説得力のない言葉

何言っているのやら。

菅首相、拉致容認出来ない＝対策本部が第２会合

　政府は１８日午前、首相官邸で、民主党政権下では昨年１０月以来２回目となる拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開いた。首相はこの中で「１０日に（北朝鮮による）拉致被害者家族の皆さんと会った際、３０年以上にわたる、言葉に尽くせないような苦労を直接感じた。拉致問題は断じて容認できない」と述べた。
　会合では、菅政権としても北朝鮮の拉致問題解決に全力で取り組む方針を改めて確認した。首相のほか、中井洽拉致問題担当相、仙谷由人官房長官、岡田克也外相が出席した。　

（2010/06/18-10:28）時事通信

　拉致実行犯の辛光洙釈放要望書に署名した菅直人が、“「１０日に（北朝鮮による）拉致被害者家族の皆さんと会った際、３０年以上にわたる、言葉に尽くせないような苦労を直接感じた。拉致問題は断じて容認できない」”などと述べたところで、全く説得力がありません。

　ただの支持率目当ての薄っぺらな正義感を振り回す前に、自らが起こした過ちについて先ずは拉致被害者に土下座して詫びるべきではないでしょうか。

　話はそれからだ。

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岡田外相「無償化と制裁は無関係」

なわけねぇだろ。

朝鮮学校の扱い、外交と絡めず＝岡田外相

　岡田克也外相は１５日昼の衆院拉致問題特別委員会で、高校授業料無償化での朝鮮学校の扱いについて「外交上の観点で判断するものではない」と述べ、拉致や核問題などを受けて実施している対北朝鮮制裁措置と絡めるべきではないとの考えを示した。
　これに対し、中井洽拉致問題担当相は同委で「国を挙げて（北朝鮮を）制裁をしている時に、国民感情を考え、（朝鮮学校を対象に含めるのは）控えるべきだ」と述べた。

（2010/03/15-13:19）時事通信

　北朝鮮が直接財政支援している朝鮮学校に日本の公金を注入する事は、間接的に“対北朝鮮制裁措置”の無効化につながります。

　岡田外相は間接的に“拉致や核問題”を支援しておきながら、それを“「外交上の観点で判断するものではない」”と述べるとは、一国の外相として認識が甘すぎます。

　もちろん、中井洽拉致問題担当相の“「国を挙げて（北朝鮮を）制裁をしている時に、国民感情を考え、（朝鮮学校を対象に含めるのは）控えるべきだ」”と言う認識も甘いと言わざるを得ません。これは“国民感情”などという曖昧な物ではなく、民主党政権による実質的な北朝鮮支援策だからです。

　民主党政権が続く限り、拉致被害者を奪還することなどは夢のまた夢であり、核兵器の脅威もけして取り除かれることはないでしょう。

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朝鮮学校無償化へ

ふざけるな。

朝鮮学校、一転無償化へ

　政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

　もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

　同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

　北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

2010.3.11　01：18　産経新聞

　そもそも、“公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」”という主張は、その前提からして根本的に間違っています。

　日本政府の公式見解としては、北朝鮮は朝鮮半島の南半分を不法占拠するテロ集団にすぎず、公明党が主張する“特定の国”などではけしてありません。

　その朝鮮半島を不法占拠し、日本人を多数拉致して未だに返さない北朝鮮が設置した上に、支援金までつぎ込んでいる私的工作員養成機関である朝鮮学校に対して、日本の血税を注入するなど正気の沙汰ではありません。

　何が“「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」”だ。そんなことは文部省が定める教育課程を一脱し、金正日マンセーの民族教育を続ける朝鮮学校に言うべきことだ。

　鳩山首相や川端文科相は、もし朝鮮学校へ高校無償化の支給が始まったことで、北朝鮮がその差額の支援を打ち切って余剰資金を核開発につぎ込み、結果、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発を北朝鮮が成功させた場合、一体どのようにして責任を取るつもりなのでしょうか。

　そしてその時、普天間移設問題のゴタゴタで日米同盟が解消され、日本一国でこの凶悪なテロ集団と相対しなければならなかった場合には、一体どのようにして責任を取るつもりなのか。それも日本の国費で養成した工作員を国内に多数抱え込んだ状態で。

　否…。本当に責任をとらなければいけないのは、“政権交代”という言葉に踊らされ、このような売国政権を誕生させた有権者なのかもしれません。

　北朝鮮が日本に核ミサイル向けて恫喝し、それと呼応して朝鮮学校が養成した工作員が決起して日本の主要機関を占拠したその時、騙されたと後悔してももう遅いでしょう。

　手遅れになる前に、参院選で売国政権に引導を渡すべきだ。

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４２歳の誕生日

今日は横田めぐみさんの４２歳の誕生日です。

都内でめぐみさん映画試写会　横田夫妻「拉致の再認識を」

　北朝鮮による横田めぐみさん拉致をテーマにした米国ドキュメンタリー映画の日本版「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の完成披露試写会が、めぐみさんの４２歳の誕生日に当たる５日、東京都内で開かれ、出席した両親の横田滋さん（７３）と早紀江さん（７０）は「この映画で拉致問題を再認識してほしい」と観客に訴えた。

　上映に先立ち、横田さん夫妻は監督のクリス・シェリダンさん（３７）、パティ・キムさん（３６）夫妻と壇上でそろってあいさつ。早紀江さんは「めぐみのことを通して、拉致という重要な問題をはっきり表してくれた素晴らしい映画。何よりの誕生日祝いと思って喜んでいる」と述べた。

　作品は、１９７７年１１月、新潟市内で下校中に消息を絶った中学１年のめぐみさん失跡が、北朝鮮による拉致と判明するまでの横田さん夫妻ら拉致被害者家族の動きを克明に追っている。

　１１月２５日に東京、大阪、新潟など国内約２０カ所で公開され、順次、全国に拡大する。

(10/05 15:09)　産経新聞

　今から２９年前、１３歳の少女が帰宅途中に拉致され北朝鮮へと連れ去られました。そして今日４２歳の誕生日を迎えます。

　横田滋さんは７３歳、妻、早紀江さんは７０歳になりました。残された時間はあまり多くはありません。

　日本人拉致は許しがたい犯罪です。そして今度は核実験により、北朝鮮は北東アジア全体の安全保障を脅かそうとしています。国際社会が協力してこの問題と取り組み、一刻でも早く拉致被害者の救出が果たせることを切に願います。

　私は日本政府に、この北朝鮮問題に対して中心的な役割を果たし、北東アジアにその存在を示し、地域の安全と発展を主導していく国家へ成長していくことを期待します。

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