成功させたら負け

なんじゃないですかね。

北京五輪：北朝鮮、聖火リレーの成功に自信

　北京オリンピック聖火平壌リレー委員会の李鍾石（イ・ジョンソク）副委員長は、28日に平壌で行われる聖火リレーについて、全世界が驚くほど見事なものになるだろうと語った。

　25日の平壌発新華通信によると、李副委員長は24日、平壌市内の羊角島ホテルで記者会見を行い、「われわれは高水準で見事に、安全かつ成功裏に平壌で聖火リレーを行い、全世界の人々を大いに驚かせるほど十分な準備を整えた」と自信を見せた。

　李副委員長によると、北朝鮮は先月14日にチベット独立を求める暴動が起こって以降、世界各地で妨害が発生している聖火リレーを、平壌では全世界の人が驚くほど見事に遂行するためにさまざまな準備を行ったという。28日に平壌市内の主体思想塔付近で北朝鮮の有力な指導者らが参加する中出発式典を行った後、数十万人の平壌市民が沿道で聖火を熱烈に歓迎し、さまざまな歌や踊りの公演が行われるとのことだ。

北京＝パク・スンジュン特派員

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/26 08:40:16

　もはや、その混乱の大きさによってその国の民主度が計られるといっても過言ではない“北京五輪聖火リレー（笑）”において、それを“全世界が驚くほど見事なもの”にすることはむしろ“負け”なんじゃないですかね。

　おそらく、全世界に発信されるであろう平壌での聖火リレーにおいて、それが見事に遂行されればされるほど、全世界の人たちは北朝鮮の異常さを思い知るでしょう。

　そしておそらく、こっちでは別の意味で朝鮮民族の異常さを知ることでしょうね。

北京五輪：ソウルでの聖火リレーは非公開

　聖火リレーのコースはもちろん、ランナーも非公開だ。

　27日の北京五輪聖火リレーを控え、韓国国内が騒がしくなりつつある。祝典のメーンとなる聖火リレーが、突発事態を憂慮し、日程を非公開にしなければならなくなった。

　聖火は26日に長野を経て、27日午前1時に仁川空港に到着する。先月24日にアテネをスタートしてから約1カ月となる。聖火は、27日午後2時にオリンピック公園（ソウル市松坡区芳夷洞）の平和の門をスタートし、午後7時にソウル市庁に到着する予定だ。聖火リレーの区間は約24キロでランナーは80人だ。聖火は韓国での日程終了後、27日夜に航空便で北朝鮮に向かう。

　ところが、大きな障害が待ち受けている。いくつかの団体がチベット人暴動に対する中国政府の武力鎮圧と脱北者の強制送還を理由に、聖火リレーの阻止を計画している。また一部の市民団体は聖火リレーの反対をあからさまに公言した。こうしたことから聖火リレーが困難をきたす可能性もある。

ミン・チャンギ記者

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/26 08:39:48

　韓国人はある意味、期待を裏切らない人たちなので、今回も当然、とんでもないことになるんでしょうね。そして、翌日リレーが行われる北朝鮮の異常さも更に際立って見えることでしょう。

　明日の夜のニュースが楽しみだなぁ。

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朝銀詐欺の破綻

朝鮮信組の詐欺行為が完全否定されたようです。

朝鮮関東信組の連帯保証は無効　ノンバンク２社敗訴確定

　在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）系列だったノンバンク２社が、経営破綻（はたん）した朝銀関東信用組合に債務保証の履行を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は３日、２社側の上告を退ける決定をした。この訴訟をめぐっては、朝銀関東が敗訴すれば公的資金で債務を支払うことになる恐れがあったが、決定により、朝銀関東は連帯保証の責任を負わないとする二審・東京高裁判決が確定した

2007年07月03日18時46分　朝日新聞

　この記事では、まったく朝鮮人の日本への詐欺行為について、まったくうかがい知ることが出来ませんが、要するに、９６年６月に破綻信組の債務を納税者の負担すべてで保護する特例制度が預金保険方の改正で確定した後、破綻寸前の翌９７年４月に系列ノンバンクに対する保証書が各地で一斉に作成され、その後、９７年５月から次々と朝銀が破綻することにより、それらがすべて不良債権と化したことによって、その系列ノンバンクからその破綻寸前に出された「保証書」履行を求めて起こされた裁判の最高裁判決が出たということです。

　この案件について、一審の大阪地裁は「保障」を有効と判断し、朝銀側に４４億円の支払いを命じるという、朝鮮人の詐欺行為に加担するような信じられない判決を出しましたが、高裁では一転してこれを“「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」”として「無効」と判断。逆転敗訴となりました。

　そして、上告された案件について、今回最高裁の判決が出たわけですが、最高裁はこの系列ノンバンク２社からの上告を退け、大阪高裁の判決が確定したというわけです。

　本当にこの記事ではまったくうかがい知ることが出来ませんが、またひとつ、朝銀の詐欺行為によって公的資金が無駄に投入され、北朝鮮の核開発に費やされるような事態を未然に防いだということです。

　あいかわらず朝日新聞というメディアはまったく役に立ちませんね。

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…。（絶句。）

…。

脱北女性が会見「日本社会は冷たい」　拉致問題で牽制か

　脱北してこれまで日本に住んでいたという在日朝鮮人女性が２６日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「日本社会は氷のように冷たかった」などと語った。核問題をめぐる協議が動きつつある中、北朝鮮が拉致問題の解決を訴える日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮大使館員に付き添われて会見したのは「ト・チュジ」と名乗る女性で、４９年に川崎市で在日朝鮮人の父と「いしかわみよこ」という名の母の三女として生まれ、６０年に親と北朝鮮に渡ったと話した。

　女性は０３年１０月、「本意でなかったが、だまされて（中朝国境を流れる）豆満江を渡った」と説明。瀋陽の日本総領事館に行き、千葉県で暮らしたという。

　日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月２１日に北京に来たという。

　女性が話した後、質問を受け付けずに大使館員が会見を打ち切った。

　　　　◇

　会見したのは、先に日本に戻っていた兄の手引きで０３年１０月に瀋陽の日本総領事館に保護され、同１１月に帰国した日本人女性（５７）とみられる。脱北し日本に帰国した日本人女性が「北朝鮮に戻る」と記者会見を開いたのは、０５年４月の平島筆子さんに次いで２人目。

2007年06月26日20時41分　朝日新聞

　“日本政府当局者から子どもも日本で一緒に暮らすよう促されたが、北朝鮮に戻ると決め、今月２１日に北京に来た”という状況から考えて、この帰国劇には北朝鮮当局の何らかの圧力があったことは容易に推測できます。

　“「日本社会は氷のように冷たかった」”のであれば、何も北朝鮮に戻らなくても同族が住む南朝鮮に渡ればよい。なのに戻れば強制収容所行きと分かっていながら北朝鮮に戻っていったのは、よほど差し迫った事情があったのでしょう。

　しかし、朝日新聞の報道も解せません。時事通信では“「誘拐された」”と主張し、朝鮮日報に至っては“強制拉致され、無理やり日本に連れて行かれた”と主張するという、明らかに北朝鮮当局に強制的に吹き込まれたとしか思えない噴飯物の虚言が報道されているにも関わらず、その重要な部分がスッポリ抜け落ち、まるで本当に騙されて日本に連れて来られたかのように報道されています。

　確かに、女性が脱北者であることを報道せず、“日本が強制拉致した”と報道する朝鮮日報も困ったちゃんですが、そのことすら報道しない朝日新聞にも困ったものです。これではまるで、この脱北者が日本社会に見捨てられた被害者ではないか。

　もう、こんがらがってなんだか分からなくなってきましたが、この脱北者の母親が日本人であり、時事通信が“日本に戻った”と表現、そして朝日新聞も“脱北し日本に帰国した日本人女性”と表現している以上、この脱北者の国籍は“日本”であると推測できます。

　それどころか、“６０年に親と北朝鮮に渡った”といえば、朝日新聞やサヨク系知識人が率先して喧伝した、あの北朝鮮による史上最大の詐欺、“北朝鮮帰国事業”の被害者ではないのか。

　かつてあの帰国事業によって、約１０万人がサヨクが賛美するところの“夢の楽園北朝鮮”に永住帰国しました。そして、その中には在日朝鮮人の家族として、６０００人あまりの日本人が含まれていた。

　そして当然の如く彼らの期待は見事に裏切られ、帰還民の大半は「資本主義国のスパイ」として強制収容所送りとなり、その収容所の中で肉親へ仕送りの無心を強要され、それらによって得た収入によって金正成はその懐を潤したのです。

　中でも日本人妻は凄惨な扱いを受け、脱北者でかつて政治犯収容所の警備隊員であった安明哲は“女性は50歳ぐらいで、夫は朝鮮人。「『日本に帰りたい』と言ったために拷問を受けることになった」という。女性は後ろ手に縛られた上、両脚のひざ裏に角材を挟まれた形で前かがみに座らされ、看守が馬乗りになって棒でたたいていた”とその様子を証言しています。

　朝日新聞はサヨク系新聞の代表格として大々的な帰国事業支援キャンペーンをはり、１９６０年２月２６日付の朝刊にて以下のような記事を掲載しています。

「帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ」

（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）

　つまり、朝日新聞は過去、このように北朝鮮の国家的詐欺、誘拐、殺人事件である“北朝鮮帰国事業”に積極的に関与しながら、その末裔についてもまた、、北朝鮮の主張を丸呑みして日本を一方的に非難することにより再び見捨てようとしているわけです。

　朝日新聞のこのような体質は今に始まったことではなく、相次ぐ脱北者によって、かつての帰国事業が北朝鮮による詐欺、誘拐、監禁、殺人事件であったことが明らかになると、２００４年５月１８日付で“「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」”と報道し、総スカンを食らっているところから見ても、その体質は脈々と受け継がれていることが良く分かります。

　こういった経緯を考えれば、今回のこの事件は、この脱北者の北朝鮮への帰還に何らかの“強制性”があるのならば、これは逆に犯罪国家、“北朝鮮による強制拉致”と主張し、北朝鮮によるこの犯罪行為を非難することも可能です。

　そしてこのことは、日頃、政府の言動についてはほんの些細な切欠も見逃さずに曲解し、誇張した上、偏向報道する朝日新聞であれば、当然主張してしかるべき事ではないのか。

　それにもかかわらず、自らの過去を封印し、この脱北者の“「誘拐された」”“強制拉致され、日本に無理やり連れて行かれた”という発言は意図的にカット。そして“「日本社会は氷のように冷たかった」”という北朝鮮にとって都合の良いプロパガンダのみ垂れ流す報道姿勢にはもはや“…。（絶句。）”するしかない。

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息を吐く様に

嘘をつく。

北朝鮮「２００３年に日本が北朝鮮女性を拉致」

　北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん（58）を拉致したと主張した。

　在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時（現地時間）、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

　この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年７カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

　この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

　トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/06/26 12:20:48

　今時、“悪い人たちにジープに乗せられ”などと言う戯言を平気で吐けるその神経を疑います。常識的に考えて“在瀋陽日本国総領事館”に関係する車両がジープのわけねぇだろ。

　３年７ヶ月も何処でどうやって生活し、どのようにして日本を出国、中国へ渡ったのか謎だらけだ。おそらく、彼らの旺盛な想像力をもってしても、この疑問すべてに答えることは不可能だろう。

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朝鮮総連に６２７億請求

整理回収機構が朝鮮総連に勝訴。

朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁

　破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。

　判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。

最終更新:6月18日13時52分　読売新聞

　判決を受けて、整理回収機構が朝鮮総連に宣戦布告。

債権回収に最善尽くす＝総連６２７億円返済命令でーＲＣＣ

　整理回収機構（RCC）は18日、同機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に約627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が総連に全額支払いを命じた判決について、「本債務者（朝鮮総連）に関しては債権回収の途上であるが、判決を機に、改めて債権の回収に最善を尽くす」などとするコメントを出した。　

最終更新:6月18日17時31分　時事通信

　もちろん、石原慎太郎が知事を務める東京都も容赦なし。

＜朝鮮総連不動産売却＞東京都が顧問会社に課税手続き

　東京都は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入した「ハーベスト投資顧問」に対し、不動産取得税約８０００万円を課税する手続きに入った。同社は１８日に所有権移転登記を元に戻したが、都は「一度所有権が移転した事実に変わりはない」として判断した。
　都は中央本部の今回の問題が発覚後、所有権の移転を登記簿上で把握し、課税に関する事前通知書を同社に送った。課税の前提となる不動産の移転確認には通常、数カ月を要するが、都は「整理回収機構との訴訟で総連側が敗訴すれば、同機構に土地・建物が差し押さえられる恐れがある」として、都の債権確保を図るため異例の早さで移転を確認した。
　一方で、この取引には仮装売買の疑いも出ており、都は「実態のない取引であれば課税はできない」として、東京地検の捜査次第では、課税を取り消す可能性もあるという。【木村健二】

最終更新:6月18日19時24分　毎日新聞

　朝銀処理には、その資金が北朝鮮に違法送金され、朝鮮総連の違法活動の資金源になると認識されながらも、今まで２兆円以上の公的資金がつぎ込まれてきました。

　そういった意味で、かつての日本は、北朝鮮の日本人の拉致を含む工作員活動や、核実験強行を資金面で援助してきた紛れもないテロ支援国家だったといえます。

　今回の判決は、日本が戦後抱えてきた矛盾に終止符を打つものだといえます。かつてのように歴史問題での糾弾に怯え、臭い物には蓋をして見てみぬ振りをしてきた日本の姿はもうそこにはありません。

　日本には、もはや朝鮮総連が生きていく場所はない。彼らが自らの行動で招いたその状況を理解し、自主的に“わが祖国”とやらに帰還していくことを心から願います。

　そして、かつて金正日総書記推戴の祝賀会に出席し、日本海にミサイルを乱射した独裁者の推戴を祝った、売国親朝鮮総連議員、鳩山由紀夫の政界引退も強く願います。

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金正日総書記推戴の祝賀会に参加した主な著名人

　土井たか子・社民党党首、伊藤茂・社民党幹事長、野中広務・自民党幹事長代理、中山太郎・自民党外交調査会会長、林義郎・元蔵相、堂本暁子・新党さきがけ議員団座長、鳩山由紀夫・民主党幹事長、石井一・新進党幹事長代理、久保亘・民主改革連合最高顧問、矢田部理・新社会党委員長、谷洋一、久野統一郎、馳浩、上原康助、大脇雅子、田英夫、清水澄子、中西績介、海江田万里、大畠章宏、肥田美代子、金田誠一、山元勉、梶原敬義、伊東忠治、山崎力、鈴木正孝、坂上富男、武田邦太郎、細川律夫、常田享詳の諸氏をはじめとする国会議員、鈴木二郎・日朝国交正常化促進国民フォーラム代表委員、三潴信邦・筑波大学名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、森田三男・創価大学教授、田辺誠・「ＡＦＭ」代表、津和慶子・日本婦人会議議長、尾上健一・チュチェ思想国際研究所事務局長、若林凞・朝鮮統一支持日本委員会事務局長、竪山利文・元連合会長、多々良純・日朝文化交流協会副理事長、花輪不二男・チュチェ思想研究会全国連絡協議会事務局長、中小路清雄・日朝学術教育交流協会会長、近藤龍夫・朝日イブニングニュース社長、滋野武・ＮＨＫ報道局長、石川一彦・日本テレビ報道局長、三辺吉彦・ＴＢＳ報道局長、早川洋・テレビ朝日報道局長、渡辺一彦・テレビ東京報道局長（順不同）

朝鮮総連の時代錯誤

時代錯誤はどっちだ。

朝鮮総連：首相発言を批判…談話発表

　朝鮮総連は１６日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて１２日に安倍晋三首相が記者団に語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。

　談話は、朴久好（パククホ）・副議長兼宣伝広報局長名。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連にあついて根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動がいかに時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

毎日新聞　2007年6月16日　19時15分

　批判するも何も“「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」”事は紛れもない事実です。

　朝鮮総連は紛れもなく“根拠のある『犯罪者』”だ。

　それを“レッテル”と表現することこそ時代錯誤的であり、朝銀信用組合破綻に便乗して朝鮮総連向けの融資を不良債権に見せかけ、不当に公的資金を横領してきたことにより、全国各地で拠点が差し押さえられて競売にかけられている現実を無視した発言だ。

　朝鮮総連とその構成員は、もはや日本には自分達の居場所がないことを自覚し、“わが祖国”とやらに帰るがいい。

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河野談話の白紙撤回への署名にご協力お願いします。

「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
http://kounodanwa.com/

朝鮮総連本部売却白紙

総連本部売却が白紙に。

朝鮮総連本部売却契約、白紙に　購入会社の資金調達難で

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。

　関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

2007/06/13　14：17　【共同通信】

　今回の売却によって、総連は現在の総連本部の土地所有権を投資会社に移し、そこを賃借することによって、差し押さえの回避を狙ったようですが、その企みは寸前のところで阻止されたようです。

　後はとっとと仮執行して総連本部を差し押さえるだけです。

　２００４年の法改正によるパチンコ産業の弱体化及び灰色金利廃止による朝鮮系サラ金の弱体化、そして整理回収機構の仮執行による相次ぐ総連拠点の差し押さえや、地方自治体による固定資産税減免の取り消しなどにより、地味ではありますが、確実に北朝鮮とその関連組織に対する締め付けは強くなっているようですね。

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２５００万ドルの使い道

北朝鮮で食糧が不足しているらしい。

北朝鮮で食糧１００万トン不足　WFPが会見

　世界食糧計画（ＷＦＰ）のアジア地域責任者トニー・バンバリー氏が２８日、北京で記者会見し、北朝鮮側が「１００万トンの食糧が不足している」として、ＷＦＰに食糧支援を求めたことを明らかにした。

　ＷＦＰは、北朝鮮が０５年に「食糧事情が改善した」として人道援助から開発援助への転換を求めたことから、昨年から支援事業を縮小。しかし、北朝鮮では、昨年夏の集中豪雨などの影響で食糧事情の悪化が懸念されていた。

　２２日から２７日まで訪朝したバンバリー氏は「これから収穫の端境期を迎えれば、人々は食糧難に苦しむ。ＷＦＰや援助者が求めに応じるべき時だ」と述べ、国際社会に対し食糧支援を呼びかける考えを示した。

2007年03月28日20時26分　朝日新聞

　さっそくBDAから返還される２５００万ドルの使い道が決まりましたね。

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朝日新聞の親北体質

朝日新聞の親北体質はもうどうしようもない。

拉致問題の解決なくともエネルギー支援　官房長官示唆

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で合意された北朝鮮に対するエネルギー支援について、塩崎官房長官は２０日の衆院予算委員会で「拉致問題の解決なくして国交正常化なしという方針は全く変わらない。ただ、エネルギー支援は、拉致問題の進展が見られない限り参加しない」と説明した。

　拉致問題の解決が国交正常化の条件とする一方で、解決に至っていない場合でも何らかの進展があればエネルギー支援に踏み切る考えを示したものだ。中井洽氏（民主）が「拉致問題の解決と進展の違いは」とただしたのに答えた。

2007年02月20日13時00分　朝日新聞

　官房長官が“解決に至っていない場合でも何らかの進展があればエネルギー支援に踏み切る考えを示した”としたのに対して、朝日新聞がその記事の見出しを“拉致問題の解決なくともエネルギー支援”とするのはどう考えてもおかしくないか？

　“解決に至ってない”＝“解決なくとも”ではありません。官房長官は“何らかの進展”があった上で、未だ“解決に至っていない”場合でも、エネルギー支援に応じる可能性がないわけではないことを示唆しただけです。

　そして、ここで言う“何らかの進展”とは、北朝鮮が未だに拉致状態にある日本人の存在を認めることです。何処の誰だかわからない骨を送りつけ、めぐみさんだと言い張り、拉致は解決済みと言い張っているあのならず者がその罪を認めることなのです。

　北朝鮮が拉致を認め、事態が進展したことによって初めて、やがて解決に至る道筋が見えるわけで、この段階を踏む過程においてエネルギー支援もありえるとしているだけなのです。

　つまりはこの“何らかの進展”を省いて“解決なくとも”と前置きすることは絶対にあってはならないことなのです。このようなあえてミスリードを誘うような書き方をする新聞は、拉致被害者ならびに購読者を舐めきっているとしか言いようがない。

　このような親北新聞は世の中から消えてなくなったほうが良いですね。

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あの程度の国

つまりはテロリストの要求に屈せよということですね。

日本も見返り支援に参加を　加藤氏「善導すべきだ」

　自民党の加藤紘一元幹事長は１８日のフジテレビ番組で、拉致問題で進展がなければ北朝鮮に対する見返り支援に応じないとの政府方針について「（拉致と核を）分離して考えるべきだ」と批判、各国と足並みをそろえ支援に参加すべきだとの考えを示した。「あの程度の国に不安を持つよりも善導すべきだ」とも強調した。

　政府が拉致問題について各国の理解を得られたとしていることについても「外交辞令に近い。（拉致にこだわりすぎると）置いてきぼりにされる」と懸念を表明した。

(2007/02/18 15:54)　産経新聞

　加藤氏は拉致問題に対する各国の理解を“外交辞令に近い”と思っているようですが、ここで言う“外交辞令”とは“テロリストのいかなる要求も飲んではいけないという世界的な暗黙の了解”のことです。そして、拉致と核の問題を分離せよというということは、すなわちテロリストに屈せよということと同義だ。

　分離して考えるべきことは、“支援”と“核放棄”であって、“拉致”と“核放棄”ではない。北朝鮮が核開発によって何かを得ることになれば、今後更なる報酬を得る為にその行動をさらにエスカレートさせることは間違いない。

　６者協議において、各国が足並みをそろえているのはあくまでも北朝鮮への“支援”では無く“核放棄”に対してのみです。各国が北朝鮮に核放棄を迫っている段階において、日本だけが拉致問題を引っ込めて譲歩する姿勢を見せれば、各国の足並みは乱れて北朝鮮の勝ちが決定し、拉致被害者が日本に戻れる可能性はゼロになる。

　加藤氏は“「あの程度の国に不安を持つよりも善導すべきだ」”と主張しているようですが、間違えてはいけません。あの程度の国朝鮮半島北部を不法占拠するテロリストが核兵器を持っていることが不安なのです。

　金正日１人の判断で核兵器を発射できる状態に近づきつつあるにも拘らず、それを日本国民を代表する政治家が“あの程度の国”と問題を矮小化することはあってはならないことです。

　加藤氏と金正日が懇意だというのであれば話は別ですが、まさか自分自身の利益の為に国民をテロリストに売り渡すことは無いでしょう。

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