ道を確保しようとした」との見方を示している。同銀は口座開設を拒否したが、北朝鮮側は今年２月、「開設されなければ支店を閉鎖する」などと圧力をかけてきたという。米国は同銀への口座開設に憂慮を示しており、韓国政府が対策を検討している。

（2006年9月19日15時5分  読売新聞）

　“「米国の金融制裁を受け、逃げ道を確保しようとした」”のではなく、“米国の金融制裁を受け、優柔不断な韓国を引き込むために逃げ道を絶とうとした”の間違いだろ。

　この対応に米国も憂慮を示すのは当然で、韓国も対応に相当苦慮していると思います。しかし、その一方で彼の国のことですから、おそらくこの取り合いになっている状況に酔っていることは間違いなく、結局、勘違いしてまた米国との溝が深まり、孤立を深めることになるでしょう。この結末はもう避けられません。だって韓国だもの。

　破滅の道をひた走る韓国ですが、この勘違いは一度死ななきゃ直らないでしょうネェ。

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北朝鮮に金融制裁発動

１ヶ月あまりの準備期間を経て、とうとう発動です。

政府、北朝鮮に金融制裁発動へ　来週にも発動方針　

　政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業と個人に対し、改正外為法に基づく送金停止や資産凍結などの金融制裁を来週にも発動する方針を固めた。政府は７月の北朝鮮のミサイル発射に対し国連安保理が採択した非難決議を受け、追加的な措置を検討してきた。米国のほか豪州、韓国などとの連携を目指している。

　制裁の対象になるのは、メーカーや商社など計十数の企業や個人。米国がすでに制裁対象にしている１２企業・１個人をベースに、関係国の捜査情報などを参考に指定する。ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止をねらい、海外への送金や金融口座からの預金引き出しを禁止する。

　政府は基本的には小泉政権の期間内に発動する方向で調整を進めており、小泉首相と安倍官房長官の協議を経て来週にも閣議了解で発動を決める。日本は米国と豪州、韓国の４カ国を中心に連携する方向で調整しているという。米国はすでに北朝鮮に対する金融制裁を実施しているが、安保理決議に基づく制裁措置はまだ発動していない。

2006年09月15日10時08分　朝日新聞

　中国や第３国の迂回した送金に問題ありとする意見もありますが、それよりも、日本国内の北朝鮮関連企業をハッキリさせるということに意味があります。

　金融制裁としては限定的だとしても、日本国内の北朝鮮に加担する勢力に対して、科されるであろう社会的制裁は計り知れないものがあります。

　その時、金正日は北朝鮮の長年にわたる日本人拉致とミサイル発射に対する日本人の怒りを思い知ることになるでしょう。

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中川昭一農水相がんばれ！

北朝鮮のミサイル発射以降、安倍官房長官、麻生外務大臣の対応ばかり取り上げられますが、この方も忘れてはいけません。

日、来月から北朝鮮の海産物を徹底検査

日本農林水産省は北朝鮮産輸入海産物の原産地表示違反を根絶するため、８月１日から特別精密検査を実施すると２８日、明らかにした。

  中川昭一農水相は、北朝鮮のミサイル発射後の７日、北朝鮮産水産物に対する検疫を強化すると明らかにした。これによって日本は二枚貝類やウニ、カニなどの水産物とキノコ類など北朝鮮産外国製品に対して原産地表示を厳格に点検、商標における責任の所在を明確にするほか、関連製品の卸売業者に対しても調査する計画だ。

  日本は２００３年、北朝鮮から約４５億円規模の貝類約３万２千トンを輸入したが、当時これは北朝鮮産が全外国製品の約４分の１を占める規模だった。

  日本では輸入業者や小売業者たちがより利益を得るために輸入二枚貝類の相当部分の原産地を日本と表示して販売しているということだ。

2006.07.29.12：35：38　中央日報

さすがは１９９８年の北朝鮮ミサイル発射時に「相手はまともな国ではない。基地外だと思っている。」と発言しただけありますね。

また、この方は中国に対しても相当な強硬派ということで有名で、親中派として有名な二階俊博経済産業相が打ち出した「「東アジアEPA（経済連携協定）」構想について反日デモを理由に反対し、中国向け円借款の解凍にも不満を唱えています。

一方、親中派として有名な北側一雄国交相ですが、この方は中国人渡日ビザ発給地域拡大と韓国人渡日ビザ免除恒久化を行ったことで「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」とも呼ばれており、その国益を度外視した行政手腕は高く評価されています。

対照的ともいえるこの二人ですが、当然ながらこの方々が長を務める関係省庁の対応もまた対照的といえるでしょう。

ミサイル発射後初、北朝鮮が舞鶴港に入港

京都府舞鶴市の舞鶴港に２８日朝、北朝鮮のミサイル発射後初めて、北朝鮮の貨物船が入港、荷降ろしを行った。

　荷役を再開したのは日本通運（本社・東京）。ミサイル発射の２日後の７月７日、北朝鮮籍の船舶の荷揚げ作業自粛したが、「国内の取引先の要望が強い」として再開を決めた。

　この日午前７時４０分ごろ、ペクソン号（４２８トン）が入港、舞鶴海上保安部などの立ち入り検査後、電子部品の荷降ろしを始めた。

　大阪税関舞鶴税関支署によると、昨年、舞鶴港に入港した北朝鮮貨物船は２５２隻で全国最多。

（2006年7月28日12時20分  読売新聞）

これは、日本通運や国内の取引先の要望がどうとかいう問題ではなく、北朝鮮への制裁措置として入港を制限しない国交省が悪い。つまり、担当大臣である二階俊博国交相の責任だということです。この臨検の立ち会った海上保安庁の方々もさぞかし歯がゆい思いをされたことでしょう。

政府の方針として北朝鮮への経済制裁が検討されている中でのこの無策ぶりは、まさに「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」の面目躍如といったところでしょうか。

北朝鮮への制裁と平行して、こういった日本中にはびこる反日売国勢力も駆逐していかなければなりません。

とりあえず中川昭一農水相はグッジョブ！です。

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