ガキの使い

じゃないんだよ。

戦略互恵関係を強化＝ガス田、ギョーザは平行線－日中外相

　【上海時事】岡田克也外相は２８日午後（日本時間同）、中国の楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相と上海市内で初めて会談し、日中の戦略的互恵関係を推進することで一致した。日中間の懸案である東シナ海のガス田共同開発と中国製冷凍ギョーザ事件については、具体的進展はなかった。
　楊氏は会談の冒頭、「中日関係の改善に長年努力された」と述べ、岡田氏の外相就任を歓迎。鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、岡田氏が「共に努力することが重要だ。２１世紀はアジアの時代と言われるようにしたい」と具体化に向けた連携を促したのに対し、楊氏は「中国が従来支持してきた考え方であり、東アジア諸国と意思疎通を図っていきたい」と応じた。
　ただ、楊氏は「最も早く打ち出したのは中国だ」とも指摘、日本側が主導権を握ることには慎重な考えを示唆した。　
　ガス田問題に関し、岡田氏は共同開発の詳細を定めた協定締結に向け、速やかな交渉入りを要請。楊氏は「（共同開発に関する）昨年の日中合意の実現に向け、環境づくりをお願いしたい」と述べるにとどまった。
　ギョーザ事件でも岡田氏が「主婦レベルで不信感が高まっている」と早期解決を求めたのに対し、楊氏は「国境を越えた刑事事件で、双方の警察が意思疎通を密接に行ってきた。政治問題化するのは良くない」と述べ、司法レベルでの決着を目指す姿勢を強調した。

（2009/09/28-21:23）時事通信

　つまり、東アジア共同体は俺のもの。ガス田も俺のもの。ギョーザ事件は外交問題ですらないということです。

　岡田克也外相は日本の国益の為を何一つ守ることなく、“「中日関係の改善に長年努力された」”とほめられただけで適当にあしらわれて帰ってきたようですが、これではガキの使いと変わりませんね。

　そういうことはイオンだけでやってくれ。

日中友好と外交は別物だと思う方はクリック！

中国の弱点

ここら辺にあると思うんですけどね。

サッカー東ア選手権：日中戦、大きなトラブルなく終了

　20日、サッカー東アジア選手権日中戦が行われた中国・重慶五輪スポーツセンターの雰囲気は、韓中戦が行われた3日前とはまったく違っていた。

　同競技場周辺の交通は2時間前から制限されていた。取材陣とファンらは競技場までの約1キロを徒歩で行かなければならなかった。

　中国製ギョーザ中毒事件で日中関係が悪化したこともあり、中国政府は今回の試合を前に神経をとがらせていた。

　韓中戦では見られなかった軍用トラックが競技場周辺に数十台止まっていた。中国メディアはこの日、中国の過激ファンによる騒動を防ぐため、競技場に約3000人の警備が配置されることを予告した。通常は1400人程度の警備が配置される。

　観客席入場の際の検査も強化された。数日前、中国政府が発表した「持ち込み禁止物品15項目」に従い、ペットボトルなどグラウンドに投げ込まれる可能性のある物は没収された。また中国政府は「サッカーファンがしてはならない18の行動」も発表している。

　中国代表のペトロビッチ監督は試合前日の会見で「日本の実力は韓国より劣っている。日中間の実力差は大きくない。わたしは日本戦に勝つと信じている」と発言した。

　対照的に日本代表は、外交摩擦の元となった中国ギョーザを食べ、親善をアピールした。

　この日観客席はいっぱいにならなかった。中国ファンらが日本人サポーターに比べ圧倒的に多かった。五星紅旗をなびかせて応援していた中国ファンらは、日本のコーナーキックなどセットプレーのたびに、「ウォー」と叫んで緊張させた。しかし、中国は日本に1－0で敗れた。

　中国で行われた2004年アジア杯当時、日本戦で国歌演奏がされた際に中国ファンが起こしたような騒動は、今回の大会では起こらなかった。国歌演奏の時だけ静かだった。後半38分、鈴木啓太と中国のリー・ウェイフェンとが小競り合いとなり、険悪なムードが流れた。試合後、日本選手らが退場する際、一部中国ファンが応援グッズとペットボトルをグラウンドに投げ込んだ。

　ピリピリとしたムードだったが、大きなトラブルは起こらなかった。

朝鮮日報　記事入力 : 2008/02/21 07:41:40

　“ピリピリとしたムードだったが、大きなトラブルは起こらなかった”…。

　“起こらなかった”のではなくて、“起こせなかった”の間違いではないですかね。

　深刻な経済格差と強烈なインフレ、食糧不足に加えて徹底的な環境破壊が相まって、今や中国国民のフラストレーションは頂点に達しています。

　そして各地で続発する暴動は年々規模と激しさを増し、中国の治安は悪化の一途を辿っている。

　その中国国民が一番団結するのがこの“反日”です。この中共によって創られた“負”の思想は、もはやコントロール不能なところまで来ています。

　もし、このような状況下で大規模な反日暴動が起これば、その“負”の感情は自然と中国政府に向けられることになるでしょう。

　しかし、“中国製ギョーザ中毒事件で日中関係が悪化したこともあり、中国政府は今回の試合を前に神経をとがらせていた”という件はまったく意味が分かりませんね。毒餃子送り付けといて逆切れするとはどういう了見だっての。

　まったくもって、日本は特アに舐められっぱなしですね。北京オリンピックでは日本選手の活躍を期待します。バカなサポーターが暴動を起こして中共が北京オリンピックの運営に失敗すれば、その威信は地に落ち、中国共産党の崩壊が早まるでしょう。

日本選手の活躍を期待する方はクリック！

重要なパートナー？

この程度の生産能力しか無い相手が日本の重要なパートナーなのか？

サッポロビール、販促品の絵皿を自主回収　焼付け不足　朝日新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

「エビスビールオリジナル景徳鎮絵皿」の回収について（PDF）

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　株式会社ネットワークプラン

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　実は中国製でした。

　日頃、やたらと任命責任やら製造責任やらにうるさい朝日新聞は、何故この絵皿の製造元をまったく問題にしないのでしょうかねぇ。

　中国に生産工場を持つ業者に発注したサッポロビールがすべて悪いってか。もはやメイドインチャイナはリスクにしかならない。

　そして、どうやらこれが朝日新聞他マスコミの推奨する“日中友好”の正体のようです。

こんな友好はいらないと思う方はクリック！

引用すべきは…

脱亜論だな。

魯迅の言葉引用、福沢首相が北京大で講演

　【北京＝佐伯聡士】「もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」――福田首相は２８日、北京大で講演し、近現代中国を代表する作家、魯迅の言葉を引用し、アジアと世界の安定と発展のため、「共に歩き、共に道を造り、共に我々の未来を創（つく）り上げよう」と数百人の教員・学生らに呼びかけた。

　講演は中央テレビが全国に生中継した。

　福田首相が「過去をきちんと見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵があって初めて将来に誤りなきを期すことが可能になる」と歴史問題に言及すると、会場から大きな拍手が起きた。また、日中平和友好条約締結３０周年を迎え、北京五輪が開かれる２００８年を「日中関係飛躍元年にしたい」と強調した。

　首相はさらに、対日交流強化に向けた具体策として来年、北京大から１００人の研修生を日本に招くことなどを盛りこんだ「福田プラン」を提唱した。

（2007年12月28日20時35分  読売新聞）

　“「過去をきちんと見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵があって初めて将来に誤りなきを期すことが可能になる」”…。これは未だ毛沢東を国父と仰ぐ中国共産党に向けられた言葉ですね。それを満場の拍手で迎えるとはお目出度い人たちですフフン。

　しかしながらもしも万が一、年々被害者数が増え続け、最近ついに４０万人に達しながら、記念館拡張工事終了後には３０万人に据え置かれた南京大屠殺を指しているのであれば、日本の首相としてふさわしくないという他は無い。

　最近、テレビではこの福田首相の訪中に合わせて、年々上がり続ける日本の対中輸出高と、年々下がり続ける対米輸出高とを比較して、盛んに中国の重要度とやらを持ち上げる報道がやたら目に付きます。

　さらに、家庭にある中国製品を撤去し、いかに中国が日本に無くてはならないものかを錯覚させるような番組もある。

　しかし、その中国製品の中の一体どれだけが日本からの部品供給無しに組み立てが出来るのであろうか？そして、日本の対中輸出高が上がり、対米輸出高が下がり、中国の対米黒字が上がり続ける現実をどう関連付け説明するつもりなのであろうか？

　なくてはならないのは中国ではなく、あくまでも日本なのだ。そしてパートナーを決める権利も日本にある。

　今必要なのは魯迅の言葉ではなく、福沢諭吉の「脱亜論」であろう。

　隣国に中国・韓国のような民度の低い国を持つことは“「我日本国の一大不幸」”だ。今こそ“「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」”としなければならない。

　米国の住宅バブルが破裂した現在、２００８年北京オリンピック後の中国バブルの破裂はもはや既成路線だ。

　今こそ亜細亜東方の悪友を謝絶するべし。

　せめて“北京大から１００人の研修生を日本に招く”事が、旧弊した中国共産党の一党独裁打倒の一歩であることを願ってやまない。

亜細亜東方の悪友を謝絶せよと思う方はクリック！

二階氏の政治的スタンス

意味が解りません。

首相訪中の年内実現に期待＝二階自民総務会長

　自民党の二階俊博総務会長は１２日夜、神戸市で講演し、福田康夫首相の訪中時期について「中国側の意向は年内訪問だ。願わくば首相訪中を計画通りに実行することが国際的にも大事だ」と述べ、年内実現に期待を示した。

2007/12/12-21:47　時事通信

　二階氏の言いたいことが良くわからないんですが、つまり、中国が日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を勝手に書き換えという国際的な信頼を失墜させる行為をやった上に、その訂正を拒否しやがったのにも係らず、中国様の意向に沿って首相は年内に訪問すべきだといっているわけですね。

　そしてそれが“国際的にも大事”だと。

　つまり、二階氏の“大事”とは、土下座外交の復活が大事というわけだ。

二階氏の政治的スタンスが良くわかった方はクリック！（人気blogランキングへ）

そのまんま反日・親中

寝言は寝てから言ってね。

「わたしは反日ではない」＝対中交渉再開の意向も－台湾総統候補の馬氏

　来年３月の台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の馬英九前主席が２１日、来日し、京都市の同志社大学で講演した。馬氏は「わたしが反日的というのは間違っている。わたしは実務主義者だ」とした上で「とにかく日本を理解したい」と述べ、日本との関係強化に乗り出す意向を表明。日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したいとの考えも示した。
　馬氏をめぐっては「反日・親中」とみなす見方が出ており、同氏としては、知日派の与党・民進党の謝長廷元行政院長（首相）が対立候補となる総統選を有利に戦うためにも、「反日」イメージを払しょくしたい狙いだ。
　馬氏は「歴史の教訓は忘れず、より友好的な関係を進めたい」として日本の台湾統治に対する複雑な思いもにじませた。しかし「（日本に対して）冷たい分析ではなく、温かな心の交流をしたい」と強調。日中関係の改善と朝鮮半島の緊張緩和にも歓迎の意を示した。
　一方、対中関係については「わたしが総統になったら、中国との交渉を再開したい」と語り、交渉内容として(1)包括的経済協力(2)平和合意達成と台湾海峡の対立回避－を挙げた。中国の胡錦濤国家主席は１０月の共産党大会で台湾側に対話を呼び掛けており、馬氏はこれに応じる意向を示したものだ。

2007/11/21-18:50　時事通信

　反日ではないというならば、先ずは国共内戦に敗北して台湾島に逃げ込んだ国民党に協力し、国民党軍の建て直しに白団として協力して戦後の台湾の独立を影から支えた旧日本軍将校、８３名に感謝するべきだ。

　間違っても“歴史の教訓”等と中共と同じ理屈を振り回し、恩を仇で返すようなマネをするべきではない。

　日本は台湾の国民党に対して、“冷たい分析”などされる筋合いはまったく無い。何が“温かな心の交流をしたい”だ。

　日本との友好を望むならば、先ずは自身の歴史認識を改め、親中組織と化した現在の国民党の現状を蒋介石に詫び、戦後台湾の独立を影で支えてきた日本に感謝するべき。

　なんてことは無い、馬氏の発言を見れば“「反日・親中」という見方”が間違っていないことが良くわかる。

　けして“「わたしが反日的というのは間違っている。わたしは実務主義者だ」”という口先だけの外交辞令に騙されてはならない。

そのまんま反日・親中だと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

最後の円借款

まぁお約束ですな。

中国に最後の「円借款」４６３億円　総額は３兆円に

　高村外相は８日、外務省内で記者団に対し、中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）の大半を占める円借款について「最後に４６３億円を供与することで円満に終了する」と述べ、０７年度の供与額を決めたことを明らかにした。来年３月までに使われる。これを最後に新規案件は打ち切られ、日中平和友好条約署名の翌７９年から四半世紀余り続いてきた対中円借款の歴史は終わりを告げる。

　対中円借款は、中国が急速な経済発展を遂げたことや、反日感情が高まったことを受けて日本政府や世論から役割を終えたとの声が強まった。０５年の日中外相会談で０８年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することに合意していた。ＯＤＡのうち無償資金協力と技術協力は継続される。同省によると、０７年度分は前年度の６２３億円に比べ約２６％の減。大気汚染の改善プロジェクトなどすべてが環境保護対策の案件となっている。

　対中円借款は７９年、中国の文革終結と改革開放路線の開始とともに幕を開けた。総額は３兆円を超え、鉄道、港湾整備など主要な社会基盤整備に使われた。

2007年11月08日21時21分　朝日新聞

　“反日感情が高まったことを受けて”だって？何故かは解りませんが、朝日が書くと、まるで日本が悪いみたいな気がしますねぇ。

　“反日暴動も靖国参拝が原因で起きたのに、それを理由に円借款を打ち切るなんて心が狭い”みたいな。

最後の対中円借款は４６３億円、７９年からの援助に幕

　政府は８日、最後の対中円借款（２００７年度分）を４６３億円とする方針を決めた。

　１９７９年度に始まった対中円借款は、総額３兆３１６５億円に上る見通しとなった。

　外務省によると、０７年度の円借款は、河南省南陽市の環境整備計画など６件。大気汚染対策や産業廃棄物処理システムの整備など、すべて環境関連の案件となっている。

　円借款は、これまで空港や港湾整備などに重点的にあてられ、００年度には最高額（２１４４億円）を記録した。

　その後、中国が急速な経済発展を達成したうえ、＜１＞軍備を拡大し続けている＜２＞中国自身が途上国に巨額の援助をしている＜３＞中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――といった問題点が政府・与党内で指摘され、政府は見直しに着手。日中両国は０５年４月の外相会談で、円借款の新規供与は０８年の北京五輪前に終了することで合意した。

　外務省は「円借款は中国の国造りに大変役立った。最近は中国側も援助に謝意を表明するようになった」（国際協力局）と意義を強調している。

（2007年11月8日20時28分  読売新聞）

　普通は援助を受けてインフラを整備した場合、その施設には謝意を込めて、援助先の国名や国旗等が記されるものなのですが、中国にある日本の援助によって建てられた空港や港湾施設に、日本が援助したことがわかるような物は一切ありません。

　知りもしないものに中国国民が感謝するはずも無い。そりゃ反日感情も一方的に高まりますがな。

　おまけに日本から援助を受け取る一方で発展途上国に対して大量に援助をばら撒き、日本の常任理事国入りや資源外交などを妨害するとなれば言語道断。その上、ここ近年の急激な軍備拡大で日本の領海を脅かして台湾を窺い、東シナ海の油田を盗掘するとなれば話になりません。恩を仇で返すとはこの事だ。

　外務省はあくまでも成果のみを強調したようですが、結果的に対中円借款はタダで呉れてやったようなものです。３兆円も呉れてやりながら大使館を破壊されるような国に援助したことを、先ず外務省は反省すべき。

とりあえずふざけんなよ朝日と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

日中間に領土問題は存在しない

まぁこういうことだ。

官房長官　中国抗議船に遺憾の意「主権侵害だ」

　町村信孝官房長官は２９日午前の会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に香港の抗議船が領海に入ったことに関連し、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことであり、日中両国間に領土問題は存在しない。たとえ１時間余りでもわが国の主権を侵害したのは大変問題だ。（この方針は）福田内閣であろうと、どの内閣であろうと変わるところはない」と述べ、強い遺憾の意を表明した。

2007.10.29 11:57　産経新聞

　尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中両国間に領土問題は存在しません。

　中国側は日本の抗議に対し、尖閣諸島は自国領と主張した上で、“「申し入れは受け入れられない」”と回答したそうです。誠に残念ですが、主権を侵害された上に、抗議が受け入れられなければ次は実力行使するしかないですね。国際社会では舐められたら終りです。

　今年も中国抗議船を体を張って追い返した海保の皆さんお疲れ様でした。来年は是非沈めてやってください。

来年は沈めるべきだと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

資源獲得競争に負けるな

中国の資源に対する貪欲さは留まるところを知りませんねぇ。

中国が南極の内陸に新基地開設へ…将来の資源獲得を視野

　【北京＝佐伯聡士】中国政府は、２００９年に南極の内陸部に新たな調査基地を開設するため、本格的な極地調査態勢作りに入った。

　近く南極内陸部に調査チームを派遣し、天文・気象観測を行う鉄塔などの設備を建設する計画だ。中国はアフリカや中央アジアなど世界各地でエネルギー資源の獲得に躍起になっているが、一連の動きには、将来的な極地での資源獲得競争を視野に発言力を強化する狙いがあるとみられる。

　中国紙「中国海洋報」などによると、調査チームは、天文実験や地震観測、大気などの調査を実施、精密な地形図を製作するほか、調査基地建設の場所選定や環境影響評価なども行う。中国は南極に２つの調査基地を保有しているが、内陸では初の建設となる。

　中国政府は０４年７月、北極海のノルウェー領スピッツベルゲン島にも初の調査基地を開設。今年６月には、調査隊が同基地を訪れ、気候、環境などの実験・観測活動を行っている。

　外交筋によると、中国政府は、ロシアの探査船「ミール」が今年８月、北極点海底に国旗を設置して資源開発権の獲得をアピールした事態を注視している。実際、ロシア側の報道では、９月に訪中したロシアの極地研究者が中国側に、北極の氷上に航空基地を建設する計画を表明、研究への協力を打診したところ、中国側は強い関心を示したという。

（2007年10月13日18時48分  読売新聞）

　東シナ海の海底油田の件を見ても、中国の資源に対する貪欲さは留まるところがありません。

　戦後まもなくネパールを侵略して今も手放さないのは、かの地がいくつもの大河の水源となっているからです。

　さて、中国のこの貪欲さに対して、ライバルであるはずの日本は小泉元首相や安倍元首相の中央アジアを重視した外交政策に対して、朝日新聞は“迂回外交”と蔑み、麻生外相が打ち出した外交政策、“自由と繁栄の弧”に対しても山崎拓が“中国包囲網”などという、まるで“外交”を“友好の手段”と勘違いしたかのような見当違いの批判を繰り広げ、挙句の果てには日本の生命線すら進んで手放そうとしています。

給油継続は「日本の国益」＝石破防衛相

　石破茂防衛相は１３日午後、鳥取市の鳥取大学で講演し、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「どれほど日本の国益になっているか。アフガニスタン陸上では多くの国が自分の国の若者の命を落としてまでも、テロと戦っている。日本が洋上補給もしないということで、これから先、本当にやっていけるのか」と述べ、継続の必要性を強調した。

2007/10/13-19:58　時事通信

　石破防衛相もはっきり言ってやればいいんです、“何故、日本のシーレーンを自ら放棄してまで、介入したところで一銭にもならないアフガニスタンに自衛隊をおくらにゃならんのか”と。

　民主党の小沢代表は給油継続に賛成する世論に対して、“「世論は勘違いしている」”とまで言い放ったそうですが、それならば、民主党が政権を取った時、ISAFに参加してアフガニスタンに莫大な戦費と自衛隊の貴重な生命を投入したところで、何も得るものがない現実を国民に説明できるのかどうかを聞きたいところですね。

　いい加減、小沢代表も政局などという近視眼的な国内問題ばかり見ていないで、もっと大局を見据え、日本の国益の為に自民党と対立しながらも協力できるところは協力すべきなのではないでしょうか。

----------------------------------------

　さて、大東亜戦争を語るとき、“日本の膨張主義は決定的な敗北でしか止められなかった”という意見もあります。しかしながら、当時の軍部の暴走を支えたのは、マスコミによって過大に誇張報道された戦果を無条件に信じ込み、それを熱狂的に支持した他ならぬ国民そのものです。結局、世論無しには軍部の暴走も有り得なかった。

　そして戦後の平和主義もまた、マスコミによって過大に誇張された反日報道によって支えられ、それを信じ込んだ国民によって維持されています。この“過剰な平和主義”もまた、資源獲得競争に対する決定的な敗北でしか止められないものなのか…。

　結局、“日本の膨張主義は決定的な敗北でしか止められなかった”という意見は、国民の責任を無視し、軍部にすべての責任を押し付けた無責任な論理にしか過ぎません。そして、“憲法第９条の戦争放棄による平和”もまた、自ら決定するという責任を放棄した無責任な論理にしか過ぎない。

　戦争を放棄することでしか平和を実現することが出来ないなんて、やっぱり根本的に間違っています。すべての選択肢を選ぶことが出来て尚、平和を訴求することを選ぶ事が重要なんじゃないですかねぇ。

----------------------------------------

　とにかく、中国との資源獲得競争には負けられません。そしてその方法はすべての選択肢から選べるようにしないと勝負にならないだろう。

中国との資源獲得競争に負けるなと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

台湾は中国の一部分ではない

これが国連だ。

日本、国連事務総長に申し入れ「台湾問題、誤った解釈」

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が台湾問題の国連見解として「台湾は中国の一部分だ」と発言したことに対し、日本政府が「誤った解釈で不適切だ」との申し入れを７日までに、国連日本代表部を通じて国連に提出した。日本の対台湾窓口の交流協会台北事務所が明らかにした。米国も同様の申し入れをした。

　日本政府が国連に申し入れた文書では、「台湾は中国の一部」という中国の主張を、日本は「理解し、尊重する」が、同意はしていない、などと説明している。

　潘氏は７月、台湾の国連加盟申請を受理しなかった理由を記者団に問われた際、「（７１年の）国連２７５８決議で国連は中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した」と語った。

　しかし、実際には台湾が中国の一部だと認定する決議はなく、台湾が国連に抗議した。また、米国政府も「（潘氏発言は）国連のコンセンサスではなく、米国の立場でもない」との手紙を送ったという。日米とも誤った解釈の定着を懸念しての措置と見られる。

　潘氏発言の背景について、台湾側は「中国寄り」と批判するが、交流協会の幹部は「就任直後で台湾問題の微妙な法的解釈が勉強不足だったのでは」とみている。

2007年09月08日18時49分　朝日新聞

　国連決議２７５８決議

国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復することが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、

中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する

中華人民共和国のすべての権利を回復して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蒋介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　アルバニア決議より　

　この問題は日本の“「理解し、尊重する」が、同意はしていない”というコメントの通り、とても微妙なものです。

　なぜなら、もし、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が述べたように“「（７１年の）国連２７５８決議で国連は中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した」”、つまり国連の正式見解として“台湾は中国の一部だと認定”してしまえば、中共による台湾侵攻は中国の国内問題となり、国連は介入できないことになってしまうからです。

　同決議にはいくつかの解釈が存在します。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　アルバニア決議によれば、

• 中華民国の法的地位は未確定だとする解釈
• “蒋介石の代表を追放する”と記載されている為、中華民国に対する決議ではないとする解釈
• 同決議により、中華民国は消滅したとする中華人民共和国の主張など

　です。また、中華民国代表が、このアルバニア決議案が採決する前に国連総会を退場したことから、この決議自体が無効であるという説や、重要問題決議が３分の２を経ずに成立しており、国連憲章改定を規定した第１０８条には該当しないため、勧告程度の強制力しかないという説などこもごもです。

　兎にも角にも、このアルバニア決議は可決されたものの、その効力が発動する前に中華民国は国連を自主脱退している為に、この有効性については曖昧なままなのです。

　それを国連を代表する事務総長がハッキリと“中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した”なんて言っちゃったらまずいよねぇ。

　これを台湾側は“「中国寄り」”と批判したようですが、実際のところは、ただの“勉強不足”、つまりは自意識過剰が生み出した大失言というところでしょうか。

　もう辞めちゃったほうがいいですね。

台湾は中国の一部分ではないと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）