胡錦濤が逃亡

逃げたな。

中国主席が急きょ帰国へ　騒乱対応、G８サミットを欠席

　【北京＝坂尻顕吾】イタリアを公式訪問していた中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が８日、新疆ウイグル自治区での騒乱に対応するため、同日午後にラクイラで開幕する主要国首脳会議（Ｇ８サミット）への出席を急きょ取りやめ、帰国することになった。中国国営新華社通信が伝えた。

　金融危機や気候変動などの問題に関する中国の対応に国際社会から関心が集まる中、中国の国家指導者が主要な国際会議を途中で切り上げるのは異例の対応だ。新疆で５日から始まった騒乱は死者が少なくとも１５６人、負傷した人も合わせれば１千人以上に達した。漢族とウイグル族の相互不信が高じて一触即発の状況まで至っており、中国指導部が事態を深刻に受け止めている様子がうかがえる。

　胡主席はサミットに先立って５日からイタリアを公式訪問し、ナポリターノ大統領やベルルスコーニ首相らと会談した。８日からサミット会場となる中部ラクイラに移り、同日午後に新興国首脳会合、９、１０両日の拡大サミットで世界経済や地球温暖化などの議論に加わる予定だった。

　期間中にはオバマ米大統領や麻生首相らとの２国間の首脳会談も調整されていた。新華社によると、サミットや関連会合には、胡主席に同行していた外交担当の戴秉国・国務委員が代行して出席する。

2009年7月8日10時22分　朝日新聞

　今回の新疆暴動の原因は、中国の長年にわたるウイグル族への民族浄化活動にあることは明らかです。

　“中国指導部が事態を深刻に受け止めている様子”などとは物は言い様ですね。実際はサミットでこの問題が取り上げられ、中国が似非先進国であることを世界に露呈するのを避けたかっただけなのでしょう。

　中国にサミットに参加する資格などない。

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参考サイト

東トルキスタンに平和と自由を…

共産主義と民主主義

何かおかしくないですかね。

インド・「ナノ」計画頓挫、海外からの投資へ悪影響

　【ニューデリー＝高野弦】インド西ベンガル州でタタ・モーターズが計画していた「ナノ」の工場建設が、農民らの反対運動で頓挫し、経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の「違い」が露呈した。世界的な注目を集めていたプロジェクトだけに、海外からの直接投資に与える影響を懸念する声も上がっている。

　「善しあしは別として、中国の国家的なプロジェクトでは、あり得ないことだ」。中国やベトナムで工業団地の開発に携わってきた日本の大手商社マンは、こう話す。

　共産党が強い力を持つ中国では、住民の反対運動があってもプロジェクトそのものが中止に追い込まれることはないという。やはり一党独裁のベトナムでは、政府と住民、企業が話し合いの場を持ち、合意形成をはかることが義務づけられている。時間はかかるが、手続きの透明性が確保されているという。

　インドの場合、土地収用のための合意形成に関する決まりがない一方で、多党制民主主義が発展している。現行の土地収用法は英国植民地時代につくられたもので、「公の目的」のためであれば、政府が一方的に収用できると定めている。しかし来年５月に迫った総選挙を前に、地元世論に支えられた反対派を、州政府は抑えることができなかった。

　インドでの工業団地建設は緒に就いたばかり。法的なインフラ整備に加えて、強い政治意識を持つ農民とどう折り合いをつけるかも課題だ。インドの経済団体の関係者は「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」と話す。

2008年10月5日10時3分　朝日新聞

　考えてみれば当たり前の事なんですが、米国が自由と民主主義とかいながら、世界の独裁国家を影で援助したりするのは、いちいち民主主義的合意を図るより、金で転びやすい独裁者とサシで話しをつけたほうが自国の利益を確保しやすいからです。

　その一党独裁が長年続く中国では、海外投資者と共産党の利益を最優先した急激な乱開発と労働者に対する長年の搾取によって、環境破壊は深刻化し、年間数万件発生する暴動は政情を悪化させる一方となっています。

　中国が急激で無計画な経済発展によって、自国の食糧確保や治安確保もままならない状況に陥り、国家崩壊の危機に直面しているというのに、どうして自由と民主主義を愛する朝日がこれを肯定し、インドの投資環境を否定的な論調で報じるのでしょうか。そもそも、一党独裁の共産主義国家と、多党制民主主義国家を比べること自体無意味です。何より、いつもマイノリティーよりの報道する朝日らしくありません。

　中国はメコン川に無計画に８つのダムを建設して生態系を破壊し、タイ・ラオス・カンボジア等のメコン川流域の諸国に深刻なダメージを与えています。一方でインドは、環境破壊を懸念した住民運動によってダム計画が次々と中止に追い込まれています。

　インドでは住民運動によって、産業の発展に必要な電力供給等の整備は遅れていますが、地域住民の生活は守られているのです。

　急激で無計画な経済発展は、周辺環境に深刻な環境破壊を引き起こします。

　現在、中国全土では乱開発によって環境破壊が深刻化し、年間７０万人以上が環境要因によって死亡しているといわれています。そして約７割の水が汚染されることによって、中国国内の食糧生産に深刻な影響を与えており、その結果、飢えた１３億人の胃袋が世界の食糧価格を押し上げています。

　ここで急激な経済発展により、１０億人を超える人口を抱えるインドが加わればどうなるかは容易に想像できます。世界の食糧事情は危機的状況に陥り、発展途上国を中心に餓死者が多数出ることは間違いないでしょう。自給率４０％の日本も無事ではすみません。

　“「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」”…。これはむしろ歓迎すべきことだとおもいます。といいますか、民主主義国家なら当然のことです。

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拝金主義者の国

どうしようもないですね。

被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国

　【北京＝佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

　「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

　中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む８００万元（約１億１８４０万円）を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や１５０万元（約２２２０万円）に続いて、２１日も被災地の学校の再建に１０００万元（約１億４８００万円）を寄付すると発表した。

　しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。

（2008年5月22日01時58分  読売新聞）

　結局、善意の多寡も金次第って事ですかね。

　それにしても、今回の震災で噴出した中国の異常な民族性は、もうどうしようもないレベルですね。

　日本の救助チームはもはや生存者の期待できない現場に回され、医療チームも被災地から遠く離れた成都に隔離されてしまいました。

　自国民より、面子の方が大切とは呆れるばかりです。それは、倒壊した建物から次々と明らかになる違法建設と相まって、今回の震災を人災へと転嫁させるには十分なものとなりつつあるのではあるないでしょうか。

　かつて、中国に存在した歴代王朝が滅びる際、必ずといっていいほど天変地異がその切欠となっています。今回の震災は大きな社会不安を生み、それが中共のよる人災へと転嫁することによって、中国共産党崩壊への序曲となるのかもしれません。

　いずれにせよ、このような国家は長くありません。特アに対して、未だに謝罪や賠償が必要だと考えている方も、少しは考え直した方がいいでしょう。

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失言ではない。

事実ですから。

CNN失言で中国激怒　中国人は小悪党

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のニュース専門ケーブル局ＣＮＮのコメンテーターが「中国人は小悪党」などと発言、ＣＮＮは１６日までに「中国の人を侮辱するつもりはなかった」と謝罪したが、中国外務省は「謝罪は不十分」としてＣＮＮ北京支局の責任者を呼んで改めて抗議した。中国政府はチベット騒乱をめぐる外国メディアの報道ぶりを「偏向」と批判するキャンペーンを展開、これに沿った「反CNNサイト」も登場しているだけに、同局の「舌禍事件」は格好の攻撃材料となったようだ。

　問題の発言は今月９日、北京五輪の聖火リレーが米サンフランシスコを通過したもようを同局が中継中に飛び出した。現在と数十年前の中国を比較するというテーマのなかで、同局のレギュラーコメンテーターであるジャック・カファティ氏が「米国は中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフードを輸入し続けている」「米中関係は確かに変わったと思うが、彼らはこの５０年間、基本的に小悪党で無法者だった」と自説を述べた。

　これに対し中国外務省の姜瑜報道官は１５日の会見で「中国人民に対する悪意に満ちた発言を強く非難し、中国全人民に対する謝罪と発言の撤回を厳重に要求する」「報道倫理を著しく逸脱している」と抗議していた。

　ＣＮＮは「発言はカファティ氏が中国政府に対して強く抱いている思いであり、中国国民に対するものではない。中国の人を侮辱する意図はなかった」などの声明を出して謝罪した。

　しかし中国当局は「ＣＮＮはカファティ氏が報道倫理に背いたことをわびていない」「中国国民への誠実な謝罪が必要」と再度の謝罪を要求して問題の決着を避けており、ＣＮＮの対応も注目されている。

2008.4.17 21:50　産経新聞

　そりゃ事実と異なることを発言すれば失言になるでしょうが、ジャック・カファティ氏が“「米国は中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフードを輸入し続けている」「米中関係は確かに変わったと思うが、彼らはこの５０年間、基本的に小悪党で無法者だった」”と語ったことはすべて事実なので、これを失言と呼ぶのは無理がありますね。おそらく、番組を見た中国人以外（あるいは“も”）そう思ったことでしょう。

　基本的に米国も中国もその本質はまったく変わらないので、中国が調子に乗って“「ＣＮＮはカファティ氏が報道倫理に背いたことをわびていない」「中国国民への誠実な謝罪が必要」”といちゃもん付ければ、米国が逆切れする事は火を見るよりも明らかです。

　まぁ、中国も対日外交での誤った認識によって、いわゆる民主主義国というものは、こういった主張に対して無条件で謝罪するものと勘違いしているようですが、中国だって“中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフード”ましてや日本の殺人ギョーザに関して何ら誠実な謝罪をしていないわけですから、それを棚に上げて逆切れされれば“普通の国”ならばぶち切れますよね。

　このような中国のやり方はまるで“小悪党で無法者”そのものです。

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中国人は信用するな

もう、中国人は全員スパイだと思ったほうがいいですね。

２０年潜伏していた中国のスパイ

　1970年代に中国政府からスパイ教育を受け、85年に米国市民権を取得した後、「平凡な」生活を送り、90年代に米国の身元照会をパス、2005年スパイ容疑で逮捕…。

　米国の軍事機密を盗み出すために20年以上も「善良な米国市民」として暮らし、数年前になって活動を開始した中国系スパイの摘発事件に、米国社会は驚きを隠せない。

　米連邦裁判所は、米海軍の軍事機密を中国に流出させていた中国系米国人チ・マク被告（67）に対し、実刑24年6カ月を言い渡した。エンジニアのチ・マク被告は、米海軍の戦艦・潜水艦・武器などに関する重要軍事機密を中国に渡した疑いで起訴されていた。

　今回の事件が注目されているのは、チ・マク被告が本格的なスパイ活動のため米国市民権を取得した1985年前後の20数年間、完全に「冬眠していた」ということだ。チ・マク被告は70年代に香港で中国政府からスパイの訓練を受けた。そして米国市民権を得た後は、ロサンゼルス郊外にある米海軍関連会社で働き、夜遅くまで残業もするという模範的な「帰化米国人」として生活していた。チ・マク被告は96年に米政府の厳しい身元照会にパスし、米海軍の最重要機密に接近することもできた。

　チ・マク被告はこの時から妻のレベッカ被告と共に米海軍の機密をコピーし、中国政府に流した。中国系スパイ組織を追跡していた米連邦捜査局（FBI）は2003年からチ・マク被告を捜査対象としてマーク、05年10月にロサンゼルス空港から出国しようとしていた同被告を逮捕した。

　この1年間に米国で摘発された中国のスパイ事件は12件。件数は増加する一方だ。米捜査当局は「チ・マク事件同様、長期間“冬眠”しながら米国の学界や核ミサイル・潜水艦推進技術・夜間透視技術・戦闘機パイロット訓練などの専門分野に入り込んだスパイによる事件も増えている」と話している。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/05 12:01:51

　２０年潜伏するとは気が長いとしか言いようが無いですが、そういったスパイ活動が可能なのは、中国共産党一党独裁の中国には人権が存在しないからです。

　もはや、彼らの行動は日本などの民主主義国の常識では測れません。中国人を見たら、とりあえず警戒してみることをお勧めします。

　中国共産党の崩壊を願うばかりです。

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御用聞き新聞

ですね。

チベット問題、対応苦慮する福田政権

　中国チベット自治区の騒乱をめぐり、福田政権が難しい対応を迫られている。福田首相は「日米同盟とアジア外交の共鳴」を掲げるが、欧米諸国を中心に「人権問題」に敏感な国際世論との間で板挟みになる可能性もある。５月の胡錦濤（フー・チン・タオ）国家主席の来日を控え、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に続く難題。ただ、中国側が「内政問題」と主張している以上、日本側からは手を出せないのが実情だ。

　「（北京五輪について）フランス外相が言ったと聞いているが、そういう影響を与えない形で中国と関係の方が努力することが必要だ」。首相は２１日、記者団に、フランス外相が北京五輪開会式のボイコットの可能性を示唆したことに触れつつ、日本としては一線を画す考えを示した。

　日本政府は、５０を超す多くの民族を抱える中国政府は独立につながる民族運動には神経質にならざるをえないとみる。「（中国側が）絶対譲歩できない問題で攻めても日中関係が悪くなるだけ。安倍、福田両政権でようやく回復した関係を壊すべきではない」（政府関係者）との考えが強く、事態が沈静化するなら、ことを荒立てたくないというのが本音だ。

　首相は２１日、胡主席の来日に関連して「必要なことがあれば意見を申し上げることもあるかも知れないが、状況次第だ」と記者団に語った。政府内には「日本は中国と相互依存関係にある。ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」（外務省幹部）との見方もあり、首脳会談での扱いは難しそうだ。

　一方、政府は騒乱発生直後の１５日、邦人保護のため在北京大使館員を現地に派遣しようと中国政府に打診したが「内政問題」を理由に拒否された。携帯電話での情報収集や帰国した旅行者から話を聞くなどして、実態把握に追われているが、首相周辺は「間接的な情報に頼らざるを得ず、状況がよく分からない」と困惑している。

2008年03月21日21時17分　朝日新聞

　まったく、御用聞きもいいところなんですが、何でこんな馬鹿なことを堂々と新聞に書けるのでしょうか？中国によるチベット人虐殺を、“「人権問題」に敏感”で済ますとは一体どういう了見だ。

　冷凍ギョーザに続く難題とはいっても、すべて原因は中国側にあります。それを“「（中国側が）絶対譲歩できない問題で攻めても日中関係が悪くなるだけ。安倍、福田両政権でようやく回復した関係を壊すべきではない」”とはどういうことなのでしょう。これを本気で政府関係者が言ったとしたら問題です。

　“（中国側が）絶対譲歩できない問題で攻めて日中関係が悪くなる”のを恐れていたら、百年たっても対中外交において日本は優位に立てません。外交は友好の手段ではありません。どんな手段を使ってでも相手の優位に立ち、何が何でも国益を確保する場なのです。こういう時こそ責めるべきだろうに。

　それに加えて“「日本は中国と相互依存関係にある。ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」”ってどういうこっちゃ。

　中国の毒入りギョーザ食った国民が死にかけ、更に５０を超す民族のうちの一つが、今まさに中共によって虐殺され、地球上から抹殺されようとしているのに、中国様が怖くてケンカも出来ないといは外務省もとんだ腰抜けぞろいです。

　まったくもってこの方々には国益を守るという気概も、日本人としての誇りも感じられない。

　おまけに、いくら福田首相や政府関係者、外務省幹部とやらが中国擁護を繰り返したところで、中国側から毒入りギョーザに関して、何らかの原因が提示され、その根本的解決が約束されない限り、現在の中国食品輸入停止措置や、流通サービス業による中国製品の代替え品への乗り換えをとめることは出来ません。

　つまり、今回の混乱を助長しているのはこの方々の無策に他ならない。

　結局のところ、内容を要約すれば日本政府は今回の中国の暴挙に対して“何もしない”ということです。それもこれも日本のトップに立つ福田首相が“何もしない主義”だからどうにもなりません。

　本当にどうしようもない首相ですね。フフン。

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逆切れする中共

結局逆切れかい。

＜チベット暴動＞「自らの人権の歴史反省すべき」EUに猛反発－中国政府

2008年3月16日、中国新聞社の報道によると、国連ジュネーブ事務局常駐中国代表団の銭波（チエン・ボー）副代表は現地時間16日、国連人権理事会第7回会議で「中国の人権問題に対する誹謗中傷は断固受け入れられない」と答弁した。代表団の公式ホームページで伝えた。

この答弁は、チベット自治区で起こった暴動への中国当局の対応に言及した欧州連合（EU）と非政府組織（NGO）に対するもの。銭氏はさらに「中国の人権がいかなる状況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中国国民だ」と続けた。

銭氏によると、中国国民の人権と自由は、民主的に改正を重ねた憲法をはじめとする各法律で十分に保障されているという。国民は政府の人権政策を支持し、政府は今後もNGOと個人のNGO参加を支持していく方針。しかし、外国の支持を受け、人権保護の名をかたった犯罪は断固許さないと断じた。

「特に他国をいわれなく非難する一部の国は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」

銭氏は中国政府の忠告をこう伝え、国際友和会(International Fellowship of Reconciliation)などのNGOの発言に関しては、「チベットは中国の不可分な領土。中国政府は引き続き法に則り、チベット族を含む中国全民族の基本的人権と自由を保障していく。しかし、いかなる祖国分裂活動も許すわけにはいかない」と重ねて強調した。（翻訳・編集/汪葉月）

3月17日21時50分配信　Record　China

　逆切れするのは勝手だが、これでギョーザ事件と合わせて中国の信用は地に落ちた。ついに本性を現した中共に対して、特に日本国民で彼らに親しみを感じる者はほとんどいなくなっただろう。

　特に“「特に他国をいわれなく非難する一部の国は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」”という件に怒りを覚えた方も多いでしょう。彼らは、今まで自分達のやってきたことは何だったのかを一度考えてみた方がいい。

　また、“「中国の人権がいかなる状況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中国国民だ」”とも言っているが、そもそも中国国民に人権に対する発言権はありません。しかし、“中国国民”＝“共産党員”と考えればしっくりいく。

　結局のところ、開発開放路線で得をしたのは中国共産党とそれに強く結びついた一部の富裕層だけです。その他大多数の“中国国民”やチベット人のような少数民族は虐げられ、搾取され続け、逆にその生活は苦しくなるばかりです。そしてその不満は五輪を控えた今、頂点に達しようとしている。

　今後、五輪が近づくにつれて、このような混乱は収まるどころか全国に飛び火し、どんどん激しさを増すこととなるでしょう。そして北京五輪はその長い五輪の歴史の中で、最低最悪の大会と記録されることは間違いない。

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チベット大虐殺

まだ殺し足りないのか。

チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言

　［北京　１６日　ロイター］　中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。
　ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。
　１６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。
　住民らによると、ラサでは１６日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。
　今回の暴動について、中国は少なくとも１０人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。
　これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」と語った。
　一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約３０人が死亡したとしている。
　中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。

3月16日13時49分配信　ロイター

　中国政府は報道管制を引き、今回の暴動を国外にある一部の分離勢力が意図的に引き起こしたテロと盛んに喧伝し、これを人民戦争として徹底して抗戦（つまりはチベット人虐殺）する立場を取っています。

　しかし、歴史的に見て、今回の暴動の根本的原因は明らかに中共にあり、“悪意ある行為を暴き出し”“醜い面を明るみにさらけ出す”のはどう考えても中共の方だ。

　今まで中共は、チベット人そのものを地球上から消滅させる為に、政治的弾圧による大量虐殺や寺院破壊、また漢民族との強制的混血化による民族浄化などよって、チベット文化を計画的に破壊し続けてきました。

　今回の暴動は、そのつもり積もった不満が噴出したものであり、けして“国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画”したテロなどではなく、中共の唱える“人民戦争”などというものはチベット人虐殺に他ならない。

　中共によるチベット人虐殺をけして許してはならない。

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残留農薬の線はない

ようですね。

３０００ppm超の高濃度＝ギョーザから検出の殺虫剤－千葉県警

　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、千葉県警は１３日、同県市川市の母子５人が中毒症状を起こしたギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について、皮で３５８０ｐｐｍ、具で３１６０ｐｐｍと極めて高濃度だったことを明らかにした。
　問題のギョーザは天洋食品（中国河北省）製でジェイティフーズ（東京）が輸入した「手作り餃子」（昨年１０月２０日製造）。
　市川市の母子は１月２２日にこのギョーザを食べ、女児（５）が一時、意識不明となった。ギョーザは残っていなかったが、県警が吐瀉（としゃ）物の鑑定を進めたところ、１グラム当たり皮で約３．５８ミリグラム、具で約３．１６ミリグラムのメタミドホスが含まれていることが分かった。
　千葉市の母子が食べた同じ製品では、生協が１３０ｐｐｍのメタミドホスが検出されたと発表している。県警はこのギョーザの濃度についても鑑定を急ぐ。
　食品衛生法に基づき定められた残留農薬基準はニラで０．３ｐｐｍ、ニンニクで１ｐｐｍなどとされ、県警は「残留農薬であることは否定されるべきだ」としている。

2008/03/13-21:10　時事通信

　時事通信によると、県警は“「残留農薬であることは否定されるべきだ」”と述べようです。

　つまり、この県警の発表は、この皮と具両方から極めて高濃度のメタミドホスが検出されたという事実によって、中国での製品製造段階において、何者かが不特定多数の日本人に対するテロを目的に、故意にメタミドホスを混入させた確立がさらに高まったこと意味しています。

　この事実を受けて、現段階では国内における混入を完全否定している中国当局はどのような対応をするのかが注目されます。

　例によって、親中派で事なかれ主義の能無し首相は、日中友好を前提に中国側の報告を鵜呑みにしたような発言しかせず、ただただ事態の収拾を待つだけの姿勢をとっていますが、それとは裏腹に、日本世論はこのような日々、次々と報道される事実を見て、中国に対する不信感をさらに強めています。

メタミドホスなど３３００トン押収＝８社の生産停止－中国・天津

　【北京１３日時事】１３日の新華社電が中国紙・天津日報の報道として伝えたところによると、天津市当局は同日までに、メタミドホスなど５種類の有機リン系殺虫剤を違法に生産した同市内のメーカー８社を摘発、工場を閉鎖して生産を停止させた。農家を含めた全市での調査も実施し、５種類で計３３００トン余りを押収した。
　メタミドホスは日本で中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザから検出された。これら５種類の殺虫剤は毒性が強く、中国政府は昨年１月に国内向け生産、販売を禁止した。しかし、安価で殺虫効果も高いため、依然として流通し、使用している農家も多いとみられる。

2008/03/13-22:20　時事通信

　３３００トンという単位はもはや密造というレベルではありません。しかしながら、汚職がまん延し、５年で約２１万人が立件された中国では、禁止されたはずの薬物が堂々と生産されているなどということは、極普通の出来事なのでしょう。今回摘発に至ったのは、ただ単に中央の圧力が賄賂を上回っただけの話しです。

　さて、“３０００ppm超”という数字は、体重２０㌔の子供ならば１～２個食べれば致死量に達するレベルだそうです。事実、一時は危篤状態に陥った女児は、治療に当たった医師の的確な判断が無ければ家族もろとも助かりませんでした。

　製造段階における故意の混入された確立が更に高まったにもかかわらず、中国が国内での混入をただ頑なに否定し続けるのであれば、不特定多数の日本人を狙ったこの無差別テロの犯人を中国が擁護しているのと同じことです。

　このような国と友好などとんでもありません。福田首相も中国を擁護する発言を続けるのであれば、その支持率は地に落ちるでしょう。

テロ国家中国を徹底追及するべきだと思う方はクリック！

当然の帰結

ですね。

中国野菜輸入４割減、ギョーザ事件影響？キャベツ６６％減

　農林水産省が６日発表した植物防疫統計（速報）で、２月第１～３週に日本が中国から輸入した生鮮野菜が前年同期より約４割減ったことが明らかになった。

　１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件以後、日本の食品メーカーなどが中国産品を敬遠し、輸入が大幅に落ち込んだためとみられる。事件を受けて中国当局は検疫体制の強化を打ち出しているため、今後さらに輸入が減ることも予想される。

　２月の第１週（３～９日）から第３週（１７～２３日）までに、国内７３か所の植物防疫所に「中国から輸入する」と申請があった生鮮野菜は２万７０４トンで、前年同期の３万４３２９トンから３９・７％減った。

　輸入量が多かった上位１０品目のすべてで減った。なかでもキャベツ（６６・７％減）、里芋（６５・７％減）、オランダイチゴ（４５・３％減）などの減少幅が大きかった。１月も輸入量は１０％弱減ったが、２月に入ると減少幅が急に拡大、第３週は６０・８％減だった。今年１月中旬以降、中国中南部を襲った５０年ぶりの大雪で農作物の収量が減ったことも影響していると見られる。

　植物防疫統計は、生か、生のまま冷凍された野菜が調査の対象で、加熱や塩漬けなど加工された野菜は含まれていない。２００７年に中国から輸入した野菜は約５４万トンだった。

（2008年3月6日22時55分  読売新聞）

　いくら中国が絶対に日本で混入したと言い張り、福田首相がそれを取り繕ってみせても、日本の消費者の反応は正直ですね。

　どの道、中国は無計画な乱開発による環境破壊がもたらす水不足によって、将来的に現在のような食糧輸出を続けていくことは出来ません。今のうちから、食糧の国内生産への移行を計画的に考えていった方が良いでしょう。

　安い中国産が入らなくなれば、食料品の値段が上がることが懸念されますが、中国産を買って不透明な軍事費に回されるより、内需が拡大したほうがよっぽどマシです。

　もっとも、中共であれば、中国人民がいくら飢えようが現在の食糧輸出を維持して外貨を稼ぎそうなものなのですが、そういったものを輸入し続けるのは人道的に問題がありますね。

　つまり、どっち道ダメって事です。

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あくまで強気な中国

誠意の欠片も感じられませんね。

中国側の批判、警察庁長官が強い不快感　ギョーザ事件

　中国製の冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省が「（有機リン系農薬成分の）メタミドホスが袋の外から中にしみこんだ可能性がある」と指摘するとともに、日本側が捜査に非協力的と批判したことに対し、警察庁の吉村博人長官は２８日、「看過できない部分がある。捜査に役立つだろうものはすべて提供している」と強い不快感を示した。ただ、真相解明に向けて協力関係は続けていく考えで、同庁は中国側に袋の浸透実験の結果提供を求める方針だ。

　公安省はこの日の会見で、ギョーザの製造元である天洋食品の従業員ら５５人を調べたが毒物混入の疑いはなかったと説明。メタミドホスが袋の外から内に染みこむとする実験結果から、「中国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を示した。

　これに対し、警察庁は「日本での混入の可能性は極めて低い」と判断しており、根拠となる「包装袋の外側から内側へ浸透しない」との実験結果を中国側に渡していると反論。実験の手法や条件を詳細に示し、写真や袋の断面の層構造の絵なども提供したという。

　同庁はさらに、兵庫県の一家が中毒を起こしたギョーザのトレーから検出されたメタミドホスと不純物の分析結果も中国側に渡したという。

　中国側から不満が示された物証の扱いについては、中国側の捜査が進展した段階で、立証のために不可欠とするならば提供する考えを示した。

　一方、同庁としては、メタミドホスが使われた河北省の殺人や傷害の３事件での成分分析結果や、天洋食品工場内の映像の提供を再三にわたり求めたが、現時点では提供されていないと中国側の対応に不満を示した。

2008年02月28日21時05分　朝日新聞

　徹底的に捜査に非協力な中国側ですが、国内では報道規制も辞さない構えのようです。

メタミドホス購入で、共同通信記者を一時拘束　中国

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品がある中国河北省で取材していた共同通信社中国総局の記者が今月１５日、有機リン系農薬成分のメタミドホスを購入、所持していたとして河北省当局に拘束されていたことがわかった。２８日に記者会見した中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長が「日本の記者」の違法行為があったと言及した。

　共同通信社によると、この記者は河北省から北京に戻る途中に検問で止められ、車の後部座席に記者が購入したメタミドホスの瓶があったため、約３時間拘束されて事情を聴かれた。

　同社の伊藤修一編集局長は「河北省の工場周辺でメタミドホスが入手可能かどうか検証するために購入したと聞いている。取材上の行為が中国の法律に反したことは遺憾だ」としている。

2008年02月28日20時55分　朝日新聞

　工場周辺で簡単に購入できるメタミドホスを持っていただけで逮捕するなんて、中国は紀元前からまったく変わってませんね。中国共産党一党独裁、４０００年来人治主義の中国では法律なんて統治者が都合よく解釈する為にあることを証明しています。

　しかし、これで“事件”は握りつぶせたとしても、“信頼”は取り戻すことは不可能です。

中国製品販売せず　「安さ」より安全重視／CO-OPとやま【北陸】

　【富山】生活協同組合ＣＯ―ＯＰとやま（組合員６万２０００人）は２５日、中国で加工された食品の共同購入配達を中止した。店舗での販売は２２日に既にやめており、これで中国製加工食品の取り扱いは全面停止となった。価格の安さより安全性を重視し、全国の生協でも例のない措置に踏み切った。

　同組合の共同購入者は３万３０００人いる。中国製品が週に約１０品目、年間で６０～７０品目あった。昨年の売り上げは共同購入で約８５００万円、店舗販売で約３００万円だった。

２００８年２月２６日　農業新聞富山判

　“全国の生協でも例のない措置”と報道していますが、昨日のテレビ報道ではコープネットとパルシステムも全面停止という決定を下しています。

　特にコープネットは首都圏を中心にした８つの生協の事業連合で、会員数３２０万人を数える組織であり、コープとやまの約５０倍強である事を考えれば、おそそらく５０億を超える取引が停止されることになるでしょう。

　さらに、この動きが一般企業まで波及することを考えると、その額は数百億にも達するでしょう。それもこれも中国が捜査に非協力であり、原因を明らかにする気がまったくない、誠意の感じられない対応を続けていることに付きます。

　中国はあくまでも曖昧な決着を求めているようですが、曖昧なままでは、この措置が解除されることは無いでしょう。

　日本への輸出が停止されたとしても、ダブついた農産物は旺盛な国内消費で吸収されるという見方もあるようですが、他地域で収穫された農産物が中国で加工されるという例も多々あり、中国の貿易が圧倒的安さの人件費を背景にした薄利多売で成り立っている事を考慮すれば、のこの措置によって中国が受けるダメージは相当なものになるでしょう。

　日本にとっても、国産人気によって食糧生産が国内にシフトする段階で、今まで見過ごされてきた農業問題が見直されるよい切欠になるのではないでしょうか。

　いずれにせよ中国側の態度は物を売る態度ではない事だけは確かだ。

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中国製ならしょうがない

そういう気になるから不思議です。

中国製保冷温庫が原因か＝隊員が無許可持ち込み－護衛艦火災

　昨年１２月、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）に停泊中の護衛艦「しらね」（基準排水量５２００トン）で発生した火災で、隊員が無許可で持ち込んだ「保冷温庫」が原因だった可能性が高いことが２４日、判明した。防衛省首脳が明らかにした。保冷温庫は中国製で、戦闘指揮所（ＣＩＣ）で隊員が飲む缶入り飲料を冷やしたり温めたりする目的で使われていたといい、何らかの理由で過熱、発火したとみられる。
　護衛艦の修理には約６０億円が必要といい、同省は関係者の処分を検討している。同首脳は「他の艦艇でも同様に無許可で持ち込まれた電化製品がないか調べている」と説明した。

2008/02/24-14:42　時事通信

　本来なら、この“「保冷温庫」”火災に何らかの軍事的要素を推測してもよさそうなものなのですが、それが中国製なら燃えてもしょうがないですね。

　とりあえず、自衛隊から一切の中国製品を排除するべきです。これでは国防はままならなりませんね。

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これが中国だ。

日本の唱える日中友好のなんと空虚なことか。

「責められるべきは日本側」＝肉まん・カツの殺虫剤検出－中国紙

　【北京２３日時事】中国各紙は２３日、日本で有機リン系殺虫剤が検出された中国製の肉まんと冷凍カツについて、山東省にある「日本の単独出資企業」で生産されたことを強調し、「原料仕入れの管理が十分でなかったのが原因」とする国家品質監督検査検疫総局の見解を一斉に伝えた。
　検疫総局は「日本の基準に従って生産され、日本側の駐在人員が監督管理に責任を負っている」と指摘しており、英字紙チャイナ・デーリーは「責められるべきは日本側」との見出しを掲げた。
　また、共産党機関紙・人民日報海外版は「中国食品を故意におとしめようとしているのではないか」と疑問を呈する記事を載せ、ギョーザ中毒事件で高まる中国批判にいら立ちを表した。

2008/02/23-18:26　時事通信

こんな奴らと友好を深めるのは無理ですね。

メタミドホスは国外混入＝警察庁根拠提示、中国側反論－ギョーザ中毒情報交換会議

　中国製ギョーザ中毒事件に関する日中捜査当局の情報交換会議で、警察庁が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が袋の外側から浸透する可能性はないとする実験結果など、国内での混入の可能性を否定する５つの根拠を示していたことが２２日、分かった。
　同庁はメタミドホスが中国で混入された疑いが濃厚としているが、中国公安省側は会議で「まだそう言うのは早い」と反論し、混入の可能性は日中双方にあると主張。両者は事件解決に向け、今後も捜査協力していくことで一致した。
　同庁は科学警察研究所の実験結果を示し、袋の外側からメタミドホスが浸透する可能性を否定。再密封についても「接着面が不均一になるなど技術的に困難で、被害が発生した袋にも再密封の形跡はない」とした。
　このほか、メタミドホスに不純物が含まれるなどの根拠を示し、「国内で混入した可能性は低い」と説明した。

2008/02/22-22:28　時事通信

　批判には逆切れし、追求にはあくまでもシラを切り通す中共のなんと厚顔無恥なことか。そこからは、実際に人が死にかけたことへの反省など微塵も感じられません。

　警視庁が“国内での混入の可能性を否定する５つの根拠”を示したにもかかわらず、何の根拠も示さずに“「まだそう言うのは早い」”と反論するとは日本を馬鹿にするにも程があります。

　しかし、この民度ではそれも納得ですね。

中国男子に罰金１万ドル　サッカー東アジア選手権

　男子の中国が２３日の北朝鮮戦でイエローカード８枚、レッドカード１枚を受けて２人が退場したことに関し、東アジア連盟は罰金１万ドル（約１０７万円）を科すことを決めた。同連盟の小倉純二大会組織委員長が２４日、明らかにした。

　今大会でラフプレーが目立った中国は第１、２戦で警告が４度以上あったため罰金４５００ドル（約４８万円）の処分を受けていた。追加処分を受けることになった。（共同）

2008年02月24日23時00分　朝日新聞

　第１、２戦で罰金４８万の処分を受けていたにもかかわらず、第３戦目にさらに上回る警告を受けるとはどういうこっちゃ。まったく反省する気がございません。

　まさに勝てば官軍。中国は上から下まで隅々と民度の低さが染みわたっているようですね。北京五輪が楽しみです。史上最低の大会になることは間違いないでしょう。

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永遠の被害者

大概にしとけよ。

天洋食品が工場の内部公開　社長「我々は最大の被害者」

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の天洋食品は１５日、地元の河北省石家荘市内で、河北輸出入検査検疫局、農業庁と合同で記者会見した。さらに工場内を内外のメディアに公開し、何ら問題がないことをアピールした。

　天洋食品の底夢路社長は、生産過程に有機リン系農薬成分のメタミドホスが混入した可能性がないとの見解を強調。「我々は今回の事件で最大の被害者だ」と述べ、今後賠償請求も検討することを明らかにした。

　底社長は「今回の事件で経済上、巨大な損失を被っただけでなく、天洋食品の名声も甚大な損害を受けた。真相の早期解明と正常な生産と経営の早期回復を切望する」と語った。事件の背景として取りざたされている労働争議については「給与の未払いは起きたことがない」として否定した。

2008年02月15日19時39分　朝日新聞

　メタミドホスが混入した未開封のギョーザが発見されている状況で、このように開き直るということは、つまり、日本の警察か検査機関が、天洋食品を陥れるために故意に薬剤を混入したとでも言いたいのか？

　なるほど、日本の日中友好大好き政治家に対してはこのような態度は有効かもしれません。しかしながら、それが商取引に関する限り、このような開き直りはむしろ逆効果だということに、まったく気付いていないようです。

　SK－２事件の時にも指摘しましたが、中国には、“のれん”を守るという意識がまったくありません。信用が無くては商売は出来ない。だから“コピー大国”から抜け出すことが出来ないのです。

　今回の事件は、中国人による日本大使館襲撃事件や、日の丸焼き討ち事件などとは比較にならないほどの衝撃を日本人に与えました。今や“メードインチャイナ”は毒入り食品の代名詞です。誰に聞いても中国製品は危ないと答えます。２～３年前には考えられなかったことです。

　その対中感情の悪化を、またいつもの手で自分達が被害者だと喚くことで逸らそうとしても無駄なことです。それで責任は回避できたとしても売り上げは戻らない。とにかく、一欠けらでもいいからあちら側の“誠意”というものを見せていただきたいところですね。

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世論制御を要求する中共とそれに答える朝日

今に始まったことではありませんが。

日本に国内世論制御を要求　中国高官、ギョーザ報道に懸念

　中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。

　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。

　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。

　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電（電子版）も７日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「（日本政府が）国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。（共同）

2008.2.8 18:31　産経新聞

　そしてそれに答える朝日。

薬剤洗浄で手抜き、賃金カットで不満　天洋食品元従業員

　内容は何のことはなく、中身は中国政府が主張する所の“天洋食品の製造工程に問題は無い”“残留農薬は検出されなかった”“日本の流通過程で混入した”“一部の不穏分子が故意的にやった”という言い訳を、現地で“どうにかして”探し出した元従業員からの証言という形でなぞっているだけです。

　元従業員とやらは“「あんなに厳しくやっているのに問題が起きるなんて。原因は日本ではないか」”“「メタミドホスが禁じられたのは知っているけど、使わないと葉っぱが全部虫に食われてしまう。洗えば落ちるから大丈夫」”“「不満がたまっていた」と言う。「各ラインの班長と従業員の間でしょっちゅう口論があった」”という、なぜか中共に都合のいい証言を並べていますが、ここまで来ると、本多勝一の“中国の旅”を髣髴させるものがあります。

　しかし、現実はこんなもんです。

中国製ギョーザ：工場周囲に包装袋散乱　管理ずさん

　【石家荘（中国河北省）大谷麻由美】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元「天洋食品」工場の周囲の畑に、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していたのと同じ２種類のギョーザ包装袋が多数散乱している。日本への輸入を担当する商社「双日食料」（東京）は毎日新聞に７日、「ゴミ処理はシステムに沿った形で廃棄されているはず。工場の脇に捨てるのは考えられない」と話す一方、これら包装袋の一部を回収し、調査に乗り出した。

　包装袋は、ギョーザなどの加工食品製造棟から１０メートルほど離れた壁（高さ約３メートル）の外側の畑に幅５メートル、長さ約２５０メートルにわたって散乱。どれも中身はなく、袋は手で破って裂かれた状態で、１００袋以上ある。別の商品名や担当者名が記された「金属検査記録表」などの書類も廃棄されていた。

　「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の袋の一部には「製造年月日２００７年１２月２６日」、「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」の袋には「賞味期限２００９年３月２０日」と記載され、いずれも廃棄されて間もないようだった。

　関係者によると、包装中に袋をとじる際、失敗や、何らかの破損が生じた場合に袋を廃棄する。敷地外での散乱は、工場側の管理のまずさを浮き彫りにした形だ。

毎日新聞　2008年2月8日　15時00分

　さて、この現実と朝日新聞の取材を受けた従業員の証言との食い違いをどう理解すればいいのでしょうか。中国ではこれが常識？“厳しい”という表現の使い方が違う故の誤訳？何故こんな状態で日本の所為に出来るのか？…等々疑問が尽きません。

　兎にも角にも、外とゴミ箱の区別すら付かない従業員に、消毒液と農薬の区別が付くのか大いに疑問です。中国政府を介さない日本独自の徹底した調査と、原因の追究を切に願います。

　メタミドホスはサリンの親戚と呼ばれるほどの強い毒性を持った神経毒です。被害にあった方々や重態に陥った少女は辛うじて一命を取り留めたものの、今後、長い後遺症に悩まされることになるでしょう。

　結局、靖国参拝なんて関係ありません。相手は下出に出ると際限なく要求してくるヤクザ国家に過ぎない。日本政府は被害にあった日本国民の為にも、けしてこのような圧力に屈してはならない。

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墓穴を掘る中共

逆効果なような。

製造日出勤の従業員を捜査＝ギョーザ事件で中国公安当局

　【北京６日時事】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国河北省公安局が製造元の天洋食品（同省石家荘市）から、人事管理簿など大量の資料を押収し、問題のギョーザの製造日に出勤していた従業員を重点的に捜査していることが分かった。日本政府調査団が６日夜、明らかにした。
　中国側は「生産から輸出まで問題はなかった」とし、何者かが故意に毒物を混入したとの見方を強めている。出荷当日の輸送車運転手の聞き取り調査も行われており、中国側はこの調査結果を外交ルートで日本側に提供することを約束した。

2008/02/07-01:13　時事通信

　従業員を犯人にでっち上げ、それで事件の幕引きを狙っているのかもしれませんが、そんなことしても無駄なことです。

輸入加工食品の抜き取り検査を検討…厚労省

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、厚生労働省は６日、輸入食品の検疫体制を見直し、現在は原則として残留農薬を検査していないギョーザなど加工食品についても、抜き取りで調べる方針を決めた。

　厚労省によると、残留農薬検査は、野菜や果物など生鮮食品について一部を抜き取って実施しているが、加工食品については通常、大腸菌や添加物の検査を行うだけ。加工食品は複数の食材が混在して検査に手間がかかるうえ、原因食材の特定が難しいためだ。

　しかし、今回の事件で消費者の不安が高まっていることから、導入を決めた。

（2008年2月6日23時14分  読売新聞）

　昨日、新たにジクロルボスが中国製冷凍食品から検出されたことから見ても分かるように、厚労省の抜き取り検査が実施されれば、今までスルーされてきた中国製冷凍食品の残留農薬が山のように検出されるでしょう。

　そして当然ながら、中共のこのような卑劣な隠蔽工作は当たり前のように日本の消費者に見破られるであろう。

　このような場当たり的デッチ上げではなく、根本的な対策を取らない限り、中国食品の信用は未来永劫取り戻すことは出来ない。

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もう言い逃れは出来ない。

ですね。

今度は殺虫剤「ジクロルボス」、日生連のギョーザから検出

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日本生活協同組合連合会（日生協）は５日、昨年１１月に福島県内で販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（４０個入り）から、これまで検出されていた「メタミドホス」とは別の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が新たに検出されたと発表した。

　検出量は皮の部分で１１０ｐｐｍと、国の定める残留農薬基準を大幅に超えていた。兵庫、千葉両県で見つかったギョーザと同じ中国の「天洋食品」製だが、製造日が異なっていた。

　冷凍ギョーザへの殺虫剤の混入が、昨年１２月末に千葉市で被害が出る前から起きていた可能性が高く、警察当局は関連を調べる。

　日生協によると、ジクロルボスが検出されたのは福島県喜多方市の「コープあいづプラザ店」が販売した１袋。製造日は昨年６月３日。

　日生協は今月４日、同じ製品でメタミドホスの検出が相次いだため、クレーム商品として保管していた問題のギョーザのうち７個について、改めて自前の検査機関で検査した結果、５日、ジクロルボスを検出した。検出量は皮から１１０ｐｐｍ、具材から０・４２ｐｐｍで、皮の方が高濃度だった。

　日生協によると、昨年１１月１０日、コープあいづプラザ店で、１袋を購入して食べた生協職員から「オイルのようなにおいがきつくて食べられない」との苦情があり、コープあいづは、この袋に残っていたギョーザ２０個を包装袋とともに回収、さらに傘下の全店から在庫の２３８袋を輸入元のジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都）に返品した。

　この際、日生協から依頼を受けたＪＴＦが物質の成分を分析する「ガスクロマトグラフ検査」をした結果、袋に付着していた物質からトルエン、キシレン、ベンゼンを検出したが、１１月２０日、日生協に「工場出荷後にトルエンなどが付着して包装袋の内側に染みこんだ」と報告。その後、ギョーザの成分検査などは行っていなかった。

　厚生労働省は５日、全国の都道府県や市に対し、冷凍ギョーザなどの検査の項目として、メタミドホスのほかジクロルボスも加え、検査結果などを速やかに報告するよう要請した。同省によると、ジクロルボスは昨年１月以降、輸入食品の検疫でベネズエラから輸入されたカカオ４件から検出された例があるが、基準値は超えていなかった。

　厚労省監視安全課は「今回、冷凍ギョーザから検出されたのは高濃度で、残留農薬の可能性は低いと考えられる」とみている。

（2008年2月5日23時17分  読売新聞）

　“「今回、冷凍ギョーザから検出されたのは高濃度で、残留農薬の可能性は低いと考えられる」”とはいいますが、もう、残留農薬でなければいいという問題ではありません。何か別の原因を考えるにしても、中国食品の危険さは日本人の常識を遥かに超えている。

　そもそも、中国食品への毒物混入や、死亡事件が相次いでいるにもかかわらず、JTFがクレームに対して、“日生協に「工場出荷後にトルエンなどが付着して包装袋の内側に染みこんだ」と報告。その後、ギョーザの成分検査などは行っていなかった”のは、怠慢、若しくはもっと悪質な隠蔽工作と見られても仕方が無いのではないでしょうか。

　もし、中国製品の危険さを把握しながらもも販売を続けたのであれば、JTも天洋食品と同罪だ。そして、こういった日本の中国に対する“事なかれ主義”が今回の事件を招いたとしか言いようがありません。

　皮の方が高濃度だったことを考えれば、皮の原料の保管庫に殺虫剤をばら撒いているとしか思えません。

　この問題に対して、中国政府の誠意ある対応と原因究明がなされない限り、中国食品の輸入を一時的にでも停止したほうがいいと思います。

　そして、中国食品の輸入が停止されて始めて、私達の食生活がどれだけ危険に晒されていたのかを改めて認識することが出来るでしょう。

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信仰の不自由

見え見えの嘘をつくな。

中国、米宗教報告に反発

　中国外務省の姜瑜副報道局長は２０日、米国が信教の自由に関する年次報告書で中国を宗教弾圧などで懸念のある国としたことに反発、「中国の内政に対する干渉」と非難し「強い不満」を表明した。

　姜副局長は「中国の各民族と人民は信仰の自由を享受している」と述べ、米国に対し宗教問題を通じた中国への内政干渉をやめるよう要求した。（共同）

(2007/09/20 18:09)　産経新聞

　中国共産党は２００７年８月１日に新法を施行し、“チベット地区において、すべてのラマの転生は中国政府の許可が必要”と定めました。

　宗教を信じない、いや敵視する共産党独裁政権が、チベット仏教の来世世界すらコントロール化に置こうとする荒唐無稽な行為は、全世界から非難されて然るべき事だ。

　これは中共による宗教弾圧以外の何者でもなく、“「中国の各民族と人民は信仰の自由を享受している」”などという戯言は、口先だけの大嘘にすぎない事が良くわかる。

　このような国家において、“平和の祭典”オリンピックが開かれることは悪い冗談でしかない。一国でも多くの国が、この“血塗られた”オリンピックをボイコットすることを望みます。

中共の宗教弾圧を許すな！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

中国新法令：ラマの転生、政府の許可が必要　大紀元

日中の“資源の有効利用”

鴨下環境相の話題ついでに。

一歩先を行く日本企業の環境経営

　先月末、茨城県守谷市のアサヒビール茨城工場。

　ここにはビールの製造とはまったく関係ない牛の飼料工場が併設されている。ビールの原料の1つである麦芽を蒸煮すると出てくる麦芽カスを、牛の飼料に加工する工場だ。生産管理担当のカトウトモヒサさんは「栄養豊富な飼料なので、農家にも大人気。ビールの消費量と生産量が少なく、飼料の生産が減る冬場は、農家同士が購入競争を繰り広げるほど」と話した。

　アサヒビールは現在、日本におけるビール販売トップ（売上額基準）の企業だ。他にも、各種材料や製造過程で使用される消耗品を徹底的に再利用する企業としてもよく知られている。麦芽カスの飼料化はその1つだ。工場の技術管理を担当するイノウエヒロヒコさんは、「この工場では1996年から全ての原料を100％再利用している。工場内で使用する蛍光灯も、使い終われば、水銀を取り除いて再利用業者に引き渡している」と話した。

　廃水処理施設では、微生物を利用して廃水を浄化しているが、その過程で出てくる副産物のメタンガスは、再び処理施設の燃料として使用される。また、残りカスは肥料として農家へ供給されるほか、ビールの生産過程であり余るほど作られる酵母は、健康食品や調味料の原料として使用されている。

　大企業でさえ2000年以後になって初めて環境経営を強調し始めた韓国とは違い、日本企業の中には1990年代初めから経営原則に環境への貢献を明示してきた会社が多い。1992年に「環境と開発に関するリオ宣言」が発表されるなど、国際的にも環境保護の動きが活発になる一方で、「環境を考慮しない企業は生き残れない」というポリシーを積極的に実践しているわけだ。

　さらに、一部の日本企業では環境キャンペーンを主導的に展開している。東京地域に電力を供給する東京電力が展開する、「CO2（二酸化炭素）ダイエット宣言」がその代表例といえる。「自動車の空ぶかしはしない」、「冷蔵庫いっぱいに物を詰めないで電気を節約する」という宣言に賛同する人が20人に達するごとに、同社は参加者が住む地域の小学校に苗木を1本寄贈している。このキャンペーンには、2004年から07年3月までに93万9000人が参加し、同社は4万6082本の木を寄贈した。非常に好評だったため、予定していた2年を難なく乗り越えたという。同社の環境担当である佐々木緑部長は、「現在は植樹する小学校を探すのに苦労しており、遠く離れた富士山の近くに植えている」と話した。

　こうした社会的雰囲気を受けて、日本では環境に考慮した経営スタイルが業種を問わず広く普及している。東京の特級ホテル「ホテルニューオータニ」の地下室に生ごみ処理施設があるのもその一例だ。ここには50店の飲食店から排出される生ゴミを肥料へと資源化する工場がある。ホテルで作られた肥料は農家へ提供され、農家はホテルに農産物を供給する。さらにホテル内には微生物を利用した廃水処理施設、天然ガスを利用した発電機もある。

　先月末、日本の環境団体「JUNEC（Junior United Nations Eco-workshop）」主催により、韓国の環境財団とサムスン・エンジニアリングが共同で開催した「アジア青少年環境カンファレンス」の参加者たちが同ホテルを訪問した際、ホテル側は「当ホテルを訪れる人の多くが、宿泊客ではなく環境経営を見学に来る人たちだ」と説明した。

東京＝チョン・ソンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/09/07 12:12:53

　一方、中国は爪楊枝生産に囚人を使った！

中国製輸出用つまようじの製造、収監者が語る不衛生極まる作業実態

　【大紀元日本9月7日】中国製の玩具や食品などの品質問題が矢継ぎ早に取りざたされている。日本人もよく愛用するつまようじについて、さらに驚くべき事実が明らかにされた。中国吉林省通化市長流の労働教養所に収監された人物が、輸出用つまようじの製造作業について、不衛生極まる実態について語った。

　長流労働教養所は、職員らが金儲けのために犯罪者に輸出用のつまようじを包装する作業を強制していた。　この労働教養所の収監者が使える広さは28平方メートルで、2平方メートルの簡易便所を除いて、この狭い空間で、作業や食事、就寝しなければならない。つまようじの製造作業は、夏になると、蒸し風呂のような暑さの中で、収監者は上半身裸で、ショートパンツ一枚で床に座って作業を行う。部屋には臭気が充満するという。

　2001年8月下旬、ここで飲用水と汚水が混ざる事件があった。長時間にわたり水道管の破裂したため、収監者200人あまりが、同時に下痢、赤痢、熱の症状で、二十日間も続いた。

　この労働教養所では部屋ごとに生産量が決められている。ノルマを達成できない場合は、寝させず、殴打する。収監者の一日の食料は、トウモロコシの粉で作った代替食と野菜スープ(スープというが水に塩のようなもの)だけで、明け方から夜中まで働かされる。

　最初は、目標生産量を達成することができたが、日に日に、年寄りや体が弱い人は達成することができず、そういう時　収容所の職員が殴打し休ませずに働かせる。それでも完成できなかったら、棒で叩き、他の収監者の見せしめにする。

　刑罰を逃れるために収監者は目標達成をせざるを得ない。休み時間や洗面などをやめて、作業を続ける。非常に不衛生なため、シラミがわき出て、ダニに食われひどい疥癬（かいせん）かかる。このような場所で、輸出用つまようじを作っていたのだ。

　収監者の住む環境は非常に劣悪であった。労働教養所では、28平方メートルの広さで、30~40人を収容している。ベッドもなく、狭いため寝る時、収監者は身体を接しながら床で寝る。

　労働教養所の職員が、収監者の就寝の位置を決める、職員は、喧嘩が強い収監者を集めて、各部屋を管理する。思うままに人を殴ったり、人のものを奪ったりすることができるし、収監者を使用人のように使う、食事の用意から洗濯まですべてやらせる。

　調査によると、こうした状況は、中国各地の労働教養所で普遍的に存在するという。

(07/09/07 09:59)　大紀元

　改革解放による利益はすべて一部の共産党員が独占し、労働者階級はただ収奪されるだけの奴隷だ。その奴隷も更に弱いものから収奪することで生きている。

　どちらも同じ“資源の有効利用”ですが、どちらが環境にやさしいかは言うまでも無いですね。購入するなら日本製を。中国製は結局高くつきます。

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中国の共産主義

中国の“共産主義”をみれば、共産革命の目的と共産思想が建前に過ぎないことがよく分かりますね。

中国の改革解放、最大の恩恵を受けたのは？

　中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はこのほど、中国が最近10年間に実施した改革開放で最も大きな利益を得た階層は共産党員だったと指摘した。一方、農民と労働者は最も利益を受けておらず、所得分配に対する不満が高まっていると分析した。

　中国社会科学院が改革開放以後の10年間を対象に成果分配率を分析したところ、党政府官僚が成果の30％を享受し、最大の恩恵に浴したことが分かった。

　これに芸術界、企業経営者と自営業者、国営企業および専門技術者が続いた。一方、農民、労働者、農民出身の都市労働者に対する分配比率はそれぞれ1.3％、0.9％、0.5％で、ほとんど恩恵を受けられずにいることが明らかになった。

　香港紙・文匯報によると、社会科学院社会学研究所の李培林・党委員会書記は「この種の調査は2002年に始まったが、調査結果にほとんど変化はなかった。これは中国共産党員が食いはぐれのない優遇を受けていることを示しており、公務員の腐敗まん延とも関連が深い」と指摘した。

　米国の社会学者、劉暁竹氏は「今回の調査が中国社会の実情を表している」とした上で、「学生、軍人、教師が調査対象に含まれていないため、より細分化して調べる必要はあるが、改革開放10年の状況をほぼ反映している」と分析した。

　また、米国在住の政治評論家、方覚氏は「公務員の中でも行政官僚が最大の恩恵を受けている。改革開放により中国社会における序列にも大きな変化が生じた」との見方を示した。

　劉暁竹氏も「政治権利の集中が経済的な不公平を生んだ。公平な政治制度の構築が必要だ。こうした現象は農民に大多数の政治的権利がもたらされていないことを意味している。農民にも人権を保障しなければならない」と指摘した。

　一方、中国の国民にとっての最大の関心事としては、病院診療、就業と失業、所得格差、不正腐敗、社会保険、教育費、不動産価格、社会治安が上位に入った。

NEWSIS／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/08/28 10:59:53

　共産主義社会から“共産主義思想”を取っ払ってみたら、後に残ったのは共産党幹部への権力集中とその他奴隷だけだったというシャレにもならない話です。

　改革解放政策によって、共産主義特有の政治権利の集中がそのまま経済的な不公平を生み、それが公平な社会とは程遠い程の格差を生み出巣す事によって、中国社会は歪な発展を遂げました。

　そこでは中国社会の大多数を占める農民はもはや奴隷に等しい存在にしか過ぎず、共産党幹部の権勢を維持する為の道具でしかないことがハッキリしたわけです。

　共産革命の目的は、一部権力者への権力集中の手段であり、その元になる共産思想というものは“建前”に過ぎないことがよく分かります。中国社会がその“建前”を取っ払い、これからもその歪な発展を遂げられるかといえば大いに疑問符が付きます。

　かつて存在した中国大陸の多くの王朝が辿った結末と同じように、最後はこの虐げられた農民の反乱によって、中国共産党王朝も崩壊していくことでしょう。

　それが“中国４０００年の歴史”そのものなのです。

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積極的にリコールしよう！

確実に破産しますね。

中国が食品と児童用玩具でリコール制度導入

　中国国家品質監督検査検疫総局は３１日、食品と児童用玩具を対象に、リコール（回収・無償修理）制度を導入すると発表した。中国製品の安全性に国際的に厳しい目が向けられていることを受けて、安全管理体制の強化をアピールする狙いだ。

　発表によると、同局はこの日、「食品回収管理規定」「児童玩具回収管理規定」を即日実施。食品については製品の危険度を３段階に分け、それぞれ回収までの期限を定めて自主的な回収を求めている。「児童玩具回収規定」は、メーカーが欠陥製品に対する第一責任者と明確に規定。製品が関連法令の安全基準を満たしていても、当局の調査で欠陥が認定されれば、生産や販売を停止し、消費者に状況を知らせたうえで、返品や交換に応じるよう求めている。中国でのリコール制度の導入は、０５年に自動車を対象に導入して以来。

2007年08月31日23時41分　朝日新聞

　さっそく、５４万ドルの出費。返品・交換費用を考えればその倍以上か…。

中国製お絵かきセットにも鉛＝トイザラスが自主回収－米

　【ワシントン３０日時事】米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は３０日、玩具小売り大手トイザラスが中国製のお絵かきセット「イマジナリウム・ウッドゥン・カラーリング・ケーシーズ」約２万７０００個を自主回収すると発表した。クレヨンや色鉛筆、水彩絵の具などを収めるケースの包装の印刷に使われたインクに有害物質の鉛が含まれていた。
　また水彩絵の具の一部にも基準値を超える鉛が入っていたという。同製品は昨年１０月から今年８月まで約２０ドル（約２３００円）で全米で販売された。健康被害は報告されていない。

2007/08/30-23:11　時事通信

　ついでに、これも保障すべきだな。

社名が仇？　解散珍味「中国食品工業」が倒産

　「うまいか」などの海産珍味を製造していた中国食品工業（岡山市、岡将男社長）が岡山地裁に自己破産を申請し、倒産した。３１日、破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンク岡山支店などによると、負債額は約８億７５００万円。「中国」という社名が原因で、相次いだ中国産食品への有害物質混入報道の影響を受け、販売量が落ち込んだ。

　同社は４８年創業。つくだ煮など海産物加工食品を製造しており、昨年の売上高は約１０億円だった。今年に入り、中国との関係の深さを連想させる社名や、中国産のスルメイカを原料として使用していたことなどから、消費者の買い控えが広がったという。

2007年08月31日21時04分　朝日新聞

　中国毒入り食品の影響は留まるところを知りません。さすがに中国食品工業の保障は無しとしても、これらすべてに返品・交換を認めていたら、その費用は天文学的数字に膨らむことが予測されます。場合によっては国家破産につながる可能性すらあるのではないか。

　これからは、中国の軍事力を抑制しようと思ったら、積極的に中国製品のリコールを求めるのがいいかもしれませんね。合法的にダメージを与えられること請け合いです。

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中国の環境危機

もはや中国で安全な空気さえ無きに等しいらしい。

中国で安全な空気吸えるのは人口の１％＝NYタイムズ紙

　中国の環境危機は今に始まった話ではない。人々を息苦しくさせる都市部の光化学スモッグ、干上がった川、砂漠に変わった草原、廃鉱で沈む都市…。2008年の北京五輪を控え、中国の指導者らも環境災害を国家的な恥辱だと認めている。温家宝首相が今年初め、全国人民代表大会（全人代）で行った演説で、「環境」「汚染」「環境保護」という単語を48回も使ったのは、深刻な危機感の表れだ。

　中国のエネルギー消費量は爆発的に増え、環境汚染はますます深刻化している。米紙ニューヨーク・タイムズは26日付紙面から「経済成長で窒息した中国」と題し、中国における環境汚染の実態に関する連載を開始した。

◆1年に75万人死亡

　中国の環境汚染は慢性的現象となって久しい。都市居住人口5億6000万人のうち、安全な空気を吸える人口は1％にすぎない。北京の微細粉じん濃度は、欧州基準（50マイクログラム）の3倍近い141マイクログラムに達する。中国の主要河川のうち、3分の1は農業用水にも使えない「5級河川」で、一人当たり水資源量は米国の5分の1にすぎず、6億人以上が慢性的な飲料水不足に苦しんでいる。

　世界銀行は今年初めにまとめた報告書で、中国では大気汚染により毎年35万－40万人が死亡していると指摘した。また、一酸化炭素中毒など、室内における空気汚染で30万人、水質汚染に由来する疾患で6万人がそれぞれ死亡していると推定した。

　こうした現象の背景には構造的原因がある。中国は埋蔵量が豊富な石炭に発電量の3分の2を依存しており、エネルギー効率が高い最新型の発電所ではなく旧式発電所が主流だ。建設費用を削り、時間を短縮するためだ。こうした非効率ぶりは産業の至るところに存在する。中国鉄鋼会社とセメント会社は、同じ量の製品を生産するのに諸外国よりそれぞれ20％、45％も余計にエネルギーを消費する。中国は昨年、フランス全体の電力需要量に匹敵する102ギガワット分の発電所を新たに建設した。

◆解決に消極的な中国政府

　環境問題に対する中国政府の方針を端的に示したケースとして、ニューヨーク・タイムズは「緑色GDP事件」を挙げた。就任以後、環境問題の解決を強調してきた胡錦濤国家主席は、2004年に「緑色GDP」(経済成長率から環境破壊による経済的損失を差し引いた国内総生産)の導入を宣言した。しかし、一部地方の成長率がゼロ近くにまで落ち込んだことが分かり、地方政府の反発で緑色GDPの導入は頓挫した。

　中国は温室ガス排出量の規制を求める諸外国の要求を「地球温暖化の主犯は先進国」と一蹴する。国際エネルギー機関（IEA）は中国が当初予想（2010年）よりはるかに早い今年末ごろに、米国を抜いて世界最大の温室ガス排出国に浮上すると推定している。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/08/27 10:58:03

　都市人口の９９％が汚染された空気を吸うことを余儀なくされ、国内の河川の３３％が農業用水にも適さない水質であり、それらを要因として年間７５万人前後が死亡しているにもかかわらず、中国が国家として存続できるのはもはや奇跡に近い。

　しかし、そこに中国のジレンマが存在する。大気汚染、水質汚染の元凶である産業の非効率さは、共産主義とは切っても切れない関係にある。しかし、共産主義を棄てれば国家が存続できず、共産主義を維持してもまた、国家は存続できない。

　まさに八方塞。しかし、改革には一刻の猶予もないのが現在の中国の姿です。この状況を打破する為にはもはや外的要因に頼るしか手はない。

　そこに中国が日本との関係改善を切望する理由があります。中国は日本が持つ環境技術をのどから手が出るほど欲しい。しかし関係改善をしようとすれば、今度は反日が邪魔をする。

　中国にとって“靖国カード”はもはや邪魔者でしかない。しかし、日本にとってはいつでも切ることが出来る“魔法のカード”だ。

　中国の環境問題は、既に反日でせびれるような小銭では解決不可能になっている。そろそろ本気で日中関係を根本的に見直す時が来たようだ。

　助けて欲しくば土下座して頼みなさい。それが礼儀というものだ。

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中華航空は別物

また中華航空か。

気体包む炎と黒煙－中華航空機

　爆発の後、噴き上げる炎と黒煙が一瞬のうちに機体全体を包み込んだ－。２０日午前、那覇空港に着陸後、爆発炎上した中華航空機は約１時間にわたって燃え続け、機体中央部左側と天井部分、左翼の大半が焼失。鎮火後、黒焦げになった骨組みの無残な姿をさらした。
　テレビ映像や国土交通省によると、同空港の４１番スポットに入った１分後に左側エンジンが爆発、炎上した。
　国際線の搭乗待ちをしていた沖縄県の男子学生（２２）は「爆発音が２、３回した。直前に、コックピット近くから階段のようなものが出され、乗客が走って逃げてきた」と話した。

2007/08/20-13:03　時事通信

　航空機はもっとも安全な乗り物といわれ、事故に遭う確立は毎日乗ったとしても４３８年に１回、輸送実績１億人㌔当たりの死亡者数は０．０４人、１０万飛行時間あたりの死亡事故件数も僅か０．０７件だそうです。

　そして死亡者数を比較すれば、１９９８年、航空機事故で年間９０９人が死亡したのに対して、日本の交通事故による年間死亡者数は１万８０５人、米国は４万１９６７人となります。このことから言っても航空機の際立った安全性が分かります。

　しかしながら、中華航空は全く別物のようです。

中華航空　過去にも大事故相次ぐ

　中華航空をめぐっては国内、海外を問わず、死者が２００人を超える大事故が過去に相次いでいる。

　平成６（１９９４）年４月、台北発名古屋行きエアバスＡ３００型機が名古屋空港への着陸に失敗して急降下し、墜落炎上。乗客乗員２７１人のうち２６４人が亡くなる大惨事となった。

　その４年後の９８年２月には、インドネシア・バリ島を出発し台北に向かっていたエアバスＡ３００型機が着陸間際に住宅街に墜落し、乗客乗員１９６人全員と近隣住民６人の計２０２人が死亡した。事故機は名古屋空港での事故と同型のうえ、事故時の状況も酷似していたことから、過去の教訓を生かせなかったとして同社は大きな非難を浴びた。

　にもかかわらず、２００２年５月にも、耳を疑うような大事故が発生した。台北発香港行きボーイング７４７機が台湾海峡上空を飛行中に突然、空中分解してバラバラになり墜落。乗客乗員２２５人全員が犠牲になった。台湾政府は後に金属疲労による亀裂が機体に多数見つかったと発表した。

(2007/08/20 16:05)　産経新聞

　今回の事故も整備不良が原因と言われています。このような重大事故が相次いでも“過去の教訓”を全く生かすことなく、ますますエスカレートさせる航空会社は、今後利用しないほうが懸命のようです。

　今回、乗員乗客が全員無事だったのは、ただ運が良かっただけです。中華航空がフル回転するであろう北京オリンピックでは、かなりの高確率で事故が起こることでしょう。

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参考サイト

数字に見る航空機事故の確率　AllAbout

噴出する人権問題

北京オリンピックを前に、反政府活動が活発になっているようです。

万里の長城にチベット独立スローガン、チベット人強制連行＝中国

【大紀元日本8月11日】英ロンドンの「自由チベット運動」および米ニューヨークの「自由チベット学生運動」両団体の情報によると、8月7日、中国でチベット人6人が警察に勾留されたという。

　両団体によると、6人は万里の長城で「同じ世界、同じ夢、自由チベット2008」のスローガンを書いてある大きさ42平方メートルの横断幕を城壁に掛けたことを明らかにした。

　6人は現場で約2時間勾留された後、警察に強制連行された。両団体の発表の中では、連行された6人の国籍および、長城のどの辺りで横断幕を掛けたかについては明らかにしていない。

　ロイター通信社は中国外交部(外務省に相当)に同件について尋ねたが、当局はコメントを控えた。

　今年4月、米国人5人はチベットのシガツェのチョモランマでチベット独立横断幕を掲げたことで逮捕され、その後国外追放された。

(07/08/11 08:51)

　世界中で中共の人権蹂躙に対する批判が噴出しています。

　２００８年の北京オリンピックを控え、世界中が注目する今は、長年、人知れず中共に弾圧されてきた人たちにとって、その犯罪行為を暴く絶好のチャンスです。徹底的な弾圧に打って出れない中共を尻目に、反中共派のこういった動きはますます活性化してくるでしょう。

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北京オリンピックをボイコットしよう！

　はじめに“北京オリンピックをボイコットしよう！”と書いておいて何なんですが、開催すること自体にはなにか意味があることだと思っています。

　結局、いくら食糧事情が悪いとか、想像を絶する環境破壊だとか、拝金主義がまかり通っているとか言っても、実際目にしないことにはピンときません。

　つまり、百聞は一見にしかずというわけです。

　北京オリンピックにおいて、隣国で開催されることも手伝って、日本からも何十万という観光客が中国を訪れることになるでしょう。中国事情をよく知っている方ならば、わざわざ海外旅行してまで不快な思いをしたくはないでしょうから、必然的に訪れる方は中国に対して好意的な印象を持つ方ばかりになります。

　そして彼らはそこで中国の真実を知ることになる。

　いくらオリンピック中は厳戒態勢をとることになっているとしても、すべてのことを覆い隠せるわけはありません。彼らの大部分は中国人と接することで不快な経験をし、劣悪な食品と環境で健康を害し、場合によっては担ぎ込まれた先で偽薬品を投与されて命を落とすことになるでしょう。

　そこで初めて、中国という国がどういうところかを体得するわけです。

　かつて２００２年に開催された日韓ワールドカップは、多くの日本人を目覚めさせ、マスメディアの煽る韓流の嘘を暴き、大量の嫌韓を生み出しました。

　２００８年の北京オリンピックにおいて、全世界の人々は自称中国４０００年の伝統は既に途絶えて久しく、そこには拝金主義にまみれた土人しか存在しないということを知ることになるだろう。

　そしてそれは、日本人が持つ中華への幻想を木っ端微塵にに粉砕するだろう。

　真の日中関係はそこから始まる。

　北京オリンピック開催の反対姿勢については、以前より示してきたとおりです。しかし、最近の想像を絶する中共のはちゃめちゃぶりには、ある種の期待感を抱かされるまでになりました。

　２００８年の北京オリンピック開催はあらゆる意味において、“歴史の転換期”と呼ばれるようになるでしょう。

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どちらの引責？

どちらの引責なのか？

中国軍成都軍区副指令員、チベット族銃殺事件で引責か

　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は７日、中国軍成都軍区副司令員の蒙進喜中将が、第１７回共産党大会の代表に選出されなかったと伝えた。

　蒙氏は党中央委員を務める幹部。昨年、ヒマラヤ山脈を越えようとしたチベット族住民に国境警備隊が発砲、死傷者を出した事件の責任を問われ、引退に追い込まれる見込みという。

　昨年９月３０日、国境を徒歩で越えてネパールに渡ろうとしたチベット族住民約７０人に警備隊が発砲。少なくとも２人の死傷者が出たほか、２８人が拘束された。事件の様子を撮影した外国人登山者の映像がインターネットで広がり、国際的な批判が集まった。

2007年08月07日22時22分　朝日新聞

　さて、ここで問題です。中国軍成都軍区副司令員の蒙進喜中将はどちらの件について責任を問われたのでしょうか。

1. “ヒマラヤ山脈を越えようとしたチベット族住民に国境警備隊が発砲、死傷者を出した”件について。
2. “事件の様子を撮影した外国人登山者の映像がインターネットで広がり、国際的な批判が集まった”件について。

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いまさら人権問題で中共幹部が処分を受けることは絶対にない。

チベットを知る為に・人権問題　ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

アピールすべきは

公開すべきところが違うだろうに。

「中国野菜は安全」＝検査施設公開でアピール－北京

　【北京２日時事】中国農業省は２日、全国主要都市の野菜、果物など農産物の安全検査を実施している北京市内の検査センターを報道陣に公開した。担当者は最新機器の導入、慎重な検査手法を強調し、「中国の野菜は安心して食べられる」とアピールした。

2007/08/02-19:16　時事通信

　野菜、果実などの農産物の出来栄えを決めるのは環境です。アピールするならば、中国の誇るすばらしい環境をアピールせねば。

中国の７色の輝く河川と食品

　“最新機器の導入、慎重な検査手法”などこの環境下では何の意味も無いですね。

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北京滞在は命がけ

北京滞在はもはや命がけだな。

韓国公使、輸液後に休止＝薬品に問題か、中国衛生省が調査

　【北京３１日時事】韓国の駐中国公使が２９日、北京の病院で治療中、呼吸障害に陥り、死亡した。死因は不明だが、中国衛生省は輸液に用いた薬品に問題があった可能性もあるとみて、没収して調査している。北京の韓国大使館当局者が３１日明らかにした。
　急死したのは政務担当の黄正一公使（５２）。２８日夜、大使館で勤務中、下痢に見舞われた。腹部の痛みが止まらないため翌２９日朝、外国人がよく利用する市内のクリニックへ。脱水症状が出ていたことからリンゲル液の投与を受けたが、その際呼吸障害を起こし、２０分後に救急チームが駆け付けた時には呼吸が停止していた。

2007/07/31-21:48　時事通信

　北京オリンピックでは、中国の“汚染された食品”を食べた観光客が“下痢”に見舞われ、担ぎ込まれた先の病院で“汚染された薬品”を注入され“治療中、呼吸障害に陥り、死亡”する事故が多発するだろう。

　“外国人がよく利用する市内のクリニック”でもこの状態だとすると、北京市内の一般的な病院を利用することはもはや自殺行為だ。

　今から中共がどんなに取り繕っても、こういった事態は必ず起こる。それはやがて中国に対する取り返しのつかない不信感につながり、中国経済の根幹をなす輸出産業に致命的な大打撃を与えるだろう。

　輸出産業に対する致命的な打撃はやがてバブルの崩壊を誘発し、中国社会は大混乱を来たす。その時、中共が事態打開の為に軍事的冒険に出ることは容易に推測できる。

　その時、日本の第一党が民主党であり、そのリーダーが小沢であったら日本は滅ぶ。

　安倍首相はこの逆境を糧とし、やがて来る混乱に向けて真のリーダーシップを身に付け、不測の事態に備えていただきたい。

　残された時間は少ない。日本には若く、強いリーダーが必要だ。

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火消しは逆効果

ますます信用がなくなるだけだと思いますが。

メディア信用失墜に危機感＝名声・金優先。肉まん事件で露呈－中国

　【北京２０日時事】中国・北京テレビが段ボールの混ざった肉まんが販売されていると「やらせ」報道した問題で、同テレビ報道番組「透明度」の副主任やプロデューサーら３人が免職処分になったほか、同テレビ編集長ら幹部２人も処分を受けた。２０日付の中国紙・北京日報が伝えた。共産党・政府は「偽報道の存在はメディア界の恥」（同紙）と批判し、国内外でメディアの信用が失墜する事態に危機感を強めている。
　ねつ造した同テレビのアルバイトは、豚肉と段ボールなどを自分で持参し、出稼ぎ労働者４人にやらせを指示し、家庭用ビデオカメラで撮影・編集。公安当局は既にアルバイトを拘束した。
　中国紙・新京報によると、北京テレビに加わったばかりのこのアルバイトは「紙入り肉まん」に関する密告情報を受け、企画として提案。街頭の肉まんを食べるなど取材を続けたが、問題は見つからず、「スクープ」で名声と金を得たいとの動機からやらせに走った。テレビ局では企画報道を行えば、報酬が５０００元以上（約８万円）に上るともいわれる。

2007/07/20-18:24　時事通信

　結局、最近の相次ぐ中国食料品問題も、中国人の“金のためなら何でもやる”という気質がその根底にあるからであり、またもや“名声と金を得たいとの動機からやらせに走った”からといっても、“段ボールの混ざった肉まん”がなかったことになる訳ではなく、ますます信用を無くすだけの話しです。

　これ以上恥をさらしてどうするつもりなのか。

　“「偽報道の存在はメディア界の恥」”とか何とか言っちゃってますが、中国共産党の検閲を受け、民主化運動家弾圧、チベット・ウイグル・東トルキスタン民族の弾圧と浄化をひた隠しに隠し続ける中国メディアが、今頃何を言っても逆効果だ。

　もはやあの国で信じれるものは何もない。北京オリンピックが史上最低のオリンピックと評される日も近いだろう。

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地に落ちた“ブランド”

いまさら何を言っても無駄だ。

対日輸出、９９．８％が「合格」＝食品安全を強調－中国検疫総局長

　【北京２０日時事】中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は２０日、中国の輸出食品の安全性に関して記者会見し、日本、欧州連合（ＥＵ）向け食品の安全検査合格率が９９．８％などと数字を挙げ、「中国製食品の合格率、品質は不断に高まっている」と強調した。

2007/07/20-12:47　時事通信

　今までの信じられないほどの中国食品の実態を見れば、“食品の安全検査合格率が９９．８％”という数字は如何にも胡散臭く感じます。

　国家の“ブランド力”というものは、正に“不断”の努力によって創り上げられるものであり、僅かな失敗でたちまち崩れ去る脆い物だ。

　今まで、世界の下請工場として発展し、自らは何の努力をすることなく全世界に偽ブランドをばら撒いて旨い汁だけ吸っててきた寄生虫、中国にとって、“ブランド力”というものは理解しがたい観念なのかもしれません。

　既に“中国”という“ブランド力”は地に落ち、“「中国製食品の合格率、品質は不断に高まっている」”などという言葉だけでは回復不可能なレベルにまで達しているようです。

　日本のデパートや高級食品スーパーなどはメーカーに中国製原材料の調査を依頼し、中国産そのものを締め出す準備を始めています。

　“チャイナフリー”が安全な食品の代名詞になるのももうすぐですね。

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中国の反撃

ＳＫ－２騒動再びなのか。

中国が反撃「米国産も危ない」

　相次ぐ問題製品発覚で偽物、不衛生の代名詞となった中国が米国に対する反撃に転じた。米紙ワシントン・ポストは、中国が「輸出品に問題がある国は中国だけではない」というメッセージとともに米国製品に対する攻撃を開始したと報じた。

　中国の品質管理当局、国家質量監督検験検疫総局は14日、米国の食肉業者7社が安全基準を満たしていないとして、輸出禁止措置を発表した。それによると、世界最大の食肉業者、タイソン・フーズの冷凍家禽（かきん）類から食中毒の原因になるサルモネラ菌が検出された。また、カーギル・ミート・ソリューションが輸出した冷凍豚肉からも食品添加剤で問題が見つかったとして、同社は中国側から45日以内に問題を解決するよう求められた。

　これに先立ち、中国メディアは米モトローラ社が製造した携帯電話用バッテリーの爆発事故で一人が死亡したと報じたほか、米国製のコンタクトレンズ洗浄液に関し、視力を失う危険があると警告を発するなど、米国製品に対する直接攻撃を加えてきた。

　中国政府は食品安全に関する声明を毎日のように発表する。国内外の消費者に対するイメージ改善に向け、広報コンサルティング会社のオグルヴィ･アンド･メイザー、エデルマンの両社にも協力を依頼した。

　中国政府はまた、ワシントンのロビー活動会社パットン・ボグスと月2万2000ドル（268万円）の契約を結び、米議会へのロビー活動チームを結成した。しかし、ワシントン・ポスト紙は、段ボール肉まんの発覚に怒った北京市民の大部分が「米国製品を攻撃しても、不衛生、偽物という中国の汚名を晴らせない」と感じていると報じている。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/07/16 11:36:56

　以上を要約すれば、どれだけ責められようが、ダンボールで肉まんを創る中国には敵わないといったところでしょうか。

　中国のこういった理不尽な対応に対して、例の“段ボール肉まんの発覚”を持ち出して、北京市民を通して“「米国製品を攻撃しても、不衛生、偽物という中国の汚名を晴らせない」”などと反論するとは、ワシントン・ポスト紙も余裕の対応ですね。

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　中国のはちゃめちゃな食糧事情を考慮すれば、米国産牛肉によるＢＳＥによって、１億人ぐらい死んだことにしないととても釣り合いませんね。

世界最低の公衆トイレ

本当に民度の低い国ですね。

中国に巨大公衆トイレ　聖母マリアの便器などずらり

　中国南西部の重慶市に１０００以上の便器が並ぶ４階建ての巨大公衆トイレがお目見えした。

　３０００平方メートル以上の広大な敷地に建てられたトイレの外観は古代エジプト風で、中には口を広げたワニや聖母マリアをかたどった便器がずらり。穏やかな音楽が流れる中、無料で用を足せるという。

　同市は「世界最大の公衆トイレ」としてギネスブックへの申請を準備中だ。（ＡＰ）

(2007/07/15 15:46)　産経新聞

　

　さすがは選ばれた民、漢民族が住む国ですね。西欧の神など便所のオブジェにこそふさわしいらしい。中華思想もここまで来ると立派です。

　このような国でオリンピックを開くとどういうことになるか想像に難くないですが、おそらく、参加国すべてが不快感を覚えるような史上最低のイベントになることは間違いないですね。

　そう考えると、北京オリンピックが非常に待ち遠しくなってきました。

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当然のこと。

当然だ。

日本の対中投資、１９％減＝１～６月、減少傾向続く

　【北京１２日時事】中国商務省が１２日発表した今年１～６月の海外からの対中直接投資（金融を除く実行ベース）統計によると、日本は１８億０７０９万ドルで前年同期比１９．４５％の大幅減少となった。
　減少幅は１～４月が１３．８９％、１～５月が１７．４６％で、減少傾向が鮮明になっている。製造業の大型案件の一巡が主因だが、「コスト上昇など投資環境の全般的な悪化」（国際貿易筋）も背景とみられる。

2007/07/12-20:54　時事通信

　中国共産党一党独裁人治国家中華人民共和国であれば、この結果は当然のことです。

　中国共産党の気分（←主に賄賂によって左右される）によって、朝令暮改が繰り返され、確かなものはお金しかないという拝金主義が国中に蔓延っています。

　不動産バブルは中国全土に広がり、中央の歯止めの利かない地方政府は我先にとそのバブルに群がって闇雲に土地収用を繰り返し、過剰な公共投資を繰り返すことで、インフラコストは暴騰し、住民の不安は頂点に達しています。些細な事で頻発する暴動は既に内乱状態と言っても過言ではなく、年々その規模はエスカレートする一方です。

　居住環境も再生不能なレベルに破壊され、劣悪な居住環境では派遣する社員の健康もままなりません。また、破壊された環境は輸出食品をも汚染し、拝金主義と相まって中国製品の信用を大きく損なうこととなっているのです。メイド・イン・チャイナはいまや“毒物”の代名詞だ。

　あれほどもてはやされていた安価な労働力も既にそのピークは過ぎ、中国共産党の一人っ子政策による急激な少子高齢化と共に、急速に減少しつつあります。

　中国には未来はありません。未来のない国への投資が減ることは当然のことだ。

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“９９％以上安全”の実態

９９％以上、安全なはずなんですが。

食品輸出企業「ブラックリスト」中国が公表

　中国政府は、大腸菌などを基準以上に含む海産物などの食品を日本などに輸出したり検査逃れが発覚したりした食品輸出企業４１社の名前を公表した。いずれも、すでに一時的に輸出を止めている。国家質量監督検験検疫総局のウェブサイトに１０日付で掲載した。中国産品の安全性への懸念が国際的に広がるなかで、「ブラックリスト」の公開で、国内企業の引き締めを狙うもの、とみられる。

　日本向けでは、乾燥ナシに二酸化硫黄が日本の基準を超えて含まれていたり、ウナギのかば焼き、スルメイカ、冷凍ゆでガニから大腸菌や禁止されている合成色素が検出されたりしたなど、１１社があげられている。

　米国向けでは、貝や魚の加工品について、禁止された薬物の使用や検査・検疫を受けないで輸出していた企業などが指摘された。東南アジア、韓国向けなどを含めて、多くは福建省などの海産物を扱う企業だった。

2007年07月11日18時27分　朝日新聞

　注目⇒“大腸菌などを基準以上に含む海産物などの食品を日本などに輸出したり検査逃れが発覚したりした食品輸出企業４１社の名前を公表”

中国食品１０社、対日輸出を禁止＝うなぎに大腸菌、検査強化アピール

　【北京１１日時事】中国国家品質監督検査検疫総局は１１日までに、日米など海外に加工食品を輸出する予定だった国内企業２９社について安全性に問題があったとして輸出禁止などの措置を講じた。これら企業には、日本にうなぎのかば焼きの加工食品などを輸出する予定だった企業１０社も含まれる。基準値を超える大腸菌などが検出されたケースもあり、中国産食品の安全性をめぐって不安の声がさらに高まりそうだ。
　同総局はウェブサイト上で２９社の社名を公表しており、安全検査体制の強化をアピールする狙いもありそうだ。

2007/07/11-12:39　時事通信

　注目⇒“日米など海外に加工食品を輸出する予定だった国内企業２９社について安全性に問題があったとして輸出禁止などの措置”

　この２つのニュースを総合すると、中国国家品質監督検査検疫総局は問題のあった“食品輸出企業４１社の名前を公表”し、その内“２９社について安全性に問題があったとして輸出禁止などの措置”をとったことになりますね。

　ということは、残り１２社は“大腸菌などを基準以上に含む海産物などの食品”を海外に輸出したにもかかわらず、依然としてその汚染された海産物を海外に輸出し続けていることになります。

　中国食品は、中国国家品質監督検査検疫総局が何と言おうが、そこの局長が何人死刑になろうが、口にしないほうが無難なようです。

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９９％以上の嘘

見え透いた嘘をつくな。

輸出食品の「９９％以上」は安全＝中国

　【北京１０日時事】中国国家品質監督検査検疫総局の林偉輸出入食品安全局副局長は１０日の共同会見で、国内で生産段階から管理を強化している点を強調した上で、「中国の輸出食品の９９％以上は安全」と述べた。

2007/07/10-19:48　時事通信

　中国は何か問題を指摘されるたびに“中国は発展途上国”との言い訳を繰り返し、すべての責任を回避しようとしますが、そのような甘えが染み付いた国家の安全宣言など何の意味もない。

　中国国家品質監督検査検疫総局の林偉輸出入食品安全局副局長の“「中国の輸出食品の９９％以上は安全」”という発言の内、信用できるのは“中国の輸出食品の９９％以上”以外は安全ではないということだけだ。

中国の言葉は９９％以上信用できない！と思う方はクリック！

中国は発展途上国

もう無理だろ。

北京の有料水、半分は偽者　「食の安全」さらに懸念

　京華時報など一部の中国紙は１０日までに、北京市民が職場や家庭内で日常的に使用している有料飲料水のうち、少なくとも５割が水道水などを入れてラベルを偽造した偽物だと伝えた。水道水が飲用に適さない北京市では、多くの市民が飲料水入りの大型ボトル（約１９リットルなど）を購入、室内の専用給水器に取り付け、飲用している。このうちの半数が偽物とすれば、北京五輪を前に中国の「食の安全」への懸念がさらに強まりそうだ。

　報道によると、北京では娃哈哈（ワハハ、浙江省）など４社が有料飲料水大手で、毎年計１億本の大型ボトルを販売。しかし業界の調べで、４社の銘柄入り大型ボトルが小売店を通じ、販売総数の２倍に当たる２億本も流通していることが判明、関係者は「半数は偽物だ」と断じた。

　一方、中国製食品や薬品の安全性への国際的な批判が高まる中、中国の国家食品薬品監督管理局は１０日、「中国は発展途上国で食品安全の基礎は相当弱く、情勢は楽観できない」と批判を一部認めた上で、改善への努力を強調した。

　国家品質監督検査検疫総局も問題企業の「ブラックリスト」を作成、ウェブサイトで公開する考えを表明。１～５月に偽の食品を製造している全国の工場１８０カ所を摘発、食品、酒類など２億元（約３２億円）相当を没収したことも明らかにした。（共同）

(2007/07/10 20:38)　産経新聞

　またお決まりの“「中国は発展途上国で食品安全の基礎は相当弱く、情勢は楽観できない」”という言い訳をしたみたいですが、“中国は発展途上国”という言葉はもう聞き飽きた。

　“発展途上国”であることと“有料水の５割が偽者”との関連性はまったくない。中国もいい加減、“発展途上国”＝“犯罪国家”との印象を抱かせるような表現と行動は控えたほうがいい。

　このような国でオリンピックを行うことは不可能だ。もし、開催されるようなことがあれば、参加国や世界中の観戦客に深刻な健康被害を引き起こすことになるだろう。

　そこで私達は、再び“中国は発展途上国”という言い訳を聞かされることになるだろう。その時、この国の本質に気付いたところでもはや手遅れだ。

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慰安婦も独り占め

第二の南京資料館か。

慰安婦：中国初の資料館、上海に開設＝新華社通信

　第2次世界大戦中の旧日本軍による「従軍慰安婦」に関する中国初の資料館が5日、上海に開館した、と中国国営の新華社通信が報じた。

　上海師範大学構内に開設された同資料館には、旧日本軍によって初めて開設された慰安所である「第一サロン」に掲げられていた富士山の形の彫刻を含め、80点の展示物や48枚の写真などが展示され、また慰安婦として強制動員された中国人女性らの生々しい肉声を収録したビデオも公開されており、当時の状況について理解できるようになっている。

　同資料館はまた、当時上海や海南省に開設されていた約200カ所の慰安所に関する記録もすべて保有しているという。

　これらの資料の収集・蓄積に貢献した上海師範大慰安婦研究センターのス・ジルリャン所長は「記録によると、中国では20万人を超える慰安婦が強制動員されたが、現在被害の実態を公表した生存者はわずか47人に過ぎない。過去の傷を包み隠して沈黙している被害者は相当な数に上ると推定される」と話している。

　この日の開館式には、80歳を過ぎた元慰安婦らが出席して当時の凄惨な状況について証言し、出席者らは静かに聞き入っていた。

　開館式は日中戦争開戦70周年の2日前に行われた。

　現在、慰安婦に関する資料館は東京とソウルにも1カ所ずつある。

朝鮮日報　2007/7/7

　大戦当時、日本国外に展開した日本軍の総数は最大で約３５０万人、そのうち約１００万人が大陸に駐留していたといいます。

　いまさらその１００万人の為に、２０万人の非生産的な妾を囲っていたという“新たな事実”に対して、突っ込む気力も起きないのですが、注目すべき点は、“中国では20万人を超える慰安婦が強制動員された”という点にあります。

　この“20万人”の動員元について、韓国は“アジア全域の植民地”としていますが、それを今回の中国はいきなり“中国では”としていることになります。そしてこの特アの主張どおり計算し、その半数程度が日本人女性で占められていたとすると、その総数は６０～８０万人を軽く超える計算となるわけです。

　さて、米国に上程されようとしている慰安婦決議案ではこれを“「日本政府は１９３０年代から４５年以前までアジア、太平洋軍も植民地で１３歳の幼い少女を含めた若い女性２０万人を性奴隷（Ｓｅｘｕａｌ　ｓｅｒｖｉｔｕｄｅ）にする目的で組織的に拉致し、強制暴行、強制堕胎など幾多の罪を犯した」”とし、この“歴史的事実”に対して日本の謝罪を強要しているわけですが、もはやその前提条件が、その被害を主張する特ア自身によって崩されてしまっているとなれば、一体何に対して謝罪すればいいのかさっぱり分かりません。

　“20万人”という荒唐無稽ながらも、“歴史的事実”として一旦数字を出してきた以上、その枠の中で各国の被害について主張するべきなのですが、やはり、ジャイアニズム国家、中華人民共和国は総取りしなければ気が済まないようです。

　慰安婦に関して強制性があったかどうかは関係なく、今後、慰安婦について語る場合、肯定論者も否定論者も冒頭に“中国だけで慰安婦強制動員２０万人という主張は論外として”と一言断りを入れるべきだ。そうしなければ、すべての議論が根拠のない、無意味なものとなるだろう。

慰安婦決議案は前提からして間違ってる！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

虚構を凌駕する中国

どこかで聞いた話ですね。

少年１０００人、強制労働＝闇工場にだまして連行－中国山西省

　【北京１４日時事】１４日付の中国紙・新京報などは、中国河南省鄭州市から１０００人以上の少年が山西省にある闇のれんが焼き工場に連れて行かれ、強制労働させられていると伝えた。少年は食事を十分に与えられず、１日１４時間以上も労働し、少しでも怠けると、頭から流血するほどれんがで殴られる過酷な状態に置かれているという。
　少年は鄭州市の駅などでだまされ、れんが工場の集中する山西省臨汾市や永済市に連れて行かれ、５００元（約８０００円）で売られた。最年少は８歳で、７年間働かされた少年もいた。
　自分の子供が悲惨な労働を強いられている父親約４００人がインターネット上で救出を求めたのを契機に、河南省政府は事態を重視し、公安当局も行方不明者の実態把握や誘拐犯罪組織について捜査を本格化している。このネットには６日間で５８万件のアクセスがあるなど、反響が広がっている。

2007/06/14-14:56　時事通信

　李登輝氏は反日政策について“自国内の問題が処理できないため（批判をそらす狙いで）作り上げられた”と語りましたが、際限なくエスカレートする中国人による人権侵害は、既にその“作り上げられた虚構”すら軽く凌駕しそうな勢いです。

　一説には今年の軍事費が“最大１５兆円”ともいわれる軍事大国中国ですが、その楼閣が崩れ去るのは、もはや時間の問題なのかもしれません。

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根本的にダメな国

逆効果だろ。

食品の安全をアピール＝五輪を控え食品検査所など公開－中国

【北京１２日時事】中国国家工商行政管理総局は１２日、２００６年に悪質な偽物食品を違法に製造・販売していた案件６万８０００件を調査し、偽造・販売拠点５９００カ所を摘発、大規模な４８件について司法機関に移送し、刑事責任を追及したと発表した。
　同総局はこの日、北京市内の苦情・通報ホットラインセンターや食品検査所などを報道陣に公開。来年の北京五輪を控え、内外から懸念の高まる中国産食品の「安全」をアピールした。

2007/06/12-17:20　時事通信

　悪質な偽者食品を製造・販売していた案件が“６万８０００件”もあったという時点でアウトです。

　摘発する数が多ければ多いほど、自分達の徹底した調査をアピールできると考えたのかもしれませんが、６万８０００件という桁外れに多い数を見せ付けられれば、逆にあの国は根本的にダメなんじゃないかと思われるのがオチでしょう。

　いかにも場当たり的な対応で、今まで完全に放置してきたことがバレバレなのですが、これで信頼を取り戻せると本気で思っているのならば、中共の指導部の頭の程度も相当おめでたいというほかありません。

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一種のテロ

マジか…。

回収紙をナプキンに、ようじ再使用も…中国紙報道

　【北京＝佐伯聡士】食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。

　中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が２００６年に行った調査結果などをもとに伝えた。

　同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。

　低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしやスプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。

（2007年6月10日3時3分  読売新聞）

　どんなに安くても１００円ショップや中国製商品の購入はしないことにします。口に入れるものならなおさらです。

　こんな国でオリンピックを開くなんて正気の沙汰ではないですね。ここまで来ると、もはやテロと変わらない。

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ＲＥＡＣＨという貿易障壁

事実上の禁輸措置なのか。

欧州連合が新法案、化学物質の検査を義務付け、中欧貿易の９０％に影響

　【大紀元日本6月4日】欧州連合(EU)は1日、6年間の議論を経て、「化学物質生産と使用管理法（REACH）」を施行した。すべての企業が製品の化学成分について、人体に無害の検査証明を提出するのが義務付けられている。これにより、EUと中国の貿易額の90%に影響を与え、中国の化学工業の総生産が4%下がる見込みであるという。

　「REACH」の正式名称は「化学品の登録、評価、認可および制限法」（Registration, Evaluation, and Authorization of Chemicals）。法案は、すべての企業はその製品に含まれている化学物質は人体には無害であるのを証明する検査書の提出を定め、その関連検査と申請・登録費用はすべて企業側が自己負担することを決めている。

　欧州の消費者の健康・安全を守るこの法案について、中国の貿易業界の関係者は、反ダンピングなどの措置よりも、もっと厳しい貿易の壁であると受け止め、この法案の実行は、中国対EUの輸出にマイナスな影響を与えると警告している。

　一見、この法案は化学製品だけを対象としているが、実際の影響はすべての商品に波及する、化学原料を使わない商品はほとんどないからだ。

　報道によると、中国とEUの貿易は全面的に影響を受け、家庭用電気製品や、服装、靴、おもちゃ、軽工業、電子産業、自動車産業、薬品製造業などに波及する。中欧の貿易およびその関連産業の構造は全面的に淘汰されるという。

　業界内の専門家は、すべての化学物質の検査・登録費用は企業側が負担するため、試算では、中国の企業のコスト負担は5-10億ドルに達するとみられている。

　EUの政府関係者は、専門家の分析を引用し、同法案の実行は、汚染を著しく軽減し、節約される医療費だけでも、今後30年間に970億ユーロに達すると述べた。

　しかし、欧州の環境保護および消費者団体は、同法案はまだ完全ではなく、企業側の逃げ道となる落とし穴が多くあると指摘している。

　同法規は単独の法令ではなく、化学製品生産業や、貿易、使用安全に関連する総合的なものであり、登録や評価、認可する三つの管理・監督システムが設けられている。

　新しい法規が実施されてから、現在EUでよく使われる約３万種の化学物質は強制登録、評価、許可というプロセスを辿ることになる、全過程は１１年かかる。まず予備登録だが、このプロセスは2008年6月1日から2008年１１月30日まで。それから登録段階に入り、登録する物質の数と危険度によって登録期間は3年、5年または１１年などになる。

　EU諸国が生産し、他の加盟国に輸出し、EU市場で流通する製品も対象になる。

(07/06/04 17:33)　大紀元

　目先の利益に捕われ、すべてを失ういい例なのですが、回りを巻き込んでいるという点であまりシャレにはなってません。

　ＥＵは中国の米国に次ぐ第２位の貿易相手国です。そのＥＵがこのような措置に踏み切った背景には、相次ぐ中国製品からの有害物質発見と、一向に進む気配が無く、時には開き直りとも取れる高圧的な態度に出る中共政府の対応にあることは間違いありません。

　無許可企業が乱立し、中には偽製薬会社までもが存在する中共にとって、今回の措置は“反ダンピングなどの措置よりも、もっと厳しい貿易の壁”となってそそり立つ事となり、元々薄利多売によって数％の利益によって成り立ち、“中国の企業のコスト負担は5-10億ドル”にも上る費用を負担できない零細企業や設備が老朽化した国有企業等は自然と淘汰されることとなるでしょう。

　そしてそのことは市場経済に移行しながら共産主義を国是とする歪な政治形態を持つ中国にとって致命的な社会不安要因となり、全土に暴動の嵐が吹き荒れることは間違いないでしょう。

　そしてこのような措置は同じような問題を抱える第１位の貿易相手国、米国においても施行される可能性もあり、中国を取り巻く市場の環境はますます厳しいものとなるだろう。

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中国の主要輸出品

やはりダントツのトップらしい。

海賊版押収の８６％が中国産　ＥＵの０６年統計

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が３１日発表した２００６年の海賊版・模造品の統計によると、ＥＵ域外からの輸入により税関で押収された偽物の品数は、前年の３．３倍の約２億５０００万点に急増した。押収品全体の８６％が中国産だった。

　コバーチ欧州委員（租税・関税同盟担当）は「中国政府と連携した対策が急務だ」と述べる一方、消費者に警戒を促した。インターネットの利用や、少量を郵便で送るといった手法が摘発を難しくしているという。

　品目別では、たばこ（約１億６０００万箱）が１位、次いで衣類・アクセサリー（約３０００万点）、ＣＤ・ＤＶＤ（約２３００万枚）など。健康被害に直結しかねない偽医薬品の押収が前年の５倍の約２７０万点に増えたことに対し、欧州委は「重大な懸念」を表明した。

　中国に続く産地はマレーシア（４％）やアラブ首長国連邦（２％）。(共同)

(2007/06/01 18:40)　産経新聞

　２位の“マレーシア（４％）”や３位の“アラブ首長国連邦（２％）”も、中国の“８６％”と比較すれば、もはや問題にならないレベルです。

　ここまで大量の模造品が出回っていることを考えると、中国の模造品製造業者は国家的なバックアップを受け、模造品も正規品と同じラインで製造されているのではないかと疑いたくもなります。少なくとも地方レベルでは、共産党幹部と賄賂で結びついた地元企業が堂々と模造品の製造、出荷を行っているのではないでしょうか。

　コバーチ欧州委員は“「中国政府と連携した対策が急務だ」”と述べたようですが、これまでの中国政府の対応を見る限り、ろくに調べもせずに責任者を死刑にしてうやむやにするか、または、堂々と開き直るかして実効的な対策はけして取られることは無いでしょう。

　もはや国際ルールを守る気の無い国の製品は、市場から締め出すしかないのかもしれません。

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「偽製薬会社」まで登場＝ますます崩れる信頼－中国

　【北京３０日時事】中国・上海市食品薬品監督管理局は３０日までに、同市で合法企業として存在しない製薬会社３社が見つかり、偽薬を生産していると明らかにした。「偽製薬会社」の発覚で、偽の薬が幅広く横行する中国製医薬品の「安全」への信頼がますます崩れることになるのは確実だ。
　問題の３社は「上海雲都製薬」「上海美益生物製薬」「上海申澳生物製品」。河南、山東両省などから「３社の医薬品の品質は疑わしく、真偽を確認してほしい」と依頼があったのを契機に、上海市食品薬品監督管理局が調査を実施した。
　同局は「消費者の合法的権益を守り、偽薬の製造・販売を取り締まるため、関与した組織・個人を厳重に処罰する」と強調した。

2007/05/30-15:29　時事通信

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黄砂は日本の所為

１００％同意します。

５月２８日付・黄砂

　何だか鼻やのどの調子がおかしいと感じているなら、黄砂が原因の可能性がある。土、日曜と黄砂が県内を舞っていた。観測されたのは四月初め以来のことだ。

　中国の砂漠地帯で冬の間に乾燥した砂粒が、春の偏西風に乗って韓国や日本にやってくる。夏になると収まるのは、草木が伸びて砂が舞い上がりにくくなるから。黄砂が「春の風物詩」と言われるゆえんだ。

　日本で観測される砂粒は千分の数ミリ程度の大きさだが、発生源に近いほど大きな粒が舞い量も多くなる。中国内陸部では嵐のようになり、農作物や家畜の被害どころか死者が出ることもあるというから、決して砂のように軽い存在ではない。

　さらに韓国では、中国の工場や自動車から出た有害物質が砂粒に付着しているとして、政府が外出を控えるよう呼び掛けている。仮に環境基準を超えるほどの有害物質でないとしても、のどや鼻に影響するのは間違いなさそうだ。

　北東アジア一帯に悪影響を与える黄砂。これを中国のせいにしてしまうのはたやすい。砂漠を拡大させ、処理が不十分な有害物質をまきちらす。そんな野放図な開発に原因があるのだと非難して解決するのなら、それもいいだろう。

　しかし元をたどれば、そうした開発には大抵日本もかかわっている。今着ているウールの服が草原を減らしたのかもしれないし、百円ショップで買った物が汚れた煙を生み出したのかもしれない。無関係だとは決して言い切れない。

　日本も三十年ほど前までは、今の中国と同じような発展の道筋をたどっていた。そうした経験を中国で生かすことが、明日のわが身を守ることになるだろう。

2007/05/28 09:16　四国新聞

　日本政府は、この責任を取って中国に対する一切のＯＤＡ、円借款を中止し、政府から民間に至るまですべての対中投資を凍結するべきだ。

　その上で、中国の砂漠化を防ぎ、黄砂を減少させるためにも、すべての中国人が経済活動よりも環境保全を優先させるまで、無期限に中国製品の輸入を全面的にストップさせるべきです。

　私達の何気なく購入したメイドインチャイナによって、自分達の健康が害されるとは恐ろしい話です。私達が今すぐ出来ることは、心を鬼にして中国製品の不買運動を徹底的に実行し、私達が中国製品を購入したばっかりに悪化させてしまった中国の砂漠化や公害を少しでも軽減させることしかない。

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毒性食品テロ

もはや一種のテロですね。

米で中国産アンコウに猛毒フグ混入、当局が注意呼びかけ

　【ワシントン支局】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、中国から輸入された冷凍アンコウの中に、猛毒のフグが混入していたとして消費者に注意を呼びかけている。輸入業者も自主回収に乗り出した。

同局が２４日に出した消費者向けの緊急通知によると、カリフォルニア州の「ホン・チャン・コーポレーション」が輸入した「アンコウ」を使ったスープを飲んだ２人が体調を崩し、うち１人が入院した。同局で調べたところ、生命に危険を及ぼしうる量のフグの毒「テトロドトキシン」が検出された。

　「アンコウ」は、２００６年の９月以降、カリフォルニア、ハワイ、イリノイの３州の卸売業者などに約２８０箱が出荷されている。

　米国では、中国産の原料を使ったペットフードが大量回収されるなど、中国産の食材や原料に対する懸念が高まっている。

（2007年5月26日22時21分  読売新聞）

　過去の例から見ても、これは過失ではなく間違いなく故意に混入されています。それはこの“アンコウ”が頭と内臓を取り除かれた状態で出荷されていることを見ても明らかだ。

　拝金主義丸出しで金になれば何でもやってのけ、それによって被害が出ても国家ぐるみで隠蔽するような国からの“毒性食品テロ”を防ぐ為には、もはや中国製品を国際市場から締め出し、中国製食品の流通を全面禁止するしか手が無いのかもしれません。

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本性を現す中国共産党

強制執行で本性を現す中国共産党。

中国広西自治区：一人っ子政策の強制執行に、住民５万人抗議

　【大紀元日本5月23日】中国南部の広西チワン族自治区玉林市博白県で5月17日から20日までに、8箇所の鎮の住民約5万人が、地元政府の一人っ子政策の過酷な強制執行に対し大規模の抗議デモを行い暴動に発展、官民衝突事件が起きた。21日に当局は事件を鎮圧するために3000人の武装警察を出動させ、住民200人を逮捕し、住民の直訴を阻止するために、公安の武装警察を動員し厳戒態勢を敷いた。香港メディアによると、広西省博白県で地元政府に対して、住民による大規模の抗議事件が起きてから、当局はこの件に関する取材や報道を禁止し、インターネット上の関連情報がすべて検閲・削除され、大陸メディア側も全面的に沈黙している。

　*農民は過酷な強制執行に抗議、武装警察が鎮圧

　香港紙「林檎日報」によると、博白県政府による「一人っ子政策」の強制執行が引き起こした地元住民の大規模抗議事件は5月17日より同県の数箇所の郷・鎮まで波及し、暴徒と化した住民たちは、政府庁舎オフィスを焼き、政府用の車、バイクなどの物品を破壊したという。地元当局は20日、貴港地区、北流地区および近くの容県より大量の武装警察を緊急動員し、同地区各地に厳戒態勢を敷いた。

　地元住民の話によると、村・鎮政府は無職の者を「工作隊」として雇い、地元の女性を強制連行し、中絶や不妊手術を行ったという。被害者は、女子中学生から60歳代の女性まで広く及んだという。

　住民の陳さんは、「博白県では今、「蘇建中(博白県委書記)を打倒し、黄少明(博白県県長)を銃殺せ」というスローガンが町中に貼られている。住民たちは追い詰められた結果、こうした行動を取らざるを得なかった」と心情を語った。陳さんの話によると、県委書記や行政府高官らは住民の目を逃れようと、地元から離れたという噂が流れているという。

　報道によると、22日までに確認された死者は少なくても7人で、内の2人は住民の暴力を受けた公安の者で、他の5人は抗議に参加した学生で、警察の放水を逃れ、将棋倒しの混乱中に踏まれて死亡したという。また、1人の鎮長が住民に怪我を負わされ、200人の住民が連行されたという。

　報道では住民の話を引用し、全県は3000人の武装公安警察を出動させ、今回の抗議・暴動事件に関わるすべての者を調査して逮捕しようとしているという。住民は「1937年に日本軍が進駐した時より恐ろしい。誰も出勤できず、外出ができない状態で、毎日がびくびくしていて、落ち着かない」と語った。

　*全県厳戒態勢、住民直訴を阻止

　報道によると、旺茂鎮は22日にも千人以上の住民が行政府庁舎を囲い抗議を行う事件が発生した。住民らは、政府庁舎の警備に当たる、銃を装備した武装警察と衝突したという。これに対して、当局は戒厳令を発令した。一方、那卜鎮では武装警官300人が行政府庁舎に駐屯したという。

　同県は現在、厳戒態勢が敷かれ、町中に停車している警察車両に、多くの公安が待機しており、県政府から200メートルしか離れていない場所には、大勢の私服公安警官および行政府の各部門関係者が巡回しているという。

　*上層の警告に敏感な地元共産党幹部

　広西自治区の出産計画(一人っ子政策)に関する今年の会議で、博白、蒼梧、融水、●山(ディエシャン)などの県(区)の行政幹部らは産児制限の数値目標を達成することができず第二子を出産した住民が多いため、中央当局より強く警告された。今年9月までに改善するよう命じられ、改善がみられなければ、行政府幹部らが相応の処罰を受けるという。（●＝蝶の虫偏を石偏に換える)

　中央上層の警告に敏感な地元共産党幹部らは、担当者を各村へ派遣し、第二子以上を産んだ家庭に子ども一人あたり500中国人民元（約7800円）の罰金と社会扶養費を課す措置を強制執行したほか、第一子をすでに産んだ女性に対し中絶または避妊手術を強いたという。また、罰金が支払えなければ、住民の私財を押収し、金になるものがなければ、住民の家屋を破壊したという。地元関係者によると、この地域の住民は年間収入が数百元程度の貧しい農家が多く、ほとんどが罰金などを支払えず、また、当局の暴力的な取締りに耐え切れず、追いつめられた住民らは、必死に抵抗しようと各地で相次いで大規模な反対抗議行動を起こしたという。

　*当局は情報封鎖、地元メディアは沈黙

　報道によると、事件発生後、当局はインターネットで流される情報を全面的に封鎖した。インターネットの掲示板やブログに掲載された関連情報が削除され、これまでに盛んに議論された評論、分析、応援などの貼付けメッセージもすべて消えたという。

　大陸メディアはこの事件に関しても沈黙をしたままである。広西日報、玉林日報ないし新華社、広東の新聞のメディアなどは、22日午後10時現在、今回の大規模抗議事件についての報道は一切ない。米国の「博訊」ウェブ・サイトによると、地元で取材している香港記者は、勾留されたが解放されたという。

（07/05/23 15:39)　大紀元

　まさに本性を現した中国共産党。今現在も当局の武装警察による容赦の無い住民弾圧は続いているのでしょうが、大陸メディアは完全に沈黙し、インターネットも完全に封鎖されて詳細は不明のままです。

　職にあぶれたヤクザ者を雇い、女子中学生から６０歳代の女性まで手当たり次第に強制連行し、強制的に中絶や不妊治療を行うなどは狂気の沙汰としかいいようがありません。なんという人権蹂躙なのでしょう。まさに鬼畜の所業です。少なくとも文明国のやることではない。

　例によって親中ぞろいのサヨクマスコミはそろいもそろってダンマリを続けているようですが、６０年以上前の日本軍による強制連行については証拠を捏造するほど熱心に追求するのに対して、現在進行形で続けられている中共による強制連行と強制不妊治療を完全無視するとは、一体どういうことなのでしょうか。マスメディアの使命が聞いて呆れます。何がジャーナリスト宣言だ。

　罰金が払え無い為に家屋を破壊されて住む所も無く、ヤクザ者に妻や娘を強制連行されて強制的に中絶や不妊治療を施されれば誰だって暴動を起こします。そしてその住民達は今、大陸の闇の中で人知れず消し去られようとしている。

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賄賂のネタ

無駄でしょう。

問題企業を「ブラックリスト」に＝食品の安全対策強化－中国

　【北京２３日時事】中国産食品の安全性に国際社会の懸念が高まる中、中国国家食品薬品監督管理局は２３日までに、食品関連企業の信用度を示したデータを作成し、安全面で問題のある企業を「ブラックリスト」に列挙する方針を決定した。小規模企業が無秩序に乱立しているため、管理体制を整備し中国の食品生産市場への信用を高める狙いだ。
　同管理局はこのほか、今年の食品安全対策の強化に向けた重点項目として(1)地方政府による監督責任の徹底(2)農村の安全な市場流通網確立(3)食品に関する事故発生時の的確な緊急対応－などを挙げた。

2007/05/23-14:51　時事通信

　こんな場当たり的な対策を立てても、地方政府に賄賂のネタを一つ提供するだけの話しです。根本的な対策とはならないでしょう。

　今後も中国産食品の安全性に対する国際社会の懸念は高まる一方となり、中国共産党の指導力そのものが疑われる結果となるでしょう。

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危険食品差し押さえ

米国もようやく気付いたようですね。

中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ

　中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。

　同紙がＦＤＡの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。

　一方、ＦＤＡによると、先月２７日から今月１７日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を４６件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。

　また、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉６０００本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で１００人の死亡が確認されている。

2007年05月21日13時36分　朝日新聞

　先のメラミン入りペットフードについて中国当局はあくまでも特例として弁解に終始しましたが、ここまで毒性のある「危険食品」が続出してくると、中国製品すべてが何らかの毒性があると思ったほうがいいのかもしれません。

　日本がポジティブリストを導入した時には、中国は逆ギレしてＳＫ－２などの化粧品に対して報復規制をかけてきましたが、米国に対してはどういった対応に出るのでしょうか。

製品の安全を重視＝国際協力も－中国

　【北京２１日時事】中国で製品・食品の安全を管轄する国家品質監督検験検疫総局の李伝卿副局長は２１日、北京で開かれた国際会議で、中国として「製品の品質と消費者の安全を重視している」と強調した。
　中国製品をめぐっては、米国で中国産原料を使ったペットフードを食べた犬、猫が死亡するなど、世界的に懸念が広がっている。李副局長は、安全確保への中国政府の強い姿勢を改めてアピールしたものとみられる。
　ロイター通信によると、李副局長はまた、「品質問題が適切に処理されるよう他国と協調することが重要」と述べ、国際協力に積極的な姿勢を見せた。

2007/05/21-20:01　時事通信

　事が大きくなった途端に国際協力をアピールするところが中共らしいですが、“「製品の品質と消費者の安全を重視している」”と口先だけで主張したところで、実態が伴ってこないことには意味がありません。

　改善できなければ国際的市場から中国製品が締め出されるだけです。その時になって事の重大さに気付いても後の祭りでしかないでしょう。

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アウトオブコントロール

中央の対策など無意味だ。

中国・松花江流域、９０社が汚染物質…抜き打ち調査で判明

　【瀋陽＝末続哲也】中国政府による環境対策の重点地域となっている中国東北地方の大河「松花江」流域で、基準値を超す汚染物質を排出している企業が少なくとも９０社近くあることが、今年３月下旬の中国国家環境保護総局による抜き打ち検査で判明した。

　同局は、このうち悪質な１１社について企業名を公表した。

　２００５年１１月の石油化学工場の爆発事故で有害物質が松花江に流れ込んで以来、中国政府は流域の環境対策に力を入れてきたが、経費のかかる汚水処理を敬遠する地元企業が依然多く、地方政府も違反企業を取り締まれずにいる現状が改めて浮き彫りになった。

　抜き打ち検査では、松花江流域の黒竜江省と吉林省の企業１１０社以上が対象になり、うち約８０％が基準値を超す汚染物質を排出していることを確認した。

（2007年5月14日22時46分  読売新聞）

　“中国政府による環境対策の重点地域”ですらこの状況であることを考えると、他の地域は一体どんなことになっているのか想像もつきませんね。

　“経費のかかる汚水処理を敬遠する地元企業が依然多く、地方政府も違反企業を取り締まれずにいる現状が改めて浮き彫り”とはいいますが、結局は汚水処理に経費を回すよりは、地方政府の役人に賄賂を贈ったほうが安上がりな現状を浮き彫りにしているわけで、今後も改善されることは先ず無いでしょう。

　重点地域でさえ“約８０％が基準値を超す汚染物質を排出”していたことを考えると、中央政府が立案した施策の８０％以上は地方政府に無視されていると見て間違いないでしょう。オリンピックに向けても様々な施策がとられているようですが、これでは開催も危ういとしかいいようがありません。

　国際的に恥をかく前に、中止した方がいいのかもしれません。

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合理的な国

非常に合理的な国ですね。

北京で「地上げ」横行＝立ち退き拒否者の住宅破壊

　【北京１３日時事】来年の五輪開催を控え、北京では再開発が過熱しているが、北京市朝陽区の再開発地区で８、９の両日未明、立ち退きを拒否する３２世帯の住宅が襲撃される事件が発生した。正体不明の集団は住宅をフォークリフトやショベルカーで破壊、家財道具は屋外に投げ出され、野宿を余儀なくされている住民もいる。

2007/05/13-16:09　時事通信

　立ち退きを拒否する住民に対して、保証金の上積みをするよりはヤクザを雇って役人に賄賂を掴ませたほうが安上がりですね。非常に合理的な国です。

　しかしながら、唯一絶対の価値観が金しかなく、倫理感もなければ道徳心も無く、国を成り立たせる秩序も崩壊した国でオリンピックを行うというのは、もはや悪い冗談でしかないですね。

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白々しい対応

おかしな対応ですね。

ディズニーそっくりの遊園地、北京市が調査を開始

　中国紙・新京報によると、北京市郊外の国営遊園地「石景山遊楽園」が、ディズニーランドにそっくりのキャラクターなどを登場させた問題で、米ウォルト・ディズニー社は１２日までに、著作権を侵害された疑いがあるとして北京市版権局に通報した。王野霏副局長はこれを受けて「政府関係部門は事態を非常に重視しており、既に調査を開始した」と明らかにした。

　米中両国は今月下旬にワシントンで戦略経済対話を開き、中国の知的財産権侵害問題についての対応なども協議する。中国政府は来年の北京五輪を控え、この問題が中国の対外的イメージを損ないかねないと懸念を強めている。（時事）

2007年05月12日15時43分　朝日新聞

　どうして“国営遊園地「石景山遊楽園」”なのに、その対応が“「政府関係部門は事態を非常に重視しており、既に調査を開始した」”なのか。

　国営遊園地であるならば、普段から政府関係部門が知的財産権侵害についても管理するのが当然ではないのか。

　つまりは、中国の知的財産権侵害は恒常的なものであり、国家ぐるみの悪質なものだと言うことです。今回の場合もただ指摘を受けたから場当たり的な対応に出ただけであり、今後もこのような問題はなくなることは無いでしょう。

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商道徳がなく倫理感も欠如した国

ひどい話だ。

中国産毒性物質、風邪薬として売られていた

　昨年9月、パナマシティの公衆病院に特異な症状を訴える患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、中には呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした原因は分からないままだった。

　唯一の手がかりは、患者らがある風邪シロップを飲んだ後に異変を見せ始めたという点だけだった。そこでついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の結果、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」が原因であることが判明した。産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。

　さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。昨年5月、パナマ保険当局は長期にわたる雨期を控え、26万本の風邪シロップを製造・配布していた。

　ところで、政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。

　その最大の原因は中国で製造された偽造薬だった。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したのかについて、そのルートを追跡、報道した。

　当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップのビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく使用される「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らが、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。

　こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころはこれまで謎に包まれていた。

　ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類や役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころの逆追跡調査を行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。また、この偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されていたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。

　そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒祥に位置するある化学薬品工場だったことも分かった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。

　ニューヨーク・タイムズは、今回のケースが▲中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れているか、▲国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力なのかを示す代表的なケースと指摘した。

全炳根（チョン・ビョングン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/05/07 11:24:18

　この“死亡者数は365人”という犠牲になった幼い子供達への責任はいったい誰が取るのでしょうか。

　中国が僅かな利益を得るために“中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れている”という状況を放置するのであれば、もはや我々は自らの命を守るために“今後一切中国製品を口にしない”という自衛策をとるしかありません。

　現に我が家では、冷凍食品は食せず、生鮮品についても中国産のものは一切利用せず、近所のＪＡ直営のアグリショップなどを積極的に利用しています。しかし、今回のケースのように、政府が直接選定した薬品に中国産の猛毒が混入し、”国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力”であることが証明されたことを考慮すると、より根本的な対策を採用し、より重大な事故を避ける為には、もはや中国製品を国際市場から締め出すしか道はないのかもしれません。

　ＳＫ－２騒動の時にも指摘しましたが、商道徳がなく、国際的なルールが守れない国とは商売は成り立ちません。これに加えて人間に必要不可欠な倫理感も欠如しているとなればもう最悪です。

　安いに釣られて中国製品を買えば必ず損をします。それが大事な人の命までとられる事態となるならば、もはや選択肢は一つしかないでしょう。

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中共によるバブル抑制

中国人民銀行が引き締め策に出ているようです。

中国預金準備率１０．５％に　今年３回目の引き上げ

　中国人民銀行（中央銀行）は５日、金融機関の預金準備率を１６日から０．５％引き上げ、１０．５％にすると発表した。引き上げは今年３回目で、昨年７月以降では６回目。預金準備率の引き上げは銀行の余裕資金を吸収し、貸し出しを抑制する効果がある。

　中国では貿易黒字の膨張で国内の人民元供給量が増加、大都市で不動産価格高騰などの影響が出ている。温家宝首相も過剰流動性に警戒感を示しており、人民銀は３月に昨年８月以来の利上げも実施。預金準備率引き上げや巨額の中銀手形発行と組み合わせて、通貨供給量を抑える姿勢を明確にしている。（共同）

(2007/04/06 02:18)　産経新聞

　預金準備率とは、預金量に応じて強制的に一定割合を準備金として中央銀行に預け入れる預金準備金の割合のことを指します。

　預金準備金は中央銀行が金融機関から前もって預かっておく担保のようなものであり、この割合を変化させることによって、中央銀行は金融機関が貸し出しに回せる資金量を操作することが出来るとされています。

　しかし実際には、日々変化する資金残高に応じて一定割合の準備金を中央銀行に預け入れることは実質的に不可能である為、預金準備率は一定期間の平均によって算出されます。

　昨今、金融機関は不足資金調達を中央銀行ではなく、主にコール市場（短期金融市場）からの調達に頼っています。それによってかつて公定歩合の操作が金融政策の根幹であったのに対して、現在は無担保コール翌日物の金利の方が経済への影響が大きくなりつつある。

　もちろん預金準備率も例外ではなく、金融機関はこの預金準備金の不足分をコール市場から調達して調節する為、実際は預金準備率のその上下によって直接マネーサプライが調節されるのではなく、その調達コストの増減によってマネーサプライが調節されると言うことができるわけです。

　つまり、中国の預金準備率が０．５％引き上げられ、１０．５％になったことによって、中国の銀行の資金調達コストがまた更に上昇したというわけです。

　現在の中国の不動産バブルを引っ張っているのはかつてのヘッジファンドなどの大口投資家ではなく、国内の個人投資家や華僑系の海外投資家等の中小投資家による郊外型中小不動産投資が中心となってきています。そして彼らが不動産投資に熱心なのは、近い将来の元の切り上げ幅を２５％前後と見ているからです。

　既に上海など、都市部の不動産価格は不自然なほど横ばいを続けており、かつて飛ぶように売れた６００平方メートル前後の億ション（約１０億円）の売れ行きも極端に鈍ってきています。北京のマンション売れ残り率が６０％に達して久しいのにもかかわらず、中国銀行の貸出残高における不動産投資の割合は依然として７０％を超え、いつ何時それが不良債権化してもおかしくない状態が続いています。

　このように不動産価格が高止まりしながら需要が極端に減る現象はかつて日本も体験したバブル崩壊間際の現象に非常に酷似しています。

　今、中国の不動産バブルを支えているのは国内投資家や華僑を中心とした中小不動産投資家たちの元の切り上げ期待感だけです。中国の銀行は相次いで預金準備率が引き上げられたことによって資金コストが増大しているにもかかわらず、中小不動産投資の旺盛な投資意欲によってその貸し出し残高は増え続けています。そして利上げが行われた後も、中国の経済成長率も二桁から落ちる気配がありません。

　しかし、都市部の資金は既に焦げ付き始めており、いつ不良債権化してもおかしくない状態が続いています。一つでも破綻が表面化し、不良債権が顕在化すれば中国銀行の信用力が低下します。かつて日本の銀行も経験したことですが、コール市場の利率は格付一つで上下し、信用力の低下はそのまま資金調達コスト増に直結してしまいます。

　不良債権が顕在化し、それがまた信用力の低下につながれば、更なる資金のコスト増によって、銀行の経営体質がますます悪化します。それはやがて貸し渋りへとつながり、それがまた不動産の不良債権化につながるという悪循環に陥り、やがて中国経済は健全な市場も巻き込んでドミノ倒しのように崩壊してしまうでしょう。つまりバブルの崩壊です。

　結局のところ、中国の不動産バブルを抑制する為の有効な方策は、元切り上げしかその効果を期待できません。しかしながら小幅な利上げでは更なる利上げを期待させ、逆にバブルを加速させる危険性があります。かといって大幅な利上げを行えば今度は輸出産業が大打撃を受けてしまう。

　現在、中国の輸出産業保護に対する米国の相次ぐWTO提訴により、元切り上げ圧力は強まる一方となっています。そして為替市場もその期待感を受けて、連日の最高値を更新し続けている。

　元の大幅な切り上げはもはや不可避であり、それに向けて現在の不動産投資熱も頂点を迎えることになるでしょう。しかしながら、２００８年の北京オリンピック開催による特需を終えた頃、都市部から始まるであろう不動産の大幅下落はもはや避けられず、それに伴う負の連鎖によって中国経済は急速に崩壊に向かって失速していくでしょう。

　中国不動産バブルの崩壊は、サブプライムローンの焦げ付き急増により弱体化した米国の住宅市場をも巻き込み、市場は大混乱に陥るでしょう。もちろん、日本も何らかの影響は避けれないであろうが、今のところは両国の成り行きを見守るしか手はない。

　しかしながら、経済的な混乱はやがて軍事的な暴発につながることは過去の歴史が証明しています。日本は来るべき台湾有事やそれに伴う尖閣諸島侵攻に対する準備を進め、それに伴う法整備と憲法改正を急がねばならない。

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参考サイト

コール市場　野村證券用語解説集

預金準備率操作　ソニーバンク用語集

サブプライムローン　焦げ付き急増　読売新聞

鑑定価格３８００万円

中国バブルの実態。

「最強の居直り夫婦」が立ち退き　／中国・重慶市

　2年以上も立ち退きを拒否し、居座り続けた中国・重慶市の「最強の居座り夫婦」が2日夜、巨額の補償金を受け取ることで合意したのを受け、すぐに家が解体された。中国メディアは3日、「この家の所有者である楊武さん夫婦は、開発業者から補償金約400万元（約6100万円）を受けとることになった」と報じた。

　合意内容によると、楊さん夫婦は解体される自宅の代わりに重慶市内に鑑定価格306万元（約4700万円）の商店兼自宅が与えられる。これは北京市内の中心地でも150－170平方メートル相当の広いマンションを購入できる額だ。楊さん夫婦はもともと食堂だった自宅の営業損失による補償金90万元（約1390万円）も手にした。

　今回の補償額は、本来の建物の価値より高い。解体された建物の鑑定価格は247万元（約3800万円）だった。楊さん夫婦は「親の世代から暮らしてきた自宅に対し、十分な補償が行われるまでは立ち退けない」とし、地方政府や開発業者と衝突した。昨年、周辺の280軒がすべて解体されてからはたった1軒となりながらも闘争を続け、立ち退きを強いられた数多くの中国人に支持されていた。

　今回の出来事は、私有財産を国有財産と同等と見なすという中国の「物権法」が全国人民代表大会（全人代）で通過した先月と時期が重なり、国内外で大きな話題を呼んだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　2007/04/04 07:16:26

　

　このニュースの何がすごいかと言えば、この回りを掘り下げられた状況などではなく、このボロ小屋の鑑定価格が“247万元（約3800万円）”だってことだ。

　この一点だけ見ても、中国不動産バブルの凄まじさが良くわかる。今回の出来事が“私有財産を国有財産と同等と見なすという中国の「物権法」が全国人民代表大会（全人代）で通過した”時期と重なり、中共に１００％コントロールされている中国メディアがいっせいに報じたためにこの結果を招いたことを考えると、中国共産党地方官僚の暴走は既に中央が管理できるレベルを超えており、こういった形でしかその暴走を止めれれなくなってしまっているのかもしれない。

　中国不動産バブルも末期的ならば、こういう方法でしかコントロールできない中国共産党も末期的だ。彼らの栄華は２００８年のオリンピックで頂点を向かえ、その後、坂道を転げ落ちるように崩壊に向かって行くだろう。

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“想定内”の出来事

十分「想定内」だろ。

ジダン「中国選手のラフプレーひどい」　出場拒否

　サッカー元フランス代表で、０６年ワールドカップドイツ大会を最後に引退したジダンが「中国選手のラフプレーがひどい」と６月に中国・成都で予定されていた慈善試合への出場を拒否した。

　１日の中国紙競報によると、ジダンは自身のマネジメント会社を通じて出場を拒否。０３年と０５年にレアル・マドリードの一員として中国で試合をしたとき選手のラフプレーがひどく、引退後でも中国選手とは同じピッチに立ちたくないとジダンが望んでいるためと、同紙は「想定外の理由」として報じている。

　ジダンは６月中旬から中国に１週間程度滞在する予定。まず北京で障害者団体の広告用の撮影などをした後、２２日に成都で慈善試合を行うことになっていたが、試合は中止になる見込みという。

2007年03月06日13時36分　朝日新聞

　ジダンは過去二回のワールドカップにおいて、２００２年の日韓大会直前には韓国との練習試合中に自身がラフプレーを受け、太ももに致命的な怪我ををすることによって本大会も予選落ちに終り、次の２００６年のドイツ大会直前には中国との練習試合中に代表のFWシセが同じくラフプレーを受け、右足を骨折してチームを離脱し、結果準優勝に終わっています。

　以上を考慮すれば、ジダンのワールドカップは特アに潰されたも同然であり、彼が“「中国選手のラフプレーがひどい」”と試合を拒否した理由も十分“想定内”であるといえます。彼の態度を見る限り、中国選手に対する嫌悪感には相当のものがあるのでしょう。

　最近の中国のやりたい放題、傍若無人な振る舞いを見る限り、今後、このようなことはスポーツに限らず、ありとあらゆる方面に出てくることでしょう。これはけして“「想定外の理由」”などではなく、あくまでも“「想定内の理由」”なのです。

　北京オリンピックもこの調子で有名選手のボイコットが相次ぎ、中止に追い込まれることを願います。あのような国で、“平和の祭典”が行われるということは冗談にもならない。

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中国の緑化事業

中国では緑化する為にペンキを使うらしい。

中国雲南省：乱開発の禿山にペンキを大量噴霧して「緑化」

あまりにもばかばかしい話なので写真のみ紹介しますね。

　

　あまりにも際立った緑色でペンキを噴射したことがバレバレなんですが、これをやってのけるのが中国流なんですね。

　これで何年後かには周辺住民がペンキに含まれる有毒物質の影響により、深刻な健康被害にあったとか何とかで暴動が起こるのでしょう。この国はもうどうしようもないですね。

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迷惑な国

結局のところ、中国の経済的発展は日本にとってマイナスにしかならないようです。

中国から「もや」、日本列島覆う…ＮＡＳＡが撮影

　中国から流れてきたとみられる薄茶色の濃いもやが日本列島を広く覆っている様子を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「アクア」が撮影した。

　画像は米東部時間今月６日に撮影された。通常の雲とは明らかに状態が違っている。春先に見られる黄砂にも似ているが、日本の気象庁ではこの時期の黄砂を確認していない。ＮＡＳＡは中国で進行する大気汚染との関連性を指摘している。

（2007年2月16日14時57分  読売新聞）

　　その昔、中国の自転車通勤の様子を放送した番組内において、枡添要一氏が中国の外務省の役人（？だったかな。ハッキリ覚えていません）に対して、“中国人はずっとこのままでいてください。皆が自動車に乗ったら大変な大気汚染になる”とか何とか言っていたことを思い出しました。

　中国の急速な経済発展は１９８０年代に入ってからのことですが、私の郷里で夜、天の川が見られなくなったのも丁度その頃だと記憶しています。

　その当時から、強烈な酸性雨が問題となり、中国で進行する深刻な大気汚染が問題となってきましたが、一向に改善する兆しは無いようです。

　我々日本人が経済的繁栄を享受する中で、中国に対しては前時代的な生活を強要する気はありませんが、せめてこの地球に住む住民として、最低限のマナーは身につけてもらいたいものです。

　衛星写真を見る限り、韓国の地理的状況というものは日本にとって重要であることが良くわかります。あんな国でもなかったら大変なことになりますね。日本海と黄海の色の違いを見れば一目瞭然です。

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「備えあれば憂いなし」

またか。

中国軍機、また墜落　部隊間に設備・人材の格差？

　香港の親中国紙「文匯報」は１２日、中国人民解放軍機が１１日に山東省青島市の市街地に墜落したと報じた。重傷者はいない模様。９日にも広東省で解放軍機が墜落したばかり。専門家は、相次ぐ解放軍機事故の背景として「軍改革の過程で、設備や人材の部隊間格差が広がっている」と指摘している。

　同紙などによると、１１日午後５時過ぎ、北海艦隊に所属する小型軍機が青島市東部の株洲路に墜落した。パイロットは墜落前に脱出し、市民にもけがはなかったという。事故原因は不明。

　昨年６月に安徽省で最新鋭の警戒管制機が墜落し４０人が死亡したのに続き、１０月には河北省で、今月９日にも広東省で解放軍機が墜落した。

　解放軍は兵器の現代化や人員の削減などの改革を進めているが、軍事専門家の平可夫氏は「資金や設備が重点的に投入される部隊と、そうでない部隊の格差が広がっている」と指摘する。

2007年01月12日21時19分　朝日新聞

　“資金や設備が重点的に投入される部隊と、そうでない部隊の格差”つまりは、各省に軍閥が存在するということですね。軍閥ごとに明確な格差が存在し、それが原因で事故も頻発するとすれば、中央の統制が地方まで十分及んでいるとは考えにくく、一旦、国内が混乱に陥れば割拠して手の付けられない事態に発展することが予想されます。

　現在、中国で急激に広がりつつある地域格差による不満の増大は、バブル崩壊と共に内戦に発達する可能性があります。中国内戦が勃発した場合、日本にもその影響が及ぶ可能性は十分あり、今のうちから有事に備えて十分な準備をしておく必要があります。

　１月９日に防衛庁が防衛省に昇格してよかったですね。省であれば、独自に有事対策を立て、内閣に閣議案件を提議して独自に省令を制定でき、緊急を要する安全保障を脅かす自体にも十分対応できますが、庁ならば出来なかった。まさに「備えあれば憂いなし」です。

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御用聞き新聞

何言ってやがるこの御用聞き新聞が。

独立組織の１８人を公安が殺害　中国新疆ウイグル自治区

　中国新疆ウイグル自治区の公安当局は８日、同自治区の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の訓練基地を５日に攻撃し、１８人を殺害、１７人を拘束したと発表した。国営新華社通信などが伝えた。

　ＥＴＩＭは、新疆に住むウイグル人による「東トルキスタン共和国」建国を目指す組織。中国当局は、アルカイダの支援で爆弾テロや暗殺を繰り返しているとして弾圧を強めているが、これだけ大規模な攻撃が国内で報道されるのは異例だ。

2007年01月08日22時35分　朝日新聞

　中国共産党による完全な報道管制が敷かれ、党の許可なしでは何一つ報道できない国営新華社通信の配信記事を例に取り、“これだけ大規模な攻撃が国内で報道されるのは異例だ”と平然と述べる朝日新聞には非常に嫌悪感を感じます。

　それも朝日新聞自体が人民日報と提携状態にあり、その記事を特別コーナーで配信しているとなればなおさらです。つまりは、朝日新聞も中共の管理下にあり、東トルキスタンの中共による不当弾圧を報道しないという点において共犯関係にあるということだ。

　東トルキスタンは以前より、石油、石炭などのエネルギー資源が豊富な地域であったことから、それを狙った中共から弾圧を受けて続けており、独立への機運が高まってテロが頻発することなどは当然の帰結です。

　この中共の弾圧は国内の完全なる報道管制によって闇に包まれ、民族浄化を目的とした漢族との結婚奨励、育児制限と強制中絶による犠牲者は数百万を数え、イスラム教の宗教活動や歴史文化に関する出版活動が制限されることにより、伝統的な民族固有の文化が破壊され続けています。

　中共の弾圧はそれだけに留まることなく、住民が住むすぐそばで核実験が何度も行って大量の放射能中毒者を出し、それに加えて政治犯の虐殺、労働改造所の強制収容もあわせて計画的に東トルキスタンの民族を虐殺し、抹消しようとしているのです。

　そしてその中共の残酷非道な扱いに意義を唱えるものは「分離主義者」「テロリスト」などのレッテルを貼られ、今回のような公安当局による襲撃に遭って拘束され、まともな手続きも経ないままに監獄や強制労働所に送られるわけです。“アルカイダの支援で爆弾テロや暗殺を繰り返している”などということは弾圧を正当化するための中共による姑息な言い訳に過ぎない。

　今回、この事件が中国国内で大々的に報道されたことは、東トルキスタン独立勢力やその他中共に弾圧され続けている少数民族に対する“見せしめ”と見て間違いないでしょう。中共はこういった“戦果”を積極的に報道することによって独立勢力の勢いを削ぎ、中共の民族浄化にまかせて消滅していくことを狙っているのです。

　この件について、私達の出来ることは少ないですが、こういったエントリーを通じて少しでも多くの方が、中国共産党の極悪非道な民族浄化に対して関心を持っていただければ幸いです。そして、常日頃から報道の自由を喧伝し、“言葉のチカラ”を信じる新聞社においては、けして中共の御用聞き報道に終始することなく、真実を伝える努力をしていただきたいものです。

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参考サイト

東トルキスタンの人々に「平和と自由」を

イミテーションブランド

珍しいこともあるものです。

上海の「にせスタバ」事件、本家が勝訴

　米国のコーヒーチェーン、スターバックスは、上海で同社の社名やロゴなどをまねて営業しているとして地元業者と争っていた裁判で勝訴した。上海市高級人民法院は地元業者の行為を商標権侵害と認め、名称変更などを命じる判決を言い渡した。中国政府が知的財産権をめぐり米国などからの批判にさらされる中、権利保護の姿勢をアピールする狙いとの見方もある。

　中国の最高裁にあたる最高人民法院が運営するサイト、中国法院網が伝えた。スターバックスは2005年に下級審で勝訴。地元業者がこれを不服として、逆に本家を訴えていた。二審制の中国では今回の判決で本家の勝訴が確定したことになる。

　敗訴した業者は、上海の繁華街でスターバックスと同じようなコーヒー店を展開。店舗に社名やスターバックスに似たデザインのロゴなどを掲げているとして、本家に訴えられた。

（上海＝川瀬憲司）(22:00)　日経新聞

　このスターバックスの偽者は社名を“真似た”どころではなく、スターバックスの中国名“「星巴克」”をそのまま使用し、そのロゴも↓のように真似ています。

　

　日本も昨年「ホンダ」（Ｈｏｎｄａ）を連想させる「力帆」（Ｈｏｎｇｄａ）というブランド名を提訴し、「リパン」（Ｌｉｆａｎ）という名前に変更させていますが、こういった中国による“イミテーションブランド”の被害はとどまることは無く、先日のエントリーでも紹介したように、その被害金額は日本だけでも年間９兆円にも上り、その対象を全世界に広げれば想像もつかない額に上ります。

　中国にとって、こういった“イミテーションブランド”を駆逐することは諸刃の剣といえます。今のままで知的財産が十分に保護されなければ、それは高付加価値産業の中国進出のリスクとして、中国が目指す産業構造の改革を阻む障害となり、逆に投資を呼び込むために知的財産保護を強化して訴訟が増えれば、それはそれで莫大な損害賠償を支払う羽目に陥ってしまうからです。

　いずれにせよ今まで積み上げた“ツケ”は将来にわたって支払っていかなければなりません。そしてどちらに転んでも中国の前途は多難なものとなるでしょう。

中国固有ブランドを３つ以上いえない方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

「パクリ王国」中国、ブランド価値への認識は「幼児並み」　朝鮮日報

中国の固有ブランド３つを答えよ。

レノボ（Ｌｅｎｏｖｏ）

ハイアール（Ｈａｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ）

（　　　　　　　　　　　　　　）？答えられない方は↑をクリック！

図星をつかれて取り乱す

図星か。

「植民地化などしていない」　中国、南ア大統領に反発

　「アフリカを植民地化などしていない」――。中国外務省の秦剛副報道局長は１４日の定例会見で、南アフリカのムベキ大統領が中国のアフリカ進出に懸念を示したとされる報道に猛然と反発。約５分にわたって熱弁を振るう一幕があった。

　会見で米メディアの記者が報道について聞くと、秦副局長は「長期にわたり植民地主義の苦しさを味わった南アフリカの人々は、植民地主義がどんなものかを最も理解している」と皮肉ともとれる言葉で切り返した。

　さらに「中国と協力することでアフリカはその資源を発展に生かせる」「ムベキ大統領は対中協力の強化を望むとも述べた」などと続けた。

　石油などアフリカの資源獲得を狙い、スーダンなどに接近する中国に対しては欧米を中心に「植民地化」との批判が根強い。秦副局長の反論は、こうした批判に中国が神経をとがらせていることを露呈した形だ。

2006年12月15日13時14分　朝日新聞

　図星を突かれて取り乱しちゃったようですね。

　人権問題などで経済封鎖を受けている独裁国を堂々と囲い込んで独占的に資源提供を受け、かわりに入植者と劣化中国製品を送り込むやり方は植民地そのものです。国際ルールをまったく無視し、独裁政権に軍事援助を無制限に行って虐殺を助長しているからたちが悪い。

　まぁ、しかし、欧米に「植民地化」といわれて取り乱した気持ちもわからないでもないですね。お前が言うなと。まさに五十歩百歩。先生そりゃ無いぜといったところでしょうか。

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加速するバブルと崩壊の危機

中国の貿易黒字がすでに昨年実績を超えたそうです。

中国の貿易黒字１０９８億ドル、すでに０５年額突破

　【ホータン（新疆ウイグル自治区）＝寺村暁人】今年１月から９月までの中国の貿易黒字が１０９８億５１００万ドル（約１３兆円）となり、２００５年通年の黒字額（１０１８億８０００万ドル）を超えたことが１２日、中国税関当局の発表で明らかになった。

　このペースで推移すれば、０６年通年の黒字額は１５００億ドル以上となる見通しで、米国などから、貿易不均衡の是正に向け、人民元の対ドル・レートの上昇を求める声が強まりそうだ。

　発表によると、中国の今年９月までの輸出額は前年同期比２６・５％増の６９１２億３１００万ドル、輸入額は同２１・７％増の５８１３億７９００万ドルで、貿易黒字額は同６０・４％の大幅な増加となった。

　９月の貿易黒字は、１５２億９７００万ドルと、８月の１８８億ドルから減少したものの、前年同月比では１０２％増と依然として高い伸びになっている。

（2006年10月12日21時54分  読売新聞）

外貨準備高も世界一を更新したそうです。

中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７―９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドルと、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル（約１０４兆円）。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。

2006年10月13日19時29分　朝日新聞

　以前のエントリー“減速する中国経済”にて、中国製品の９ヶ月連続で上昇したことを取り上げましたが、このことが中国経済に深刻な影響を及ぼし始めているようです。

　確かに貿易黒字額は過去最高を記録していますが、その原因として、高騰する原材料費や人件費、バブルの加熱による過剰投資とそれによる設備コストの上昇による輸出製品価格の上昇、それに加えて過剰な生産設備と共産主義特有の過当競争による利潤を犠牲にした安売り合戦が背景にあると思われます。つまり、貿易額の上昇の割にはそれほど企業としての体力増強にはつながっていないわけです。

　そして企業としての体力増強につながっていない為に、中国政府は元売りドル買いの市場介入を続けるしかない。そして介入を続けるしかないが故に、元でドルを購入⇒外貨準備高が増えて元の市場流通量が増える⇒すべてバブルにブッコまれる（中国人気質）⇒市場が活性化⇒海外投資家が元を買って投資する⇒最初に戻るの無限ループに陥っているわけです。

　この無限ループはバブルの急激な膨張を招き、その影響は上海などの沿岸州から内陸に向かって急激に広がっています。内モンゴルでおきた発電所を巡る不正事件はまだ記憶に新しいところです。

　地方政府は先を争って土地収用を行いその使用料を発電所などのインフラ整備に当て、企業誘致を積極的に行っています。しかし、無計画に企業を誘致したことで生産設備が過剰になる産業が多く、また、共産主義ゆえに自然淘汰が進まないため、大中小入り乱れて強烈な過当競争に陥っています。

　特に鉄鋼産業についてはその傾向が顕著です。中国メーカーは自国の過剰設備を稼動させるために採算性を度外視した調達に走って鉄鉱石相場を高騰させ、過剰生産された鉄鋼は逆に相場を下げるという、どこかのネットゲーム並の状況に陥っており、世界を大混乱に陥れています。

　そこに中国の苦悩があります。北朝鮮の崩壊に伴う混乱はバブル崩壊のきっかけとなる可能性があり、だからといって、このまま支援を続ければ米国の元上げ圧力に耐えることが出来なくなります。そして日本の技術協力なしには、鉄鋼業を代表とする国内産業の過当競争を整理し、胡錦濤体制の掲げる「和諧（わかい）（調和のとれた）社会建設」を実現することは到底不可能です。

　そしてここが能天気なノムヒョン酋長が率いる韓国（青瓦台）との決定的な違いでもあります。朝日新聞ではまるで中韓が協調路線をとるようなことが書かれていますが、能天気な民族主義で北朝鮮の金正日体制維持を目指す韓国（青瓦台）と北朝鮮の金正日体制維持と日米との協調を計りにかけるしたたかな中国政府との間には深い深い溝が見えます。このまま行くとはしごを外されるのは韓国だけということになり、１０年後の世界地図から東海と共に消え去ることになるかもしれません。

　中国政府はギリギリの判断を迫られることになりますが日米関係を捨ててまで北朝鮮を取るなんて事はまずありえない。今後はいかにして崩壊させるかということが問題となり、崩壊以後の各国の協力体制が問題となってくるでしょう。金正日体制の崩壊はもうすぐです。

　日本も体制崩壊の混乱に巻き込まれないよう、すべての事態を想定して守りを固めて備えなければなりません。相手は何をやってくるかわかりません。日本のサヨクマスコミもいい加減、危機感を持った報道しろ。マツタケが高騰したなんて書いている場合じゃないですよ朝日新聞さん。

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減速する中国経済

一見好調に見える中国経済ですが、徐々に減速傾向にあるようです。

中国製品値上がり鮮明、９ヶ月連続輸入価格上昇

　中国から輸入する製品価格の上昇傾向が鮮明になってきた。2005年10月に前年同月比プラスに転じて以降、今年6月まで9カ月連続で上昇。原材料の値上がりや中国人民元相場の緩やかな上昇に加え、強みとしてきた低廉な人件費が高騰し始めたことがある。世界経済にデフレ圧力をもたらしているとの指摘も出ていた中国の低価格輸出が転機を迎えつつある。

　中国からの輸入価格は財務省の貿易統計などをもとに食料品、一般機械、電気機械、輸送機械の分野ごとの加重平均で輸入通関時の価格の推移を算出。それによると、6月の輸入価格は前年同月比で4.2％の上昇となった。昨年10月にプラスに転じて以降、前年同月比での上昇率は2―7％台とばらつきがあるものの、上昇基調が定着している。

10/3　(07:01) 日経新聞

　人海戦術で世界の工場として発展してきた中国が転機を迎えたようです。今までは力で人民を押さえつけ人件費を不当に低く抑えてつけてきましたが、相次ぐ暴動発生によって人件費が上昇し、その結果、高コストと政情不安を嫌って外資系投資が他のアジア諸国にシフトしつつあります。

　今後も中国経済が成長していくためには、現在の薄利多売路線から抜け出し、高付加価値品を生み出すことが出来る産業構造への転換を図る必要があります。しかしながら、一応共産主義社会である中国では国営企業の自然淘汰がされず、産業構造の変化への対応が遅れています。

　また、不安定な政情は中国企業の設備や研究開発などの長期投資を控えさせることにつながり、資本と技術をじっくり蓄積する環境にありません。勢い、投資は土地などの直接投資に集中しバブルの膨張が顕著となり、それが設備コストの高騰を招いて利益構造を圧迫するという悪循環を生み出しています。

　結局のところ、中国の存続には外資系、つまり、日本の技術協力と設備投資が不可欠なのです。中国政府は先月１８日～２４日にかけて全国知的財産権保護キャンペーンを行い投資環境の整備をアピールしましたが、それに先立ち、日本の特許庁に使節団を派遣し、日本との協力関係を深めています。

　そこに中共が日中関係改善に乗り出してきた理由があります。中共は小泉首相から安倍首相に交代したこの期を逃すことなく日中友好を演出し、何とか日本の投資を呼び戻したい。そして媚中派やサヨクマスコミを総動員して特に譲歩することなく日中首脳会談へとこぎつけました。

　それに対して日本は、北朝鮮制裁に対して、なんとか中共の協力を得たいところですが、今回の北朝鮮の核実験発言に対しても中共は慎重な姿勢を崩しておらず、そう簡単には協力してくれそうにありません。今回の首脳会談の成否は、安倍首相が老獪な中国の外交戦術にとらわれることなく、日本は日本の主張をして、いかに中共の譲歩を引き出すかが鍵となります。「対話」で効果が無ければ「圧力」が必要です。安倍首相にはその覚悟を持って交渉に臨んでいただきたいところです。

　今回の訪中に関してはいろいろな憶測が飛び交っていますが、８日の会談を待つより仕方ありません。良い結果を期待しております。

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