こんなことしてる場合では…。

ないのにね。

韓国１０万ウォン札、準備作業中断　図案に「独島ない」

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の中央銀行、韓国銀行が０９年上半期に発行するとしていた新紙幣１０万ウォン（約６６００円）券が本当に登場するのか、雲行きが怪しくなってきた。紙幣の図案に使う古地図に独島（日本名・竹島）が載っていないため、同行は９月に準備作業を中断。姜万洙企画財政相は２３日、年末までに発行の是非を改めて決める考えを表明した。

　古地図は朝鮮王朝時代に作られた「大東輿地図」。独島がなく、「紙幣のデザインとしてふさわしくない」という議論が起きた。韓国銀行は２０日の国会答弁で「独島表記などの問題があり、検討中だ」と説明した。

　一方で、野党の民主党は「政府が保守だから、紙幣の肖像に使う日本植民地時代の独立運動家、金九（キム・グ）を嫌っているのではないか」と疑い始めた。国会では同党議員が韓国銀行に対して「一部保守団体の金九選定反対運動の影響を受けたのか」「前政権が発行を決めたから、（政府から）圧力がかかったのか」などの質問を浴びせる事態になっている。

2008年10月26日1時35分　朝日新聞

まぁ、どうでもいいんですが、一つ前にあげたエントリーの中で紹介した海外で広がる経済危機説の真相（中）に、世界主要国の外貨準備高と短期対外債務という表があります。

　

　韓国政府はこれを根拠に、償還が必要な対外債務は外貨準備高の６３％だとして、経済危機説はありえないと反論したそうですが、実際のところ、ここで問題にするべきは対外債務に対する外貨準備高ではなく、対外資産も含めた対外純資産なんだと思いますが。

　実は、今年５月の時点で、韓国は純債務国に転落することが決定していました。ちなみに日本の対外純資産は２５０兆円です。対外債務も半端ないですが、対外資産はさらに半端ないです。

韓国、８年ぶり純債務国に転落へ

　企画財政部は20日、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにした。

　純債務国とは、政府や企業が外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務のほうが多い状況を指す。対外債務が増えたのは、銀行の為替先物取引と債券投資目的の1年未満の短期借り入れが急増したためで、現時点では危機的状況に陥る可能性は低いが、企画財政部は「管理が必要だ」としている。

　対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は2005年に1207億ドル（約12兆5000億円）に達したが、昨年末には348億ドル（約3兆6000億円）まで急減し、今年に入っても減少が続いている。このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が対外債権を上回る状況となる見通しだ。

　企画財政部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）第1次官は「当面は危険はなく、悪性の状態とはいえないが、（債務が）累積すれば悪性化することもある」として、対外債務の増加に歯止めをかけるための対策を模索していく考えを示した。

　信用格付け大手の米スタンダード＆プアーズ（S&P)は昨年10月、韓国の金融機関による対外債務が増加しており、金融セクターの潜在的リスクが顕在化すれば、政府の財政負担が増大するマイナス要因になる」と指摘していた。

　韓国政府は銀行の短期対外債務に問題はないとの立場だが、国家信用度に悪影響を与える恐れがあり、特定金融機関に対外債務が集中した場合、国際金融市場の変動に伴い償還繰り延べができなくなるなどの問題が起きる可能性もある。

記事入力 : 2008/05/21 07:38:59　朝鮮日報

　韓国の対外債務は２００６年を境に急増し２年で倍増、現在は４０００億ドルを突破して更に増える勢いです。２００６年といえば、ウォンが高騰して１ドル＝１０００ウォンを割り、盧武鉉率いる与党ウリ党が統一地方選で歴史的惨敗をした年でもあります。

　このレートの攻防はワロス曲線としても話題になりましたが、度重なる稚拙な為替介入と、統一地方選の惨敗でレームダックに陥ったノムヒョンの度重なる失政（無策？）によって韓国は対外債務を激増させました。

　更に国内ではこれまた盧武鉉の不動産市場政策（富裕層叩き）によって不動産市場が崩壊し、韓国の個人負債が２００７年初めに５５９兆ウォン（約３５兆円１円＝１６ウォン換算。ウォンが暴落して良かったですね。２００７年時点では約７０兆円です）に達しています。ちなみに日本の個人資産は２０００兆円です。

　あと、もう一つ、表面化していない時限爆弾があるようで。

韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」

　中央銀行である韓国銀行で世界でも類を見ない由々しき事態が起こっている。毎年赤字を垂れ流してきた末に、資本蚕食を心配しなくてはならないといった境遇に陥っているのだ。

　韓銀は22日、金融通貨運営委員会に提出した「2006年決算報告書」で、昨年1兆7597億ウォン(約2275億円)の赤字を計上したと報告した。これで05年に続く3年連続の赤字となる。毎年大幅赤字を出している韓銀は、さらに積立金をも切り崩している。積立金の残高は2兆ウォン(約2590億円)足らずで、もう一度大幅赤字を出せば資本蚕食が起こりかねない状況だ。

　本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

　韓銀も2003年までは毎年数兆ウォンの黒字を出し、1兆ウォン(1300億円)程度の法人税を納付していた。民間企業なら、サムスン電子に次ぎ法人税の納付実績2‐3位となる超優良企業だ。しかしそのような韓銀を赤字に転落させた主な犯人は、通貨安定証券だった。通貨安定証券とは、韓銀が通貨政策を行う過程で市中に流通させる資金を回収する際に発行される債券のこと。

　問題は、同証券を発行する韓銀が利子を負担しなくてはならないということだ。韓銀は2003‐05年にウォン高防止のために同証券を大量発行したため、昨年、同証券の利子だけで6兆8000億ウォン(約8800億円)を支払った。こうした莫大な利子費用を払い続ければ、赤字が続くほかない。無理な為替市場への介入の後遺症が結局、韓銀に「世界唯一の赤字中央銀行」というレッテルを貼ることになってしまったのだ。

記事入力 : 2007/02/23 15:01:18　朝鮮日報

　“通貨安定証券”ってなんじゃろなってかんじですが、これは通貨を安定させる為に市場介入するための資金を、韓銀が韓国政府に変わって債券を発行して調達しているものです。

　韓国政府はこれを韓銀が発行しているとの理由で国家債務の計算から除外しており、対外債務にも含まれない隠し債務となっています。

　その額は２００５年１０月で１６０兆ウォンに達し、その利子負担は約６兆ウォン、それによって韓銀の２００６年決算は１兆５０００億ウォンの歴史的大赤字となり、５兆７０００億ウォンの積立金を取り崩す事態となっています。

　この債権の年間６兆ウォンを超える利子負担によって、韓銀の資本蚕食は目の前に迫っています。もし韓銀がこの利息負担に耐え切れず、積立金残高が０、つまりデフォルトに陥れば、残りは政府財政で補わねばなりません。そうなればこの通貨安定証券を国家債務に転換しなければならないのです。

　もちろん、個人負債が５５９兆ウォンもある韓国国民に通貨安定証券を購入できるわけもなく、そのほとんどが対外債務に加算される事となるでしょう。そうなれば韓国の国家信用は失墜し、ウォンは紙くず同然になる事は間違いないですね。

　で、最初に戻るわけですが、この国家的危機に際して、こんなくだらない理由で１０万ウォン、５万ウォン札の発行を先送りし、発行すれば当然得るはずであったシニョリッジを失えば、韓銀の存続すら危ういのではないかと思う次第です。

　まぁ、韓国経済の崩壊を前提としても、今後紙くず同然となったウォンのために、これから１００万ウォン札、１０００万ウォン札をどんどん刷らねばならないのに、１０万ウォン札ごときでこんなにもめるとはバカとしかいいようがありません。

　そして更にいうならば、こんなハチャメチャな財政状態をＩＭＦに知られたくないばっかりにＩＭＦの介入をかたくなに拒み、その一方で日本や中国に融資を強請ろうとするその姿勢にはうんざりしますね。

　あぁ、本当はみんな知ってるのかな。みんなこんな事は知った上で、韓国が自ら手術台に乗るのを生暖かく見守っているのかも知れませんね。

ＩＭＦ管理で地獄を見るべきだと思う方はクリック！

参考記事

利子年間６兆ウォン　通貨安定証券が国家財政脅かす

イデオロギー型不動産政策を反面教師にしてこそ成功できる

韓国の個人負債、日本の個人資産（上）（下）

日韓の経済比較【２００８年上期ＳＴＯＣＫ】

騒げば騒ぐほど。

あやしいですね。

以下、朝鮮日報より

海外で相次ぐ韓国経済楽観論

外資系金融機関が見た韓国経済

海外で広がる韓国経済危機説の真相（上）

海外で広がる韓国経済危機説の真相（中）

海外で広がる韓国経済危機説の真相（下）

やれやれ。

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つづきます。

朝鮮日報で電波浴

なんか久々に見たなぁ。

【社説】日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領

　米国のブッシュ大統領は25日、国連総会で演説を行い、「日本には国連安全保障理事会の常任理事国となる資格が十分にあると信じている」と語った。日本としてはこれほどありがたい話はなかったことだろう。その前日にはイギリスのミリバンド外相が日本やブラジル、インド、南アフリカ共和国の常任理事国入りを支持することを明言した。

　国連の安保理拡大問題をめぐっては数年前から国連改革の一環として浮上し、激しい外交上の駆け引きが繰り広げられてきた。そしてその中心となってきたのが日本だ。日本はすでに膨大な資金力と外交力を背景にかなりの加盟国の支持を取りつけたと言われている。日本は安保理非常任理事国選挙の際には、ライバルだったモンゴルに3億5000万ドル（約400億円）を提供することで、選挙を棄権させている。

　日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある（編集部訳注：原文ママ）靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。

　日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求しているのだ。だがアジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない。アジアの視点から見れば、日本が安保理の常任理事国入りをもくろむことそのものが、非常識な行動以外の何物でもない。日本が国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になれば、それはアジアの人々の感情を逆なでする結果となることだろう。

　一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人（ひと）ごとでしかないということなのだろうか。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/27 11:55:43

　なんか、久々に濃い電波を見ましたねぇ。結局、なんだかんだと言掛りつけても、根底にあるのは日本への嫉妬でしかない。

　“日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしない”と言うのであれば、今すぐにでも日韓基本条約を破棄して日本が供与及び貸付した８億ドルを返却するべき。

　“A級戦犯の位牌”…。今更社説でこんな出鱈目言っちゃまずいですねぇ。

　“日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定”…。当たり前だ。ちょっと前まで２０万人って言ってだろうが。そんな出鱈目信じる方がおかしい。

　“日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求”…。韓国の常識、世界の非常識ですねぇ。

　“アジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない”…。“アジア”を“韓国”に変えれば一番しっくり来ますね。

　実際にどうかはわかりませんが、おそらく特アにやさしい内閣が誕生した途端にすぐこの始末です。やはり彼らに必要なのは“謝罪”ではなく“圧力”のようですね。一旦隙を見せたらとことんつけ込んでくる。

　かつて小泉首相は自身の外交姿勢を“アジア軽視”だと批判するマスコミに対して、“日米同盟強化”がその一番の解決策だと主張しました。安倍前首相が韓国の戯言を“「つくりあげられた話」”と否定しながら“安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪”し、親特ア内閣が誕生した途端に妄想が復活した経緯を見れば、それが正しかったことが良くわかります。

　彼らに必要なのはあくまでも“謝罪”ではなく“圧力”です。特アと土下座外交するよりも、日印豪米軍事同盟で圧力をかけたほうが遥かに現実的だ。

特アに必要なのは謝罪ではなく圧力だと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

韓国はユーラシア大陸の盲腸

韓国は外しは既に始まっているようです。

韓中日「黄金の三角貿易体制」崩壊か

　電子部品メーカーのLGイノテックは、今年初めからプリント回路基板（PCB）の一部を中国企業から輸入している。同社関係者は「中国現地で品質が検証された製品。現時点では極めて限られたレベルだが、テストケースとして国内向けにも一部導入している」と話した。韓国の中国製部品素材輸入は、今年1－7月に前年同期より50億ドル近く増え、173億ドル（2兆133億円）に達した。

　一方、自動車部品メーカーのソンドンテックは、これまで主に日本に製品を輸出してきた。同社は昨年まで昼夜2交代で工場を稼働していたが、円安ウォン高で利益にならないため現在は昼間のシフトのみで操業している。かつては売上高全体のうち、日本への輸出が60％占めていたが、現在は40％まで減った。ト・ジンヒ専務は「このまま推移すると、今年の売上高は目標（35億ウォン）よりも20％落ち込む」と話した。韓国の対日部品素材貿易収支（1－7月）は98億ドル（1兆1407億円）に上る。

　日本と中国に挟まれた韓国経済の「サンドイッチ状態」が深刻化し、これまで韓国の貿易の主軸だった韓中日の三角貿易体制が揺らいでいるとの指摘も出ている。

　対日貿易赤字が増え、対中貿易黒字が減っており、日本で出た損失分を中国で取り戻してきた構図が崩れているという見方だ。

◆中国製、日本製が輸入部品全体の47％

　産業資源部が3日に発表した輸出入統計によると、年初来8月20日までの対日貿易収支は189億ドル（2兆2001億円）の赤字、対中貿易収支は106億ドル（1兆2339億円）の黒字だった。2005年の対中黒字は233億ドル（2兆7100億円）、対日赤字は244億ドル（2兆8382億円）で、対中・対日貿易で11億ドル（1279億円）の赤字を記録した。 さらに、昨年は赤字幅が45億ドル（5233億円）に拡大し、今年は既に83億ドル（9653億円）にまで膨らんだ格好だ。

　韓国貿易協会のシン・スングァン博士は赤字拡大の背景について、「輸出が鈍化したというより、中国と日本からの輸入が急増しているためだ。特に両国から中間材と部品輸入が膨らんでいる」と指摘した。今年の部品素材輸入全体に占める中国・日本製の比率は47.4％だった。

◆韓中日の三角貿易体制に崩壊の兆し

　貿易協会は「日本の場合は、韓国の主要輸出品の輸出増が対日輸入を誘発する構造で、半導体輸出が増えれば増えるほど、半導体製造設備輸入も増え、自動車が売れれば売れるほど鋼板輸入が増える」と指摘した。これに加え、円安ウォン高の進行で韓国製品の価格競争力が落ち、対日輸出が減った半面、日本製品の輸入は増えた。

　サムスン経済研究所のチョン・サンウン首席研究員は「日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後に中国で完成品を作るといった分業体制が崩れ、今では韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向が強まっている」と話した。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、日本企業が生産拠点を中国に移し、コンピューターや携帯電話などの完成品を日本へ再輸出する生産ネットワークが構築されたことで、日本の対中部品輸出が増加しているという。

　対外経済政策研究院の安炯徒（アン・ヒョンド）東北アジア経済協力センター所長は、、「部品素材分野で高級製品が日本に、中低価格製品が中国に侵食される構造が定着すると、韓国の経済体質が弱まり、両国に依存する体制になり得る」と指摘した。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/06 12:03:01

　“「日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後に中国で完成品を作るといった分業体制が崩れ、今では韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向が強まっている」”…。

　韓国は“日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後”輸出するという産業構造を長年続けてきました。

　なぜそのような構造になったのかといえば、“韓国貿易協会”による貿易目標額が原因として挙げられます。この協会は韓国の輸出業者すべてが登録し、振り分けられた目標額を達成できなかった企業にはペナルティが課せられます。

　その為、じっくりと下請けを育成することよりも、安易に日本から高付加価値な中間財・資本財を輸入し、組み立て製品化し、輸出するという歪な産業構造が発展してきたのです。

　韓国の産業構造は“中抜け”、謂わば“ストロー”のような状態にあるといえます。輸出入額共に膨大だが、その肝心の中身が全く無い。

　そしてこの“中抜け”の産業構造が“韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向”によって危機的状況に陥っているというわけです。生産拠点として中国が台頭してきた今、わざわざ韓国で製品を製造する利点は何も無い。“ストロー”なんて無駄無駄。直接コップに入れて、直接コップから飲んじゃえば節約できる。

　そして近年、冒頭にあるように、韓国企業の中国進出も顕著化しています。それによって、更にこの“中抜け”の状況が悪化すると共に、対日のみならず対中輸入額が増加することによって、貿易収支が悪化の一途を辿っているというわけです。

　今、韓国は２重苦に陥っているといえます。一つは“中抜け”による慢性的な貿易赤字。そしてもう一つは生産拠点の中国移転による韓国の相対的な地位の低下です。

　さて、近年、ノムヒョン大統領によるなりふり構わない南北融和政策が新聞を賑わせていますが、その背景にはノムヒョン大統領の側近と統一部に北のスパイがうようよしている事以外に、この韓国の抱える経済上の問題があることは容易に推測できます。

　その象徴的なものは、５６年ぶりに直通試運転が行われた“南北鉄道”と“開城工業団地”です。

　韓国を世界地図で眺めれば、ユーラシア大陸の東側に突き出た盲腸のようなものです。この付け根の北朝鮮が腐っている限り、韓国のこれ以上の発展は無く、いずれは切り落とされる運命でしかない。

　そこに血を通わす為に“南北鉄道”が必要なのです。

　南北鉄道開通によって、将来、これをシベリア鉄道と連結できれば物流ルートが一気にヨーロッパまで広がります。そして日本や諸外国と繋ぐアジアの新しい玄関口となる韓国は、物流拠点として大いに発展することになるでしょう。まさに“ストロー”の復活です。そして発展に必要不可欠である安価な労働力は“開城工業団地”で北朝鮮から調達すればいい。

　安価で大量輸送が可能な物流ルートと安価な労働力を確保できれば、“韓中日の三角貿易体制”の復活も可能です。だから韓国の財閥も南北融和にカネを出す。

　南北融和は、韓国の民族主義とまぜこぜになって、訳がからんことになっていますが、経済的には韓国の生き残りをかけた重要政策であることは間違いないようです。

　しかし、現在の韓国の国力では単独で統一費用を負担できないことは明らかです。

　その為“統一せずに南北融和”という都合のいい事を韓国が考えていることにより、一連の統一事業が金正日によって都合の良いＡＴＭ代わりに使われていることは言うまでもありません。

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韓国にちょっと感謝を

しなければいけませんね。

才知は韓国、稼ぐのは日本

韓国造船業は壇君（タングン）以来最高の好況です。 韓国は昨年、全世界の造船受注量の３９．２％を占め、世界１位を記録しました。 今年も上半期だけで３２２億ドルを受注しました。 前年同期比５１％増です。 今後４年間の仕事をすでに確保したということです。 船舶の輸出も昨年の２４．８％増に続き、今年も７月末基準ですでに２８．５％増となっています。

  しかし何でも良すぎると副作用があるものです。 船を建造するには厚い鋼板（厚板）が必要です。 国内造船業のあまりの好況に、世界４位の鉄鋼会社ポスコの厚板供給が追いつかないということです。 現代（ヒョンデ）製鉄と東国（トングク）製鋼など国内企業が設備増設を急いでいますが、造船用の厚板は今後も供給が需要に追いつかない見通しです。

  このため昨年以降、日本からの輸入が大幅に増えています。 船を納期中に建造するには、日本企業が値上げしてもやむを得ず日本の厚板を大量に輸入しかありません。 自動車用の鋼板も同じです。 今年に入って対日貿易赤字がずっと増えている主な理由はここにあります。

  鉄鋼製品だけではありません。 石油化学や半導体も同じ状況です。 韓国の輸出が増えれば、日本産の素材・部品輸入も増えます。 石油化学はもっと問題が深刻です。 日本は韓国からナフタという石油化学原料を輸入して各種素材をつくり、韓国に逆輸出してきました。 ところが中国が数年前から石油化学工場を大幅に増設し、この共生関係が揺れています。 日本が中国産ナフタの輸入を増やしたことで、韓国の対日本石油化学輸出が減っています。 一方、日本産石油化学製品の輸入はずっと増えています。

  半導体生産世界１位の韓国が日本で半導体を輸入するというのもおかしいな話でしょう？　しかしメモリー半導体は韓国が世界１位ですが、非メモリー半導体は日本が絶対優位を占めています。 このため韓国の情報技術（ＩＴ）製品輸出が増えれば、日本産非メモリー半導体の輸入も増えます。

  先月２０日まで韓国の対日輸出は前年同期比１０．８％減少しました。 半面、同じ期間の対日輸入は８．６％増えました。 ２０日間の貿易収支赤字は１７億ドルを記録しました。 対日貿易赤字は今年に入って１７２億ドルです。 この勢いなら今年も対日赤字が過去最高を記録するのはもちろん、３００億ドルも超える見込みです。 ‘才知は韓国企業、稼ぐのは日本企業’という形がいつまで続くか心配です。

鄭耕民（チョン・キョンミン）記者 <jkmoo@joongang.co.kr>

2007.09.05 18:08:19　中央日報

　まぁ、“才知”をどうとるかどうかは別として、韓国のリスクを厭わない全世界的なマーケティングによって、日本の製造業が優位を確保しながら安全に利益を得ているということですかね。何故“優位を確保しながら安全に”なのかといえば、それが日本でしか作れない“オンリー１”だからです。

　日本の製造業はバブル崩壊後の“失われた１０年”と呼ばれる期間に主要部品をブラックボックス化し、資本財・中間財に特化した国内回帰戦略をとってきました。いくら中国や韓国の輸出量が増えたところで、その生産には主要部品を日本からの輸入に頼らざるを得ず、産業高度化のための資材もまた、日本からの輸入に頼らざるを得ないのです。

　その中で中国の対米黒字が日本を抜いて年々過去最大を記録していく一方で、日本の対米黒字は頭打ちとなり、その代わり対中黒字は年々増え続けています。

　これは中国そのものの発展の他に、日本の製造業が生産拠点を中国に求めた事や、今まで台湾や韓国などの日本から資本財・中間財を輸入して製品を輸出してきた国々が、人件費の安い中国に次々と生産拠点を設けたりしたことが主な原因となっています。

　そしてそのことは“韓国の対日輸出は前年同期比１０．８％減少”に対して“同じ期間の対日輸入は８．６％増”したことに良く現れている。

　韓国は日本を模倣して成長し、現在の繁栄を築き上げました。しかしながら、ここに来て明らかな限界が見えてきています。現在の韓国は日本で流通革命によって衰退した卸や市場と同じです。このまま産業の空洞化が続けば、いつかは流通合理化の波に飲み込まれ、コストダウンの名の下に排除されてしまうでしょう。

　とりあえず、この先困りきった韓国の“反日”は劇的な転換期を迎えることになる？かも知れません。そのときは思いっきり足元を見るべきですね。

　なぜなら、彼らへの親切心は必ず仇となって帰ってくることは歴史が証明済みだからです。

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国家の義務

９月１日から今日まで５日間、拉致被害者の名前を延々と読み上げたそうです。

【社説】拉致被害者を見殺しにする無責任な国家

　今月1日から5日間、米国ワシントンのホワイトハウス前で、韓国戦争（朝鮮戦争）の際に拉致された韓国の民間人8万3000人を含む、北朝鮮に拉致された11カ国8万5000人の名前を読み上げ、返還を要求する行事が行われている。米州被拉脱北人権連帯と日本人が中心のワシントンDC拉致連絡会（ReACH）の会員が主催する今回の行事では、50人の在米韓国人や日本人のボランティアたちが、5日間休むことなく、拉致被害者全員の名前をアルファベット順に読み上げている。また2日には、北朝鮮との軍事境界線に面した臨津閣で、韓国の拉致被害者の家族らによるグループが、韓国戦争以降に拉致された1000人余りの名前を読み上げた。

　拉致被害者の名前を読み上げる目的は、いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意を表明することにある。そして拉致被害者らの名前を呼び、彼らの帰還を求める上で先頭に立つべきなのは、言うまでもなく韓国政府だ。しかし政府は沈黙を守っている。今、拉致被害者の名前を呼んでいる人々は、海外の人権団体のメンバーや拉致被害者の家族たちだ。しかもその行事は第3国の官邸の前で行われている。

　国家の最大の使命は、国民を保護することだ。国民が国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務をいとわないのも、国家が国民を保護してくれる存在だからだ。国家が、その国民との神聖な契約をおろそかにすれば、国民にとっての国家の存在価値は失われてしまう。そのためまともな国ならどこでも、毎年荘厳な雰囲気の中で戦没者を追悼する儀式を行い、国民が払った犠牲を決して忘れないことを再確認する。米国は米兵の遺骨を探すための専門司令部を設置し、ベトナムや中国の奥地、そして北朝鮮にも分け入って、遺骨を回収している。

　韓国政府はこれまで、南北間対話の場で拉致問題を議題に上げることすらできずにいた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は拉致被害者家族の団体による粘り強い働きかけに対し、しぶしぶ拉致問題に言及したものの、成果といえば「戦争中や戦争後に行方が分からなくなった人たちの問題を解決するため努力する」という暗号文のようなあいまいな合意を結んだことだけだ。拉致被害者を拉致被害者と規定することすらできない政府に見捨てられた国民やその家族は、国に対し何を思うだろうか。

　ホワイトハウスの前で繰り広げられている「拉致被害者の名前読み上げ行事」を見ながら、果たして韓国がまともな国と言えるのかどうか、疑問に感じずにいられない。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/04 14:35:29

　“国家の最大の使命は、国民を保護すること”にあります。その代わり国民には“国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務”がある。その国家と国民との“神聖な契約”があるからこそ国家は存続できるのです。

　先の終戦記念日の戦没者追悼式において、安倍首相は“先の大戦では、３００万余の方々が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地に亡くなりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。”と述べました、

　そして、河野議長に至っては“日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたい”などと、あろうことか戦没者を一方的に断罪し、貶める発言を行いました。その場にいた遺族の方はどのように感じたことでしょう。

　戦没者は日本国民として、国家に忠誠を誓い、国防の義務を果たしたに過ぎません。その尊い犠牲に対して、国家を代表する指導者と議会の議長が感謝するならまだしも、その存在すら否定するような追悼の辞を述べる事はどう考えても間違っている。

　政治の失敗については気の済むまで反省すればいい。しかしながらそれを戦没者を追悼するという国家の神聖な儀式に絶対に持ち込むべきではありません。彼らは責任を果たしただけなのです。政治家の反省の道具などではけしてない。

　日本は拉致問題について、現在、選択を迫られつつあります。今朝の読売新聞にいたっては、この拉致問題に対して過去の清算を議題にのせる動きすらあることが報じられています。

　“いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意”を持ち続ける事は国家の義務です。この義務を放棄した国家はもはや国家とは呼べません。

　反省したいならいくらでもすればいい。しかしながら、それを現在進行形である拉致との取引材料として利用しては絶対にならない。拉致被害者は現在も生存し、日本政府の助けを待ち続けているのだから。

　拉致を放棄すれば、日本はもはや国家として存続する意味は無い。

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南北朝鮮を隔離しろ

身代金としては破格ですね。

「２３億円、受け取った」　韓国人拉致でタリバン幹部

　【カブール１日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバン幹部が１日、ロイター通信に対し、韓国政府から人質解放に際して「２０００万ドル（約２３億円）以上を受け取った」と語った。タリバン幹部が身代金の受け取りを認めたのは初めてとみられる。

　身代金支払いの可能性を指摘する報道が相次いでいるが、韓国政府は一貫して否定。同国政府当局者は１日も、共同通信に対し「駐留韓国軍の年内撤退など公開されている条件以外はない」と報道をあらためて否定した。

　この幹部は最高指導者オマル師が指揮する１０人編成の幹部会議のメンバーで「受け取った身代金は、武器購入や通信網の更新、自爆テロ実行のための車両購入に充てることになるだろう」と説明。また「この金はある程度、われわれの抱える財政的な問題にも向けられる」と話している。

2007/09/01　16：37　【共同通信】

　自らの信仰のために、韓国政府の渡航自粛勧告を振り切って自ら国際的な紛争地域に身を投じた狂信者に、一人当たり約１００万ドル支払うとは韓国政府も豪勢ですね。

　幹部会議のメンバーが語ったように、今回支払われた身代金は、テロリズムに決して屈することなく戦い続けてきた同盟各国に、更なる犠牲を強いることになるでしょう。

　案の条、安易にテロリズムに屈した韓国政府に国際的な非難が集中しているようです。

アフガン拉致：韓国政府の対応に国際社会から避難集中

　タリバンによる韓国人拉致事件は、6週間という期間を経てついに幕を降ろしたが、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的だ。拉致や殺人に手を染めるテロ勢力と主権国家が「対等な」関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残し、アフガニスタンのみならず他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるからだ。

　韓国人拉致事件とほぼ同じ時期に自国民2人がタリバンに拉致され、既に1人が殺害、1人は依然として抑留状態にあるドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さなかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月30日、訪問先の日本で「ドイツ人釈放のためのわれわれなりの努力が、（交渉を通じて釈放という）今回の韓国人人質らの運命によって変わりはしない」と念を押した。この発言について、メルケル首相のスポークスマンは「ドイツ政府が（タリバンの）脅迫に屈して交渉することはあり得ない」という意味だと説明した。さらに、野党「緑の党」の国防担当代表も、「韓国はタリバンに政治的勝利をもたらした」と非難した。

　またAFP通信によると、カナダのマキシム・ベルニエ外相も同日、テロ組織と交渉した韓国政府を批判した。外相は、「カナダ政府はテロ勢力といかなる理由があろうとも交渉しない。今回の交渉はテロ活動を助長するだけだ」と語ったという。カナダはアフガニスタンに2500人（70人戦死）を派兵しており、アフガニスタン派兵国の中で4番目に多い。

　さらにデンマーク紙「ポリティケン」が31日報じたところによると、同国のペール・シュティーグ・メラー外相は、「危険地域の民間人が拉致される可能性が極めて高くなった。テロ犯がある国家の外交政策を左右する結果を生んだ」と語ったという。

　米国務省のトム・ケイシー副報道官は、人質のうち12人が解放された先月29日、「人質が家に帰ることができるようになって喜ばしい」と述べつつも、「テロ犯に譲歩しない、というアメリカの政策はこれまで明白で、よく知られている」と付け加え、韓国政府の対処への不満を間接的に表した。

　一方、自国内で反政府テロ集団と外国政府（韓国）の交渉が進むのを黙認するほかなかったアフガニスタン政府のランギーン・ダドファル・スパンタ外相は30日、韓国が人質釈放のためにタリバンの最後通牒（韓国軍撤収）を受け入れたものと見なし、「嘆かわしい」と語った。韓国軍撤収計画は今回の事態より前にすでに持ち上がっていたにもかかわらず、まるで韓国がタリバンの要求に従って撤収を決めたかのように扱われ、タリバンの宣伝戦が勝利を収めたかのごとく誤解される危険があるというのだ。AFP通信によると、スパンタ外相はこの日、ドイツRBBラジオのインタビューに応じ、「国際社会とアフガニスタン政府が恐喝に屈服したという印象を残せば、これは危険極まりないメッセージだ」と語ったという。

　アメリカの時事週刊誌タイムの電子版は、今回の事件が前例となり得ることを憂慮する声がある、と紹介した。同誌はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、▲ アメリカが「テロ団体と交渉できない」という原則を変えることを大衆に訴えかけ、▲事態の初期、TVに出て韓国軍撤収計画を全国民に知らせるなど、幾つもの過失を犯した末にタリバンとの対面交渉に出ざるを得なくなったようだ、と論評した。

　そうした中タリバンは31日、さらに多くの外国人拉致を公言した。タリバン側スポークスマンのカリ・ユスフ・アマディ氏はこの日、AP通信に対し「拉致が成功を収めたことが分かってきた。われわれは他の同盟国に対しても全く同じことをするだろう」と語った。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/01 10:33:52

　今まで、同盟各国がテロとの戦いの為に多大な犠牲を払ったことがすべて無駄になりました。それも“盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領”という史上最悪最低の馬鹿大統領１人の為にです。

　そしてノムヒョン大統領はもう一つのテロ国家とも妥協しようとしている。それも今度は、１２万にも上る拉致被害者を見捨てることによってだ。

　韓国には終始一貫した外交鉄則が存在しない。その行き当たりばったりの外交政策はいつか同盟国を窮地に追い込むだろう。

　北朝鮮と南朝鮮は国際社会から隔離するのがベストだ。

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テロリストに見返りを与えるな

テロリストに見返りを与えるな。

南北首脳会談、韓国人拉致問題も議題に…見返りに経済支援

　【ソウル＝中村勇一郎】平壌で今月２８日から開催される韓国と北朝鮮による第２回南北首脳会談で、韓国政府が韓国人拉致問題についても議題とする方針であることが９日、明らかになった。

　外交消息筋が明らかにした。

　北朝鮮による韓国人拉致被害者は４８６人に上るが、北朝鮮側はこれまで「自らの意思で渡ってきた」として拉致を認めていない。今回の首脳会談で、盧武鉉大統領が韓国首脳としては初めて金正日総書記に直接、韓国人拉致問題の解決を求める。

　聯合ニュースによると、韓国側は北朝鮮に対し、韓国人拉致問題に進展があれば、経済支援のほか、韓国で拘置中の北朝鮮スパイなど、非転向長期囚を送還する用意があることを伝える予定だという。

　一方、韓国政府の会談準備企画団が９日、ソウルで初会合を開催した。会合には、団長の李在禎（イ・ジェジョン）統一相のほか、関係省庁の次官ら１４人が参加。外交通商省からは、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和外交本部長が出席し、首脳会談の主要議題の１つとされる核問題についても話し合われたものとみられる。

　また、李在禎統一相は同日の定例記者会見で、北朝鮮・開城で行われる北朝鮮との実務協議の際に、「韓国側代表団の陸路による訪朝を要請する」と述べた。今年５月に試運転が行われた南北縦断鉄道「京義線」の利用を正式に提案するものとみられる。韓国政府は北朝鮮に対し、実務接触を１３日に開催することを提案した。

（2007年8月9日19時37分  読売新聞）

　結論から言えば、“如何なる理由があろうとテロリストに見返りを与えるな”だ。

　韓国の“韓国人拉致問題に進展があれば、経済支援のほか、韓国で拘置中の北朝鮮スパイなど、非転向長期囚を送還する用意があることを伝える予定”という判断は明らかに間違いだ。

　これはテロリストに謝ったメッセージを与え、敵対行為を奨励することに他ならない。

　如何なる理由があろうとも、テロリストに見返りを与えない。それが国際的ルールだ。それを破った韓国は、アフガニスタン韓国人拉致事件においても同じような教訓を得ることになるだろう。

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使い古しのマッチポンプ

事実。

慰安婦決議案採択　米下院

　【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。

　ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の３０日に設定した。上院には提出されていない。

　この日、ラントス外交委員長（民主党）が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員（民主）らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。

　ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。

　慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が４月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。

　ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。

　これまで慰安婦決議案は４回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。

　一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。

(2007/07/31 09:15)　産経新聞

それを朝日が偏向報道し

米下院が従軍慰安婦決議案を採択

　米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

　決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

2007年07月31日09時11分　朝日新聞

朝鮮メディアが捻じ曲げる。

【社説】米下院が満場一致で採決した慰安婦決議の重み

　米下院本会議は31日、日本に対し第2次世界大戦下で日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを公式に認め、謝罪するよう求める決議を満場一致で採択した。日系3世のマイク・ホンダ議員が今年1月に提出し、下院議員168人が共同提案者に名を連ねたこの決議案は、本会議に上程されてから35分後に下院議員435人全員の支持を得て可決された。

　決議は慰安婦の強制動員について、「その残忍性・重大性において前例のない慰安婦制度は、20世紀最大の人身売買事件の一つだ」と規定した。そしてホンダ議員は「今日、米国下院は慰安婦が被った恥辱について、日本政府が公式かつ明白に謝罪を行うべきだというメッセージを送った」と語った。またラントス下院外交委員長は「歴史を歪曲（わいきょく）、否定し、被害者である慰安婦たちを非難するなど、ばかげた主張を繰り返す日本の態度には強い不快感を覚える」と語った。

　慰安婦決議案はこれまで、1997年以降の11年間にわたって6回も提出されたが、そのたびに日本政府の執拗（しつよう）なロビー工作によって本会議への上程すら実現しないまま廃案となってきた。今回の採択に至る上で大きな転機となったのは、先月、日本の政治家や知識人らがワシントン・ポストに掲載した「慰安婦の動員に日本の政府や軍部はかかわっていなかった」と強弁する内容の全面意見広告だった。ホンダ議員は「この広告によって（かえって）米国の有力者らは事実関係をより正確に理解するようになった」と語った。この日、米議会を訪れた元慰安婦のイ・ヨンスさんは「こうした形で恨みを晴らす契機を与えてくださったことに感謝したい」と語った。

　安倍首相は決議の採択を受け、「決議されたことは残念」と語った。米下院が決議の中で日本に対して求めた、強制動員の事実認定、首相による公式謝罪、慰安婦の強制動員はなかったとする主張の否定、次世代のための教育などの内容について、日本政府として応じるつもりはないことを示している。「非常に不快な日本の態度」としたラントス下院外交委員長の表現は、決して行き過ぎたものではなかった。

朝鮮日報　2007/08/01 10:38:11

　事実は“決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度”にもかかわらず。

　それを朝日が“４回提出”“下院（定数４３５）”“３９対２の大差で決議案を可決”“民主、共和両党の１６７人”“そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者”といちいち具体的に細かい数字を挙げて経過を説明しながらも、何故か肝心の採決時の出席者数については“本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった”などと具体的な数字をあえて隠すことで意図的に“下院（定数４３５）”の圧倒的多数の賛成があったかのように見せかけて偏向報道し、

　最後に朝鮮メディアが“下院議員435人全員の支持を得て可決”と完全に捏造する。

　使い古されたマッチポンプの手法だ。古来、いわゆる従軍慰安婦問題というものはこうやって増幅されてきた。些細なことと黙っていれば事態はどんどん悪化する。反論するならば徹底的にやるべきだ。

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結果待ちの為の小ネタ

パクリだからじゃねぇの？

韓国版えびせん「セウカン」が日本で「ラムネ」に

韓国のオリジナル・ミュージカル、日本輸出へ

　「ついつい手が伸びるー、“セウカン”に手が伸びるー」

　スナック菓子「セウカン」のCMソングだ。発売以来、今年で37年。国内外で年間売り上げ600億ウォン（約77億1900万円）という、食品メーカー「農心」を代表する人気商品だ。

　人気パーカッション・パフォーマンス「ナンタ」のPMCプロダクション（ソン・スンファン、イ・グァンホ代表）は23日、日本のエンターテインメント企業アミューズと、1970－80年代の歌謡曲でつづるミュージカル『タルゴナ』（中高年世代には懐かしい、溶かして型抜きをする飴菓子の名前）の台本の輸出契約を結んだ。韓国のオリジナル・ミュージカルが使用権料（純売り上げの5%）を受け取る条件で海外に輸出されるのは初めて。2004年初演の作品だが、その直前までタイトルは『セウカン』だった。農心側が『セウカン』というタイトルの使用を禁止したため、『タルゴナ』に変更されたのだ。スナック菓子「セウカン」にちなんだ主人公の名前「セウ」（韓国語でエビの意）はそのまま使用が認められている。

　『タルゴナ』は、日本人に郷愁を感じさせる炭酸飲料水の『ラムネ』となり、東京で今年9月から来年まで3度にわたり、計58回公演（計2万席）行われることが確定している。どれだけの効果があったのか今となっては分からないが、農心としては、日本人に文化商品として『セウカン』を紹介するチャンスを失ったことになる。初演でプロデュースを務めたショーティックのキム・ジョンホン代表は「“サクサク”としたショーコンセプトのコメディーなので、『セウカン』というタイトルがピッタリだと思ったが、順調に進んでいた交渉に農心幹部の意向で“待った”をかけられた」と語る。

　ミュージカル『セウカン』について農心グループ関係者は27日、「“セウカン”のアイデンティティーやこれまで築いてきたイメージが変わってしまう恐れがあり、保留した」と答えた。農心側は「選挙がある年は“セウカン”のCMソングを替え歌にして使いたい、という候補者らの要請が殺到する。今年も例外ではないだろう。ミュージカルのタイトルとして使用を許可しないことと、特定候補にCMソングの使用を認めないことはまったく同じ理由」と説明している。

朝鮮日報　２００７/０７/２９　０９：４６：２６

　

＜ハンギョレ＞オンラインニュースより

　右が「かっぱえびせん」、左が「セウカン」です。

　あぁ、良く見たら逆ですね、失礼しました。

　“発売以来、今年で37年”…パクリ続けて３７年かぁ。感慨深いお菓子ですね。

　“「セウ」（韓国語でエビの意）”ということは、当然「カン」は韓国語で煎餅の意なのか？もしそうであれば丸パクリですね。

　“「“セウカン”のアイデンティティーやこれまで築いてきたイメージが変わってしまう恐れがあり、保留した」”…パクリ商品に“アイデンティティー”や“イメージ”なんて初めからありませんよ。

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へぇ～

へぇ～

５００万円ひったくられる　帰国直前の韓国人女性　神戸

　２２日午前６時半ごろ、神戸市中央区加納町３丁目の県道で、タクシーを待っていた兵庫県加古川市に住む韓国人の女性（３５）が、後ろからきたミニバイクに乗った男に、現金約５００万円などが入った手提げかばんをひったくられた。女性にけがはなかった。生田署が窃盗容疑で捜査している。

　調べでは、逃げた男は黒い服を着て、ヘルメットはかぶっていなかったという。女性は韓国に帰国するため、関西空港（大阪）に向かうところだった。奪われた現金は、アルバイトで稼いだものだったという。

2007年07月22日12時59分　朝日新聞

　“奪われた現金は、アルバイトで稼いだものだった”…へぇ～アルバイトで５００万ねぇ…。

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韓国嫌いは右翼

韓国に批判的なものは、すべて右翼的な要素があるらしい。

野球：楽天・野村監督「イ・スンヨプが打てないのは実力」

　ついにイ・スンヨプを非難する声が上がった。

　アンチ巨人として有名な楽天の野村克也監督が、イ・スンヨプに対し毒舌を浴びせたのだ。

　日本のタブロイド紙「夕刊フジ」は11日、「野村監督が、イ・スンヨプを4番に復活させた巨人の原辰徳監督の選手起用法に対し、疑問を投げ掛けた」と報じた。野村監督は同紙とのインタビューで「（イ・スンヨプに対し）実力とスランプを勘違いしてはならない。今ある姿こそが実力というものだ。これではまるででたらめではないか。（イ・スンヨプは）7番に置いてこそ怖いバッターになるだろう」と、チクリチクリと非難した。イ・スンヨプは10日の阪神戦から23日ぶりに4番へ復帰している。

　特に野村監督は「なぜ小笠原道大に4番を打たせないんだ。どうして高橋由伸が1番を打っているんだ。わたしなら、3番に高橋、4番に小笠原を起用する」とし、非難の矛先は原監督にも向けられた。

　また「1番がいなければ育て上げればいいじゃないか。巨人には育てようという思いがないからいけない。巨人には4番打者だけが並んでいるわけで、監督はよっぽど暇だろう」とも話した。

　野村監督は巨人とのライバル意識の強い人物として有名だ。現役時代の1960年代は、日本プロ野球界の英雄・長嶋茂雄氏（現巨人終身名誉監督）とライバル関係にあった。

　今年で72歳を迎えた野村監督は、巨人のライバルである阪神の指揮官を務めた1999年から2001年にも、巨人に対する毒舌ととげとげしい発言で注目を集めることが多かった。

　今回イ・スンヨプを非難する記事を掲載した夕刊フジは、野村監督と友好的な関係にあるほか、右翼色の強いメディアとしても有名だ。こうした要素が、イ・スンヨプと巨人を出し抜き責め立てる野村監督の発言を、何らのためらいもなく報じさせた背景にあるものとみられる。特に同紙は「阿部慎之助は4番を務めた15試合で打率3割4分5厘7本塁打19打点をマークしたが、イ・スンヨプは打順を下げられてもやはり低空飛行のままだった」と皮肉った。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/07/12 08:57:42

　こういう発言を見る度、元来、サヨクというものは常に朝鮮人に甘く、奴らに配慮した発言を続けてきたことがよく分かりますね。

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気持ち悪い国

気持ちの悪い国だ。

「日本海」論争再燃か、韓国がＩＨＯ総会で「東海」主張へ

　【ソウル＝福島恭二】日本と韓国の間で続く「日本海呼称論争」が、近く再燃する見込みだ。

　韓国政府は、７日からモナコで開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、自国内の呼称である「東海」の正当性を改めて強く主張。さらに、「日本海」の単独表記を「絶対に阻止する」（韓国政府関係者）方針で臨むとしており、日本との激しい外交戦が繰り広げられるのは必至の情勢となっている。

　ＩＨＯ総会は５年に１度開かれる。今回は１１日まで５日間の日程で、世界の海の区分、名称を明記する海図集「大洋と海の境界」の改訂を目指し、日韓間で争っている日本海の呼称問題も論議される。韓国政府は、「東海」に改めるのが正当との立場を主張しながらも、実際には日本海、東海の「両名併記」実現で決着させたい意向だ。

　だが、総会では、大多数の国が「日本海の単独表記」を支持する見通しが強まっているという。

　このため、危機感を強めた韓国政府当局者は、「韓国としては単独表記は絶対に受け入れられず、いかなる手段を使ってでも防がなければならない」との基本方針を掲げた。総会では、「投票になれば日本側に有利になる」とみて、まずは投票に持ち込ませないよう働きかけ、やむを得ず投票に至った場合、できるだけ多くの参加国が棄権に回るように積極的なロビー活動を展開する考えという。

　日本海の呼称問題では、韓国政府はこれまで、「日本の植民地支配を受けた時代に、『日本海』の名称が一般化したに過ぎない」と主張してきた。「東海の名称を国際的に主張する機会を日本に奪われていた」というわけだ。

　韓国は、２００２年４月に開かれた前回のＩＨＯ総会では、０３年中の「大洋と海の境界」改訂に向け、「韓日両国などが共有する海を日本という特定の国名で表示するのは不合理だ」として、「東海」に改める必要性を訴えた。ＩＨＯはこれに応じる形でいったんは、「大洋と海の境界」の最終段階の草稿で日本海の掲載ページを削除した。

　当時、韓国は「『日本海』の呼称削除に成功した」とＩＨＯの措置を歓迎したが、日本側が「日本海の名称は１８世紀末から国際的に定着しており、韓国側の主張に根拠はない」などとしてＩＨＯに正式抗議。結局、ＩＨＯが改訂案自体を撤回したことから、韓国政府は“煮え湯”を飲まされる形となっていた。

（2007年5月4日3時14分  読売新聞）

　“日本と韓国の間で続く「日本海呼称論争」”とか何とか言っちゃってますが、結局、韓国が一方的に仕掛けてきた嫌がらせにすぎないわけで。

　初めからこの論争は“１８世紀末から国際的に定着”という純然たる歴史的事実によって決着しているわけですが、かの国は毎度おなじみの“「日本の植民地支配を受けた時代に、『日本海』の名称が一般化したに過ぎない」”という論理でゴリ押しです。

　都合の悪いことは何でも“日韓併合時代に強制された”といえば良いとでも思っているのでしょうか。

　そして“「韓国としては単独表記は絶対に受け入れられず、いかなる手段を使ってでも防がなければならない」”と言いながら、最初っから“実際には日本海、東海の「両名併記」実現で決着させたい意向”をちらつかせて日本の譲歩を誘いつつ、評決で負けそうと見るや“できるだけ多くの参加国が棄権に回るように積極的なロビー活動を展開”するという、これまたおなじみの行動パターンでいい加減ウンザリしてきます。

　ゴネてゴネて相手が譲歩するまで一歩も引かずにゴネまくると言うのは、お隣の北朝鮮とまったく同じ行動原理です。国際的な総会での決定事項にすら従えないとなると、もはや断交するしか道はないのかもしれません。

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親日狩り

本気か。

韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。

　韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

　同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

（2007年5月2日13時18分  読売新聞）

　この法律に韓国人特有の偽証が合体すれば、まさに向かう所敵なしといったところです。半世紀以上前の事で子孫から財産を取り上げるなんて馬鹿な話しがあるか。これは事実上、親北民族主義者によるクーデターだ。

　これで韓国社会は半世紀以上前の“親日”を密告することに精を出し、北朝鮮は“「親日・反民族行為真相究明委員会」”にスパイを送り込むことで合法的に邪魔者を排除することが出来ます。本当にすばらしい国ですね。あこがれます。

　しかしながら、これを正気でやるから韓国人って恐ろしいですね。彼らには民主主義は早すぎたのでしょうか。いっその事、北に吸収合併されて将軍様にでも支配されたほうが幸せなのかもしれません。

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終りなき謝罪

韓国側は、必要とされる謝罪文の例文を示せ。

安倍首相「謝罪せず」と報道＝韓国

　【ソウル２７日時事】訪米した安倍晋三首相が米議会指導者との会談で、従軍慰安婦問題に関し「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と表明したことについて、韓国の通信社・聯合ニュースは２７日、安倍首相の用いた表現が謝罪のレベルに至っていないと批判的に報道した。
　聯合ニュースは米議会筋の話として、安倍首相が「ｓｅｎｓｅ　ｏｆ　ａｐｏｌｏｇｙ」を表明したと指摘。さらに、ワシントンの外交筋を引用し、この表現は英語には存在しないとした上で、「謝罪にははるかに至らないレベル」の発言だと伝えた。

2007/04/27-19:16　時事通信

　“「ｓｅｎｓｅ　ｏｆ　ａｐｏｌｏｇｙ」”が“この表現は英語には存在しない”から“「謝罪にははるかに至らないレベル」”だってか。

　もう、はっきりと「２０万人強制連行」という表現が入ってないからダメって言ったらどうだ。何でも“強制された”が口癖の奴らにはいい加減ウンザリします。

　韓国側は自らが望む“謝罪文”とやらの例文を示してから批判しろ。

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あきれたシナリオ

あきれてものが言えないとはこのことだ。

独島：日本の「侵奪６段階シナリオ」とは？

　「世界の他地域の紛争事例に照らし合わせて見た場合、日本は6段階の“独島（日本名竹島）侵奪シナリオ”を用意しているものと判断される。現在は既に2段階目に入っており、まもなく第3段階に入る可能性がある」

　韓国政府傘下の研究機関の実務者が、独島紛争の発展段階を予想した研究結果を発表した。北東アジア歴史財団第3研究室のペ・ジンス室長（国際関係学博士）は今月20日、白凡記念館で開かれた「独島アカデミー（校長コ・チャングン慶煕大教授）」講座で、講演文「日本の独島侵奪6段階戦略」を通じ、冒頭のように主張した。

　独島アカデミーは全国約40の大学に通う学生400人余りに独島問題を教育する社会団体で、北東アジア歴史財団は2005年3月に大統領が設立を提言し、06年に国会を通過した関連運営法により設立された教育人的資源部傘下の財団だ。

　ペ・ジンス室長は、独島の紛争化を望む日本の計画について、（1）日本の名分を蓄積するための継続的な独島領有権主張、（2）独島問題を本格化するための条件整備、（3）独島問題の国連総会への上程を推進、（4）軍事危機を起こした後、国連安保理の介入を誘導、（5）独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への提訴、（6）敗訴国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性の全6段階に整理できると分析した。

　このうち、現在までは第1段階と第2段階で動いてきたが、今後第3段階への移行が予想されるとペ・ジンス室長は主張した。この第3段階に該当する事例としては、フランス・マダガスカル間のモザンビーク海峡の4島嶼（とうしょ）を巡る紛争がある。1960年、マダガスカルはこの問題を国連総会に上程し、その結果、国連総会は80年に特別政治委員会決議で「領有権がマダガスカルにあること」を明確にし、フランスが協議に応じるよう促した。一方、65年の国連総会で取り上げられた英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争は、「協議による平和的解決」という原則論を打ち出すだけにとどまった。

　ペ・ジンス室長は「日本国内の右傾化の雰囲気が高まり、国連で日本の地位が十分上昇したと判断すれば、日本は直ちに独島問題の国連総会上程を試みる可能性が高い」と指摘した。

　続いて第4段階の事例としては、ギリシャ・トルコ間のエーゲ海島嶼を巡る領有権紛争がある。76年にトルコの調査探査船がギリシャ領海を侵犯し、両国の対立が軍事衝突寸前にまで高まったが、こうした「調査探査船による領海侵犯」は、国際的な島嶼領有権紛争で典型的なパターンになっているという。同年8月、ギリシャは国連安全保障理事会の召集に動き、この問題を国際司法裁判所に提訴する決議案を通過させた。しかし、トルコは国際司法裁判所への提訴を拒否し続けている。

　さらに第5段階で両国の合意の下、国際司法裁判所への提訴が行われた場合、韓国・日本のどちらであれ敗訴した方が不服とし、第6段階に突入することが予想される。この第6段階に該当する事例がチリ・アルゼンチン間のビーグル海峡島嶼を巡る領有権紛争だ。77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、アルゼンチンは承服せず、78年に武力衝突を引き起こした。この事例は、第6段階の次の段階ではともすればこうした結果を招く可能性があるということを示唆している。

　ペ・ジンス室長はこの対策として、▲韓国政府の関連資料公開と学者らの新たな研究、▲米国が韓国側の主張を一方的に支持するわけにはいかないとの事実を認識するなどを提示した。また、日中間の釣魚島（日本名尖閣諸島）紛争では中国を支持し、日露間の北方領土紛争では日本を支持するなど、領有論理の一貫性を維持し、日本の武力挑発に対して常に備えるべきだと主張した。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/04/23 19:00:18

　寝言は寝て言えって感じですが、読めば読むほど違和感が強まるのは、この主張が“竹島に対する韓国の領有権が正当なもの”という夢想を前提にして書かれているからです。

　そしてその夢想は徐々に高まり、第６段階において頂点に達します。現在、日本が主張する竹島に対する国際裁判所の調停を拒んでいるのは韓国であることを考えれば、“77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、アルゼンチンは承服せず、78年に武力衝突を引き起こした”という例をこれにに当てはめた場合、武力衝突を引き起こすのは韓国ということになります。まさに脅迫ですね。

　結局、“新たな研究”などといってもまた“史料を捏造”したりするだけの話しですから、とっとと自分の非を認めて竹島を明け渡しなさい。

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南朝鮮のドラ息子

圧死寸前の南朝鮮に追い討ちをかけるドラ息子

北「食糧早く送れ」

  南北は２０日、平壌（ピョンヤン）で行われた経済協力推進委員会１３次会議で４０万トンのコメ支援と南北間列車試験運行、履き物・せっけんなどの生活必需品支援案などを協議した。

  北朝鮮は食糧などの迅速な対北輸送を強調し、開城（ケソン）工団内の北朝鮮銀行設置と羅津先鋒（ナジン・ソンボン）石油化学工業基地建設などを提案した。これに対して韓国側は前日、北朝鮮が会談所で対南非難発言をした後、一方的に退場したことに遺憾の意を表明した。

  合意を導くため徹夜交渉を行った南北は２１日午後、共同報道文を発表する予定だ。

2007.04.21 10:53:43　中央日報

　南北経済協調推進委員会とはいっても、ただ単に北朝鮮が南朝鮮に対して一方的に要求するだけの場なようです。

　圧死寸前の南朝鮮に寄生して自らの政治体制を維持しようとする北朝鮮。北朝鮮の“崩壊するぞ詐欺”にやられっぱなしの南朝鮮が行き着く先は“共倒れ”しかないようです。

南朝鮮をテロ支援国に認定するべきだ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

４つの「圧殺」状態

韓国経済はサンドイッチ状態らしい。

韓国経済が陥っている４つの「サンドイッチ」状態とは

　韓国が日本と中国から脅威を受けているという「サンドイッチ論」が広まっているが、実際の韓国経済は4つの類型のサンドイッチ状態に陥っているとの主張が出た。

　野村総合研究所ソウル支店の小野尚支店長は20日、大韓商工会議所主催の「サンドイッチ韓国経済の診断と解決策」がテーマのセミナーで講演し、韓国経済の状況について、▲技術障壁サンドイッチ、▲利益障壁サンドイッチ、▲市場支配サンドイッチ、▲先端産業サンドイッチという4つのサンドイッチ状態に陥っていると分析した。

　技術障壁サンドイッチ＝韓国の自動車や部品素材業界は、日本企業の技術力に追いつけないまま中国の価格競争力に追撃される状況に置かれている。これを克服するには技術の差別化戦略が必要。

　利益障壁サンドイッチ＝韓国の平面ディスプレイや造船業などは、市場支配力はあっても利益は減少している。単一品目構造から脱却し、利益確保のための様々な努力が必要。

　市場支配サンドイッチ＝韓国の鉄鋼や製薬業界は米国・EU・中国・インドに挟まれており、規模の経済では市場支配力の維持が困難なことから、グローバルな規模への拡大が必要。

　先端産業サンドイッチ＝韓国のIT（情報通信）・ソフトウェア・サービス産業はこれまで蓄積してきた知的財産やブランド力が弱く、下請け構造から抜け出せない状況にある。

金承範（キム・スンボム）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/04/21 10:07:29

　技術障壁サンドイッチに陥ったのは、韓国企業が日本企業からの技術模倣から抜け出せないままに、日本企業がバブル崩壊後に国内回帰を強め、技術のブラックボックス化を図った為です。もともと培ってきた技術がないのでいまさら差別化戦略など不可能。

　利益障壁サンドイッチに陥ったのは、ウォン高ドル安が長年続いたということもあるが、もともと輸出高第一主義の見た目重視の経済政策を続けていたことが利益構造の悪化に拍車をかけている。改善しようにも長年輸出高を上げる為に安易に部品輸入に頼り、下請けを育成してこなかったから無理。こうなれば相対的に高すぎるという従業員の給与や低すぎる労働生産性を何とかする必要があるが、労使関係は最悪だからやっぱり無理。

　市場支配サンドイッチに陥ったのは…。もともとの実力がそうだから。韓国の実力でかつてのＧＮＰ世界第１０位は出来すぎ。２０位ぐらいが妥当。

　先端産業サンドイッチに陥ったのは、ＩＴ大国だとはいっても、所詮パクリの下請け産業だから。長年地理的優位をもって日本の下請け的仕事をしてきたが、昨今の中国シフトによって、韓国国内の組み立て企業まで中国にシフトしてしまった為に空洞化が加速した。いまさら先端技術を開発しようにも、技術力のある下請けを育ててこなかったから無理。

　結論。韓国経済は「サンドイッチ」状態ではなく、まさに「圧殺」寸前である。

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理解に苦しむ人たち

結局やるのかよ。

在米韓国人団体、慰安婦巡る集会を首相訪米時開催

　韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、従軍慰安婦問題に関連した活動を自粛する方針を明らかにしていた在米の韓国人団体「１２１連合」は１８日、４月下旬の安倍首相の訪米時の集会は開催する方針を明らかにした。

　同団体の計画によると、安倍首相が訪米する２６日、ワシントン郊外のホテルで集会を開く。従軍慰安婦問題で日本の首相の公式謝罪を求める米下院の決議案を提案したマイク・ホンダ議員や元慰安婦の女性２人の出席を予定している。

　同団体の関係者は１７日、「すべての予定をキャンセルした」と語ったが、この集会は実施する方針に転じた。

2007年04月19日21時15分　朝日新聞

　まさか彼らがここまで空気の読めない人たちとは思いませんでした。

　普通に考えればあのような事件の直後で韓国人への敵対心が高まっているときに、このような集会を行えば逆効果になることは誰の目から見ても明らかです。まったく理解に苦しむ人たちだ。

　やはり永遠の被害者は永遠のままのなのか…。

【４月１９日】韓国は３３番目の犠牲者

　

　米バージニア工科大学で16日午前（現地時間）、銃乱射事件が発生し32人が死亡、捜査当局は韓国出身のチョ・スンヒ容疑者（23）の犯行だったと発表した。なお、チョ容疑者は犯行後自殺した。

　このニュースが流れる中、暗い表情で行き交う市民たち。

　「どうしてよりによって韓国出身の学生が…」

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/04/19 08:36:20

　自国民が引き起こした凶悪な事件に対して、韓国人があたかも被害者であるかのように振舞うことは「米国民を傷つけるだけでなく、人類普遍的な価値を否定するものだ」。韓国人は自らの非を認め、米国民すべてに対して心から謝罪を行うべきである。

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戦わずして勝つということか。

自民党の歴史教育議連、訪米中止　産経新聞

朝鮮人の民族性

犯人が韓国人で無ければ問題にすらされなかっただろう。

米大学乱射：ソウル新聞の漫評に非難殺到

　米バージニア工科大学で起きた最悪の銃乱射事件を風刺したソウル新聞の漫評に非難の声が高まっている。

　ペク・ムヒョン氏が描いたこの漫評には、ブッシュ大統領がブリーフィングで「一発で33人…これでわが国の銃器技術の優秀性をもう一度…」と述べる場面と犯人が銃を乱射する場面が描かれていた。18日付新聞が販売される前にこの漫評がインターネット上に流布し、ものすごいスピードでブログや掲示板などに広まった。

　インターネットユーザーらは「どうして死をもって悪ふざけができるのか」（ID：四角い箱）「罪のない市民が殺害された事件を皮肉る漫評を描いたペク画伯とこれを無意識に記事化したソウル新聞、どちらも責任を取るべきだ」（ID：謝れ）という非難の書き込みをソウル新聞ホームページの掲示板やポータルサイトなどに相次いで寄せている。

　一部では、この漫評が外交問題に飛び火する可能性も取り沙汰されている。反韓インターネットサイトがこの漫評を「Caricuture of Korean」というタイトルで翻訳し、海外のサイトに流しているからだ。英語では「The life of 33 people killed at a time…Our Excellence of firearm technology was shown again」と訳されている。特に日本のサイトでこの漫評と英語の解説が広まっており、ネットユーザーらは不安に思っている。ネットユーザー「onesuc」は「漫評がすでに米国のニュースサイトに広まっており、米国にいる日本人学生らは今、この絵を周囲の人に回すのに忙しい。一方、韓国人学生らは外出もままならない状態だ」と語った。

　ソウル新聞側は17日午後9時ごろ、ホームページに掲載したペク画伯の漫評を「衝撃、容疑者は韓国人」に差し替えた。配達用新聞にも差し替えられた後の漫評が掲載されている。

　

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/04/18 17:47:44

　これが朝鮮人の民族性です。もし、犯人が韓国人で無ければ今頃問題にすらなっていなかったでしょう。

　この事実を知った人たちは、乱射事件によって死人が３３人（犯人も含む）もでた米国史上最大で最悪の大惨事の犯人が韓国人であった背景には、このような風刺を平気で新聞に掲載しようとするその民族性にあると考えるだろう。

　これから米国で韓国人移住者がどのような扱いを受けてもそれは自業自得でしかない。けして他人のせいにする無かれ。

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米国慰安婦騒動の終焉

つまりは被害者はいつでも加害者にもなりえるということだ。

従軍慰安婦問題での集会自粛へ　在米の韓国人団体が方針

　従軍慰安婦問題に取り組む在米の韓国人団体「１２１連合」は１７日、韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、４月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた。

　同連合の関係者は朝日新聞の取材に「（事件の影響で）韓国人差別による事件が起きないことを願っている」と述べた。そのうえで「今は静かにしているべき時だ。（慰安婦問題について）すべての活動をキャンセルした」と語った。

2007年04月18日15時37分　朝日新聞

　冒頭に今回の米国史上最大で最悪の被害者数を記録したバージニア工科大学、韓国人銃乱射事件にて、不幸にも現場に居合わせ、無残にもお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　永遠の被害者とは存在しない。被害者はいつでも加害者になりえる。

　これで韓国人が米国で被害者面をすることは永遠に出来なくなった。今回の事件で君達は時には寛大さが必要であることを学ぶがいい。だが、米国民が君らを許すことは永遠に無いだろう。

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キーセン大国

え！？その通りじゃないの！？

慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」

　与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪（ユ・ギホン）議員は20日、「安倍晋三首相（写真）が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。

　柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。

　柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、（日本軍慰安婦の活動が）とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。

　また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。

　柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲（わいきょく）することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」と強調した。

黄大振（ファン・デジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/03/21 08:16

　これほど批判になっていない批判も珍しいですね。

　“韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている”って何を怒っているのですか？歴然とした事実じゃないですか。

　かつて…といっても２００４年まで韓国においては売春行為は適法、更に朴正煕大統領時代は駐留米軍相手の風俗店をすべて国営化し、キーセンによる外貨獲得を国家政策として推進、ベトナム戦争時には海外に派遣されていました。

　そして尚且つ、自国の経済発展にしたがって国内の国営妓生が減少してくると、民間の妓生フィリピンやインドネシアなどの東南アジアから娼婦を誘致し、更にソ連崩壊後にはロシア人女性をその対象としています。

　このロシア人女性については、当初ダンサーという触れ込みで芸術興行ピザによって韓国国内につれて来られたのにも関わらず、韓国人オーナーによって売春を強制され、反抗するものには容赦なく生命の危険を感じるほどに暴力を振るわれ、ロシアの大使館に陳情書が提出される事件が続出しています。

　しかしながらこの問題を韓国社会は黙殺し、現在、この問題そのものがなかったことになっています。そしてこれが韓国のキーセンハウス文化そのものなのです。

　この事実を見る限り、韓国においてキーセンはかつて国家によって管理されていたことから見ても、その行為は相当生活の中に溶け込んでおり、キーセンが不足すれば“騙してでも連行し、暴力でもって管理する”ことがその日常であることがよくわかります。

　彼らの慰安婦妄言は、官憲による関与も、連行も、暴力でもって管理することもすべて自らの行動様式から生まれ出たものです。

　結局のところ、彼らの吐く嘘はすなわち、自らの行いそのものだ。

　そして今こそ日本は、このような嘘つき民族に謝罪することなど何一つないことをはっきりさせなければならないだろう。

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水産庁と海保の連携

水産庁及び海保グッジョブです。

違法操業の韓国漁船４隻を拿捕・回航　水産庁と境海保

　水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は１３日、松江市沖１６キロの日本領海で違法操業していた韓国のアナゴ漁船６隻を発見し、逃走した２隻を除く２隻を拿捕（だほ）、２隻を鳥取県・境港まで回航していると発表した。

　同事務所などによると、１２日午後７時２０分ごろ、海上保安庁美保航空基地のヘリコプターが、６隻を見つけた。停船命令に従わず逃げたため、巡視船や取締船１３隻と航空機３機で追跡し、韓国の排他的経済水域内で、「３０５ギルリョン」（１１人乗り、７７トン）を停船させ、ジュ・ヨンボム船長（４２）を漁業法違反（監督官の検査拒否）の疑いで現行犯逮捕した。外国人漁業の規制に関する法律違反（違法操業）の疑いでも再逮捕する。残る３隻の操業責任者は境港に回航後、順次逮捕する。

2007年03月14日00時57分　朝日新聞

　韓国近海には一年間で１０００万トン近くの陸上廃棄物が捨てられ、海洋汚染が深刻化しています。しかもこの海洋投棄は１９８８年に韓国において定められた法律によって合法的に行われており、その量も年々増え続けている。

　そしてコストが安いという理由だけで、長年安易に大量に捨てられ続けた結果、投棄場所に当たる海域は既に飽和状態を超え、重金属汚染が深刻になっており、特に中国も面している黄海においては海洋生物は壊滅的打撃を受けている。

　そういった意味において、日本の水産関係者によって管理されている日本海近海は韓国の盗賊漁民にとってパラダイスであり、その密漁が後を絶ちません。しかも密漁漁船はエンジンを３基搭載して高速化を図ったり、レーダーマストを高く改造したりして取り締まり船の接近をいち早く感知出来るようにしたり、自船を韓国のEEZ内におきながら漁具だけ日本側に設置するなど、手口を巧妙化しています。

　それに対して海上保安庁も近年に入り、老朽化した巡視船の入れ替え次々に行っています。境港に平成９年～１６年にわたり配備されたPS型巡視船も速力が約４０ノット以上と非常に高速化しており、韓国の違法改造漁船だけでなく、不審船対策も強化されている。

　また、悪質化・巧妙化している外国漁船の違法操業に対して、水産庁と海上保安庁は外国漁船取り締まり対策会議を定期的に行い、取締りに関する連携協力や情報の共有化を推進しており、その成果も現れつつあります。今回の違法漁船６隻のうち、４隻を逮捕できたのもその成果であり、悪質な不法操業を繰り返し、摘発が非常に困難な韓国大型トロール漁船に対しても効果を上げつつあります。

　韓国近海の漁業資源減少は人為的原因によるものが大きく、韓国漁民が日本近海で違法操業することに対して、それを正当化する如何なる理由も存在しません。水産庁と海上保安庁は今後も連携を強め、これらの海上に出没する盗賊どもを駆除し、日本国の財産を守っていただきたいものです。

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参考サイト

第八管区海上保安部

外国人漁業の取締り　海上保安レポート

組織票を扇動する国

韓国からの組織票も結果を覆すには至らなかったようです。

慰安婦：CNNネット投票で日本に有利な結果続出

「安倍首相の謝罪の必要なし」７４％

　米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。

　CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月４日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。

　7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%（51万5708票）に達した。

　この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。

　この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票（「再び謝罪するべきだ」）を投じている。

　CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。

　安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。

記事入力 : 2007/03/08 09:01

　３月８日、２１：３０現在の状況は、総投票数２２３万９７５７票に対して、“謝罪すべき＝Yes”が５８万７５８５票、“謝罪すべきでない＝No”が１６５万２１７２票と“謝罪すべきでない＝No”が圧倒的多数を占めています。

　これと似たような記事は中央日報にもあり、記事掲載から約半日たった現在、その結果が覆らなかった所を見ると、韓国社会および韓国ネチズンの攻勢は失敗に終わったようです。

　しかし、まだまだ油断は出来ません。興味のある方は一度こちらのサイトをのぞいていただき、韓国ネチズンの野望を打ち砕く為にぜひご協力をお願いいたします。

　そして奴らはこれが国際社会の常識だということを知れ。

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慰安婦決議案の根拠

ホンダ議員の慰安婦決議案には何の根拠もないことが判明しました。

慰安婦決議案、「河野談話が根拠」　ホンダ議員

　米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。

　これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。

　ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が１９８８年、第２次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。

　河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で「狭義の強制性（強制連行）を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。

(2007/02/25 19:00)　産経新聞

　山本一太参議院議員もがんばっているようですが、ホンダ議員の話を聞く限り、彼が提出した慰安婦決議案の根拠は何もないようです。

　慰安婦決議案の根拠を、平成５年の河野談話に基づいて首相が謝罪したことに求め、そしてその提出理由を首相が謝罪していないからと述べるのは明らかに矛盾しています。

　山本議員が述べたように“「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」”というのは子供でもわかる理屈です。

　それに対して、ホンダ議員は今度は“「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めている”ことに対して“「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難”しましたが、これはもう語るに落ちた。この議論はホンダ議員の完全敗北です。

　ホンダ議員が慰安婦決議案の根拠が河野談話にあると主張するならば、日本政府がその根拠とされる談話そのものの修正を行えば、その時点でこの慰安婦決議案は根拠を失い、今後日本が謝罪する根拠も同時に消滅します。そして同時に慰安婦問題は完全に日本の内政問題となり、今後米国で提出されることはなくなるでしょう。

　まさに一石二鳥。「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の誤りを正し、米国に巣食う在米韓国人の妄想を打ち破り、日本の正当性をはっきり主張し、今後一切の内政干渉を排除することを希望します。

　従軍慰安婦は存在しない。よって、謝罪も保障も一切必要ない。とはっきり主張すべき時が来たようです。

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ついでに河野洋平衆議院議長が腹切って全日本国民にわびるときも来たようですね。

ないものは盗め

かの国はないものは盗むのが基本のようです。

文化財盗に「韓国ルート」、逮捕の韓国籍男が接点か

　重要文化財の仏画を強奪しようとして、愛知県警などに逮捕、起訴された韓国籍の男が、別の窃盗団が盗んだ仏画を元の所有者に買い戻すよう持ちかけていたことが、同県警の調べで２４日、分かった。

　同県警では、男の背後に盗品を扱う販売ルートがあるとみて調べている。

　逮捕されたのは、韓国籍の住所不定、金在七（キム・ジェチル）被告（４８）（公判中）。２００５年８月と昨年９月、愛知県御津町と福井県敦賀市の二つの寺で、国指定重要文化財の高麗仏画「絹本著色王宮曼荼羅図（けんぽんちゃくしょくおうきゅうまんだらず）」などを奪おうとしたとして、強盗傷害罪などで起訴された。

　金被告は一昨年５月にも来日し、兵庫県加古川市の鶴林寺を訪問していたことが判明。幹栄盛（みきえいせい）住職（６９）をソウル市内のホテルに呼びだし、同寺で０２年７月に盗まれた国の重文の高麗仏画「絹本著色弥陀（みだ）三尊像」を買い戻すよう働きかけたが、金額が折り合わなかった。

　金被告は愛知県警の調べに対し、「ソウル市内のカジノで出会った、自称会社社長の『朴』と名乗る人物から『３０００万円で買い戻させれば、６００万円の報酬を払う』と持ちかけられた」と供述した。

　◆不明の重文、韓国国宝指定も◆

　韓国国内では１９９５年、骨董（こっとう）品の鑑定番組が人気となるのと時を同じくして、古美術品の盗難事件が急増。ソウル警察庁は昨年、韓国各地で仏像や仏画２３５８点、８０億ウォン（約１０億５０００万円）相当を盗んだ男を逮捕した。一方、日本国内で盗難で所在不明となっている美術工芸関係の国指定重文は、文化庁の昨年１０月の調べで５２点（国宝８点）。

　長崎県・壱岐の安国寺から９４年に盗まれた仏教経典「大般若経」は、韓国で９５年、国宝に指定された。日本政府は、韓国政府に調査協力を依頼したが、ソウル中央地検は、最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」と判断。経典は日本に戻っていない。

　文化庁によると、国内の文化財の警備状況は、博物館を除き手薄。「盗まれないよう自衛を呼びかけるしかない」のが実情だ。（ソウル支局・中村勇一郎、中部社会部・半田真由子）

（2007年2月25日3時7分  読売新聞）

　韓国の仏教は、李氏朝鮮時代に儒教が国教となったのと同じくして徹底的に破壊され、僧はソウルに入ることを禁止された上に、賎民階級に身分を落とされました。

　当時１万以上もあった寺院のほとんどは破壊され、仏像の多くは首を落とされ野山にその無残な姿をさらしました。そして李氏朝鮮４代目である世宗の時代には、全宗派が禅教２宗に統合され、僅か１８寺院を残してすべての寺を廃したのです。

　この過去のおろかな行いによって、韓国には国宝級となる仏教文化財がほとんどありません。あっても長い間管理されることもなく風雨にさらされた保存状態の悪いものばかりです。

　“骨董（こっとう）品の鑑定番組が人気となるのと時を同じくして、古美術品の盗難事件が急増”とありますが、これも１９９４年４月９日に放送開始されたテレビ東京の“開運！何でも鑑定団”パクリであることは間違いなく、つまりはパクリ番組に影響されたパクリ民族が、日本国内でパクったものをそのパクリ番組で古美術品の人気が出た国内で売りさばいているというわけです。

　これだけでもあきれて物をいえないほどの状況なのですが、さらに韓国政府がその盗品を国宝に指定するというのですから話になりません。

　日本では重要文化財のうち、製作が特に優れたもの、歴史上特に意義の深いものなど、学術的に価値の高いものが国宝に指定されます。

　韓国に似たような法律があるかどうかはわかりませんが、少なくとも、韓国の国宝にこの盗品である「大般若経」が指定されたということは、事前の調査によって歴史上の意義や学術的な価値と照らし合わせて判断されたはずです。

　それを“「善意の取得」と判断”して日本に返還しないばかりか、未だ国宝に指定されたままとはあきれ返るばかりです。これでは略奪と個人的捏造を国家が補償している。つまり、これを盗品と認めながらもその歴史上の意義や学術的な価値を韓国政府が認めていることに他ならないではないか。

　そして、その略奪を正当化する理由が笑わせます。彼らによれば、韓国に仏教のお寺が少ないのは、秀吉軍が朝鮮出兵した際に破壊したからだというのです。そして彼らの多くは日本に存在する高麗系の仏教遺産が秀吉によって略奪されたものだと信じて疑わない。

　彼らにとっては、今回の事件も自らの正義を具現化した行為なのでしょう。日本は略奪者であり、略奪されたものを奪い返した我々に正義があると。

　彼らの根底には徹底した被害者意識と、“ないものは盗め”という長年培われた土壌があるのでしょう。このような韓国人による窃盗事件はこの土壌を改良しないことには収まるものではなく、日本として出来る対策といえば、これ以上犯罪者が入国できないよな措置をとって日本国民を保護する事のみでしょう。

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参考サイト

李氏朝鮮時代の仏教弾圧

韓国の隠し債務

韓国には多額の隠し債務が存在するらしい。

韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」

紙幣を刷る中央銀行が赤字？

　中央銀行である韓国銀行で世界でも類を見ない由々しき事態が起こっている。毎年赤字を垂れ流してきた末に、資本蚕食を心配しなくてはならないといった境遇に陥っているのだ。

　韓銀は22日、金融通貨運営委員会に提出した「2006年決算報告書」で、昨年1兆7597億ウォン（約2275億円）の赤字を計上したと報告した。これで05年に続く3年連続の赤字となる。毎年大幅赤字を出している韓銀は、さらに積立金をも切り崩している。積立金の残高は2兆ウォン（約2590億円）足らずで、もう一度大幅赤字を出せば資本蚕食が起こりかねない状況だ。

　本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

　韓銀も2003年までは毎年数兆ウォンの黒字を出し、1兆ウォン（1300億円）程度の法人税を納付していた。民間企業なら、サムスン電子に次ぎ法人税の納付実績2‐3位となる超優良企業だ。しかしそのような韓銀を赤字に転落させた主な犯人は、通貨安定証券だった。通貨安定証券とは、韓銀が通貨政策を行う過程で市中に流通させる資金を回収する際に発行される債券のこと。

　問題は、同証券を発行する韓銀が利子を負担しなくてはならないということだ。韓銀は2003‐05年にウォン高防止のために同証券を大量発行したため、昨年、同証券の利子だけで6兆8000億ウォン（約8800億円）を支払った。こうした莫大な利子費用を払い続ければ、赤字が続くほかない。無理な為替市場への介入の後遺症が結局、韓銀に「世界唯一の赤字中央銀行」というレッテルを貼ることになってしまったのだ。

パク・ジョンセ記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　2007/02/23 15:01

　ワロス曲線として名高いウォン高をめぐる長年の攻防戦によって、韓国の財政は悪化の一途をたどっているようです。

　“通貨安定証券”とはその名の通り、通貨調節のために発行される債券ですが、他国の場合は政府の発行債券を通じて行うのに対して、韓国のみは中央銀行の発行債券で対応しています。

　何故韓国だけこのような制度になったかといえば、１９９７年におきたアジア通貨危機によって、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下にあったことが上げられます。

　ＩＭＦの定めた基準によれば、直接的な政府の債務だけを国家債務として計上すると定められており、この通貨安定証券を韓銀の発行債券とすることによって国家債務から除外することが出来ます。つまりこれは韓国政府の“隠し債務”に当たるというわけです。

　韓国政府の国家債務は、２００５年末には２４８兆ウォンに達し、その後も急激に増え続けています。そしてＧＤＰに占める国の債務の割合も３０．７％に達してしまいました。

　この債務の急激な増加の最大の原因は、２年以上続いたウォン高によって、韓国政府は輸出産業保護のため、為替市場にドル買い介入するために膨大な為替均衡基金をつぎ込んできたことが上げられます。それによる基金の赤字は２００６年末には１８兆ウォンに達しています。

　これに対し、通貨安定証券は１９９７年の２３兆ウォン水準から２００５年１０月には７倍の１６０兆円に達しています。そしてその利子負担だけでも年間６兆ウォンを超える水準となっているのです。

　韓銀法と予算会計法によれば、韓銀の赤字は積立金（５兆７０００億ウォン）で補填し、積立金が底をつけば政府財政で補うように定められています。

　つまり、このままの水準で赤字が続けば、早くても来年末には２兆ウォン足らずの準備金を使い果たし、不足分は国民の税負担で補われることになるというわけです。そうなれば、現在、韓銀の債務である通貨安定証券を国債に転換する必要が出てきます。

　この通貨安定証券の残高、１６０兆ウォンが国家債務に組み入れられれば、韓国の国家債務残高は４００兆ウォンを超えることになり、韓国の債務がGDPの５０％を超えることとなります。

　日本のGDPは約５００兆円なのに対して、国債だけでも５４２兆円の残高があります。この数字だけ見れば、日本の財政は債務超過状態にあり、韓国よりも日本の方が危機的状況にあるように見えるかもしれません。しかしながら個人に限ってみれば、日本の個人金融資産が１５００兆円に達するのに対して、韓国は全国民が不動産バブルに巻き込まれたこの数年間の間に、逆に個人負債が５５９兆ウォンに達してしまっているのです。

　韓国経済は、ノムヒョン政権の数年間の間に、数々の失政を繰り返して崩壊寸前にまで追い込まれています。そして近年急激に進行しつつある少子化の影響により、国民年金も崩壊寸前であり、これに統一問題も絡んで、今後更なる危機的状況を迎えることは間違いないようです。

　６者協議において、韓国政府は北朝鮮に対して相変わらずの大判振る舞いを約束しているようですが、おそらく金正日は韓国に今後、長期にわたって北朝鮮の政治体制を維持できるだけの力がなく、統一も口先だけであることを見抜いており、日本からの巨額援助の約束を是が非でも取り付けたい思いでいることは間違いありません。

　安倍首相と麻生外相にはこういった状況を利用し、経済的な外交カードで南北朝鮮に揺さぶりをかけ、絶対にぶれない対応で拉致被害者の全員救出を実現していただきたいと思います。

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参考サイト

【コラム】韓国の個人負債、日本の個人資産　朝鮮日報

韓国の国家債務が急増　朝鮮日報

日経４９４６コラム

韓銀保有外資２４００億ドル　統一日報（キャッシュ）

利子年間６兆ウォン　通貨安定証券が国家財政脅かす　朝鮮日報

裸の王様

韓国に裸の王様が誕生したようです。

【速報】盧武鉉大統領が離党表明

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が22日、ヨルリン・ウリ党を離党するとの意向を表明した。

　盧大統領は青瓦台（大統領府）で開かれたウリ党指導部との夕食会で、「離党問題については“党のためになる方向で決めたい”とすでに言及している。大統領は任期末に離党せざるをえないという、韓国政治の構造的問題、誤った政治風土を克服できなかったことは残念」と語った。

朝鮮日報JNS　2007/02/22 19:34

　“大統領は任期末に離党せざるをえないという、韓国政治の構造的問題、誤った政治風土を克服できなかった”とか何とか言っちゃってますが、こればっかりは自業自得としかいいようがありませんね。

　まだ大統領選まで９ヶ月以上残されていますが、ノムタン１人でいったい何をするつもりなのでしょうか。しかしノムタンなら何かやってくれそうな気がします。またしばらくは目が離せなくなりそうですね。

　とりあえず、任期満了後には逮捕されることだけは確実となったようです。

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誠実で詳細な説明

だまされる方もどうかと思いますけどね。

「『ヨーコ』の最大の過ちは被害者と加害者を入れ替えた点」

  「ヨーコの話」（原題：Ｓｏ　Ｆａｒ　Ｆｒｏｍ　Ｂａｍｂｏｏ　Ｇｒｏｖｅ）の著者の記者会見が行われた１５日午後（現地時間）、米ボストン郊外の「ピースアビー（Ｐｅａｃｅ　Ａｂｂｅｙ）」本部。

  「南京」と書かれた黒いＴシャツ姿の米国人がこの本の著者であるヨーコ・カワシマ・ワトキンス氏（７３）に対して執拗に質問を浴びせた。 南京は、日本が中国人３０万人を残酷に殺害した「南京大虐殺」があった中国の都市。 彼は日本の蛮行の象徴である「南京大虐殺」を意味する服を着て質問を浴びせ、ヨーコ氏を困惑させた。 その男性は人体実験で悪名高い日本軍「７３１部隊」研究の世界的な権威者ダニエル・バレンブラット氏だった。

  バレンブラット氏は０５年に７３１部隊の残酷像を告発した「人間性に対する呪い（Ａ　Ｐｌａｇｕｅ　ｕｐｏｎ　Ｈｕｍａｎｉｔｙ）」を出版し、世界的に注目された。 世界的な出版社「ハーパー・コリンズ」から出版された著書で「日本は満州で中国人老若男女を相手にぞっとするような生体実験を行なった」と主張、具体的な証拠まで提示して大きな波紋を起こした。

  そのバレンブラット氏が「ヨーコの話」の疑惑を暴く先鋒になったのだ。

  バレンブラット氏は、ヨーコ氏を支持しようと記者会見場に集まった多数の米国人とは完全に違った。 ただ彼だけがヨーコ氏の小説は事実でないと声を高めたからだ。

  バレンブラット氏はこの日、「ヨーコの話」をクリストファー・コロンブス著の「Ｓｏ　Ｆａｒ　Ｆｒｏｍ　Ｇｅｎｏａ」と比較し、一つひとつ問題点を指摘した。

  「Ｓｏ　Ｆａｒ　Ｆｒｏｍ　Ｇｅｎｏａ」は１４９２年に西洋人としては初めてアメリカに足を踏み入れたコロンブスの日記を基礎に作成された歴史小説であるのに対し、「ヨーコの話」は事実に基づかず虚構と誤った歴史解釈で満たされている、という主張を繰り広げたのだ。

  さらに彼は「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」と強調した。

  バレンブラット氏は「‘ヨーコの話’論議に飛び込んだのは自分が７３１部隊の専門家だから」と述べた。 「ヨーコ氏の父は７３１部隊の幹部」という疑惑が提起された際、韓国人の保護者らが真偽確認のため彼を訪ねたのがきっかけになった。

  バレンブラット氏は「最初は気乗りしなかったが、保護者らの誠実で詳細な説明に感服し、その主張が事実であったため、この小説の疑惑解明に率先することになった」と語った。

  バレンブラット氏は現在、ヨーコ氏の父が７３１部隊幹部だった可能性を執拗に追跡している。 ハーバード大とＵＣＬＡで勉強したバレンブラット氏は、ワシントンポスト紙など米主要メディアに第２次世界大戦当時の日本の生物化学兵器開発計画を暴露する文を寄稿し続けている。

ボストン＝南楨鎬（ナム・ジョンホ）特派員 

2007.02.17 09:11:43　中央日報

　“「南京」と書かれた黒いＴシャツ姿の米国人”という朝鮮人にまんまと騙された変態に質問されて“ヨーコ氏を困惑”されたようですが、結局のところ、奴らの主張の本質は“「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」”というところに尽きます。

　彼らはヨーコさんの話が偽りと虚構に基づいたものと主張しながらその証拠を提示せず、ただひたすらに旧日本軍が第二次世界大戦で行ったといわれる“蛮行”を主張するのは、“永遠の被害者”である自分達が行った“蛮行”について比較矮小化する為の手段に過ぎないようです。

　結局、被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写といったところで、日本の敗戦と同時にそれまでの関係が逆転したことは紛れも無い事実であり、戦争の悲惨さと無意味さを語る上ではまたとない題材といえます。それと同時に、その逆転した立場において、それぞれの行った“蛮行”について比較すればどちらがより極悪なのかということが一目瞭然になることもまた事実でもあります。

　そう考えれば、彼らには直接関係無いにも拘らず、執拗に日本が行ったとされる南京大虐殺を糾弾し、ヨーコさんの父親が“「ヨーコ氏の父は７３１部隊の幹部」”とありもしない事実を捏造してまで彼女を陥れようとするのは、裏を返せば彼らが戦後日本人に対して行った”蛮行”というものがいかに残酷で激烈なものだったか容易に想像できます。そして比較することでしか否定することが出来ないという事実そのものが、ヨーコさんの語る体験が事実であるということを証明している。

　“ヨーコ氏を支持しようと記者会見場に集まった多数の米国人”の中で“ただ彼だけがヨーコ氏の小説は事実でないと声を高めた”という描写によって、米国人の良識とこの会場の雰囲気が容易に想像できます。事実でないと声高々に主張しながら、なんら具体的な証拠を提示できず、ただただ個人攻撃に走る奴らのやり方に心底憤慨した方も多いことでしょう。

　兎にも角にも、レイプが国技の奴らに“韓国人は日本人を拉致してレイプなどしない”と主張できるわけも無く、結局直接関係の無い事実に結び付けてヨーコさん個人を闇雲に攻撃してだまらせるしか手段はありません。そして、そういった姿を忌み嫌うのは米国人の特徴の一つでもあります。

　こういった卑劣な姿をこの良識ある米国人に見せ付けることによって、奴らの米国での地位がまた一段と低くなったことは確かなようです。米国人の多くが奴らの“誠実で詳細な説明”に騙されることなく“その主張が事実”だと誤認することの無いように願います。

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被害を嬉々として語る国

結局は声の大きい方が勝つのか。暴走しますよ。

引き上げ苦難書いた小説、米教材に…韓国系住民が反対

　終戦前後の混乱のなか、朝鮮半島から引き揚げた日本人少女の苦難を描いた自伝的小説が、米国で学校教材として使われることの是非をめぐり、論議を呼んでいる。

　韓国系米国人らは「日本の植民地支配の歴史を歪曲（わいきょく）している」として教材の使用禁止を要求。「戦争の悲惨さをよく伝えている」との擁護論もあり、日韓の歴史問題が米国の教育現場に飛び火した形だ。

　「どうして今、問題になるのかがわからない」

　問題の小説「ＳＯ　ＦＡＲ　ＦＲＯＭ　ＴＨＥ　ＢＡＭＢＯＯ　ＧＲＯＶＥ（竹林はるか遠く、邦訳は未出版）」の著者、ヨウコ・カワシマ・ワトキンスさん（７３）（マサチューセッツ州在住）は納得がいかない表情で語る。

　１９４５年夏。朝鮮半島北部の羅南から、母と姉の３人で釜山への過酷な逃避行が続く。病人が行き倒れ、日本人女性が朝鮮人に暴行目的で連れ去られるのをあちこちで目撃した。軍需工場に徴用中に生き別れになった兄は親切な朝鮮人家庭にかくまわれ、数年たって無事日本に帰還した。

　小説はこうした実体験をもとに、当時１１歳だった「ヨウコ」の目で、引き揚げ中の飢えと寒さ、死の恐怖を描き、戦争の悲惨さを訴えている。ワトキンスさんは引き揚げ後、青森県の米軍三沢基地で通訳をしていて知り合った米兵と結婚。５５年に米国に移住し、８６年に小説を出版した。

　ワトキンスさんは各地の学校で自らの体験を語り、平和の尊さを呼びかけている。小説は９８年、教師用のガイドブックで推薦図書に指定されるなど評価が高く、全米の多くの中学校が１１、１２歳対象の読書教材として使うようになった。

　しかし、２００５年の韓国語版の出版を経て、昨年秋から米東部を中心に韓国系米国人、在米韓国人の父母が「歴史的背景の説明がない」「描写が生々しすぎる」として教材使用の禁止を求める運動を開始。ニューヨークでは最近、１校で推薦図書リストから外れた。マサチューセッツ州では他教材との併用を求める学区が出るなど波紋が広がっている。

　「真実はいつか伝わる」と沈黙を守っていたワトキンスさんだが、韓国の一部メディアが「ワトキンスさんの父親は戦犯だった」など、憶測に基づく誤った情報を流すに至り、１５日、地元で記者会見を開いた。

　「執筆時、朝鮮人の長年の苦難に考えが至らなかった。それが大きな怒りを招いてしまったと思う」。そう謝ったうえで「歴史はプロの教師が教えるもの。私は自分が生き延びた体験と他人を傷つけないことを教えるために書いた。学校訪問でも日本の行いを謝罪している」と理解を求めた。

　韓国人記者から「なぜ従軍慰安婦の問題を取り上げないのか」といった質問が相次ぐなか、聴衆として参加した地元中学校のジョン・ドウリア校長はこう語った。「政府の罪や問題と考えるべきことで彼女が攻撃されるのを見るのは悲しい。ヨウコは日韓の問題の象徴にされてしまった」（米マサチューセッツ州シェルボーンで　白川義和）

（2007年2月16日21時1分  読売新聞）

　“従軍慰安婦の問題”など存在しないし、ましてやこのことが“日韓の問題の象徴”でもない。ただ基地外国家から飛び出た基地外民族がいつものように自分達がいかにかわいそうな民族であり、永遠の被害者であるという基地外じみた主張を喚き倒しているだけに過ぎない。

　“韓国の一部メディアが「ワトキンスさんの父親は戦犯だった」”という名誉毀損もはなはだしい“憶測に基づく誤った情報を流す”のもいつものことで別に目新しいことは無い。彼らの常識では被害者は加害者に対して何をしても許されるらしく、彼らの言う“歴史的背景”が常に正しく、それ以外の異論はけして認めようとはしないのだ。

　この話がヨウコさんの“実体験をもと”にしたことであり、“日本人女性が朝鮮人に暴行目的で連れ去られるのをあちこちで目撃”したことも“親切な朝鮮人家庭にかくまわれ、数年たって無事日本に帰還”出来たこともおそらく真実に違いないでしょう。

　それに対して彼らが、“「歴史的背景の説明がない」”とケチを付けるのは、つまりは被害者の彼らにとって、日本人女性が朝鮮人に暴行されるのは日本人が彼らにしたという仕打ちと比べれば取るに足らないやられて当たり前のことであり、親切な朝鮮人家庭がかくまったことについては、親日派指定して財産を没収してつじつまを合わせるだけの事だからです。

　簡単に言えば奴らが“クソ”だからと言うことなのですが、そう思っては見てもその行動がここまで神経を逆なでし、常に新たな怒りを呼び起こさせるのは何故なのか。

　“朝鮮人の長年の苦難”などというくだらないことは、もうこれ以上考える必要はありません。彼らにとって必要なのは、事なかれ主義で謝罪を繰り返して未開な彼らを際限なく付け上がらせることなどではなく、自分達のやっていることがどれだけ馬鹿なことであるかどうかをわからせて躾してやり、国際社会において多少なりとも存在意義のある民族になるように再教育してやることなのでしょう。

　しかしながら、彼らは先の大戦における日本の敗戦によってその機会を永遠に失ってしまいました。唯一のチャンスを失った現在、１０年後も同じように朝鮮民族の国家が存在している保証はもう何処にもありません。

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南朝鮮は中国以下

韓国は中国以下らしい。

商標訴訟：韓国最高裁が示した「パクっていない理由」とは

スターバックス、商標訴訟で敗訴

　世界的なコーヒーチェーン店のスターバックスと韓国企業が争った「商標模倣」論争で、最高裁判所は韓国企業に軍配を上げた。最高裁判所第1部（主審：ヤン・スンテ最高裁判事）は、米シアトルに本社のあるスターバックス社が「広く知られているスターバックスの登録商標を模倣した」として、韓国でコーヒーチェーン店を展開する株式会社エルプレヤを相手取り提訴した商標登録無効請求訴訟の上告審で、スターバックス敗訴という1・2審を確定したことを12日、明らかにした。

　論争の原因は、エルプレヤが2003年8月に登録した「STAR PREYA」という商標<写真参照〉。緑色の地に2つの同心円が描かれ、その間に「STAR PREYA」「COFFEE」の文字と、星が2つ入っている。「BUCKS」という文字の部分以外は、スターバックスの商標と構成が同じだ。エルプレヤの商標のほうは、小さい円の中に髪にウェーブのかかった女神の横顔が描かれているが、スターバックスのほうは人魚になっている。

　スターバックスは2003年12月に特許審判院に「STAR PREYA」商標の登録を無効にするよう請求したが、審判員は「類似商品とは見なせない」とし、これを拒否した。控訴審を担当した特許裁判所も、2005年3月に「双方の商標の“STAR”部分は一般的単語で、識別力はかなり弱く、スターバックスは“人魚”、スタープレヤは“女神”の図柄であるため、類似商標とは見なせない」という判決を出した。

　また、特許裁判所は「エルプレヤが商標登録を行った時点で、スターバックスの店舗はソウルの6カ所しかなく、メディア報道も18回ほどだった」と、韓国で名前が知れ渡っていた状態とは断定できないと判断した。最高裁判所はこうした特許裁判所の判断をそのまま認め、確定した。

イ・ギルソン記者

2007/01/13 12:01　朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　

　並べてみれば一目瞭然ですが、これで勝訴した理由が“韓国で名前が知れ渡っていた状態とは断定できないと判断”ということになれば、どんなに世界的に有名なブランドでも、韓国で展開する場合は早いもの勝ちっていうことですか。そうですか。

　先日、イミテーションブランドにおいて、中国にてスターバックスが勝訴したことを紹介しましたが、逆に韓国では敗訴したことによって、これで中韓どちらが真のパクリ王かどうかがはっきりしたようです。

　これが認められたとなれば、韓国に進出する外国企業はますます少なくなるでしょうね。

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ネタの尽きない大統領

本当にネタの尽きない大統領ですねぇ。

韓国大統領、日本海の改名提案＝安倍首相は即座に拒否

　【ソウル８日時事】韓国の盧武鉉大統領が昨年１１月にハノイで行われた安倍晋三首相との会談で、日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れていたことが８日、明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否した。
　日本海の名称については、韓国は従来、「東海」を主張。国際機関などに名称変更を求める運動を繰り広げてきたが、「平和の海」と改称するよう日韓首脳会談で求めたのは初めて。日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。

2007/01/08-11：34　時事通信

　何でしょうね。古来より「日本海」と呼ばれていたものを、韓国の東にあるから「東海」にしろと、歴史を捏造してまでゴリ押ししてまで運動してきた名称をあっさり放棄し、突然“日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れ”をするとはいったい彼は何を考えているのでしょうか。

　幸い“安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否”し、盧武鉉大統領のこの発言自体も、韓国政府の公式見解では無く、彼の個人的見解に過ぎないようですが、さすがにこの発想は無かったですね。

　それにしても、ここ最近の彼の言動は常軌を逸したものがあります。

　突然、このような提案を受けた日本側も今のところは“盧大統領の真意を測りかねて”いるようですが、この大統領に本当に必要なのは、この突拍子も無い発言が“今後の日韓関係に微妙な影響”を与えることを心配することではなく、彼に専門医による精神鑑定を薦めるべきかどうかの判断なのではないでしょうか。

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バランサーの正体

朝鮮日報は漢だな。

【社説】「自主」うたいながら中国の前では萎縮する韓国政府

　米国在住の華僑が運営するケーブル放送局「NTDテレビ」が予定していた伝統芸能公演「2007年全世界新年スペクタキュラー」の韓国公演が、開催予定日の今月6日を数日後に控え、突然中止された。

　NTD テレビはホームページを通じ、「駐韓中国大使館の圧力を受け、会場に予定されていた国立劇場が、一方的に会場契約の取り消しを通知してきた」と伝えた。これについて国立劇場側は当初、「中国側から（韓国の）外交部にNTDテレビは中国の利敵団体であるとの強い抗議があり、文化部から公演の中止を要請する公文書が送られてきた」としていたが、後になって「文化部から公文書を受け取った事実はない」と言葉を変えた。

　NTDテレビは、中国の人権問題を集中的に扱ってきたことにより、中国政府から利敵団体に指定されているという。

　NTD テレビの「2007年スペクタキュラー」は年初から4月にかけ、ソウルをはじめとする世界28都市で中国や公演先の国の伝統芸術をテーマに行われる文化公演だ。すでに米国とオーストラリアでの日程を終え、今後日本やフランス、ドイツなどでの公演が予定されている。

　公演は太鼓、器楽舞踊、合唱、創作舞踊劇などからなり、特に政治色は見あたらない。それにもかかわらず、韓国でだけ公演が中止に追い込まれたのだ。

　中国政府の意向で韓国政府の決定が左右されるのは、今回が初めてではない。昨年6月にもソウルで開かれた「世界宗教指導者大会」と光州で開かれた「ノーベル平和賞受賞者首脳会議」でチベット仏教の指導者ダライ・ラマが訪韓を予定していたが、韓国政府がビザ発給を拒否したため、参加できなかったことがあった。

　ダライ・ラマは昨年1年間だけで13カ国を訪問し、特に日本への訪問は13回目を数えた。また1982年にはダライ・ラマがオーストラリアを訪問する際、中国が経済制裁に言及してこれを阻止しようとしたが、オーストラリアはこれを突き放している。この後、オーストラリアが実際に中国から経済制裁を受けたという話は出ていない。

　中国との関係において韓国政府がどんな小さなことについても原則を曲げない態度で臨んできたなら、中国がいちいち「この人物を入国させるな」、「この行事は行うな」といった内政干渉を行うこともなかっただろう。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「自主」のスローガンだけで成り立っている政権だ。そんな「自主政府」が、なぜ中国に対してだけは事大主義を信奉する蛮夷（ばんい）国の役割を買って出るのか、謎は深まるばかりだ。

2007/01/08 07:57 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　私の記憶が確かならば、朝鮮日報は盧武鉉大統領から敵視され、あらゆる場面で圧力を受けているはずですが、その政権批判は衰えるどころか、ますます過激さを増してきているようです。

　特に“中国に対してだけは事大主義を信奉する蛮夷（ばんい）国の役割を買って出るのか、謎は深まるばかりだ”は現政権に対する強烈な皮肉といえます。このことは、現在の盧武鉉大統領の反米主義が、実のところは新米が中国に対する事大主義に摩り替わっただけに過ぎないという“自称アジアのバランサー”の正体を正確に言い当てています。

　中共のこの節操のない圧力に対抗するためには、かつて小泉首相が靖国参拝で実践したような“どんな小さなことについても原則を曲げない態度”で対応するしかありません。この原則が守られなければ、今回韓国が証明して見せたように、いちいち「この人物を入国させるな」「この行事は行うな」という内政干渉が繰り返されることになるでしょう。

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法・秩序を守れない人たち

わかっていてもやめられないらしい。

「法、秩序守らず、毎年成長率１ポイント削る」

　韓国がほかの先進国に比べ法や秩序を守らないことから毎年１ポイントの経済成長率を自ら引き下げていたということだ。

  韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日「法、秩序遵守が経済成長に及ぶ影響」報告書で米国のリスク分析機関である政治危機管理グループ（ＰＲＳ　Ｇｒｏｕｐ）が発表した１１３カ国の１９９１～２０００年の平均法・秩序指数と、同期間の各国の年平均経済成長率との相関係数が０．４１と調査で明らかになった。

  チャ・ムンジュン研究員は「この程度の数値なら相関関係の程度が高いといえる」とし「法、秩序の遵守水準が高い国の経済成長率の方がもっと高かったことを示唆する」と説明した。また回帰分析を通じては他の条件が等しい場合、１０年間の平均法、秩序指数が高い国家の年平均経済成長率が０．９ポイント高いと明らかになった。研究員はこのような結果から推測して、韓国が１９９１～２０００年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均法、秩序水準を維持すれば年平均０．９９ポイントずつ追加成長が可能だったと推定した。

  ＰＲＳ　Ｇｒｏｕｐの調査結果によると韓国の１９９１～２０００年の法、秩序指数は平均４．４で、ＯＥＣＤ平均５．５の２０％にすぎず、順位でもＯＥＣＤ３０カ国のうち２８位で最下位圏にとどまった。２００３年、韓国の法、秩序指数は４．６とやや高くなったが、依然として、３０カ国のうち下位圏の２１位に、ハンガリー、ポーランド、スロバキアなどとともに属している。

2007.01.07 17:19:39　中央日報

　韓国と日本の文化レベルはけして同程度のものではございません。こういった国との交流は盛んになればなるほどマイナス面が顕著になってきます。ビザなし渡航は即刻廃止し、出来れば日本からの渡航も制限したほうが良いでしょう。

　もちろん、海底トンネルで地続きになるなんてことはもってのほかです。完成すれば法・秩序を守ることが出来ない奴らが大挙して訪れ、日本経済に致命的な打撃を与えることは間違いありません。オマケに大陸と陸続きになることで国際物流が強化されるとは言っても、北朝鮮を通らない限り何処にも行けないとなれば日本にとってメリットはまったくありません。それどころか、北朝鮮崩壊時には法・秩序を守れない人たちが南北セットで大挙して押し寄せてくるという悪夢のような自体に陥ることでしょう。

　本当に勘弁していただきたいものですね。マジで。

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“たかり”会議

余計なお世話だ。

在日韓国人参政権問題：外交部、日本政府に協力を要請

　韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

　外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。

　外交通商部は今回の会議で「“在日韓国人の法的地位”について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と協力を求めた」と伝えた。

　外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。

　特に外交通商部は、今回議論された事項のうち「援護法」などの在日韓国人適用問題と関連し、「韓国側は、軍人、軍属として動員された在日韓国人が今まで援護法や恩給法などの適用対象から除外されていることを遺憾に思っている、と伝え、日本政府の前向きな措置を要請した」と語った。

　外交通商部はこれについて、「日本側は、援護法上、国籍条項の撤廃が難しい状況であり、これに対する補完措置として、2001年から3年間の一時的な“平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律”を施行し、弔慰金を支給したと説明した」と発表した。

　一方韓日両国は、次回は2007年中にソウルで会談を行うことで合意、具体的な日程は外交経路を通じて協議することにした。

2006/12/28 18:31　NEWSIS／朝鮮日報JNS

　こんな馬鹿な主張をあきもせず繰り返してくることに驚きなのですが、この方たちは、こちらがハッキリ拒否しなければいつまでもたかってくるハエと同じです。

　“歴史的特殊性”などとハッキリ言わないまでも、明らかに過去論破された“いわゆる従軍慰安婦問題”や朝鮮では密航の代名詞である“強制連行”を意識したお決まりの脅し文句を吐き、その代償として“一般の外国人とは異なる待遇を要請”をし、“地方参政権付与の問題”を要求するなど、そのやり方はヤクザと変わりません。

　日本政府としては“歴史的特殊性”を考慮すれば、在日朝鮮人に対しては“原状復帰”が妥当であり、皆さんまとめて日本から“強制退去”していただくのが筋でございます。戦勝国と言い張り、ことあるごとに朝鮮人の優位性を基地外のごとく主張し、日本に対しては異常なまでの敵意を見せながら、日本人と同じ権利を求めようとする姿にはまったくもってあきれ果てる限りです。日本人とは違うといいながら日本人のフリをし、差別を要求して差別されたと主張するような真似はやめろ。

　そして“韓国側は、軍人、軍属として動員された在日韓国人が今まで援護法や恩給法などの適用対象から除外されていることを遺憾”だと抜かしていますが、日本が負ける直前に宣戦布告して“戦勝国”と主張し、日本の在韓資産の放棄と日韓基本条約における８億ドルの資金供与を受けたくせに、かつての日本人として、援護法や恩給法などの適用対象に入れろというのはあまりにも某弱無人な要求です。

　この点については“平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律”の趣旨を説明した国会議事録にもきちんと明記されているように、在日韓国人を戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法から在日韓国人を除外したのはあくまでも韓国政府であり、その責任は韓国政府にあります。

　そして、日本国としては、昭和40年の日韓請求権・経済協力協定により、法的には日韓両国間で完全かつ最終的に解決済みとされているのいもかかわらず、あくまでも韓国政府に棄民として放置された在日韓国人に対し、“人道的精神に基づき”その棄民すら見捨てない心優しき日本人が温情あふれる決定をして見舞金を支給したわけで、その責任から支給を決めたわけではないのです。

　結局のところ“「第15回韓日アジア太平洋局長会議」”なるものは、南朝鮮が日本に“たかる”為の会議でしかないようです。このような無駄な会議は即刻廃止するべきです。会議を続けたところで南朝鮮人が限りなく冗長するだけであり、彼らの要求が止む事はないでしょう。

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参考サイト

平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律制度の概要

民潭の総連化

韓国籍への変更申請が増えてるそうです。

在日社会、韓国籍への変更申請３倍に　核実験影響か

　北朝鮮が９日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が３倍に増加していることが２１日分かった。関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。

　変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参。

　外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。

　同大使館領事部によると、変更申請は普段１日に１０件程度だが、１６日以降は多い日で３０件前後に増えているという。

　韓国籍への変更は、平成１４年の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認めた際にも相次いだ。

　核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織力低下にもつながりかねない。

【2006/10/21 大阪夕刊から】

(10/21 16:18)　産経新聞

　在日朝鮮人の国籍変更についてですが、在日コリアン支援ネットによると、日本における、在日朝鮮人の韓国籍と朝鮮籍の違いは、彼らの多くが戦前、または戦後直後に移住しており、その後朝鮮戦争が勃発して半島が分断され両国が建国されたために、直接、大韓民国国民、朝鮮民主主義人民共和国国民を指すのではなく、単に出身地域を指すものと認識されています。そして、北朝鮮は日本では国家承認されていないため、法律上朝鮮籍と表現し、北朝鮮籍は日本に存在しません。

　よって、今回の産経の記事を読む限り、まず、朝鮮籍から韓国籍に簡単に変更できていいの？という疑問が湧き起こりますが、上記の理由により、一般的な朝鮮民主主義人民共和国籍が大韓民国籍になるものとは違うものと認識され、意外と簡単に登録変更が出来るようです。（旧朝鮮籍⇒大韓民国籍へという認識）

　確かに、朝鮮総連関係者はこの朝鮮籍を持つものが大半を占めるようですが、韓国籍、日本籍を持つものも存在し、日本国籍でありながら最高人民会議の代議員になった者もいます。現在、最高人民会議の代議員は日本に６名いるようですが、あくまで朝鮮籍であり、北朝鮮籍ではないため入国禁止等の制裁を免れているようです。（日本の左翼政党の党首になったものや、新聞記者や編集者、テレビキャスターになったものも存在するようです）

　以上のことから、北朝鮮政府は在日自国民については事実上二重国籍を認めているものと考えられます。（簡単に言ってしまえば大量にスパイが存在するようなものです）

　よって、朝鮮籍から韓国籍への変更手続きが増えたとしても“なりすまし”が増えるだけで、その結果は直接、北朝鮮の影響力低下を指すものではありません。つまり、産経新聞が言うところの“核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織力低下にもつながりかねない”ということは事実ではありますが、その本質を見誤っているといえます。

　平成１４年に北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、朝鮮籍の韓国籍への大量の国籍変更の後に何がおきたかといえば、今年５月１７日の歴史的な民潭と朝鮮総連の和解です。この“歴史的和解”は僅か一ヵ月後に民潭の地方組織の反発によって白紙状態になり、ミサイル発射後に河丙オク（ハ・ビョンオク）団長の解任という形で撤回されました。

　河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、朝鮮総連の活動（朝鮮学校の教師）に関与した後、民潭に転向した人物です。そして、団長を補佐する民潭執行部には旧韓国民主回復統一促進国民会議（左翼系在日韓国人団体）出身者が多数存在しており、それが歴史的和解を独断で強行したことがこの混乱の原因といわれています。

　つまり、ここで本当に問題にすべきは“民潭の総連化”であり、“総連の弱体化”ではないのです。

　もともと、日本に密入国してきた朝鮮人の子孫は徴兵を嫌って逃げてきた連中の末裔であり、民族の血で血を洗う戦いの末に３８度線で朝鮮半島を分断した結果、国籍が分かれたというわけではなく、ただ出身地がそこだったという理由だけで便宜上分かれているにすぎません。つまり、明確な国家への帰属意識をはじめから持たないのです。

　民潭を無条件で信じることは出来ません。基本的に朝鮮総連と同じものと理解した方がいいでしょう。いずれにせよ、日本国内に定住していながら、日本国に忠誠を誓えないのであればそれを敵と看做すのは当然のことです。それを差別とは呼びません。

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参考サイト

在日コリアン支援ネット

日本政府、民団に制裁措置　朝鮮日報

在日朝鮮人総連合会　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

【社説】民団と朝鮮総連の和解　中央日報←見事に裏切られました

民団-朝鮮総連の和解「なかったことに…」　中央日報←少し寂しそうです…

アジアのバランサー

アジアのバランサーの本領発揮ですね

韓中日、北朝鮮の核実験声明に異なる反応

  秋夕（チュソック、中秋）連休後の一週間、韓国・中国・日本指導者の会談が相次いで行われる。 韓中首脳会談日程が決まっていたところに、日本の新内閣の発足に合わせて韓日・中日首脳会談が実現することになった。 さらにここで北朝鮮が核実験を強行する意思を表明した。 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が投じた核実験カードに３カ国首脳がどんなメッセージを送るかが焦眉の関心事だ。

  盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と安倍晋三日本新首相の会談は９日に行われる。 前日（８日）には中国の胡錦濤・国家主席と安倍首相の会談が予定されている。 そして１３日には盧大統領と胡主席が会う。 韓日・韓中首脳会談の核心議題は北朝鮮核問題。 問題は、北朝鮮の核問題に韓中日が同意する実質的な解決策が出てくるかどうかだ。

  ３カ国は北朝鮮の核実験声明に対する反応から違う。 見解と立場の違いが表れるはずだ。 盧大統領は国務会議で「対話による解決努力」と「北朝鮮が招く状況について北朝鮮に知らせる措置」を同時に強調した。 対話と圧力という諸刃の剣を使うという意味だ。

  半面、安倍首相は「核実験実施を許すことはできない」とし、国際社会の断固たる対応に言及した。 制裁という圧力手段を強調した発言だ。 中国の立場はまた違う。 胡主席の反応は伝えられていないが、中国外務省は声明を通じて関連国に「対話と交渉による解決」を注文した。 米国と日本の強硬対応方針に対する反対意思の表示とも解釈できる。

  盧大統領にとって特に難しい部分は韓日首脳会談だ。 安倍首相は、北朝鮮の日本人拉致問題などに対する断固たる態度で人気を得た対北朝鮮強硬派。 ‘共同の包括的接近案’に積極的な参加を促さなければならない盧大統領にとって、北朝鮮の突出行動は悪材料中の悪材料だ。 靖国参拝中断に関する安倍首相の明確な立場表明を引き出さなければならないという難しさも重なっている。

  ４日間の間隔で日本と中国の両首脳に会う盧大統領は、各国の立場を調整し、実質的な北朝鮮問題解決案を導出するという宿題を抱えている。 外交部の関係者は「それぞれ異なる性格の２つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」と語った。

李相彦（イ・サンオン）記者 <joonny@joongang.co.kr>

2006.10.04 18:16:32 中央日報

北朝鮮核実験発言に対する反応

日本…「断固として許せない。制裁するべきだ。」

中国…「制裁は慎重に。あくまでも対話による解決をする必要がある。」

韓国…「９日には制裁重視。１３日には対話重視に転換するニダ」

　さすがアジアのバランサー“「それぞれ異なる性格の２つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」”とはよく言ったもんですね。

　もうこの国に「対話」は必要ありません。９日、１４日の首脳会談では、どちらが韓国により強い「圧力」をかけるかが勝負になりそうですね。今回の北朝鮮核実験問題と、次期潘基文国連事務総長の誕生は、日本には追い風、韓国には完全な逆風となりました。そして首脳会談の焦点を靖国問題から北朝鮮核実験問題に強引に移してくれた空気の読めない北朝鮮に乾杯。本当にありがとう。

　こうやって自分を追い込んでいくところが韓国らしいといえばそれまでですが、日本は米国と協力して韓国を追い込んで逃げ道を塞ぎ、二進も三進も行かなくしてから言うこと聞かすしか、この国に対処する有効な方法は無いようですね。

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