おかわり禁止

あたりまえだ

日韓慰安婦合意「やり直し受け付けぬ」萩生田氏

　萩生田光一官房副長官は１１日午前、フジテレビの報道番組に出演し、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意について「米国を含め国際社会の前で約束した。『もう一回（交渉を）やり直してくれ』と言われても受け付けるつもりはない」と述べた。

　朴槿恵

　パククネ

大統領に対する弾劾案が可決されるなど政治的混乱が続く韓国に着実な履行を求めたものだ。

2016年12月11日10時50分　読売新聞

　目先の成果に囚われて餌に食らいついたばかりに、にっちもさっちもいかなくなってしまったようです。

　歴代政権の支持率が下がるごとに蒸し返されてきた慰安婦問題ですが、最終的不可逆的合意に達した以上、おかわり禁止です。

　約束を守れ。以上。

カジノ反対

日本にカジノができて困るのは

パチンコ屋と

韓国カジノ

韓国カジノの客は、ほぼ中国人で占められています。日本にもカジノができれば中国人観光客が日本に流れる。日本国内のパチンコ屋がさらに廃れる。

さて、反対しているのは誰でしょう？

こんなことしてる場合では…。

ないのにね。

韓国１０万ウォン札、準備作業中断　図案に「独島ない」

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の中央銀行、韓国銀行が０９年上半期に発行するとしていた新紙幣１０万ウォン（約６６００円）券が本当に登場するのか、雲行きが怪しくなってきた。紙幣の図案に使う古地図に独島（日本名・竹島）が載っていないため、同行は９月に準備作業を中断。姜万洙企画財政相は２３日、年末までに発行の是非を改めて決める考えを表明した。

　古地図は朝鮮王朝時代に作られた「大東輿地図」。独島がなく、「紙幣のデザインとしてふさわしくない」という議論が起きた。韓国銀行は２０日の国会答弁で「独島表記などの問題があり、検討中だ」と説明した。

　一方で、野党の民主党は「政府が保守だから、紙幣の肖像に使う日本植民地時代の独立運動家、金九（キム・グ）を嫌っているのではないか」と疑い始めた。国会では同党議員が韓国銀行に対して「一部保守団体の金九選定反対運動の影響を受けたのか」「前政権が発行を決めたから、（政府から）圧力がかかったのか」などの質問を浴びせる事態になっている。

2008年10月26日1時35分　朝日新聞

まぁ、どうでもいいんですが、一つ前にあげたエントリーの中で紹介した海外で広がる経済危機説の真相（中）に、世界主要国の外貨準備高と短期対外債務という表があります。

　

　韓国政府はこれを根拠に、償還が必要な対外債務は外貨準備高の６３％だとして、経済危機説はありえないと反論したそうですが、実際のところ、ここで問題にするべきは対外債務に対する外貨準備高ではなく、対外資産も含めた対外純資産なんだと思いますが。

　実は、今年５月の時点で、韓国は純債務国に転落することが決定していました。ちなみに日本の対外純資産は２５０兆円です。対外債務も半端ないですが、対外資産はさらに半端ないです。

韓国、８年ぶり純債務国に転落へ

　企画財政部は20日、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにした。

　純債務国とは、政府や企業が外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務のほうが多い状況を指す。対外債務が増えたのは、銀行の為替先物取引と債券投資目的の1年未満の短期借り入れが急増したためで、現時点では危機的状況に陥る可能性は低いが、企画財政部は「管理が必要だ」としている。

　対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は2005年に1207億ドル（約12兆5000億円）に達したが、昨年末には348億ドル（約3兆6000億円）まで急減し、今年に入っても減少が続いている。このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が対外債権を上回る状況となる見通しだ。

　企画財政部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）第1次官は「当面は危険はなく、悪性の状態とはいえないが、（債務が）累積すれば悪性化することもある」として、対外債務の増加に歯止めをかけるための対策を模索していく考えを示した。

　信用格付け大手の米スタンダード＆プアーズ（S&P)は昨年10月、韓国の金融機関による対外債務が増加しており、金融セクターの潜在的リスクが顕在化すれば、政府の財政負担が増大するマイナス要因になる」と指摘していた。

　韓国政府は銀行の短期対外債務に問題はないとの立場だが、国家信用度に悪影響を与える恐れがあり、特定金融機関に対外債務が集中した場合、国際金融市場の変動に伴い償還繰り延べができなくなるなどの問題が起きる可能性もある。

記事入力 : 2008/05/21 07:38:59　朝鮮日報

　韓国の対外債務は２００６年を境に急増し２年で倍増、現在は４０００億ドルを突破して更に増える勢いです。２００６年といえば、ウォンが高騰して１ドル＝１０００ウォンを割り、盧武鉉率いる与党ウリ党が統一地方選で歴史的惨敗をした年でもあります。

　このレートの攻防はワロス曲線としても話題になりましたが、度重なる稚拙な為替介入と、統一地方選の惨敗でレームダックに陥ったノムヒョンの度重なる失政（無策？）によって韓国は対外債務を激増させました。

　更に国内ではこれまた盧武鉉の不動産市場政策（富裕層叩き）によって不動産市場が崩壊し、韓国の個人負債が２００７年初めに５５９兆ウォン（約３５兆円１円＝１６ウォン換算。ウォンが暴落して良かったですね。２００７年時点では約７０兆円です）に達しています。ちなみに日本の個人資産は２０００兆円です。

　あと、もう一つ、表面化していない時限爆弾があるようで。

韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」

　中央銀行である韓国銀行で世界でも類を見ない由々しき事態が起こっている。毎年赤字を垂れ流してきた末に、資本蚕食を心配しなくてはならないといった境遇に陥っているのだ。

　韓銀は22日、金融通貨運営委員会に提出した「2006年決算報告書」で、昨年1兆7597億ウォン(約2275億円)の赤字を計上したと報告した。これで05年に続く3年連続の赤字となる。毎年大幅赤字を出している韓銀は、さらに積立金をも切り崩している。積立金の残高は2兆ウォン(約2590億円)足らずで、もう一度大幅赤字を出せば資本蚕食が起こりかねない状況だ。

　本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

　韓銀も2003年までは毎年数兆ウォンの黒字を出し、1兆ウォン(1300億円)程度の法人税を納付していた。民間企業なら、サムスン電子に次ぎ法人税の納付実績2‐3位となる超優良企業だ。しかしそのような韓銀を赤字に転落させた主な犯人は、通貨安定証券だった。通貨安定証券とは、韓銀が通貨政策を行う過程で市中に流通させる資金を回収する際に発行される債券のこと。

　問題は、同証券を発行する韓銀が利子を負担しなくてはならないということだ。韓銀は2003‐05年にウォン高防止のために同証券を大量発行したため、昨年、同証券の利子だけで6兆8000億ウォン(約8800億円)を支払った。こうした莫大な利子費用を払い続ければ、赤字が続くほかない。無理な為替市場への介入の後遺症が結局、韓銀に「世界唯一の赤字中央銀行」というレッテルを貼ることになってしまったのだ。

記事入力 : 2007/02/23 15:01:18　朝鮮日報

　“通貨安定証券”ってなんじゃろなってかんじですが、これは通貨を安定させる為に市場介入するための資金を、韓銀が韓国政府に変わって債券を発行して調達しているものです。

　韓国政府はこれを韓銀が発行しているとの理由で国家債務の計算から除外しており、対外債務にも含まれない隠し債務となっています。

　その額は２００５年１０月で１６０兆ウォンに達し、その利子負担は約６兆ウォン、それによって韓銀の２００６年決算は１兆５０００億ウォンの歴史的大赤字となり、５兆７０００億ウォンの積立金を取り崩す事態となっています。

　この債権の年間６兆ウォンを超える利子負担によって、韓銀の資本蚕食は目の前に迫っています。もし韓銀がこの利息負担に耐え切れず、積立金残高が０、つまりデフォルトに陥れば、残りは政府財政で補わねばなりません。そうなればこの通貨安定証券を国家債務に転換しなければならないのです。

　もちろん、個人負債が５５９兆ウォンもある韓国国民に通貨安定証券を購入できるわけもなく、そのほとんどが対外債務に加算される事となるでしょう。そうなれば韓国の国家信用は失墜し、ウォンは紙くず同然になる事は間違いないですね。

　で、最初に戻るわけですが、この国家的危機に際して、こんなくだらない理由で１０万ウォン、５万ウォン札の発行を先送りし、発行すれば当然得るはずであったシニョリッジを失えば、韓銀の存続すら危ういのではないかと思う次第です。

　まぁ、韓国経済の崩壊を前提としても、今後紙くず同然となったウォンのために、これから１００万ウォン札、１０００万ウォン札をどんどん刷らねばならないのに、１０万ウォン札ごときでこんなにもめるとはバカとしかいいようがありません。

　そして更にいうならば、こんなハチャメチャな財政状態をＩＭＦに知られたくないばっかりにＩＭＦの介入をかたくなに拒み、その一方で日本や中国に融資を強請ろうとするその姿勢にはうんざりしますね。

　あぁ、本当はみんな知ってるのかな。みんなこんな事は知った上で、韓国が自ら手術台に乗るのを生暖かく見守っているのかも知れませんね。

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参考記事

利子年間６兆ウォン　通貨安定証券が国家財政脅かす

イデオロギー型不動産政策を反面教師にしてこそ成功できる

韓国の個人負債、日本の個人資産（上）（下）

日韓の経済比較【２００８年上期ＳＴＯＣＫ】

騒げば騒ぐほど。

あやしいですね。

以下、朝鮮日報より

海外で相次ぐ韓国経済楽観論

外資系金融機関が見た韓国経済

海外で広がる韓国経済危機説の真相（上）

海外で広がる韓国経済危機説の真相（中）

海外で広がる韓国経済危機説の真相（下）

やれやれ。

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つづきます。

朝鮮日報で電波浴

なんか久々に見たなぁ。

【社説】日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領

　米国のブッシュ大統領は25日、国連総会で演説を行い、「日本には国連安全保障理事会の常任理事国となる資格が十分にあると信じている」と語った。日本としてはこれほどありがたい話はなかったことだろう。その前日にはイギリスのミリバンド外相が日本やブラジル、インド、南アフリカ共和国の常任理事国入りを支持することを明言した。

　国連の安保理拡大問題をめぐっては数年前から国連改革の一環として浮上し、激しい外交上の駆け引きが繰り広げられてきた。そしてその中心となってきたのが日本だ。日本はすでに膨大な資金力と外交力を背景にかなりの加盟国の支持を取りつけたと言われている。日本は安保理非常任理事国選挙の際には、ライバルだったモンゴルに3億5000万ドル（約400億円）を提供することで、選挙を棄権させている。

　日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある（編集部訳注：原文ママ）靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。

　日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求しているのだ。だがアジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない。アジアの視点から見れば、日本が安保理の常任理事国入りをもくろむことそのものが、非常識な行動以外の何物でもない。日本が国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になれば、それはアジアの人々の感情を逆なでする結果となることだろう。

　一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人（ひと）ごとでしかないということなのだろうか。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/27 11:55:43

　なんか、久々に濃い電波を見ましたねぇ。結局、なんだかんだと言掛りつけても、根底にあるのは日本への嫉妬でしかない。

　“日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしない”と言うのであれば、今すぐにでも日韓基本条約を破棄して日本が供与及び貸付した８億ドルを返却するべき。

　“A級戦犯の位牌”…。今更社説でこんな出鱈目言っちゃまずいですねぇ。

　“日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定”…。当たり前だ。ちょっと前まで２０万人って言ってだろうが。そんな出鱈目信じる方がおかしい。

　“日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求”…。韓国の常識、世界の非常識ですねぇ。

　“アジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない”…。“アジア”を“韓国”に変えれば一番しっくり来ますね。

　実際にどうかはわかりませんが、おそらく特アにやさしい内閣が誕生した途端にすぐこの始末です。やはり彼らに必要なのは“謝罪”ではなく“圧力”のようですね。一旦隙を見せたらとことんつけ込んでくる。

　かつて小泉首相は自身の外交姿勢を“アジア軽視”だと批判するマスコミに対して、“日米同盟強化”がその一番の解決策だと主張しました。安倍前首相が韓国の戯言を“「つくりあげられた話」”と否定しながら“安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪”し、親特ア内閣が誕生した途端に妄想が復活した経緯を見れば、それが正しかったことが良くわかります。

　彼らに必要なのはあくまでも“謝罪”ではなく“圧力”です。特アと土下座外交するよりも、日印豪米軍事同盟で圧力をかけたほうが遥かに現実的だ。

特アに必要なのは謝罪ではなく圧力だと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

韓国はユーラシア大陸の盲腸

韓国は外しは既に始まっているようです。

韓中日「黄金の三角貿易体制」崩壊か

　電子部品メーカーのLGイノテックは、今年初めからプリント回路基板（PCB）の一部を中国企業から輸入している。同社関係者は「中国現地で品質が検証された製品。現時点では極めて限られたレベルだが、テストケースとして国内向けにも一部導入している」と話した。韓国の中国製部品素材輸入は、今年1－7月に前年同期より50億ドル近く増え、173億ドル（2兆133億円）に達した。

　一方、自動車部品メーカーのソンドンテックは、これまで主に日本に製品を輸出してきた。同社は昨年まで昼夜2交代で工場を稼働していたが、円安ウォン高で利益にならないため現在は昼間のシフトのみで操業している。かつては売上高全体のうち、日本への輸出が60％占めていたが、現在は40％まで減った。ト・ジンヒ専務は「このまま推移すると、今年の売上高は目標（35億ウォン）よりも20％落ち込む」と話した。韓国の対日部品素材貿易収支（1－7月）は98億ドル（1兆1407億円）に上る。

　日本と中国に挟まれた韓国経済の「サンドイッチ状態」が深刻化し、これまで韓国の貿易の主軸だった韓中日の三角貿易体制が揺らいでいるとの指摘も出ている。

　対日貿易赤字が増え、対中貿易黒字が減っており、日本で出た損失分を中国で取り戻してきた構図が崩れているという見方だ。

◆中国製、日本製が輸入部品全体の47％

　産業資源部が3日に発表した輸出入統計によると、年初来8月20日までの対日貿易収支は189億ドル（2兆2001億円）の赤字、対中貿易収支は106億ドル（1兆2339億円）の黒字だった。2005年の対中黒字は233億ドル（2兆7100億円）、対日赤字は244億ドル（2兆8382億円）で、対中・対日貿易で11億ドル（1279億円）の赤字を記録した。 さらに、昨年は赤字幅が45億ドル（5233億円）に拡大し、今年は既に83億ドル（9653億円）にまで膨らんだ格好だ。

　韓国貿易協会のシン・スングァン博士は赤字拡大の背景について、「輸出が鈍化したというより、中国と日本からの輸入が急増しているためだ。特に両国から中間材と部品輸入が膨らんでいる」と指摘した。今年の部品素材輸入全体に占める中国・日本製の比率は47.4％だった。

◆韓中日の三角貿易体制に崩壊の兆し

　貿易協会は「日本の場合は、韓国の主要輸出品の輸出増が対日輸入を誘発する構造で、半導体輸出が増えれば増えるほど、半導体製造設備輸入も増え、自動車が売れれば売れるほど鋼板輸入が増える」と指摘した。これに加え、円安ウォン高の進行で韓国製品の価格競争力が落ち、対日輸出が減った半面、日本製品の輸入は増えた。

　サムスン経済研究所のチョン・サンウン首席研究員は「日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後に中国で完成品を作るといった分業体制が崩れ、今では韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向が強まっている」と話した。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、日本企業が生産拠点を中国に移し、コンピューターや携帯電話などの完成品を日本へ再輸出する生産ネットワークが構築されたことで、日本の対中部品輸出が増加しているという。

　対外経済政策研究院の安炯徒（アン・ヒョンド）東北アジア経済協力センター所長は、、「部品素材分野で高級製品が日本に、中低価格製品が中国に侵食される構造が定着すると、韓国の経済体質が弱まり、両国に依存する体制になり得る」と指摘した。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/06 12:03:01

　“「日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後に中国で完成品を作るといった分業体制が崩れ、今では韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向が強まっている」”…。

　韓国は“日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後”輸出するという産業構造を長年続けてきました。

　なぜそのような構造になったのかといえば、“韓国貿易協会”による貿易目標額が原因として挙げられます。この協会は韓国の輸出業者すべてが登録し、振り分けられた目標額を達成できなかった企業にはペナルティが課せられます。

　その為、じっくりと下請けを育成することよりも、安易に日本から高付加価値な中間財・資本財を輸入し、組み立て製品化し、輸出するという歪な産業構造が発展してきたのです。

　韓国の産業構造は“中抜け”、謂わば“ストロー”のような状態にあるといえます。輸出入額共に膨大だが、その肝心の中身が全く無い。

　そしてこの“中抜け”の産業構造が“韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向”によって危機的状況に陥っているというわけです。生産拠点として中国が台頭してきた今、わざわざ韓国で製品を製造する利点は何も無い。“ストロー”なんて無駄無駄。直接コップに入れて、直接コップから飲んじゃえば節約できる。

　そして近年、冒頭にあるように、韓国企業の中国進出も顕著化しています。それによって、更にこの“中抜け”の状況が悪化すると共に、対日のみならず対中輸入額が増加することによって、貿易収支が悪化の一途を辿っているというわけです。

　今、韓国は２重苦に陥っているといえます。一つは“中抜け”による慢性的な貿易赤字。そしてもう一つは生産拠点の中国移転による韓国の相対的な地位の低下です。

　さて、近年、ノムヒョン大統領によるなりふり構わない南北融和政策が新聞を賑わせていますが、その背景にはノムヒョン大統領の側近と統一部に北のスパイがうようよしている事以外に、この韓国の抱える経済上の問題があることは容易に推測できます。

　その象徴的なものは、５６年ぶりに直通試運転が行われた“南北鉄道”と“開城工業団地”です。

　韓国を世界地図で眺めれば、ユーラシア大陸の東側に突き出た盲腸のようなものです。この付け根の北朝鮮が腐っている限り、韓国のこれ以上の発展は無く、いずれは切り落とされる運命でしかない。

　そこに血を通わす為に“南北鉄道”が必要なのです。

　南北鉄道開通によって、将来、これをシベリア鉄道と連結できれば物流ルートが一気にヨーロッパまで広がります。そして日本や諸外国と繋ぐアジアの新しい玄関口となる韓国は、物流拠点として大いに発展することになるでしょう。まさに“ストロー”の復活です。そして発展に必要不可欠である安価な労働力は“開城工業団地”で北朝鮮から調達すればいい。

　安価で大量輸送が可能な物流ルートと安価な労働力を確保できれば、“韓中日の三角貿易体制”の復活も可能です。だから韓国の財閥も南北融和にカネを出す。

　南北融和は、韓国の民族主義とまぜこぜになって、訳がからんことになっていますが、経済的には韓国の生き残りをかけた重要政策であることは間違いないようです。

　しかし、現在の韓国の国力では単独で統一費用を負担できないことは明らかです。

　その為“統一せずに南北融和”という都合のいい事を韓国が考えていることにより、一連の統一事業が金正日によって都合の良いＡＴＭ代わりに使われていることは言うまでもありません。

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韓国にちょっと感謝を

しなければいけませんね。

才知は韓国、稼ぐのは日本

韓国造船業は壇君（タングン）以来最高の好況です。 韓国は昨年、全世界の造船受注量の３９．２％を占め、世界１位を記録しました。 今年も上半期だけで３２２億ドルを受注しました。 前年同期比５１％増です。 今後４年間の仕事をすでに確保したということです。 船舶の輸出も昨年の２４．８％増に続き、今年も７月末基準ですでに２８．５％増となっています。

  しかし何でも良すぎると副作用があるものです。 船を建造するには厚い鋼板（厚板）が必要です。 国内造船業のあまりの好況に、世界４位の鉄鋼会社ポスコの厚板供給が追いつかないということです。 現代（ヒョンデ）製鉄と東国（トングク）製鋼など国内企業が設備増設を急いでいますが、造船用の厚板は今後も供給が需要に追いつかない見通しです。

  このため昨年以降、日本からの輸入が大幅に増えています。 船を納期中に建造するには、日本企業が値上げしてもやむを得ず日本の厚板を大量に輸入しかありません。 自動車用の鋼板も同じです。 今年に入って対日貿易赤字がずっと増えている主な理由はここにあります。

  鉄鋼製品だけではありません。 石油化学や半導体も同じ状況です。 韓国の輸出が増えれば、日本産の素材・部品輸入も増えます。 石油化学はもっと問題が深刻です。 日本は韓国からナフタという石油化学原料を輸入して各種素材をつくり、韓国に逆輸出してきました。 ところが中国が数年前から石油化学工場を大幅に増設し、この共生関係が揺れています。 日本が中国産ナフタの輸入を増やしたことで、韓国の対日本石油化学輸出が減っています。 一方、日本産石油化学製品の輸入はずっと増えています。

  半導体生産世界１位の韓国が日本で半導体を輸入するというのもおかしいな話でしょう？　しかしメモリー半導体は韓国が世界１位ですが、非メモリー半導体は日本が絶対優位を占めています。 このため韓国の情報技術（ＩＴ）製品輸出が増えれば、日本産非メモリー半導体の輸入も増えます。

  先月２０日まで韓国の対日輸出は前年同期比１０．８％減少しました。 半面、同じ期間の対日輸入は８．６％増えました。 ２０日間の貿易収支赤字は１７億ドルを記録しました。 対日貿易赤字は今年に入って１７２億ドルです。 この勢いなら今年も対日赤字が過去最高を記録するのはもちろん、３００億ドルも超える見込みです。 ‘才知は韓国企業、稼ぐのは日本企業’という形がいつまで続くか心配です。

鄭耕民（チョン・キョンミン）記者 <jkmoo@joongang.co.kr>

2007.09.05 18:08:19　中央日報

　まぁ、“才知”をどうとるかどうかは別として、韓国のリスクを厭わない全世界的なマーケティングによって、日本の製造業が優位を確保しながら安全に利益を得ているということですかね。何故“優位を確保しながら安全に”なのかといえば、それが日本でしか作れない“オンリー１”だからです。

　日本の製造業はバブル崩壊後の“失われた１０年”と呼ばれる期間に主要部品をブラックボックス化し、資本財・中間財に特化した国内回帰戦略をとってきました。いくら中国や韓国の輸出量が増えたところで、その生産には主要部品を日本からの輸入に頼らざるを得ず、産業高度化のための資材もまた、日本からの輸入に頼らざるを得ないのです。

　その中で中国の対米黒字が日本を抜いて年々過去最大を記録していく一方で、日本の対米黒字は頭打ちとなり、その代わり対中黒字は年々増え続けています。

　これは中国そのものの発展の他に、日本の製造業が生産拠点を中国に求めた事や、今まで台湾や韓国などの日本から資本財・中間財を輸入して製品を輸出してきた国々が、人件費の安い中国に次々と生産拠点を設けたりしたことが主な原因となっています。

　そしてそのことは“韓国の対日輸出は前年同期比１０．８％減少”に対して“同じ期間の対日輸入は８．６％増”したことに良く現れている。

　韓国は日本を模倣して成長し、現在の繁栄を築き上げました。しかしながら、ここに来て明らかな限界が見えてきています。現在の韓国は日本で流通革命によって衰退した卸や市場と同じです。このまま産業の空洞化が続けば、いつかは流通合理化の波に飲み込まれ、コストダウンの名の下に排除されてしまうでしょう。

　とりあえず、この先困りきった韓国の“反日”は劇的な転換期を迎えることになる？かも知れません。そのときは思いっきり足元を見るべきですね。

　なぜなら、彼らへの親切心は必ず仇となって帰ってくることは歴史が証明済みだからです。

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国家の義務

９月１日から今日まで５日間、拉致被害者の名前を延々と読み上げたそうです。

【社説】拉致被害者を見殺しにする無責任な国家

　今月1日から5日間、米国ワシントンのホワイトハウス前で、韓国戦争（朝鮮戦争）の際に拉致された韓国の民間人8万3000人を含む、北朝鮮に拉致された11カ国8万5000人の名前を読み上げ、返還を要求する行事が行われている。米州被拉脱北人権連帯と日本人が中心のワシントンDC拉致連絡会（ReACH）の会員が主催する今回の行事では、50人の在米韓国人や日本人のボランティアたちが、5日間休むことなく、拉致被害者全員の名前をアルファベット順に読み上げている。また2日には、北朝鮮との軍事境界線に面した臨津閣で、韓国の拉致被害者の家族らによるグループが、韓国戦争以降に拉致された1000人余りの名前を読み上げた。

　拉致被害者の名前を読み上げる目的は、いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意を表明することにある。そして拉致被害者らの名前を呼び、彼らの帰還を求める上で先頭に立つべきなのは、言うまでもなく韓国政府だ。しかし政府は沈黙を守っている。今、拉致被害者の名前を呼んでいる人々は、海外の人権団体のメンバーや拉致被害者の家族たちだ。しかもその行事は第3国の官邸の前で行われている。

　国家の最大の使命は、国民を保護することだ。国民が国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務をいとわないのも、国家が国民を保護してくれる存在だからだ。国家が、その国民との神聖な契約をおろそかにすれば、国民にとっての国家の存在価値は失われてしまう。そのためまともな国ならどこでも、毎年荘厳な雰囲気の中で戦没者を追悼する儀式を行い、国民が払った犠牲を決して忘れないことを再確認する。米国は米兵の遺骨を探すための専門司令部を設置し、ベトナムや中国の奥地、そして北朝鮮にも分け入って、遺骨を回収している。

　韓国政府はこれまで、南北間対話の場で拉致問題を議題に上げることすらできずにいた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は拉致被害者家族の団体による粘り強い働きかけに対し、しぶしぶ拉致問題に言及したものの、成果といえば「戦争中や戦争後に行方が分からなくなった人たちの問題を解決するため努力する」という暗号文のようなあいまいな合意を結んだことだけだ。拉致被害者を拉致被害者と規定することすらできない政府に見捨てられた国民やその家族は、国に対し何を思うだろうか。

　ホワイトハウスの前で繰り広げられている「拉致被害者の名前読み上げ行事」を見ながら、果たして韓国がまともな国と言えるのかどうか、疑問に感じずにいられない。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/04 14:35:29

　“国家の最大の使命は、国民を保護すること”にあります。その代わり国民には“国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務”がある。その国家と国民との“神聖な契約”があるからこそ国家は存続できるのです。

　先の終戦記念日の戦没者追悼式において、安倍首相は“先の大戦では、３００万余の方々が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地に亡くなりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。”と述べました、

　そして、河野議長に至っては“日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたい”などと、あろうことか戦没者を一方的に断罪し、貶める発言を行いました。その場にいた遺族の方はどのように感じたことでしょう。

　戦没者は日本国民として、国家に忠誠を誓い、国防の義務を果たしたに過ぎません。その尊い犠牲に対して、国家を代表する指導者と議会の議長が感謝するならまだしも、その存在すら否定するような追悼の辞を述べる事はどう考えても間違っている。

　政治の失敗については気の済むまで反省すればいい。しかしながらそれを戦没者を追悼するという国家の神聖な儀式に絶対に持ち込むべきではありません。彼らは責任を果たしただけなのです。政治家の反省の道具などではけしてない。

　日本は拉致問題について、現在、選択を迫られつつあります。今朝の読売新聞にいたっては、この拉致問題に対して過去の清算を議題にのせる動きすらあることが報じられています。

　“いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意”を持ち続ける事は国家の義務です。この義務を放棄した国家はもはや国家とは呼べません。

　反省したいならいくらでもすればいい。しかしながら、それを現在進行形である拉致との取引材料として利用しては絶対にならない。拉致被害者は現在も生存し、日本政府の助けを待ち続けているのだから。

　拉致を放棄すれば、日本はもはや国家として存続する意味は無い。

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南北朝鮮を隔離しろ

身代金としては破格ですね。

「２３億円、受け取った」　韓国人拉致でタリバン幹部

　【カブール１日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバン幹部が１日、ロイター通信に対し、韓国政府から人質解放に際して「２０００万ドル（約２３億円）以上を受け取った」と語った。タリバン幹部が身代金の受け取りを認めたのは初めてとみられる。

　身代金支払いの可能性を指摘する報道が相次いでいるが、韓国政府は一貫して否定。同国政府当局者は１日も、共同通信に対し「駐留韓国軍の年内撤退など公開されている条件以外はない」と報道をあらためて否定した。

　この幹部は最高指導者オマル師が指揮する１０人編成の幹部会議のメンバーで「受け取った身代金は、武器購入や通信網の更新、自爆テロ実行のための車両購入に充てることになるだろう」と説明。また「この金はある程度、われわれの抱える財政的な問題にも向けられる」と話している。

2007/09/01　16：37　【共同通信】

　自らの信仰のために、韓国政府の渡航自粛勧告を振り切って自ら国際的な紛争地域に身を投じた狂信者に、一人当たり約１００万ドル支払うとは韓国政府も豪勢ですね。

　幹部会議のメンバーが語ったように、今回支払われた身代金は、テロリズムに決して屈することなく戦い続けてきた同盟各国に、更なる犠牲を強いることになるでしょう。

　案の条、安易にテロリズムに屈した韓国政府に国際的な非難が集中しているようです。

アフガン拉致：韓国政府の対応に国際社会から避難集中

　タリバンによる韓国人拉致事件は、6週間という期間を経てついに幕を降ろしたが、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的だ。拉致や殺人に手を染めるテロ勢力と主権国家が「対等な」関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残し、アフガニスタンのみならず他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるからだ。

　韓国人拉致事件とほぼ同じ時期に自国民2人がタリバンに拉致され、既に1人が殺害、1人は依然として抑留状態にあるドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さなかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月30日、訪問先の日本で「ドイツ人釈放のためのわれわれなりの努力が、（交渉を通じて釈放という）今回の韓国人人質らの運命によって変わりはしない」と念を押した。この発言について、メルケル首相のスポークスマンは「ドイツ政府が（タリバンの）脅迫に屈して交渉することはあり得ない」という意味だと説明した。さらに、野党「緑の党」の国防担当代表も、「韓国はタリバンに政治的勝利をもたらした」と非難した。

　またAFP通信によると、カナダのマキシム・ベルニエ外相も同日、テロ組織と交渉した韓国政府を批判した。外相は、「カナダ政府はテロ勢力といかなる理由があろうとも交渉しない。今回の交渉はテロ活動を助長するだけだ」と語ったという。カナダはアフガニスタンに2500人（70人戦死）を派兵しており、アフガニスタン派兵国の中で4番目に多い。

　さらにデンマーク紙「ポリティケン」が31日報じたところによると、同国のペール・シュティーグ・メラー外相は、「危険地域の民間人が拉致される可能性が極めて高くなった。テロ犯がある国家の外交政策を左右する結果を生んだ」と語ったという。

　米国務省のトム・ケイシー副報道官は、人質のうち12人が解放された先月29日、「人質が家に帰ることができるようになって喜ばしい」と述べつつも、「テロ犯に譲歩しない、というアメリカの政策はこれまで明白で、よく知られている」と付け加え、韓国政府の対処への不満を間接的に表した。

　一方、自国内で反政府テロ集団と外国政府（韓国）の交渉が進むのを黙認するほかなかったアフガニスタン政府のランギーン・ダドファル・スパンタ外相は30日、韓国が人質釈放のためにタリバンの最後通牒（韓国軍撤収）を受け入れたものと見なし、「嘆かわしい」と語った。韓国軍撤収計画は今回の事態より前にすでに持ち上がっていたにもかかわらず、まるで韓国がタリバンの要求に従って撤収を決めたかのように扱われ、タリバンの宣伝戦が勝利を収めたかのごとく誤解される危険があるというのだ。AFP通信によると、スパンタ外相はこの日、ドイツRBBラジオのインタビューに応じ、「国際社会とアフガニスタン政府が恐喝に屈服したという印象を残せば、これは危険極まりないメッセージだ」と語ったという。

　アメリカの時事週刊誌タイムの電子版は、今回の事件が前例となり得ることを憂慮する声がある、と紹介した。同誌はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、▲ アメリカが「テロ団体と交渉できない」という原則を変えることを大衆に訴えかけ、▲事態の初期、TVに出て韓国軍撤収計画を全国民に知らせるなど、幾つもの過失を犯した末にタリバンとの対面交渉に出ざるを得なくなったようだ、と論評した。

　そうした中タリバンは31日、さらに多くの外国人拉致を公言した。タリバン側スポークスマンのカリ・ユスフ・アマディ氏はこの日、AP通信に対し「拉致が成功を収めたことが分かってきた。われわれは他の同盟国に対しても全く同じことをするだろう」と語った。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/01 10:33:52

　今まで、同盟各国がテロとの戦いの為に多大な犠牲を払ったことがすべて無駄になりました。それも“盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領”という史上最悪最低の馬鹿大統領１人の為にです。

　そしてノムヒョン大統領はもう一つのテロ国家とも妥協しようとしている。それも今度は、１２万にも上る拉致被害者を見捨てることによってだ。

　韓国には終始一貫した外交鉄則が存在しない。その行き当たりばったりの外交政策はいつか同盟国を窮地に追い込むだろう。

　北朝鮮と南朝鮮は国際社会から隔離するのがベストだ。

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テロリストに見返りを与えるな

テロリストに見返りを与えるな。

南北首脳会談、韓国人拉致問題も議題に…見返りに経済支援

　【ソウル＝中村勇一郎】平壌で今月２８日から開催される韓国と北朝鮮による第２回南北首脳会談で、韓国政府が韓国人拉致問題についても議題とする方針であることが９日、明らかになった。

　外交消息筋が明らかにした。

　北朝鮮による韓国人拉致被害者は４８６人に上るが、北朝鮮側はこれまで「自らの意思で渡ってきた」として拉致を認めていない。今回の首脳会談で、盧武鉉大統領が韓国首脳としては初めて金正日総書記に直接、韓国人拉致問題の解決を求める。

　聯合ニュースによると、韓国側は北朝鮮に対し、韓国人拉致問題に進展があれば、経済支援のほか、韓国で拘置中の北朝鮮スパイなど、非転向長期囚を送還する用意があることを伝える予定だという。

　一方、韓国政府の会談準備企画団が９日、ソウルで初会合を開催した。会合には、団長の李在禎（イ・ジェジョン）統一相のほか、関係省庁の次官ら１４人が参加。外交通商省からは、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和外交本部長が出席し、首脳会談の主要議題の１つとされる核問題についても話し合われたものとみられる。

　また、李在禎統一相は同日の定例記者会見で、北朝鮮・開城で行われる北朝鮮との実務協議の際に、「韓国側代表団の陸路による訪朝を要請する」と述べた。今年５月に試運転が行われた南北縦断鉄道「京義線」の利用を正式に提案するものとみられる。韓国政府は北朝鮮に対し、実務接触を１３日に開催することを提案した。

（2007年8月9日19時37分  読売新聞）

　結論から言えば、“如何なる理由があろうとテロリストに見返りを与えるな”だ。

　韓国の“韓国人拉致問題に進展があれば、経済支援のほか、韓国で拘置中の北朝鮮スパイなど、非転向長期囚を送還する用意があることを伝える予定”という判断は明らかに間違いだ。

　これはテロリストに謝ったメッセージを与え、敵対行為を奨励することに他ならない。

　如何なる理由があろうとも、テロリストに見返りを与えない。それが国際的ルールだ。それを破った韓国は、アフガニスタン韓国人拉致事件においても同じような教訓を得ることになるだろう。

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