中国の反日暴動が止まらない件

もう、やりたい放題ですね。

日系スーパーマーケットで略奪も　中国で反日デモ広がる

　自民党時代なら媚中派が騒ぎ出し、日本が折れて沈静化して上手くバランスがとれていた頃かもしれません。

　しかしながら、今の民主党はもう、媚中派とか関係なしに、何も政治的に重要な決断できない状態であるならば、中共も外交的成果を上げられないまま、引くに引けない反日で無政府状態に突っ走るしか手がない状態に陥っているように見えます。

　このまま革命までいっちゃうのでしょうかね。その過程で共産党員と在中日本人が何人死ぬのか予想も出来ませんが、まぁ、それも結局、自己責任というものなのでしょう。

胡錦濤が逃亡

逃げたな。

中国主席が急きょ帰国へ　騒乱対応、G８サミットを欠席

　【北京＝坂尻顕吾】イタリアを公式訪問していた中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が８日、新疆ウイグル自治区での騒乱に対応するため、同日午後にラクイラで開幕する主要国首脳会議（Ｇ８サミット）への出席を急きょ取りやめ、帰国することになった。中国国営新華社通信が伝えた。

　金融危機や気候変動などの問題に関する中国の対応に国際社会から関心が集まる中、中国の国家指導者が主要な国際会議を途中で切り上げるのは異例の対応だ。新疆で５日から始まった騒乱は死者が少なくとも１５６人、負傷した人も合わせれば１千人以上に達した。漢族とウイグル族の相互不信が高じて一触即発の状況まで至っており、中国指導部が事態を深刻に受け止めている様子がうかがえる。

　胡主席はサミットに先立って５日からイタリアを公式訪問し、ナポリターノ大統領やベルルスコーニ首相らと会談した。８日からサミット会場となる中部ラクイラに移り、同日午後に新興国首脳会合、９、１０両日の拡大サミットで世界経済や地球温暖化などの議論に加わる予定だった。

　期間中にはオバマ米大統領や麻生首相らとの２国間の首脳会談も調整されていた。新華社によると、サミットや関連会合には、胡主席に同行していた外交担当の戴秉国・国務委員が代行して出席する。

2009年7月8日10時22分　朝日新聞

　今回の新疆暴動の原因は、中国の長年にわたるウイグル族への民族浄化活動にあることは明らかです。

　“中国指導部が事態を深刻に受け止めている様子”などとは物は言い様ですね。実際はサミットでこの問題が取り上げられ、中国が似非先進国であることを世界に露呈するのを避けたかっただけなのでしょう。

　中国にサミットに参加する資格などない。

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参考サイト

東トルキスタンに平和と自由を…

共産主義と民主主義

何かおかしくないですかね。

インド・「ナノ」計画頓挫、海外からの投資へ悪影響

　【ニューデリー＝高野弦】インド西ベンガル州でタタ・モーターズが計画していた「ナノ」の工場建設が、農民らの反対運動で頓挫し、経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の「違い」が露呈した。世界的な注目を集めていたプロジェクトだけに、海外からの直接投資に与える影響を懸念する声も上がっている。

　「善しあしは別として、中国の国家的なプロジェクトでは、あり得ないことだ」。中国やベトナムで工業団地の開発に携わってきた日本の大手商社マンは、こう話す。

　共産党が強い力を持つ中国では、住民の反対運動があってもプロジェクトそのものが中止に追い込まれることはないという。やはり一党独裁のベトナムでは、政府と住民、企業が話し合いの場を持ち、合意形成をはかることが義務づけられている。時間はかかるが、手続きの透明性が確保されているという。

　インドの場合、土地収用のための合意形成に関する決まりがない一方で、多党制民主主義が発展している。現行の土地収用法は英国植民地時代につくられたもので、「公の目的」のためであれば、政府が一方的に収用できると定めている。しかし来年５月に迫った総選挙を前に、地元世論に支えられた反対派を、州政府は抑えることができなかった。

　インドでの工業団地建設は緒に就いたばかり。法的なインフラ整備に加えて、強い政治意識を持つ農民とどう折り合いをつけるかも課題だ。インドの経済団体の関係者は「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」と話す。

2008年10月5日10時3分　朝日新聞

　考えてみれば当たり前の事なんですが、米国が自由と民主主義とかいながら、世界の独裁国家を影で援助したりするのは、いちいち民主主義的合意を図るより、金で転びやすい独裁者とサシで話しをつけたほうが自国の利益を確保しやすいからです。

　その一党独裁が長年続く中国では、海外投資者と共産党の利益を最優先した急激な乱開発と労働者に対する長年の搾取によって、環境破壊は深刻化し、年間数万件発生する暴動は政情を悪化させる一方となっています。

　中国が急激で無計画な経済発展によって、自国の食糧確保や治安確保もままならない状況に陥り、国家崩壊の危機に直面しているというのに、どうして自由と民主主義を愛する朝日がこれを肯定し、インドの投資環境を否定的な論調で報じるのでしょうか。そもそも、一党独裁の共産主義国家と、多党制民主主義国家を比べること自体無意味です。何より、いつもマイノリティーよりの報道する朝日らしくありません。

　中国はメコン川に無計画に８つのダムを建設して生態系を破壊し、タイ・ラオス・カンボジア等のメコン川流域の諸国に深刻なダメージを与えています。一方でインドは、環境破壊を懸念した住民運動によってダム計画が次々と中止に追い込まれています。

　インドでは住民運動によって、産業の発展に必要な電力供給等の整備は遅れていますが、地域住民の生活は守られているのです。

　急激で無計画な経済発展は、周辺環境に深刻な環境破壊を引き起こします。

　現在、中国全土では乱開発によって環境破壊が深刻化し、年間７０万人以上が環境要因によって死亡しているといわれています。そして約７割の水が汚染されることによって、中国国内の食糧生産に深刻な影響を与えており、その結果、飢えた１３億人の胃袋が世界の食糧価格を押し上げています。

　ここで急激な経済発展により、１０億人を超える人口を抱えるインドが加わればどうなるかは容易に想像できます。世界の食糧事情は危機的状況に陥り、発展途上国を中心に餓死者が多数出ることは間違いないでしょう。自給率４０％の日本も無事ではすみません。

　“「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」”…。これはむしろ歓迎すべきことだとおもいます。といいますか、民主主義国家なら当然のことです。

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拝金主義者の国

どうしようもないですね。

被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国

　【北京＝佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

　「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

　中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む８００万元（約１億１８４０万円）を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や１５０万元（約２２２０万円）に続いて、２１日も被災地の学校の再建に１０００万元（約１億４８００万円）を寄付すると発表した。

　しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。

（2008年5月22日01時58分  読売新聞）

　結局、善意の多寡も金次第って事ですかね。

　それにしても、今回の震災で噴出した中国の異常な民族性は、もうどうしようもないレベルですね。

　日本の救助チームはもはや生存者の期待できない現場に回され、医療チームも被災地から遠く離れた成都に隔離されてしまいました。

　自国民より、面子の方が大切とは呆れるばかりです。それは、倒壊した建物から次々と明らかになる違法建設と相まって、今回の震災を人災へと転嫁させるには十分なものとなりつつあるのではあるないでしょうか。

　かつて、中国に存在した歴代王朝が滅びる際、必ずといっていいほど天変地異がその切欠となっています。今回の震災は大きな社会不安を生み、それが中共のよる人災へと転嫁することによって、中国共産党崩壊への序曲となるのかもしれません。

　いずれにせよ、このような国家は長くありません。特アに対して、未だに謝罪や賠償が必要だと考えている方も、少しは考え直した方がいいでしょう。

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失言ではない。

事実ですから。

CNN失言で中国激怒　中国人は小悪党

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のニュース専門ケーブル局ＣＮＮのコメンテーターが「中国人は小悪党」などと発言、ＣＮＮは１６日までに「中国の人を侮辱するつもりはなかった」と謝罪したが、中国外務省は「謝罪は不十分」としてＣＮＮ北京支局の責任者を呼んで改めて抗議した。中国政府はチベット騒乱をめぐる外国メディアの報道ぶりを「偏向」と批判するキャンペーンを展開、これに沿った「反CNNサイト」も登場しているだけに、同局の「舌禍事件」は格好の攻撃材料となったようだ。

　問題の発言は今月９日、北京五輪の聖火リレーが米サンフランシスコを通過したもようを同局が中継中に飛び出した。現在と数十年前の中国を比較するというテーマのなかで、同局のレギュラーコメンテーターであるジャック・カファティ氏が「米国は中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフードを輸入し続けている」「米中関係は確かに変わったと思うが、彼らはこの５０年間、基本的に小悪党で無法者だった」と自説を述べた。

　これに対し中国外務省の姜瑜報道官は１５日の会見で「中国人民に対する悪意に満ちた発言を強く非難し、中国全人民に対する謝罪と発言の撤回を厳重に要求する」「報道倫理を著しく逸脱している」と抗議していた。

　ＣＮＮは「発言はカファティ氏が中国政府に対して強く抱いている思いであり、中国国民に対するものではない。中国の人を侮辱する意図はなかった」などの声明を出して謝罪した。

　しかし中国当局は「ＣＮＮはカファティ氏が報道倫理に背いたことをわびていない」「中国国民への誠実な謝罪が必要」と再度の謝罪を要求して問題の決着を避けており、ＣＮＮの対応も注目されている。

2008.4.17 21:50　産経新聞

　そりゃ事実と異なることを発言すれば失言になるでしょうが、ジャック・カファティ氏が“「米国は中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフードを輸入し続けている」「米中関係は確かに変わったと思うが、彼らはこの５０年間、基本的に小悪党で無法者だった」”と語ったことはすべて事実なので、これを失言と呼ぶのは無理がありますね。おそらく、番組を見た中国人以外（あるいは“も”）そう思ったことでしょう。

　基本的に米国も中国もその本質はまったく変わらないので、中国が調子に乗って“「ＣＮＮはカファティ氏が報道倫理に背いたことをわびていない」「中国国民への誠実な謝罪が必要」”といちゃもん付ければ、米国が逆切れする事は火を見るよりも明らかです。

　まぁ、中国も対日外交での誤った認識によって、いわゆる民主主義国というものは、こういった主張に対して無条件で謝罪するものと勘違いしているようですが、中国だって“中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフード”ましてや日本の殺人ギョーザに関して何ら誠実な謝罪をしていないわけですから、それを棚に上げて逆切れされれば“普通の国”ならばぶち切れますよね。

　このような中国のやり方はまるで“小悪党で無法者”そのものです。

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中国人は信用するな

もう、中国人は全員スパイだと思ったほうがいいですね。

２０年潜伏していた中国のスパイ

　1970年代に中国政府からスパイ教育を受け、85年に米国市民権を取得した後、「平凡な」生活を送り、90年代に米国の身元照会をパス、2005年スパイ容疑で逮捕…。

　米国の軍事機密を盗み出すために20年以上も「善良な米国市民」として暮らし、数年前になって活動を開始した中国系スパイの摘発事件に、米国社会は驚きを隠せない。

　米連邦裁判所は、米海軍の軍事機密を中国に流出させていた中国系米国人チ・マク被告（67）に対し、実刑24年6カ月を言い渡した。エンジニアのチ・マク被告は、米海軍の戦艦・潜水艦・武器などに関する重要軍事機密を中国に渡した疑いで起訴されていた。

　今回の事件が注目されているのは、チ・マク被告が本格的なスパイ活動のため米国市民権を取得した1985年前後の20数年間、完全に「冬眠していた」ということだ。チ・マク被告は70年代に香港で中国政府からスパイの訓練を受けた。そして米国市民権を得た後は、ロサンゼルス郊外にある米海軍関連会社で働き、夜遅くまで残業もするという模範的な「帰化米国人」として生活していた。チ・マク被告は96年に米政府の厳しい身元照会にパスし、米海軍の最重要機密に接近することもできた。

　チ・マク被告はこの時から妻のレベッカ被告と共に米海軍の機密をコピーし、中国政府に流した。中国系スパイ組織を追跡していた米連邦捜査局（FBI）は2003年からチ・マク被告を捜査対象としてマーク、05年10月にロサンゼルス空港から出国しようとしていた同被告を逮捕した。

　この1年間に米国で摘発された中国のスパイ事件は12件。件数は増加する一方だ。米捜査当局は「チ・マク事件同様、長期間“冬眠”しながら米国の学界や核ミサイル・潜水艦推進技術・夜間透視技術・戦闘機パイロット訓練などの専門分野に入り込んだスパイによる事件も増えている」と話している。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報　記事入力 : 2008/04/05 12:01:51

　２０年潜伏するとは気が長いとしか言いようが無いですが、そういったスパイ活動が可能なのは、中国共産党一党独裁の中国には人権が存在しないからです。

　もはや、彼らの行動は日本などの民主主義国の常識では測れません。中国人を見たら、とりあえず警戒してみることをお勧めします。

　中国共産党の崩壊を願うばかりです。

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御用聞き新聞

ですね。

チベット問題、対応苦慮する福田政権

　中国チベット自治区の騒乱をめぐり、福田政権が難しい対応を迫られている。福田首相は「日米同盟とアジア外交の共鳴」を掲げるが、欧米諸国を中心に「人権問題」に敏感な国際世論との間で板挟みになる可能性もある。５月の胡錦濤（フー・チン・タオ）国家主席の来日を控え、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に続く難題。ただ、中国側が「内政問題」と主張している以上、日本側からは手を出せないのが実情だ。

　「（北京五輪について）フランス外相が言ったと聞いているが、そういう影響を与えない形で中国と関係の方が努力することが必要だ」。首相は２１日、記者団に、フランス外相が北京五輪開会式のボイコットの可能性を示唆したことに触れつつ、日本としては一線を画す考えを示した。

　日本政府は、５０を超す多くの民族を抱える中国政府は独立につながる民族運動には神経質にならざるをえないとみる。「（中国側が）絶対譲歩できない問題で攻めても日中関係が悪くなるだけ。安倍、福田両政権でようやく回復した関係を壊すべきではない」（政府関係者）との考えが強く、事態が沈静化するなら、ことを荒立てたくないというのが本音だ。

　首相は２１日、胡主席の来日に関連して「必要なことがあれば意見を申し上げることもあるかも知れないが、状況次第だ」と記者団に語った。政府内には「日本は中国と相互依存関係にある。ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」（外務省幹部）との見方もあり、首脳会談での扱いは難しそうだ。

　一方、政府は騒乱発生直後の１５日、邦人保護のため在北京大使館員を現地に派遣しようと中国政府に打診したが「内政問題」を理由に拒否された。携帯電話での情報収集や帰国した旅行者から話を聞くなどして、実態把握に追われているが、首相周辺は「間接的な情報に頼らざるを得ず、状況がよく分からない」と困惑している。

2008年03月21日21時17分　朝日新聞

　まったく、御用聞きもいいところなんですが、何でこんな馬鹿なことを堂々と新聞に書けるのでしょうか？中国によるチベット人虐殺を、“「人権問題」に敏感”で済ますとは一体どういう了見だ。

　冷凍ギョーザに続く難題とはいっても、すべて原因は中国側にあります。それを“「（中国側が）絶対譲歩できない問題で攻めても日中関係が悪くなるだけ。安倍、福田両政権でようやく回復した関係を壊すべきではない」”とはどういうことなのでしょう。これを本気で政府関係者が言ったとしたら問題です。

　“（中国側が）絶対譲歩できない問題で攻めて日中関係が悪くなる”のを恐れていたら、百年たっても対中外交において日本は優位に立てません。外交は友好の手段ではありません。どんな手段を使ってでも相手の優位に立ち、何が何でも国益を確保する場なのです。こういう時こそ責めるべきだろうに。

　それに加えて“「日本は中国と相互依存関係にある。ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」”ってどういうこっちゃ。

　中国の毒入りギョーザ食った国民が死にかけ、更に５０を超す民族のうちの一つが、今まさに中共によって虐殺され、地球上から抹殺されようとしているのに、中国様が怖くてケンカも出来ないといは外務省もとんだ腰抜けぞろいです。

　まったくもってこの方々には国益を守るという気概も、日本人としての誇りも感じられない。

　おまけに、いくら福田首相や政府関係者、外務省幹部とやらが中国擁護を繰り返したところで、中国側から毒入りギョーザに関して、何らかの原因が提示され、その根本的解決が約束されない限り、現在の中国食品輸入停止措置や、流通サービス業による中国製品の代替え品への乗り換えをとめることは出来ません。

　つまり、今回の混乱を助長しているのはこの方々の無策に他ならない。

　結局のところ、内容を要約すれば日本政府は今回の中国の暴挙に対して“何もしない”ということです。それもこれも日本のトップに立つ福田首相が“何もしない主義”だからどうにもなりません。

　本当にどうしようもない首相ですね。フフン。

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逆切れする中共

結局逆切れかい。

＜チベット暴動＞「自らの人権の歴史反省すべき」EUに猛反発－中国政府

2008年3月16日、中国新聞社の報道によると、国連ジュネーブ事務局常駐中国代表団の銭波（チエン・ボー）副代表は現地時間16日、国連人権理事会第7回会議で「中国の人権問題に対する誹謗中傷は断固受け入れられない」と答弁した。代表団の公式ホームページで伝えた。

この答弁は、チベット自治区で起こった暴動への中国当局の対応に言及した欧州連合（EU）と非政府組織（NGO）に対するもの。銭氏はさらに「中国の人権がいかなる状況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中国国民だ」と続けた。

銭氏によると、中国国民の人権と自由は、民主的に改正を重ねた憲法をはじめとする各法律で十分に保障されているという。国民は政府の人権政策を支持し、政府は今後もNGOと個人のNGO参加を支持していく方針。しかし、外国の支持を受け、人権保護の名をかたった犯罪は断固許さないと断じた。

「特に他国をいわれなく非難する一部の国は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」

銭氏は中国政府の忠告をこう伝え、国際友和会(International Fellowship of Reconciliation)などのNGOの発言に関しては、「チベットは中国の不可分な領土。中国政府は引き続き法に則り、チベット族を含む中国全民族の基本的人権と自由を保障していく。しかし、いかなる祖国分裂活動も許すわけにはいかない」と重ねて強調した。（翻訳・編集/汪葉月）

3月17日21時50分配信　Record　China

　逆切れするのは勝手だが、これでギョーザ事件と合わせて中国の信用は地に落ちた。ついに本性を現した中共に対して、特に日本国民で彼らに親しみを感じる者はほとんどいなくなっただろう。

　特に“「特に他国をいわれなく非難する一部の国は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」”という件に怒りを覚えた方も多いでしょう。彼らは、今まで自分達のやってきたことは何だったのかを一度考えてみた方がいい。

　また、“「中国の人権がいかなる状況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中国国民だ」”とも言っているが、そもそも中国国民に人権に対する発言権はありません。しかし、“中国国民”＝“共産党員”と考えればしっくりいく。

　結局のところ、開発開放路線で得をしたのは中国共産党とそれに強く結びついた一部の富裕層だけです。その他大多数の“中国国民”やチベット人のような少数民族は虐げられ、搾取され続け、逆にその生活は苦しくなるばかりです。そしてその不満は五輪を控えた今、頂点に達しようとしている。

　今後、五輪が近づくにつれて、このような混乱は収まるどころか全国に飛び火し、どんどん激しさを増すこととなるでしょう。そして北京五輪はその長い五輪の歴史の中で、最低最悪の大会と記録されることは間違いない。

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チベット大虐殺

まだ殺し足りないのか。

チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言

　［北京　１６日　ロイター］　中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。
　ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。
　１６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。
　住民らによると、ラサでは１６日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。
　今回の暴動について、中国は少なくとも１０人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。
　これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」と語った。
　一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約３０人が死亡したとしている。
　中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。

3月16日13時49分配信　ロイター

　中国政府は報道管制を引き、今回の暴動を国外にある一部の分離勢力が意図的に引き起こしたテロと盛んに喧伝し、これを人民戦争として徹底して抗戦（つまりはチベット人虐殺）する立場を取っています。

　しかし、歴史的に見て、今回の暴動の根本的原因は明らかに中共にあり、“悪意ある行為を暴き出し”“醜い面を明るみにさらけ出す”のはどう考えても中共の方だ。

　今まで中共は、チベット人そのものを地球上から消滅させる為に、政治的弾圧による大量虐殺や寺院破壊、また漢民族との強制的混血化による民族浄化などよって、チベット文化を計画的に破壊し続けてきました。

　今回の暴動は、そのつもり積もった不満が噴出したものであり、けして“国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画”したテロなどではなく、中共の唱える“人民戦争”などというものはチベット人虐殺に他ならない。

　中共によるチベット人虐殺をけして許してはならない。

チベット人虐殺を許すなと思う方はクリック！

残留農薬の線はない

ようですね。

３０００ppm超の高濃度＝ギョーザから検出の殺虫剤－千葉県警

　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、千葉県警は１３日、同県市川市の母子５人が中毒症状を起こしたギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について、皮で３５８０ｐｐｍ、具で３１６０ｐｐｍと極めて高濃度だったことを明らかにした。
　問題のギョーザは天洋食品（中国河北省）製でジェイティフーズ（東京）が輸入した「手作り餃子」（昨年１０月２０日製造）。
　市川市の母子は１月２２日にこのギョーザを食べ、女児（５）が一時、意識不明となった。ギョーザは残っていなかったが、県警が吐瀉（としゃ）物の鑑定を進めたところ、１グラム当たり皮で約３．５８ミリグラム、具で約３．１６ミリグラムのメタミドホスが含まれていることが分かった。
　千葉市の母子が食べた同じ製品では、生協が１３０ｐｐｍのメタミドホスが検出されたと発表している。県警はこのギョーザの濃度についても鑑定を急ぐ。
　食品衛生法に基づき定められた残留農薬基準はニラで０．３ｐｐｍ、ニンニクで１ｐｐｍなどとされ、県警は「残留農薬であることは否定されるべきだ」としている。

2008/03/13-21:10　時事通信

　時事通信によると、県警は“「残留農薬であることは否定されるべきだ」”と述べようです。

　つまり、この県警の発表は、この皮と具両方から極めて高濃度のメタミドホスが検出されたという事実によって、中国での製品製造段階において、何者かが不特定多数の日本人に対するテロを目的に、故意にメタミドホスを混入させた確立がさらに高まったこと意味しています。

　この事実を受けて、現段階では国内における混入を完全否定している中国当局はどのような対応をするのかが注目されます。

　例によって、親中派で事なかれ主義の能無し首相は、日中友好を前提に中国側の報告を鵜呑みにしたような発言しかせず、ただただ事態の収拾を待つだけの姿勢をとっていますが、それとは裏腹に、日本世論はこのような日々、次々と報道される事実を見て、中国に対する不信感をさらに強めています。

メタミドホスなど３３００トン押収＝８社の生産停止－中国・天津

　【北京１３日時事】１３日の新華社電が中国紙・天津日報の報道として伝えたところによると、天津市当局は同日までに、メタミドホスなど５種類の有機リン系殺虫剤を違法に生産した同市内のメーカー８社を摘発、工場を閉鎖して生産を停止させた。農家を含めた全市での調査も実施し、５種類で計３３００トン余りを押収した。
　メタミドホスは日本で中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザから検出された。これら５種類の殺虫剤は毒性が強く、中国政府は昨年１月に国内向け生産、販売を禁止した。しかし、安価で殺虫効果も高いため、依然として流通し、使用している農家も多いとみられる。

2008/03/13-22:20　時事通信

　３３００トンという単位はもはや密造というレベルではありません。しかしながら、汚職がまん延し、５年で約２１万人が立件された中国では、禁止されたはずの薬物が堂々と生産されているなどということは、極普通の出来事なのでしょう。今回摘発に至ったのは、ただ単に中央の圧力が賄賂を上回っただけの話しです。

　さて、“３０００ppm超”という数字は、体重２０㌔の子供ならば１～２個食べれば致死量に達するレベルだそうです。事実、一時は危篤状態に陥った女児は、治療に当たった医師の的確な判断が無ければ家族もろとも助かりませんでした。

　製造段階における故意の混入された確立が更に高まったにもかかわらず、中国が国内での混入をただ頑なに否定し続けるのであれば、不特定多数の日本人を狙ったこの無差別テロの犯人を中国が擁護しているのと同じことです。

　このような国と友好などとんでもありません。福田首相も中国を擁護する発言を続けるのであれば、その支持率は地に落ちるでしょう。

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