わかりやすい偏向報道(時事通信)

これは酷い。

民主国対委員長にSP=外国人参政権で抗議殺到

 民主党の山岡賢次国対委員長に10日から警視庁の警護官(SP)が付いた。山岡氏が先に永住外国人に地方参政権を付与する法案の提出検討を表明したことに、右翼団体などから事務所に抗議が殺到、警視庁から警備強化の申し出があった。一時的な措置という。 
 与党時代の自民党国対委員長にSPは付いておらず、現在の民主党でも警護対象者は小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長だけ。一時的とはいえ異例の待遇に、党内からも「(SPが付く)大臣と『同格』になって、誇らしげに歩いている」(国対幹部)とやゆする声が出ている。

(2009/11/10-18:29)時事通信

 こういったときに抗議が殺到すると、何故か“右翼団体”と特定されます。不思議!先日の沖縄の県民集会で左翼活動家が発言しても“無職”なのにね。

 そして、何故か小沢氏が関係すると…。

参政権法案、政府提案で=民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎幹事長は10日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。

(2009/11/10-13:21)時事通信

 見出しに“外国人”がつきません。不思議!もちろん、“外国人参政権”では検索にも引っかかりません。

 反発が大きいと分かった途端、“「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」”などと、いかにも他人事のように話していますが、2008年に訪韓して李明博次期大統領と会談した際に“日本がもたもたして 在日韓国人の地方参政権を認めないのは遺憾だ”と述べたことは忘れませんよ。

 いずれにせよ、マスコミの偏向報道は目に余るものがありますね。

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気持ち悪い朝日新聞

やっぱり気持ち悪いですね。

両手組み丁寧にやりとり 鳩山首相ぶら下がり会見1ヵ月

首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。

 「極力、虚心坦懐(きょしんたんかい)に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は15日、就任後1カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。

 鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。

 首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは10分を超える日がほとんどだ。

 ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は15日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。

 だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は7日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古(への移設容認)とは一言も言っていない」と軌道修正した。

 そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の2回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、1日1回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。(今野忍、守真弓、岡本智)

2009年10月16日19時45分 朝日新聞

安倍首相には異常なくらい厳しかったのにね。

首相、人気の源泉「ぶら下がり」半減 安倍氏の試金石に(リンク切れ)

 前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相。その力の源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった。ところが、退任が迫った首相はこの機会を急に1回に減らした。後継に目される安倍官房長官の負担を軽くする「配慮」との見方が広がっている。安倍氏が自らの肉声で説明する機会を減らせば、国民の支持に影響が出かねない。その対応ぶりは新政権の試金石となる。

 「同じ質問ばかりだから。2回は無意味じゃないかと思った」。首相は14日、回数を減らした理由を、そう説明した。

 1日2回のぶら下がりは小泉政権になって、首相側と内閣記者会の合意で始まった。午前はカメラなし、午後はカメラが入る。歴代首相は歩きながら質問に答えたが、テレビカメラの前で話す機会は年数回だけだった。首相の肉声が伝わる機会は小泉政権で急増した。02年11月発行のメールマガジンで首相は「ぶら下がり」について「官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています」と強調していた。

 ところが、今年7月、首相は「1日1回に」と事務秘書官を通じて、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に通告。記者会は「一方的な変更で認められない」と文書で抗議したが、ぶら下がりは1日1回が続いている。

 急に減らした理由について、官邸スタッフからは「安倍政権への地ならし」との声が出る。安倍氏は官房長官としての会見で、官僚が作った応答要領に頼ることが多い。記者団の質問に即答する小泉首相並みの「瞬発力」は期待できないのではないか――。そういう見方が定着しつつある。

 安倍氏の周辺も「内閣広報官が24時間体制で広報できるのなら、首相のぶら下がりは1日1回になるだろう」と話す。

 15日の公開討論会で安倍氏は官邸の広報機能の強化を説いた。だが、その役を担うのは首相ではなく内閣広報官だ。安倍氏は内閣広報官を首相主導で人事を決める政治任用としたうえで、主要な会議に同席させ、首相との打ち合わせの機会も増やす考え。米大統領報道官のような役割を持たせることを検討している。

 ただ、後継争いを独走する安倍氏の支えも国民的人気の高さ。説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない。「組織力」に頼る安倍氏の戦略が実を結ぶかは不透明だ。

    ◇

 〈蒲島郁夫・東大教授(政治学)の話〉 小泉首相はぶら下がりでテレビなどを通じ国民に生のメッセージを送り、高い支持率を維持した。当意即妙のやりとりで国民を引きつけることに成功した。しかし、ぶら下がりはもろ刃の剣だ。リターンもあるがリスクも当然ある。一瞬のやりとりで失敗すれば、世論の支持を失う。安倍さんが自分の能力に自信があれば小泉流の手法を踏襲するだろう。なければ、やらない選択肢もある。だが、組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造になっている。

2006年09月17日10時06分 朝日新聞

 まぁ、散々ネガティブキャンペーンしておいて“源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった”と言い張るところがとりあえず気持ち悪いですね。小泉首相に何回も何回も靖国参拝について同じ質問を繰り返したのを忘れたか。

 しかし、“前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相”といいながら、ぶらさがりを1回に減らしたことについて“「一方的な変更で認められない」と文書で抗議”とはいかがなものか。もともと、前例の無いくらい多かったんだから、1回に減らしたっておかしくないだろうに。

 そんな朝日新聞も、なぜか鳩山首相に対しては批判するどころか抗議すらしていませんね。“説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない”ぐらい書いても良いのにさ。

 両者に対する朝日新聞の反応の違いは見ていて気持ち悪いばかりです。そしてこれが公平中立を謳うマスコミの正体なのです。

 つまり、安倍首相は“同じ質問”であっても何度もぶつけ、少しでも余計な事をしゃべらせてその“「ぶれ」”を追求したい相手であり、鳩山首相はその“「ぶれ」”を心配して、余計な事をしゃべらせないように心配までしちゃう相手だということです。

 そしてその気持ちの悪さは、こうやって並べてみるとさらに際立ちますね。

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侮日新聞

この新聞だけはどうにもなりませんね。

中川氏急死:自民党や地元・北海道で驚きと動揺広がる

 中川昭一元財務・金融担当相(56)が東京都内の自宅で急逝した。8月の衆院選で民主党候補に敗れて35日。表舞台への復帰を目指し、ホームページで「新たに決意を持って進んでいく」と誓っていた。自民党政権の主要ポストを歴任する「大物閣僚」だった一方、盟友の麻生太郎政権では先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で「もうろう会見」を演じた。「心労が重なったのか」。党内や地元支持者らに悲しみと動揺が広がった。【山本太一、山本将克、前谷宏】

 東京都世田谷区下馬の中川氏の自宅周辺は4日午前中から100人以上の報道陣でごった返し、国会議員らが次々と弔問に訪れ、菊の花が届けられた。遺体は午後2時半、行政解剖を行うため白いワゴン車に乗せられ、警視庁のパトカーに先導されて、ひっそりと自宅を出た。

 警視庁世田谷署によると、中川氏は最近、家族に不眠を訴え、病院で睡眠薬を処方してもらっていたという。弔問に訪れた谷津義男元農相は、5日前に会合で中川氏と会う予定だったが、「地元の急用で出られなくなった」と電話連絡を受けた。様子は普段と変わらず、元気そうだったという。谷津氏は「最近は一切酒を飲んでいなかったが、腰痛の薬は飲んでいたようだった」と語った。

 北海道帯広市の帯広連合後援会の岩野洋一会長によると、中川氏は2日、後援会の幹部会議に出席する予定だったが、妻郁子さん(50)から風邪を理由に欠席の連絡があった。「1週間ぐらい前から体調が悪いと言っていたからよほど調子が悪かったのだろうか」という。9月27日には、編田(あみだ)照茂・帯広市議の後援会主催のパークゴルフ大会に参加。編田市議は「普段と変わらず元気だったが、ちょっと疲れている様子だった」と話した。

 中川氏が東京の自宅に移って10年近くなるが、付き合いは少なかったという。近くの男性医師(54)は「数日前に見た時は、白いワイシャツ姿で特に変わった様子はなかった」、別の男性(70)は「『もうろう会見』で自民党を駄目にしたうえ選挙で落選し、心労が重なっていたのではないのか」と語った。

 中川氏は、自殺した父一郎氏の後を継いで83年に初当選して以来、政権のほか自民党の要職を歴任したが、飲酒が原因とみられる失態もたびたび演じた

 04年9月の経済産業相に再任された際、酔ったまま初閣議に臨んだり、今年1月の衆院本会議の演説では読み間違いが26カ所もあった。「もうろう会見」後は謝罪を繰り返し、8月、衆院選の決起大会で断酒を宣言。落選後も自分のホームページで「自民党は今こそ日本の保守の軸を改めて確立するために全力を尽くすべきだ。私は今後新たに決意を持って進んでいきます」と再起を誓っていた。周囲には「今後、選挙区の帯広での活動に重点を移したい」と話していたという。

毎日新聞 2009年10月4日 20時31分

 故人に対して“飲酒が原因とみられる失態もたびたび演じた”などと、わざわざ失敗をあげつらう新聞が存在していいのでしょうか。

 拉致議連会長を務める等の生前の功績などには目もくれず、ひたすら故人を貶めることに終始するクソ新聞は早くつぶれたほうが日本の為ですね。

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素早い世論調査

なんか、早すぎて気持ち悪いわ。

「比例は民主」38%に回復 朝日新聞緊急世論調査 朝日新聞

鳩山氏「期待せず」53%、民主支持31%…読売世論調査 読売新聞

毎日新聞世論調査:「首相に」鳩山氏34% 麻生氏21% 衆院選「民主勝利」56% 毎日新聞

 なんていうか、新聞各社共に仕事がエライ速いんですが、この結果はすべて16日夕から17日にかけての世論調査によって得られた数字です。結局、この事実が発表される以前に数字を出したかっただけなんじゃないですかね。

民主幹事長に岡田氏、小沢前代表は代表代行に

 民主党の鳩山代表は17日、代表選で戦った岡田克也副代表を幹事長、小沢一郎前代表を選挙担当の代表代行にそれぞれ起用する党役員人事を決めた。菅直人代表代行、輿石東参院議員会長(代表代行)は再任し、代表、幹事長、代表代行の計5人による集団指導体制で党運営にあたる。

 小沢氏の処遇をめぐっては代表退陣後に実権を握る「院政」批判が出ていたが、退陣後ただちに執行部に復権したことになる。ほかの党役員については基本的に再任する。

 代表選で開かれた党運営を訴えた政策通の岡田氏を要の幹事長に据えることで、挙党体制をアピールするとともに、総選挙に向けて政策発信を強めていく狙いがある。小沢氏は3人の代表代行の中でも「筆頭」扱いとし、代表時代に一手に仕切ってきた総選挙対策を引き続き担う。

 鳩山氏は17日夕、東京都内のホテルで小沢氏と会談。続いて党本部に岡田氏を呼んで幹事長就任を要請した。

 鳩山氏は人事決定後、党本部でほかの4人とともに記者会見し、「小沢さんは民主党を次の総選挙で勝利する体質に導いていただきたい。岡田さんは代表選で見事な、さわやかな戦いをした。挙党一致体制をつくりあげることが大事だ」と説明。小沢氏は「政権交代に向けて今まで以上に一生懸命がんばりたい」、岡田氏は「鳩山代表のもとで、しっかりがんばりたい」とそれぞれ決意表明した。

2009年5月17日21時9分 朝日新聞

 “小沢氏の処遇をめぐっては代表退陣後に実権を握る「院政」批判が出ていたが、退陣後ただちに執行部に復権したことになる”ってアホかっ。“代表退陣後に実権を握る「院政」”するより、“退陣後ただちに執行部に復権”するほうがよっぽど始末が悪いわ。

 “小沢氏は3人の代表代行の中でも「筆頭」扱いとし、代表時代に一手に仕切ってきた総選挙対策を引き続き担う”なんて、有権者を愚弄するにもほどがあるわ。こんな茶番を見せられて気分が悪いったらありゃしません。

 これは、“鳩山氏は17日夕、東京都内のホテル”において決定したことです。今一度世論調査を行えば、また違う結果が出るんじゃないですかね。

 まぁ、都合の悪い数字は出さないのがマスコミの常ですが。

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正解発表

ってほどのもんでもないんですが。

時事通信の記事

北朝鮮抗議決議の全文

 衆院が7日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」の全文は次の通り。
 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。
 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連安全保障理事会決議1695号および1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
 本院は、改めて北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6カ国協議共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、更なるわが国独自の制裁を強めるべきだ。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきだ。
 右決議する。(了)
(2009/04/07-13:27) 時事通信

山陽新聞の記事

衆院の北朝鮮に抗議する決議全文

 北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院の決議は次の通り。

 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。

 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。

 本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。

 政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。

(4月7日12時38分) 山陽新聞 

答えは

誤:6カ国協議共同声明

正:6者会合共同声明

でした。

 NHKなどで政府答弁を見ていても気付く方は気付くと思いますが、首相や政府関係者が“6者会合”と発言しているにもかかわらず、テロップでは“6カ国協議”と出てきます。

 これは、明らかに故意にマスコミが訂正しているものです。

 日本政府の基本的立場として、朝鮮半島を領土とする国家を大韓民国しか認めていません。つまり、北朝鮮は国ではなく、大韓民国の北部を不法に占拠し続けるテロ集団にしか過ぎないのです。

 よって北朝鮮を交えた会議を“6カ国協議”と呼ぶのは間違いであり、“6者会合”と呼ぶのが正しいのです。

 また、日本にとって朝鮮民主主義人民共和国などというものは存在しない為、その国籍というものも存在しません。

 よく誤解されがちですが、今、日本に存在する大韓民国国籍以外の朝鮮人は北朝鮮人というわけではなく、ただ単に朝鮮半島が分割統治され、大韓民国が建国された際に、旧朝鮮国籍から大韓民国国籍に変更しなかっただけにすぎないのです。

 このマスコミによる地道な情報操作によって、多くの日本人は朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮の正式な国家だと勘違いし、その正当性を無意識に認めてしまっています。

 日本人は今一度、このように日本の中に入り込んでいる北朝鮮の工作員とそれに味方するマスコミや政治家の存在を認識し、その危険性を再認識するべきではないでしょうか。

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間違い探し

以下の記事には、重大な間違いがあります。いったい何処でしょうか?(制限時間3分)

北朝鮮抗議決議の全文

 衆院が7日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」の全文は次の通り。
 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。
 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連安全保障理事会決議1695号および1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
 本院は、改めて北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6カ国協議共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、更なるわが国独自の制裁を強めるべきだ。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきだ。
 右決議する。(了)
(2009/04/07-13:27) 時事通信

 正解はこちら。

衆院の北朝鮮に抗議する決議全文

 北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院の決議は次の通り。

 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。

 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。

 本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。

 政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。

(4月7日12時38分) 山陽新聞

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またネガキャンか…。

またかい。

首相が渋谷のハローワーク視察 目的意識持てと激励

 麻生太郎首相は19日午前、東京都渋谷区のハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察した。職を探す若者に対し、首相は「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と声を掛けた。

 目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中だけに、首相の発言には「的外れ」との批判も出そうだ。

 首相はパソコンを使った求人検索コーナーで、自らパネルに触れて操作。視察後、記者団に「政府が思い付く限りのことはすべてやらせていただいている。ハローワークが雇用への意識を持って緊急対応しているのが分かった」と強調した。

2008/12/19 12:28 【共同通信】

 仕事なんて幾らでもあるのにね。

「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大500人

 居酒屋「白木屋」「魚民」など1470店を全国展開するモンテローザは19日、来春までの間に、最大で500人を正社員として採用すると発表した。主に雇用調整で失業した人たちを対象とする考えで、「やる気のある人にきてもらいたい」と話す。

 年齢や経験は不問。居酒屋で接客や調理などを担当する将来の店長候補を求めている。単身者には寮も提供する。27日の神奈川県藤沢市を皮切りに、メーカーの工場などで雇用調整のあった地域を中心に説明会を開き、面接をして順次、採用を決める。

 同社は年100店程度の出店計画があり、現在2500人の正社員を大幅に増やす方針。入社1年目の平均年収は360万円、3年程度で昇格する店長は600万円程度という。

2008年12月19日19時1分 朝日新聞

 結局、“何かありませんか”というのは、“何か高収入、高待遇の仕事はありませんか”ってことなんですよね。選ばなければ仕事なんて幾らでもあります。ただなんとなくで条件だけ理想が高いでは、見つかるものも見つかるわけがありません。

 首相が言いたかったことは、このような困難な雇用危機下だからこそ、高い志を持てってことだと思いますよ。

 漠然と目的も無く高収入、高待遇の仕事を探して見つからず、結局は首相の所為というのはあまりにも虫が良すぎます。もっとも、この若者はそんな風には考えておらず、共同通信の記者がそう思わせたいだけなのかもしれませんが…。

 本当に、共同通信の記者様は明確な目的意識を持って仕事をしてらっしゃるようですばらしいですね。

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支持率上昇?

麻生首相がハローワークを視察。

麻生首相:ハローワークを視察 東京・渋谷

 麻生太郎首相は19日午前、非正規雇用の削減や就職内定者の取り消しなど雇用環境が急速に悪化していることを受け、東京都渋谷区の「ハローワーク渋谷」を視察した。

 首相は、パソコンで求人情報を検索するシステムの利用状況などについて説明を受け、非正規労働者の雇用問題のため設置された緊急特別相談窓口などを回った。

 視察後、首相は「求人が極めて厳しい状況であることが分かった。政府としては、できるところからやっている。企業への要請も当然だが解雇や雇い止めに対してもきちんと対応するのも当然だ」と記者団に語った。

 首相はまた、視察の狙いについて「政府の対策が(現場に)下りているか分からないので訪れた」と説明したが、雇用問題に積極的に取り組む姿勢をアピールし、支持率上昇につなげたいとの思惑もあったようだ。【木下訓明】

毎日新聞 2008年12月19日 12時15分(最終更新 12月19日 12時42分)

 “雇用問題に積極的に取り組む姿勢をアピールし、支持率上昇につなげたいとの思惑”というように、マスメディアがしつこく何でもかんでも“支持率上昇”につなげたがるのは、結局のところ、自分達が自前で勝手にやってる支持率調査によって、政治をコントロールしたいだけなのではないでしょうか。

 まぁ、いい加減、この“支持率”なんてものは気にしないほうがいいと思います。

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朝日の不適切報道

また朝日か。(アジアの真実さん 麻生総理の医療費発言は本当に不適切なのか?より)

「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相

 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」。麻生首相が20日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、26日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。

 首相は社会保障費の効率化の議論の中で「67、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら(首相)の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセンティブがないといけない」と強調した。

2008年11月27日1時45分 朝日新聞

 “自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたもの”とはいかにもネガティブな印象を与えたい朝日ならではの表現ですね。

 “保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言”ではなくて、“受け取られさせたい報道”の間違いじゃないのか?

 麻生首相の発言全文(PDF)は以下の通りです。

 67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっているものがいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかっていない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。

 病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人は何処何処に住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、2週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話しは、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。

 それからかれこれ30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

 こうやって見れば一目で分りますが、発言としては、中盤から後半にかけてがはるかに重要にもかかわらず、朝日新聞は発言の前半の部分だけ、つまり、問題提起の部分だけ抜粋していることが良くわかります。

 文章というものは全体があって初めて正しく理解されるものであり、このような報道姿勢はあえて誤解を生み出すためにやっているとしか思えません。

 麻生首相が一番言いたかったことは、病院を経営している実体験から、病院に来る面子は大体決まっており、その中の何割かは意識さえ変われば医者にかかる必要がないということです。

 医療費の何割かはこういう“甘え”がなくなれば削減が可能です。どうしてもやむをえない事情があって病院に掛かる際、こういった爺婆の存在が通院を憂鬱にさせる経験をもたない方はまずいないはずです。

 救急車を足代わりに利用するなど良い例です。こういった一部の“甘え”の所為で、全体の受ける利益が減っていくことは好ましいことではありません。そして、朝日を始めとするマスメディアの報道姿勢がそれを助長していることは間違いない。

 もちろん、麻生首相が少々過激な表現をしたことは問題です。しかしながら、一番言いたかったことを無視して、その問題部分だけを抜き出すのは正しい報道姿勢ではありません。

 真の報道機関であれば、首相の失言を諫めつつもこれを好機と捉え、こういった医療問題を広く世間に啓蒙するのがその社会的役割というものではないでしょうか。

 朝日新聞は創業以来の大赤字を記録しそうな勢いです。それはつまり、朝日新聞が社会から必要とされていないということですが、こういった報道姿勢が影響していることは先ず間違いないでしょう。

 ネガティブな紙面に広告を投入しても、ネガティブな効果しか得られませんからね。

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朝日の橋下叩き

だから大赤字になるんです

橋下知事、討論会でまた教員批判 「教育には競争必要」

 大阪府の橋下徹知事や府教育委員らが直接、府民と意見を交わす府民討論会が24日、大阪市内で開かれた。テーマは「大阪の教育を考える 教育日本一をめざして」。参加者からは競争を強いることに疑問の意見も出されたが、全国学力調査の成績向上をめざす橋下知事は、子どもが将来の夢を実現するためには競争に耐える力をつけることが必要と持論を訴えた

 討論会には約1700人が参加。抽選で選ばれた府民から「競争をあおるほど学ぶ意欲が育たない」「教育は競争や比較とは違う」との意見が出た。橋下知事は「社会に出たら全部競争。競争を否定して、競争の荒波に子どもたちを放り投げて後は知らん顔する。一部の教員の無責任な態度だ」「できる子には競争してもらう。だけどできない子は絶対に救います」と理解を求めた。

 これに対し、元大阪市立中学校教諭の小河(おごう)勝・府教育委員は「荒れている子は、人との競争でなく、自分がわからないことに苦しんでいる。だから学力が必要だ」と指摘。「教育は競争のためにあるんじゃない」と知事に忠告する場面もあった。

 10月に開かれた1回目の討論会は激しいヤジが続き会場が騒然とした。2回目の今回は参加者にヤジや横断幕の持ち込みが禁止され、入場時に手荷物検査があるなど物々しい雰囲気で始まったが、大きな混乱はなかった。

2008年11月25日9時22分 朝日新聞

  一部の反対意見だけを抜きだして、橋下知事が持論を固持しているように見せかけるのは偏向報道の基礎ですね。これまで、朝日新聞が何万回も繰り返してきたことです。これは、毎日新聞にも同じです。

府民討論会:教育テーマに熱い討論 橋下知事らと府民1700人が参加 /大阪

 教育問題を巡る橋下徹知事らとの府民討論会「大阪の教育を考える」が24日、大阪市西区の大阪厚生年金会館であった。発言者に対するヤジが問題となった10月26日に次ぐ2回目で、約1700人が参加。府警西署の警察官らが警備する物々しい雰囲気のなか、参加者からは「競争は教育になじまない」「反復学習を全校で取り組むべきだ」などの意見が出た。

 公募された10人が意見を述べ、橋下知事や小河勝・府教育委員ら5人が回答する形で進行した。吹田市の男性は「教育条件を整えるのが政治の役割で、学力だけを重視すべきではない」と指摘。橋下知事は「環境整備は知事の責務だが、限られた財源で工夫するのも行政の役目。理解してほしい」と答えた。

 また、豊中市の男性は「競争は学ぶ意欲を奪う。求められるのは競争主義にどう向き合うかではないか」と主張。小河委員は賛意を表明し「反復学習により『分からない』との事実を取り除いてやることが大切で、競争という俗悪な世界は不必要と述べた。橋下知事は「学校を卒業すれば競争が待っている。競争できる子から競争を奪ってはいけない」と持論を展開した。

 府教委は前回の騒動を受け、全参加者に迷惑行為を禁ずるチラシを配布。競争を巡る議論を巡っては、会場から「人間力を否定するな」とのヤジも飛んだが、騒ぎには至らなかった。参加した大阪市港区のパート職員の女性(40)は「大阪の教育が変わるという期待感は持てた」と話していた。【平川哲也】

毎日新聞 2008年11月25日 地方版

 “競争という俗悪な世界は不必要”だなんて、こんな偏った思想丸出しの主張をする方が教育委員をやっていること事態がそもそもの間違いです。この委員が持つ身勝手な思想で未来を奪われる生徒はたまったもんじゃないですね。

 競争を否定されて育ってきた子供達が、高校3年の模試で志望校F判定が出てからでは全てが遅いのです。一体誰を恨んだらいいのか。勉強してこなかった自分自身ですか?大人が教育を放棄し、自我の確立していない生徒の自主性に任せっきりにしおいて、それで結果については自己責任とはあまりにも酷すぎます。

 “競争は学ぶ意欲を奪う”については意味不明です。結果があるからこそ努力するものなのではないでしょうか。

 “反復学習により『分からない』との事実を取り除いてやることが大切”なんて言ってるから、分かる子は私立にいったり、公立学校の授業を無視して塾に行くんですよ。そしてそれが親の経済的負担を増大させて教育格差を生み出すのではないでしょうか。その上、教員の子息は教職試験をコネで通過するなんてバカにするにも程があります。

 結局のところ、何故一部の教員がこれほどまでに競争を否定するのかといえば、彼らがその結果で教員としての能力を評価されたくないからです。口を開けば“子供達、子供達”と言いますが、結局は自分の為でしかないのです。

 学力試験の結果が一目で分かるようになれば、どの学校のどの科目のどの教員が能無しかが一目で分かるようになります。つまり、授業そっちのけでヤジを飛ばす日教組活動に熱心な教員は評価されず、教育に熱心な教員がキチンと評価されるようになるわけです。人員不足を問題にする前に、この日教組の活動に熱心な教師達に他の熱心な教師達と同じことをやらせることが重要なのではないでしょうか。

 それこそ、橋下知事が言うところの“限られた財源で工夫するのも行政の役目”というところではないんじゃないですかね。

 このことは、陰山委員がはっきりと指摘しています。

ヤジ、怒号再び… 大阪・橋下知事の教育討論会

 大阪府の橋下徹知事が教育問題について府民と意見を交わす2回目の討論会が24日、大阪厚生年金会館(大阪市西区)で開かれた。中盤までは混乱なく進行したものの、知事が「競争を否定する教員は無責任」と発言したとたん、教育関係者とみられる参加者から反論のヤジが相次ぎ、会場は一時騒然とした。

 10月26日に堺市で開かれた1回目の討論会では、知事に対し「帰れ」「教師の数を増やせ」などと罵声(ばせい)を浴びせる教員らが続出。このため府教委は今回、「ヤジに類する言動があった場合は退出」とのチラシを会場で配布するなどの策を講じた。

 この日の討論会には約1700人の府民が参加。このうち事前の抽選で決まった10人が意見や質問を述べ、これに応じる形で橋下知事や陰山英男教育委員(立命館小学校副校長)らが持論を展開した。

 「競争を強いることで子供の意欲がはぐくまれるとは思わない」との参加者の発言に対し、橋下知事は「競争を否定してはいけない」と反論。「先生から『競争はよくない』と教えられた子供たちも、高校を出たとたん競争の荒波にほうり込まれる」とし、「競争を否定できるのは絶対に倒産がない公務員だから。それが教員の無責任さだ」と述べた。

 この発言の途中から、会場は、「帰れ」といった怒号と知事を支持する拍手が渦巻く異様な雰囲気に。

 続いて設けられた希望者の意見表明のコーナーでは、2人の教員が「教師はみんな一生懸命やっている」「知事への拍手が多かったのは意外だ」と発言。これに対し陰山委員は「一生懸命やっているということを理由にするな。プロなら結果の出ないような努力をするな」と反論した。

 討論会の後、報道陣の取材に橋下知事は「ヤジを飛ばしていた人たちは前回と同じ顔ぶれだった。前に比べて勢いがなかったのは、自分たちの主張が府民に受け入れられていないと(会場の雰囲気から)感じたためではないか」と話した。

2008.11.24 21:05 産経新聞

 なんていうんですかね、“「教師はみんな一生懸命やっている」”と言いますが、別に橋下知事は彼らの努力を否定している訳ではなく、その結果を公表したいという考えに抵抗する理由とはなりえません。

 結局、彼らは公務員という地位に甘えてるだけです。“「一生懸命やっているということを理由にするな。プロなら結果の出ないような努力をするな」”という陰山委員の一言に尽きます。

 プロならば横断幕を作ったり、野次を飛ばすのではなく、キチンと結果を出すべきだ。先ずは結果を出してからその問題点について協議するべきだと思いませんか?今のままでは誰も責任を取らないまま、(大阪の)子供達の将来の夢が消えていくだけです。

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朝日新聞大赤字

久々に明るいニュースですね。

朝日新聞社:初の赤字転落 08年9月中間決算

 テレビ朝日は21日、親会社の朝日新聞社の08年9月中間連結決算を発表した。それによると、営業損益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)最終(当期)損益も103億円の赤字(同47億円の黒字)だった。営業損失と最終損失は中間決算の公表を始めた00年9月以降初めて。

 広告収入の落ち込みや販売部数の減少などが響き、営業損失を計上した。また、テレビ朝日株式の売却損などで44億円を計上したことなどから最終損失となった。売上高は前年同期比4.4%減の2698億円。減収は中間決算としては4期連続。

毎日新聞 2008年11月22日 0時19分

 スポンサーや読者を無視して狂ったようにネガティブキャンペーンばっかりやってれば赤字にならないほうがおかしいですよね。あんな新聞に広告載せてもマイナス効果しかない。

 これで朝日新聞が世の中から必要とされていないことがハッキリしました。後は通期でどれだけ赤字が膨らむか見物ですね。

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おまえが言うな。

いい加減にしろ。

前空幕長-「言論の自由」のはき違え

 事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神(たもがみ)前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。

 田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。

 戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。

 憲法9条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。

 自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。

 むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。

 航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。

 問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭(いおきべ)真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。

 「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」

 五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。

 それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。

 田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。

 ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。

2008年11月12日(水)付 朝日新聞社説

 まぁ、なんでしょうかね。日露戦争後に発行部数を伸ばすために、大衆を煽りに煽って日比谷焼き討ち事件を引き起こして軍部躍進の切欠を作り、戦時中はその軍部に迎合して大衆を煽りに煽ってその独走を許し、戦後はGHQに迎合することで生き残った上に、占領政策に従って大衆を煽りに煽って自虐史観を植え付け、冷戦が終結すれば、中国共産党に迎合し、自虐史観を利用して大衆を煽りに煽ってODAを搾り取り、戦没者の慰霊すらままならなくした新聞に、“「言論の自由」のはき違え”なんて間違っても言われたくないですね。

 戦後、去勢憲法を押し付けたのも米国ならば、朝鮮戦争の勃発によってその憲法を歪曲し、自衛隊という軍隊を設立させたのもまた米国です。日本は長年、その矛盾に苦しめられてきましたが、いい加減、この矛盾を解決する時が来たのではないでしょうか。

 戦後の日本の平和を支えてきたのは自衛隊の抑止力です。憲法9条などというものは、その抑止力を損なうものでしかない。PKOや給油活動などというものは自衛隊の展開力や組織力、戦線を維持する能力や士気の高さを見せ付ける為の手段でしかない。軍隊はけして他国になど信頼されませんよ。日本の軍隊は日本を守るために存在するのです。

 日本は現日本国憲法を即刻破棄し、明治憲法を元に日本人の手で新たに作り直す必要があります。それが真の独立というものではないでしょうか。

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小沢氏「野党は何をやっても許される」(笑)

もう、ギャグとしか言いようがないですね。

増子議員、問題視せず=民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は3日午後、都内で記者団に対し、同党の増子輝彦参院議員が業務停止命令を受けたマルチ商法業者の監査役を務めていたことについて「彼はそのこと(業務停止命令)に気が付いて監査役を辞任している。彼なりにけじめを付けている」と述べ、問題視しない考えを示した。
 増子氏が同党「次の内閣」の経済産業大臣を務めていることに関しては、「大臣が(過去に国会で)質問し、お金をもらっている。『次の内閣』といったって、現職の大臣はもっと何十倍も大きな責任がある」と述べ、過去に国会でマルチ業界擁護の質問をしていた野田聖子消費者行政担当相の責任の方が重大との認識を示した。(了)
(2008/11/03-20:03) 時事通信

で、これかい。

空幕長更迭「政府の責任大きい」=民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は3日、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いた田母神俊雄氏が航空幕僚長を更迭されたことについて「空幕長は以前にも同じ趣旨の論文を書いている。そういう人だと分かっていて任命した政府の責任は非常に大きい。更迭すればいいという話ではない」と述べ、国会で政府の責任を追及する考えを示した。
 新テロ対策特別措置法改正案の参院審議への影響に関しては「参院の運営は参院執行部に任せている。執行部で判断して、きちんと対応していくだろう」と述べた。都内で記者団に語った。 (了)
(2008/11/03-20:22) 時事通信

 …まぁなんでしょうかね。増子議員のマルチ業者監査役が発覚し、それを辞任したのが昨年8月、そして民主党のネクスト経産大臣に就任したのが昨年9月です。

 もちろん“そういう人だと分かっていて任命した小沢氏の責任は非常に大きい”はずなんですが、“「彼はそのこと(業務停止命令)に気が付いて監査役を辞任している。彼なりにけじめを付けている」”と開き直られたらもうどうしようもないですね。お手上げです。

 アレ…。おかしいですね。田母神空幕長はもう更迭されたわけですから、この小沢基準で考えればこの件についてはけじめが付いたはず…。なのに何故“国会で政府の責任を追及する考え”なんでしょうかね。

 ああなるほど、小沢氏の理論では野党は何やっても許されるけど、与党は毛の先ほどの非でも徹底的に追及されなきゃなんないんですね。なるほど分りやすいです。

 しかし何か、どっかで聞いたことのあるお話ですねぇ。

田母神氏が会見、「政府見解は検証されるべきだ」

 田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)は3日、都内で記者会見し、「解任は断腸の思い」としながらも、「誤っているとは思わない。政府見解は検証されてしかるべきだ」と主張した。

 田母神氏によると、防衛省内局などに記者会見の連絡はしていないといい、会見場は省外に設定された。

 民間企業主催の懸賞で最優秀賞に選ばれた論文では、日本は日中戦争に「引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島の植民地支配も正当化するような考えを書いているが、田母神氏は以前からの持論であることを強調し「親日的な言論の自由は制約されていたが、日本を悪く言う自由は無限に認められていたのではないか」と述べた。

 政府は95年、アジア諸国に謝罪する村山首相談話を閣議決定。麻生首相も継承する考えを表明している。田母神氏は「これほどの大騒ぎになるとは予測してなかった」としながら「政府見解に一言も言えないのでは北朝鮮と同じだ」と述べ、国会への参考人招致があれば「積極的に応じる」と述べた。最優秀賞の懸賞金300万円についても受け取る考えを示した。

 一方で、論文は本や雑誌の引用がほとんどで独自の研究とは言い難いとの指摘には「書かれたものを読んで意見をまとめた。現職なので歴史そのものを深く分析する時間はとれない」。制服組の高官が政府見解を公然と否定したことで、文民統制の観点からも問題視されたが、田母神氏は「辞めろという政治の決定に従っている」と述べた。

 田母神氏は71年に航空自衛隊に入隊。空幕装備部長や航空総隊司令官を歴任し、07年3月に空幕長に就いた(樫本淳、川端俊一)

2008年11月3日21時26分 朝日新聞

 ああなるほど、民主党も日教組や労組を取り込んで左側にスタンスを取ったからマスメディアを味方につけてやりたい放題できるんですね。

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ぞっとする朝日の暴走

さすが朝日。期待を裏切りませんね。

空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走

 こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。

 田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

 論文はこんな内容だ。

 「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」――。

 一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

 空幕長は5万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

 その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

 4月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

 防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。

 これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

 制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

 国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい

 多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

 麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。

2008年11月2日付 朝日新聞社説

 まぁなんですかね。“こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに全国紙の論説にいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件”ですね。

 朝日も、“一部の極左言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。”紙面を展開し、いわゆる慰安婦問題などで読者を洗脳し、日本人としての誇りを傷つけ続けてきました。

 まったくもって“多くの日本人もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。”だ。

 自称発行部数800万を誇る新聞社の論説であれば“高い人格や識見、バランスのとれた判断力”が求められます。しかしながらこのように一方的な考え(思想)の基に、たいした検証もないままにその執筆者の人格まで否定し、社会から葬り去るようなやり方は単なる言葉狩りにすぎません。新聞社が言論弾圧の先鋒を切ってどうする。

 田母神氏の言うところの“「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」――。”という過激な表現が、朝日新聞の格好のターゲットとなっていることもまた事実です。 そして、空幕長という立場も考えれば、このような論文を発表することは、やはり軽率であったとしか言いようがありません。

 しかしながらそれが、今まで戦後日本に形成されてきた朝日新聞を始めとするマスメディアの歴史観に対する反論であるならば、このような表現も致し方ないと思います。

 つまりは田母神氏を極右と表現するならば、朝日新聞は極左だということです。この国のマスメディアは左翼思想に支配されている。今回の“事件”でそれに気付いた方も多いのではないでしょうか。

 本当は朝日新聞も田母神氏の主張など百も承知のはずです。それはこの社説の“自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた”、“米国も開いた口がふさがるまい”という所にもよく現れています。これこそ、戦後日本に自虐史観を押し付けてきた構図そのものではないか。

 っていうか、同じ神経をとがらせるなら中国の毎年増額される軍事費や、朱成虎将軍の“アメリカ本土核攻撃の正当化”発言にしろっての。こっちの方がよっぽど深刻だと思いますがね。

 さて、今回、中韓の反応が鈍かったのは両国が深刻な経済危機下にあるということもありますが、サブプライム問題により、米国の世界的な影響力が低下したことも否めません。

 そしてそれが、朝日新聞が過剰に神経質にならざるを得ない要因なのかもしれません。今後、狂ったように自衛隊の綱紀粛正を求めてくると思いますが、消え行く朝日の最後の断末魔だと思って生ぬるく見守っていきましょう。

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しけたマッチポンプ

ですね。

批判控えめ、冷静に対応=空幕長論文で中韓

 【ソウル、北京1日時事】航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が過去の日本の侵略や植民地支配を正当化する論文を発表した問題で、中韓両国は冷静な対応を見せている。論文が「日本政府の立場と全く関係のない田母神氏の個人的見解」(日韓外交筋)であることや、日本政府が素早く更迭に踏み切ったことが影響しているとみられる。
 韓国外交通商省は1日の報道官論評で「論文で主張した内容は、歴史の真実をごまかすものだ」と不快感を表明。「過去の過ちを謙虚に反省し、歴史の教訓にすることが善隣友好関係の根幹であり、このような歴史の歪曲(わいきょく)が繰り返されてはいけない」と強調しながらも、日本政府に対し直接批判はしなかった
 米国発の金融危機が広がる中、韓国側は「日本との連携が必要」(政府関係者)との認識を強めており、今後の推移を慎重に見守る構えのようだ。
 一方、中国では、メディアが航空幕僚長の更迭を論評せずに報道。「迅速な問題処理は、対中関係を重視する日本政府の姿勢の表れ」(中国紙関係者)と前向きにとらえる見方もある。 
 日中両国は先の首脳会談で、「共益」を求める戦略的互恵関係の強化を確認したばかり。中国外務省は1日午後、「自衛隊の現役幹部が公然と歴史をねじ曲げたことに衝撃と憤りを覚える」としつつ、「日本政府が取った対応を注視している。両国は共同努力で中日関係の大局を維持しなければならない」と未来志向の談話を出した。(了)
田母神俊雄(たもがみ・としお)
(2008/11/01-20:45) 時事通信

 “中韓両国は冷静な対応”とはいいますが、出てくる言葉は“「日本との連携が必要」”、“「日本政府が取った対応を注視している。両国は共同努力で中日関係の大局を維持しなければならない」”等とマスメディアの期待とはかけ離れたものしか出て来ない。

 結局のところ、この金融不況下で中韓とも日本の影響力を無視できない存在と感じているからなのでしょう。それぐらい中韓の経済状況は危機的状況にあります。

 韓国は純債務国に転落し、中国は今回の米国発の金融不況に先駆けて不動産市場の崩壊と株式市場のピーク時の実に50%ダウンという大暴落を経験しています。今回の金融不況はまさに致命傷。息も絶え絶えで生きているのが不思議なくらいです。

 いつもいつもアジアの反発、アジアの反発といいながら、文句を言うのは中韓ばかり。他のアジア諸国はこの大不況下で日本のリーダーシップを大いに期待しているのに、日本のマスメディアと野党は足を引っ張ることしか考えていません。

 村山談話など即刻破棄し、日本は文句を言わない国にだけ援助をしたらいいんです。日本の影響力を正しく使えない政治家なんて政治家とは言えません。使えるものは最大限に利用し、国民の利益を最大限に得ることが政治家の使命なのではないでしょうか。

 とりあえず、国益を損ねるマスメディア、特に朝日新聞と民主党はいらない。

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そっくりそのまま…

返します。

麻生首相:「秘書官と食事」実は「公明幹部と会談」

 麻生太郎首相は連夜のホテル通いを続けているが、それが政府・与党関係者との密談の隠れみのとなるケースが目立っている。28日夜、官邸サイドは「秘書官と食事」と発表したが、後に公明党の太田昭宏代表らと会談していたことが明らかになった。事実と異なる発表が相次ぐことに、報道陣からは不信感も出ている。

 首相の夜の動静は広報担当秘書官を通じて記者団に伝えられる。28日夜は東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで「秘書官と食事」との発表だった。

 首相は同日午後8時4分、同ホテルに秘書官と入った。公明党幹部らと会談するとの情報を得た報道陣は全フロアを「捜索」。首相がいる階のエレベーターホールには通常、警護の警察官が立つが、その姿さえ確認できなかった。結局、首相は日付が変わった約4時間後に秘書官とともに同ホテルを出てきた。だが、その前に公明党関係者が首相との会談を認めた。

 16日夜には中川昭一財務相らとの会談が、26日にも太田公明党代表らと会談したことが明らかになっているが、両日とも秘書官からの連絡は「秘書官と食事」だった。【塙和也、木下訓明】

毎日新聞 2008年10月29日 22時25分

 “事実と異なる発表”はマスコミの専売特許だろうが。何が“不信感”だ。捏造とマッチポンプとミスリードとネガキャンを繰り返してまったく反省しない新聞が言うな。敵に重要情報を流せるわけが無い。

 自らが良識と思い上がるマスコミにはいい加減にウンザリしますね。

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庶民、庶民ってバカにしているのか?

マスメディアって、読者を心底バカにしてますよね。

都心に豪邸、実家は球場級 麻生首相の公開資産

 都心に豪邸、幼少期を過ごした実家は東京ドームを上回る広さ-。麻生太郎首相が24日に公開した資産には大きな屋敷や敷地面積が2000平方メートルを超える別荘なども含まれ、庶民がうらやむような生活環境が浮かび上がった。

 JR渋谷駅から程近く、各国大使館などが点在する東京・神山町。麻生首相の私邸は、樹木に囲まれた敷地面積約2400平方メートルに建てられた延べ床面積約720平方メートルの洋館で、付近でもひときわ存在感を示す。

 近くの不動産業者によると、周辺の相場は「3・3平方メートル当たり最低500万円」で、実勢価格に換算すると40億円以上の資産価値があるという。

 小学校3年生まで暮らした福岡県飯塚市内の実家の敷地は、まるまる山林1つ分だ。全体では東京ドーム(約4万7000平方メートル)が容易に収まる広さで、敷地内には屋敷のほか、ファミリー企業の社員寮もあるという。親族やファミリー企業分を除いた首相の持ち分は約1万4000平方メートルだ。

2008/10/24 17:04 共同通信

 クレー射撃で五輪代表に選ばれるほどスポーツに打ち込んだことも無く、勉強もサボりがちでスタンフォード大学に留学できるほどの英語力も持たない私としては、大久保利通を先祖に、吉田茂を祖父に持ち、生まれた頃から麻生グループの跡継ぎとして期待され、麻生セメント代表取締役社長として社員の将来を背負って会社経営を行い、政界に進出して後は第92代内閣総理大臣として、日本国民一億数千万の期待を背負って日本の舵取りをすることなど到底不可能です。

 これが“庶民がうらやむような生活環境”か?私は庶民のままで結構です。だから麻生首相には日本の舵取りをお任せします。

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ケンカが弱い朝日新聞

どうかと思いますが。

「早く朝日がなくなれば…」 橋下知事が批判エスカレート

 大阪府の橋下徹知事が、3日付の朝日新聞の橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は20日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。

 橋下知事は、19日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。

 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。

2008.10.20 20:09 産経新聞

 政治カテゴリーの上位ブログも、今日になって取り上げていますが、何故“今日”なのかといえば、朝日新聞の出方を観察していたからでしょう。

 今のところ、表立った反論はこれだけのようです。

「朝日は人の悪口ばかり」橋下知事、本紙社説を批判

 大阪府の橋下徹知事は19日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」に出席し、祝辞の中で「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言した。

 橋下知事はこの発言について、公務で訪れた大阪府島本町で報道陣の取材に答え、3日付の本紙社説「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」への反論であると説明。「僕は権力者だから批判してもらって構わない。しかし、一線を越えた批判や、からかい半分の批判には徹底して対抗しないといけない。僕にも家族はあるし事務職員を抱えている。弁護士資格を返上したら従業員はどうなるのか」などと語った。

 橋下知事は2日の広島地裁判決で、山口県光市の母子殺害事件を巡るテレビ番組での発言が被告弁護団の名誉を棄損したとして、合計800万円の損害賠償を命じられた。橋下知事は控訴している。

     ◇

 朝日新聞大阪本社広報部の話 10月3日付の当社の社説は、山口県光市の母子殺害事件を巡る橋下徹知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について、橋下氏敗訴を言い渡した判決を論じた上で、橋下氏の責任を厳しく指摘したものです。陸上自衛隊記念行事での当社に関する発言については理解いたしかねます。

2008年10月20日3時2分 朝日新聞大阪版

 なぜか反論は地方大阪版のみ、本紙では取材内容を申し訳ない程度に載せるのみです。

橋下知事「発言は資格剥奪になる内容か」 本紙社説巡り

 大阪府の橋下徹知事は20日、「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題する3日付の本紙社説について、「社説を全部批判しているわけじゃないが、『返上しては』は、からかい半分じゃないか。今回の(山口県光市の母子殺害事件をめぐる)発言は資格剥奪(はくだつ)になるような内容なのか」と持論を述べた。

 また、橋下知事は「『返上しては』と本気で言っているんだったら、その論拠を聞きたい」と述べるとともに、「朝日みたいな新聞社は、なくなった方が世の中のためになるんじゃないか」と語った。東京都内で報道陣の質問に答えた。

2008年10月21日3時4分 朝日新聞

 どちらも、何故かカテゴリーは社会>その他・話題、更新時間はそろって午前3時です。話題の多い社会欄ですから、当然朝には見出しから消えてるわけで、探そうにも地方政治カテゴリーになければ目に付くことはないでしょう。

 まぁ、“論拠”なんてあるわけないわな。あったらとっくに反論してます。新聞の顔である社説を真っ向から批判されたわけですからね。

 朝日新聞が面食らっているのが手に取るように分ります。今まで書きたい放題書いてきても、一度も反撃されたことがなかったのでしょう。朝日新聞が、自らが書いてきた記事に対して、如何に無責任であったことが良くわかります。

 当該社説を読みましたが、途中、もっともらしいことが書いてあったとしても、“『返上しては』”については、懲戒請求に対する単なるあてつけでしかありません。

 第一、“少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責”に理解を示しながら、橋下知事に対しては“控訴しないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか”では辻褄が合いません。

 この社説を書いた論説委員は、生意気な橋下知事が敗訴してよっぽど嬉しかったんでしょうね。だから、ついついこんな“社説”を書いちゃったわけで。

 もちろん、今回の社説について、これを擁護するブログも散見されます。しかしながら、大元の朝日新聞がこれでは、擁護するだけ無駄なようです。

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共産主義と民主主義

何かおかしくないですかね。

インド・「ナノ」計画頓挫、海外からの投資へ悪影響

 【ニューデリー=高野弦】インド西ベンガル州でタタ・モーターズが計画していた「ナノ」の工場建設が、農民らの反対運動で頓挫し、経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の「違い」が露呈した。世界的な注目を集めていたプロジェクトだけに、海外からの直接投資に与える影響を懸念する声も上がっている。

 「善しあしは別として、中国の国家的なプロジェクトでは、あり得ないことだ」。中国やベトナムで工業団地の開発に携わってきた日本の大手商社マンは、こう話す。

 共産党が強い力を持つ中国では、住民の反対運動があってもプロジェクトそのものが中止に追い込まれることはないという。やはり一党独裁のベトナムでは、政府と住民、企業が話し合いの場を持ち、合意形成をはかることが義務づけられている。時間はかかるが、手続きの透明性が確保されているという。

 インドの場合、土地収用のための合意形成に関する決まりがない一方で、多党制民主主義が発展している。現行の土地収用法は英国植民地時代につくられたもので、「公の目的」のためであれば、政府が一方的に収用できると定めている。しかし来年5月に迫った総選挙を前に、地元世論に支えられた反対派を、州政府は抑えることができなかった。

 インドでの工業団地建設は緒に就いたばかり。法的なインフラ整備に加えて、強い政治意識を持つ農民とどう折り合いをつけるかも課題だ。インドの経済団体の関係者は「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」と話す。

2008年10月5日10時3分 朝日新聞

 考えてみれば当たり前の事なんですが、米国が自由と民主主義とかいながら、世界の独裁国家を影で援助したりするのは、いちいち民主主義的合意を図るより、金で転びやすい独裁者とサシで話しをつけたほうが自国の利益を確保しやすいからです。

 その一党独裁が長年続く中国では、海外投資者と共産党の利益を最優先した急激な乱開発と労働者に対する長年の搾取によって、環境破壊は深刻化し、年間数万件発生する暴動は政情を悪化させる一方となっています。

 中国が急激で無計画な経済発展によって、自国の食糧確保や治安確保もままならない状況に陥り、国家崩壊の危機に直面しているというのに、どうして自由と民主主義を愛する朝日がこれを肯定し、インドの投資環境を否定的な論調で報じるのでしょうか。そもそも、一党独裁の共産主義国家と、多党制民主主義国家を比べること自体無意味です。何より、いつもマイノリティーよりの報道する朝日らしくありません。

 中国はメコン川に無計画に8つのダムを建設して生態系を破壊し、タイ・ラオス・カンボジア等のメコン川流域の諸国に深刻なダメージを与えています。一方でインドは、環境破壊を懸念した住民運動によってダム計画が次々と中止に追い込まれています。

 インドでは住民運動によって、産業の発展に必要な電力供給等の整備は遅れていますが、地域住民の生活は守られているのです。

 急激で無計画な経済発展は、周辺環境に深刻な環境破壊を引き起こします。

 現在、中国全土では乱開発によって環境破壊が深刻化し、年間70万人以上が環境要因によって死亡しているといわれています。そして約7割の水が汚染されることによって、中国国内の食糧生産に深刻な影響を与えており、その結果、飢えた13億人の胃袋が世界の食糧価格を押し上げています。

 ここで急激な経済発展により、10億人を超える人口を抱えるインドが加わればどうなるかは容易に想像できます。世界の食糧事情は危機的状況に陥り、発展途上国を中心に餓死者が多数出ることは間違いないでしょう。自給率40%の日本も無事ではすみません。

 “「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」”…。これはむしろ歓迎すべきことだとおもいます。といいますか、民主主義国家なら当然のことです。

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アサヒる・朝日る

 アサヒるとは、朝日の「もうアベしちゃおっかな」=「アベする」に対抗して出来たといわれている新語であり、

「捏造する」「でっち上げる」「執拗にいじめる」

の意味があり、自らの主張に相容れないものを手段を選ばず執拗に攻撃することや、主張に沿うものをこれまた手段を選ばず執拗に援護するという意味があるそうな。

 

~ここ最近の「アサヒる」の実例~

 10月18日、日本が提出した核廃絶決議案において、“核実験を非難する”から、“対北朝鮮制裁決議の履行の重要性を認識する”と“非難”から“制裁”に表現がランクアップされたのにもかかわらず、“表現は緩和”と「アサヒる」…悪質なミスリードより

 9月25日、安倍首相辞任会見に際し、アサヒは常識はずれの“識者”を集めて勝利宣告。この際、石原壮一郎が“「アタシ、もうアベしちゃおうかな」”をあちこちで聞こえると「アサヒる」。…おぼれる犬を叩くより

 9月23日、自民党総裁選において、15時11分に投稿した“福田康夫氏 330票で麻生氏に大差”という記事を20時43分に“麻生氏197票、善戦”に差し替えて「アサヒる」。…また朝日がやりましたよより

 8月26日、内閣改造後の社説において、自らアサヒった成果である松岡農水相の自殺を“おぞましい”と表現。“人事の重さを知る”“危機管理の能力を”反省せよと「アサヒる」が、その一方で自分の所の勧誘員が金を奪う目的で女性を拉致してハンマーで撲殺した事件に関しては、“新聞勧誘員神田司(36)”と「アサヒる」。朝日は人事の重さを知らず、危機管理能力も無いことを暴露。…朝日の危機管理能力より

 8月24日、安倍首相の訪印を“中国包囲という色彩”を帯びていると批判。他に批判的な妄想を羅列して「アサヒる」が、インド国会で行われた安倍首相のスピーチが“満員であり立ち見が出るほどの盛況”であり、“スピーチ終了後は聴衆が総立ちとなるスタンディングオペレーション”であったことは完全に無視する。…朝日は真実に目を向けろより

 まぁつまり、「アサヒる」とはこういうことだ。

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ソマリア沖=海上阻止活動地域

どうしてこっちは報道されるのに、

北朝鮮貨物船乗っ取り 米海軍などが奪回 ソマリア沖

 クアラルンプールにある国際海事局(IMB)海賊情報センターに30日入った連絡によると、アフリカ東部のソマリアの首都モガディシオ沖合で29日午後、北朝鮮の貨物船(乗組員43人)が武装グループに乗っ取られた。周辺に展開する米海軍などが救出作戦を実施し、30日午後、貨物船を奪回したが、複数の負傷者が出た模様だ。

 貨物船はモガディシオ港で砂糖を降ろした後、沖合に停泊中に警備員を装った武装グループに乗っ取られたという。身代金を要求しているとの情報もあり、IMBは海賊事件とみて、北朝鮮政府や周辺の米海軍などの協力を得て「大規模な救出作戦」(IMB当局者)を展開していた。

2007年10月31日01時12分 朝日新聞

こっちは報道しないのかね。

海賊に乗っ取られた日本のタンカー、米駆逐艦が追跡中

 ワシントン(CNN) パナマ船籍で日本の海運会社が管理するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」(6253トン)がソマリア沖で海賊に乗っ取られた事件で、米軍の誘導ミサイル駆逐艦アーレイバークがソマリア領海に入り、タンカーを追跡している。米軍関係者が明らかにした。

複数の関係者によると、ソマリア領海に入る際には、首都モガディシオを拠点とする同国暫定政権の許可を取得した。米艦船はここ数年、海賊追跡の際には領海の外側にとどまっていた

タンカーは28日に救難信号を出した。アーレイバークが追跡を開始する前、同型の駆逐艦ポーターがタンカー後部につながれていた海賊の小型船2隻を砲撃して沈めた。タンカーに引火性の高いベンゼンが積まれていたかは不明。

2007.10.30 CNN

朝日ではこれっきり続報もなし。

日本企業所有のタンカー乗っ取られる ソマリア沖

 クアラルンプールにある国際海事局海賊情報センターによると、28日午前11時16分(日本時間)ごろ、アフリカ東部ソマリア沖を航行中だったパナマ船籍のケミカルタンカー(6253トン)から「海賊に乗っ取られた」との救難信号が入った。同センターによると、タンカーは日本企業の所有。乗組員の中に日本人はいないという。

 周辺国などが追跡しているが、タンカーと連絡が取れない状態が続いている。タンカーは無政府状態にあるソマリア方面に向かっているという。

2007年10月29日18時49分 朝日新聞

 “周辺国などが追跡”とは言い様ですが、“米軍の誘導ミサイル駆逐艦アーレイバークがソマリア領海に入り、タンカーを追跡”が正しいようです。朝日を始め、日本の報道機関は正確に報道する気がまったく無いようです。

 北朝鮮貨物船乗っ取りと比較して、日本企業所有のタンカー乗っ取りの扱いが明らかに小さい。

 それも“駆逐艦ポーターがタンカー後部につながれていた海賊の小型船2隻を砲撃して沈め”、“米艦船はここ数年、海賊追跡の際には領海の外側にとどまっていた”が、暫定政権の許可を取り、ソマリア領海内まで追跡中にも係らずだ。それも今話題の給油活動と密接に関係するとなればなおさらです。

 ソマリアは東北端に位置し、「アフリカの角」と呼ばれています。国土はインド洋に面しており、海上自衛隊の給油活動地域との関係はこのようになっています。

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2007年9月6日(木)「しんぶん赤旗」 ソマリア攻撃加担かより

 2007年9月6日付けの「しんぶん赤旗」によれば、米軍による1月7日のソマリア空爆を“「対テロ」を口実にした米軍の一方的な対ソマリア攻撃に対しては国際社会から強い非難の声が上がり、米議会でも攻撃の根拠をめぐって議論になりました。”とし、海自による給油活動を戦争支援と非難しています。

 しかしながら、このように海賊事件が頻発し、海上交通が著しく危険に晒されている状況を見れば、この“攻撃の根拠”が明確に存在することは間違いなく、現場海域に展開する“CTF150”とよばれる米国主導の多国籍任務部隊の重要性についても疑う余地はありません。地図を見れば解りますが、ソマリア沖を通らなければ船舶はスエズ運河を経て紅海からインド洋に出ることが出来ないという重要航路だ。

 そして今回の事件を見ても、インド洋は非常に危険が多い海域であり、この海域の治安を実質的に維持しているのはここに展開する米海軍を中心とした多国籍軍であることが良くわかります。もしも今、多国籍軍が撤退すれば、日本の石油輸送は事実上ストップせざるを得ない。

 海上自衛隊の給油活動とは、その多国籍軍がインド洋に効果的に展開する為に絶対必要なものであり、それを実現する為の特殊な給油艦を米国を除けば世界一の保有数を誇る日本にしか出来ない国際貢献なのです。

 それにしても朝日の報道姿勢にはひっかかるものがありますね。

 北朝鮮の事件を取り上げた事については、米朝の関係改善を強調する意図があることは明らかであり、また、日本のタンカーについて続報を報道しないのは、この海自の海上給油に対して朝日が反対であることに尽きる。

 このような報道姿勢は日本のマスコミすべてに言える事だ。ざっと見た限り、今回の米駆逐艦による追跡を報道したのは時事通信のみであり、数ある報道機関の中で、この海域が多国籍軍の海上阻止活動と海自の給油活動地域に入っていることを報道したものは皆無だ。

 しかもその時事通信についても、報道したカテゴリーが何故か“国際欄”ではなく“社会欄”であることを考慮すれば、日本にまともな報道局は無いと言っても良い。

 かくして、日本は正しい情報が伝えられないままテロとの戦いの第一線から離脱し、マイナーリーグに転落した。

 これで6年間の給油実績も水の泡と化し、国際社会の一員としての責任を果たしたといえるものは何も存在しなくなってしまった。

 それも給油中断の理由が、極めて国内的な事情によるものであり、一政党の一代表が狙う2~3カ月先の政局の為となれば目も当てられない。

 今後、日本のタンカーはインド洋を通るたびに活動中の艦船から白い目で見られることになるだろう。海賊の被害が増えることだけは覚悟した方が良い。

 

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悪質なミスリード

また朝日か。

核廃絶決議案、北朝鮮非難削る 日本、国連に提出

 日本政府は17日、核廃絶を訴える決議案を軍縮・安全保障問題を扱う国連総会の第1委員会に提出した。核廃絶決議案は94年以来、毎年提出・採択されており、今年も賛成多数で採択される見通しだ。

 決議案は、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が進んでいることを踏まえ、対北朝鮮制裁決議の「履行の重要性を認識する」とする一方で表現は緩和され、「核実験を非難する」との文言は削除された

2007年10月18日15時52分 朝日新聞

 常識的に考えればこうだよな。

政府、北朝鮮懸念の核軍縮決議案を国連総会に2年連続

 政府は18日午前、北朝鮮の核開発に懸念を示す内容を盛り込んだ核軍縮決議案を、米東部時間17日にニューヨークで開会中の国連総会第1委員会に提出したと発表した。

決議案提出は1994年以降14年連続で、北朝鮮への言及は2年連続となる。

 決議案の名称は「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議1718の「実施の重要性」を明記し、昨年以上に厳しい姿勢を打ち出した。決議1718は2006年10月の核実験を受けて採択され、北朝鮮の核放棄と、国際社会による制裁実施を求めている。12月中旬の総会で採択される見通しだ。

(2007年10月18日12時45分  読売新聞)

 またもや朝日得意の印象操作なのですが、“非難”と“制裁”という表現を比べれば、当然ながら、“非難”<“制裁”となるわけで。

 常識的に考えれば“制裁決議1718の「実施の重要性」”が明記され、その代わりに“「核実験を非難する」”が削られたことは“昨年以上に厳しい姿勢”と表現するべきであり、まかり間違っても“表現は緩和”されたなどと読者をミスリードすることは許されない。

 まぁ、いい加減にしとけよということで。

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安倍首相の失敗

ここら辺ですかね。

ぶら下がり取材「原則1日2回」 福田首相

 福田首相は26日、首相として初めて、記者団に囲まれて質問を受ける「ぶら下がり取材」を首相官邸で受けた。首相は「お若い方にこうやってお会いできるのもね、楽しいものですよね。今のところは」と述べ、原則として1日2回、取材に応じる考えを示した。

 ぶら下がり取材は、小泉元首相の在任中には昼と夕方の2回、行われていた。だが安倍前首相の就任前後から、官邸側が内閣記者会に「原則1日1回」と通告。基本的に夜だけ取材を受け、日程があけば昼も応じるのが慣例になっていた。これに対し、記者会は原則として1日2回行うよう官邸側に申し入れていた。

2007年09月26日19時39分 朝日新聞

 マスコミの影響力は計り知れず、落ち目になればとことん追い込んでくる恐ろしさがある。マスコミはクソだ。しかしながら、クソはクソなりに利用価値があることもまた事実だ。

 今思えば、就任当初から安倍首相はマスコミを少し舐めてかかっていたところがあったように思います。

 そして就任当初のぶら下がり取材を巡る世耕補佐官とマスコミ間のグダグダがその対立を決定的にしました。

 マスコミの先には視聴者が存在し、その“情報の消費者”は政治的な情報ばかりを求めているわけではなく、政治家の人柄などの“人となり”を知りたいと願っている。

 それは就任当初の世論調査において、安倍首相を支持する一番の理由に“人柄”を上げていることでも良くわかる。一般の人々にとって見れば政策なんて二の次だ。先ずは“人柄”。人柄を知ることで政治家自身に興味を持てば自然と政策への理解度も上がる。

 安倍首相のマスコミに対する態度は、“あいまい作戦”そのものでした。マスコミの影響力を過小評価し、迎合なのか敵対なのかハッキリさせることなく、必要な時にだけ利用するという態度をとり続けた。それはあくまでも自分本位であり、“消費者”の立場に立って情報を提供してこなかったのです。

 小泉首相はこの点については限りなく上手かった。マスコミと時には敵対しながらも、常に視聴者受けする“ユーモア”や“絵”を提供し続けた。そして“情報の消費者”に絶大なファンを生み出す一方で、“数字の取れる政治家”としてマスコミも無視できない存在となった。

セグウェイに乗って官邸に出勤する小泉首相の図

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 その違いは逆境に立たされた時にハッキリする。小泉首相が8月15日に靖国参拝をした際、世論調査で国民の過半数が支持したが、その一方で次期首相の参拝は過半数が不支持であった。

 これは、世論の心境を考えれば“小泉首相だから支持”なのであって、“参拝を首相としての責務”だと認めたわけではないということを意味している。つまり世論は首相としてあるべき“政治信条”よりも小泉首相の“人柄”を支持したという事だ。

 安倍首相が浴びた理不尽な程のバッシングは、就任当初からのマスコミ対策の不手際がその一因にあることは間違いない。マスコミの行動原理においては常に数字の取れる方を優先するからだ。

 やはり、マスコミも利用できなければ一国の宰相として自立できない。いつの時代も不条理な組織ほど利用しやすいものはない。

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おぼれる犬を叩く

それが朝日流

青白い顔、張りない声 おわびで幕 安倍首相会見

 やつれたような表情、張りのない声……。入院から12日目、東京都内の慶応大病院で記者会見した安倍首相にかつての力強さはなかった。辞意表明の時期を「最悪のタイミングだった」と自ら反省。辞任を決めた最大の理由は体調不良だったと強調した。会見のテレビ中継を見た識者らは、病状を気遣いつつも、厳しい印象を口にした。

 安倍氏は、辞任の最大の理由が健康問題だったとしたうえで、「在職中に自らの体調について述べるべきでないと考えていた」と釈明した。

 コラムニストの石原壮一郎さんは「自分勝手な美学で情報を隠し、国民を混乱させた」と話す。

 辞任時に体調不良を明らかにしていれば無用な混乱はなく、イメージダウンも防げたのではないかと指摘する。

 「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」

 安倍氏は濃紺のスーツに青いネクタイ。顔色は青白く見え、話しながら何度も唇をなめた。

 高木勝・明大教授は「生気がなく別人のようだった」と気遣いつつも、「厳しいようだが、健康管理ができない人に首相の資格はない」。

 謝罪の言葉はあったが、国民に対する謝罪は政府、与野党関係者の後だった。高木教授は「順番が逆だ。会見は単なる言い訳ばかりだった」

 この日の安倍氏は、目に力が感じられず、声にも張りがなかった。自身は「ここ1カ月で、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」と説明。医師からは、入院から12日たっても食欲が回復せず、5キロ減った体重が元に戻っていないことが明らかにされた。

 精神科医の和田秀樹さんは「機能性胃腸障害だけでなく、精神的にも追いつめられていたのではないか」と指摘する。

 「そうだとすれば、『無責任』とか『逃亡した』といった批判は、病状を悪化させるおそれがある。安倍さんの政治信条に共感はしないが、今回の件では、気の毒に思えてしまう」と案じた。

 安倍氏は入院中の21日、53歳の誕生日を迎えた。会見では、25日の首相指名の投票に参加し、次期衆院選にも立候補する意向を表明。そのうえで、「1人の国会議員として力を尽くしていきたい」と語った。

 草野厚・慶大教授は「国会議員を辞めるなら『お疲れ様』と言ってあげたいところ」としながらも、「再起を期すつもりなら、ウソをついてはいけなかった」と指摘する。辞任会見では、インド洋で自衛隊の給油を継続するための「局面の転換」を辞任の理由に挙げていた。小沢民主党代表に呼びかけた党首会談が実現しなかったことも一因に挙げていたからだ。

 「本当は体力がもたないから辞めるのに、人のせいにした。よくよく反省しないといけない」

 さらに草野教授は、「議員辞職の可能性まで一部で報じられた中で、この会見は、まだまだ政治家として仕事をしたいというアピールだった、とも受け取れる。アピールにしては弱すぎるけれども」と話した。

2007年09月25日00時02分 朝日新聞

 おぼれる犬を叩くとはこういうことだな。

 “『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる”だって?そんな馬鹿見た事ねぇよ。これが“流行語”だってか。少なくとも常識ある“自称クオリティーペーパー”がこんな低俗な言葉を流行語化する片棒を担ぐべきではない事だけは確かだ。

 一国の首相を揶揄して、こんな低俗な言葉を吐く奴が知り合いにいたりしたら迷わず縁を切る。

 “「ここ1カ月で、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」”…。

 この言葉を聞けば参院選惨敗後、安倍首相が想像を絶する程のストレスに襲われたことが容易に推測できる。

 “「本当は体力がもたないから辞めるのに、人のせいにした。よくよく反省しないといけない」”…。

 これが精神的に追いつめられ、精も根も尽き果てた人間に投げかける言葉か?もはや体力的に限界だった安倍首相が“小沢民主党代表に呼びかけた党首会談が実現しなかった”ことで、辛うじて支えとなってきた精神力も尽きたとしても何ら不自然はない。むしろ自らの辞任を“「局面の打開」”に利用しようとしたことは政治家として評価すべきだ。タダで辞めてどうする。

 しかしながら、今回の会見も後手を踏んだことについては否めない。安倍首相はとにかくマスコミ対策がお粗末だった。一旦落ち目になったらとことん追い込まれることは今回の事で身にしみて解ったように思います。

 願わくば再起の際、マスコミ対策を怠りませんように。誠実さだけでは乗り切れない事もあるのだから。

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また朝日がやりましたよ

昨日まで。

自民党新総裁に福田康夫氏 330票で麻生氏に大差

 安倍首相の辞意表明に伴う自民党総裁選が23日、投開票され、元官房長官の福田康夫氏(71)が幹事長の麻生太郎氏(67)を破り、第22代総裁に選ばれた。

 投票は同日午後2時から自民党の両院議員総会で行われ、開票の結果、福田氏330票、麻生氏197票だった。福田氏は25日、衆参両院の首相指名投票で第91代首相に選ばれ、同日夜にも新内閣を発足させる。

 自民党総裁としての福田氏の任期は、安倍氏の残り期間の09年9月末まで。1976年12月から2年間務めた父赳夫氏に続き、初めて親子2代での総裁となった。

 福田氏は24日に新三役を決定。25日の首相指名投票では、与野党が逆転した参院で民主党代表の小沢一郎氏が指名される見通しだが、憲法の規定で衆院の判断が優越することから、最終的に福田氏が首相に選出される。衆参の指名が異なれば史上4例目になる。

 福田氏は、所属する町村派だけでなく、津島、古賀、山崎、伊吹、二階、谷垣、高村派の計8派閥の支持を受け、優位に選挙戦を進めた。森、小泉両内閣の官房長官として歴代最長の1289日を務めた実績から、安定感に評価が集まった。

2007年9月23日15時11分 朝日新聞

今日。

自民党新総裁に福田氏 麻生氏197票、善戦

 安倍首相の辞意表明に伴う自民党総裁選は23日の両院議員総会で投票が行われ、1人1票の国会議員票(387票)と都道府県連代表(各3人)の票(141票)のうち、福田康夫氏(71)が330票、麻生太郎氏(67)が197票を獲得した。無効票が1票あった。福田氏は、有効投票527票の過半数(264票)を60票余り上回り、新総裁に選ばれた。

 福田氏の総裁任期は、安倍氏の残り期間の09年9月末まで。福田氏は故福田赳夫元首相の長男で、憲政史上初めて親子2代での首相となる。

 朝日新聞が全国の取材網を通じて調べたところ、各都道府県連が党員・党友による予備選などをもとに事前に決めた代表の票の配分は、福田氏が76票、麻生氏が65票。都道府県連代表が配分通りに投票し、無効票が議員票だったとすれば、議員票の内訳は福田氏が254票、麻生氏が132票の計算になる。

 福田氏の議員票は、支持を表明した8派閥の計302人を50人近く下回ったことになる。一方、麻生氏の議員票は、朝日新聞の取材に対し、事前に支持を明言していた議員数を80人近く上回った。投票態度を明らかにしていなかった議員の大半が、最終的に麻生氏に投票したものとみられる。

 朝日新聞の取材では、都道府県連では群馬、埼玉、長野、広島、鹿児島など26道府県で福田氏が勝ち、東京、神奈川、千葉、福岡、大分など21都府県を麻生氏が制した。党員・党友による投票を行った35都道府県では、麻生氏の得票は計約25万3000票で、福田氏の計約25万票をわずかに上回った。

2007年09月23日20時43分 朝日新聞

 差し替えられてます。“自民党新総裁に福田康夫氏 330票で麻生氏に大差”と検索すれば、見出しは残ってますが、クリックすると“善戦”の記事に飛びます。キャッシュすら残ってません。世論操作に失敗して日よったか朝日。

 “善戦”の記事では、やたらと“朝日新聞の取材”を散りばめて記事の“独自性”を必要以上に強調してますが、そんならば“2007年9月23日15時11分の記事”は一体何を元にして書いたんでしょうかね。謎は深まるばかりです。自称メディア王から原稿でももらったのか?

 今回の麻生氏の議員票132、おまけに党員投票で福田氏を上回ったという総裁選結果は、誰が見ても福田氏の“大差”の勝利ではなく、麻生氏の“善戦”です。政治的には勝利したといっていい。

 この結果の持つ事の重大さに、親中リベラル派福田内閣誕生に浮れた朝日も、わずか5時間で我に返ったようだ。

 自民リベラル派崩壊のカウントダウンはもう始まった。それはやがて民主党をも巻き込み、総選挙後の政界再編につながる…かもしれない。

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実は福田クーデターだったり

おかしいですね。

自民党総裁選、党員投票では麻生氏が福田氏上回る

 23日の自民党総裁選では、141票の地方票の行方も大きな焦点となった。

 福田康夫・元官房長官が76票(53・9%)を獲得して麻生太郎幹事長の65票(46・1%)を上回ったが、大きな差はつかず、麻生氏の健闘の一因となった。全党員による投票を実施した35都道府県連の党員票の合計は、麻生氏がわずかに福田氏を上回っており、組織ごとの決定方法の違いが福田氏には有利に働いた。

 都道府県別では、福田氏が上位だったのは26道府県、麻生氏は21都府県だった。

 党員投票を実施した35都道府県に限ると、党員票の合計は、麻生氏が25万3692票(50・3%)で、福田氏の25万613票(49・7%)をわずかに上回った。ただ、勝敗は福田氏が18勝、麻生氏が17勝だった。

 この35都道府県連で福田氏が獲得した票数は54票、麻生氏は51票だった。上位が3票を総取りする配分方式をとったのは11都県連だけだったが、仮にすべてが総取り方式を採用したとしても、両氏が得た票数は同じだったことになる。

 福田氏は、幹部の協議や支部長らに限った投票などで投票先を決めた、残りの12県連で8勝した。特に広島、沖縄では、支部長らの投票結果に基づいてドント式で配分したにもかかわらず、3票を総取りした。

 これに対し、麻生氏は12県連で4勝しかできず、これが最終的な票数の差につながった。

 地域別に見ると、福田氏は中国地方で5戦全勝、北陸信越地方で4勝1敗と麻生氏に大差をつけ、他の地方でも着実に票を集めた。対する麻生氏は、地元の九州で5勝3敗、四国で3勝1敗、東北でも4勝2敗と勝ち越した。同時に、東京、神奈川、千葉や大阪、愛知を制するなど、都市部で強かった

 35都道府県連の党員投票の投票率は全国平均で57・9%で、最も高かったのは徳島の69・0%だった。最も低かったのは、この中で唯一、郵送ではなく投票所を設けて直接投票を実施した熊本の25・9%だった。

 両氏の得票率の差が最も大きかったのは佐賀で、麻生氏が72・0%、福田氏が28・0%と倍以上の差を付けた。福田氏が麻生氏を得票率で最も引き離したのは石川で、福田氏の65・2%に対し、麻生氏は34・8%だった。

(2007年9月23日19時29分  読売新聞)

 あの世論調査はなんだったのさ。

「自民党総裁にふさわしい」福田氏58%麻生氏22%

 読売新聞社は15、16の両日、自民党総裁選に関する緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 福田康夫・元官房長官と麻生太郎幹事長の、どちらが総裁にふさわしいかでは、福田氏を挙げた人が58%にのぼり、麻生氏の22%を大きく上回った自民支持層で見ると、福田氏61%、麻生氏27%だった。

 国会議員票で優位に立つ福田陣営に対し、麻生陣営は都道府県連の党員投票に期待しているが、国民の人気も福田氏の方が高かった。

 男女別では、男性は福田氏53%、麻生氏27%、女性は福田氏62%、麻生氏18%で、女性の福田氏支持が目立った。年代別、地域別でもすべて福田氏の方が多かったが、麻生氏の地元「九州」では、福田氏50%、麻生氏28%と他と比べて差は小さかった

(以下略)

(2007年9月16日21時35分  読売新聞)

 朝日も。

次の首相、福田氏53%、麻生氏21% 本社世論調査

 自民党総裁選が始まったのを受けて、朝日新聞社は15日午後から16日にかけて全国緊急世論調査(電話)を実施した。次の首相に福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長のどちらがふさわしいかを聞くと、福田氏が53%で麻生氏の21%を大きく上回った自民支持層では福田氏56%、麻生氏27%だった。次の首相のタイプでは「協調型」がよいという人が62%にのぼり、「決断型」は31%。福田氏を挙げた人では協調型が71%に達した。「決断型」の小泉前首相や後継の安倍首相とは異なるタイプのリーダーを求める世論が、福田氏を後押ししているようだ。

(以下略)

2007年09月16日23時29分 朝日新聞

産経もか。

福田支持55.9% 麻生氏の倍近く 本社・FNN世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は安倍晋三首相の辞任表明を受け、15日午後と16日、合同で「政治に関する世論調査」を行った。自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官(71)と麻生太郎幹事長(66)のどちらを支持するか聞いたところ、福田氏が55・9%と麻生氏の28・1%を倍近く上回った。福田氏は選挙戦でも多くの党所属国会議員の支持を集めているが、世論も同様の判断を示した格好だ。

(以下略)

9月18日8時0分配信 産経新聞

 おかしいですね。各社の世論調査を見てもほぼ横並び、すべて福田氏が麻生氏に2倍以上の差をつけて優勢の結果にも関わらず、蓋を開けてみれば“党員投票を実施した35都道府県に限ると、党員票の合計は、麻生氏が25万3692票(50・3%)で、福田氏の25万613票(49・7%)をわずかに上回った”ってどういうこと?

 特に読売がひどいですね。“麻生氏の地元「九州」では、福田氏50%、麻生氏28%と他と比べて差は小さかった”と抜かしてますが、結果を見れば麻生氏は“地元の九州で5勝3敗”で勝ち越し、佐賀(九州)に限って見るならば“麻生氏が72・0%、福田氏が28・0%と倍以上の差”と圧倒的だった。

 マスコミの語る民意って何なんでしょうね。総裁選の結果を見る限り、民意とやらはマスコミによって利用される為の道具に過ぎないようだ。

 そしてその影響力については、麻生氏が都市部で優勢だったにもかかわらず、地方で劣勢だったことを見ても、テレビしか娯楽のない地域においては未だ絶大だといわねばならない。

 今回の総裁選の世論は明らかに造られた。総裁選直前には片山さつきによって“麻生クーデター説”がまことしやかに語られたが、終わってみれば実は“福田クーデター”でしたではシャレにならん。

 麻生氏と今回の総裁選において、麻生氏の下に結集した132名の今後の奮闘を期待します。

 もう自民党を割る勢いでがんばれ。

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あと、

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証言のみで疑惑を主張するな

江田憲司氏の朝生発言を根拠に、ここまで言えるのは朝日だけだ。

消えぬ油転用疑惑 海自インド洋活動、報道陣に公開

 防衛省は、アフガニスタン周辺での「対テロ戦争」(OEF)の後方支援を目的にインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦「ときわ」の洋上補給(給油・給水)を日本の報道陣に公開した。活動継続への理解を広める狙いだが、対イラク作戦への転用疑惑などを明確に否定する材料はなく、野党が求める情報開示とも隔たりがある。

 補給艦上で13日午後(日本時間同日夕)に取材に応じた派遣海上支援部隊のトップ、尾島義貴指揮官は、米軍などの対イラク作戦(OIF)向け艦船への給油疑惑について「私のところに(補給相手の艦船名が)伝わる時点で、必ず対テロの海上阻止活動に従事しているグループの船だと確認している」と述べた。だが、同じ艦船が給油後にOIF作戦に従事する可能性もある。

 海上自衛隊は、「他国軍の補給艦への補給」もしている。しかし、日本の油を積んだ補給艦の補給先などは不明で、OIFへの転用の可能性も否定できない。尾島氏はこの点について「しっかり(対テロ用に)区別されていると思う」述べるにとどまった

 この日補給したパキスタン海軍のフリゲート艦の名前については非公開。防衛省側は「船が特定されると、今後の任務に支障を来す」として、過去の補給船名の公開についても否定的だ。

 不審船との遭遇は「私の部隊が来てからはない」(尾島氏)という。

 近年の補給先は米国からパキスタンへと比重が移り、「ときわ」は今回派遣の8月以降、この日の給油を含め計8回の補給のうち7回がパキスタン向けだ。

2007年09月14日21時57分 朝日新聞

 根拠が朝まで生テレビでの江田憲司議員の発言のみであり、その発言すら米軍第五艦隊の公式文書ではなく、ただの一般HPから、それも今は削除されて証拠もないとなれば、この報道も捏造といわれても仕方がない。

 第一、太字にした各関係者の対応と、太字で最大フォントにした表現は、情報の共有すら日本の集団的自衛権行使に当たるとして反対してきた朝日としては、むしろ当然の事として受け止めるべきだろう。

 “証拠が証言のみで朝日が全力を挙げて捏造”という構図を見ていると、かの“いわゆる慰安婦問題”報道と重なって見えてしょうがありません。朝日は三度、情報の暴力によって日本国民を不幸のどん底に叩き込むつもりなのか。

 案の定、朝日のウェブ判を見てもこの記事は存在しませんでした。

自衛隊銃幕長、海自補給燃料のイラク転用否定

 自衛隊の斎藤隆統合幕僚長は13日の記者会見で、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で海上阻止活動に従事する米国艦船に補給した燃料がイラク戦争に転用されているとの指摘に関して「我が国が提供した燃料は同法の目的に合致して適切に使用されている」と述べ、疑惑を否定した。

 統幕長は「『補給活動はテロ特措法に基づく』と支援対象国との交換文書に明記している。現場でも確認作業を行っている」と強調。海自はバーレーンの司令部で海上阻止活動の参加艦船であることを確認しているという。米国防総省も「イラクへの転用はない」と否定している。

(23:54) 日経新聞

 いい加減朝日も、証拠も無く証言のみで適当なことをでっち上げ、声の大きさによってありもしない疑惑をでっち上げることはやめろ。少なくとも自らの売国に、一般国民を巻き込むことを自重するべきだ。

 そして、このような報道手法は“いわゆる慰安婦問題”によって朝日が散々使い古したやり方と酷似している。後は疑惑の証人が登場するだけで完璧だ。別に嘘だって構いやしない。その証言が否定された頃には朝日のネガティブキャンペーンによって“否定された証言”が“事実”になっているのだから。後は都合の悪い情報を握りつぶすだけでよい。

 そしてその行為の絶大な影響力は“いわゆる慰安婦問題”の歴史が証明している。

 第一、自衛隊が米軍の活動を知らないことを“疑惑”と喚きたてることは、MD防衛構想を“米軍の作戦内容を共有することは自衛隊と米軍との一体化を一層すすめるものであり、集団的自衛権行使を加速する行為だ”と反対し、散々世論を煽ってきた朝日の主張と完全に矛盾している。このようなご都合主張の偏向報道はちゃんちゃらおかしい限りだ。

 今回のように自衛隊が“給油した艦艇の行き先がわからない”ということはむしろ当然の事だ。そして、米軍が“イラクへの転用はない”と主張すれば完全否定されなければならない。

 そしてそれによって朝日が“疑惑が闇に葬り去られた”と主張するならば、朝日は“軍事情報の共有”という自衛隊と米軍の踏み込んだ関係を歓迎し、MD構想についても日米が一層の協力関係を築くことを否定してはならないのだ。

 今後も朝日は、このような自衛隊の主張に耳を貸すことなく、“知っていれば重大な集団的自衛権の行使”になる事を“知っていたはず”だと言い張り、自らの矛盾した主張を声の大きさだけによって“疑惑”を増大させ、世論を混乱させるような行為を続けるだろう。

 いい加減、世論も原理原則を理解しようとせず、マスコミの報道だけに振り回されることはもうやめよう。

 それが出来なければ、日本の民度は隣のかの国と同レベルと看做されても仕方がない。そしてこのような民度では“いわゆる慰安婦問題”も否定することは許されなくなるだろう。

 少なくとも、国際社会で認められることはない。

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自衛隊のインド洋上燃料補給活動の根拠

安保理決議1368 外務省HPより

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ネット検閲のススメ

すべてインターネットの所為なのか?

社説:携帯サイト殺人 匿名化の行き過ぎ見直す時

 人はこれほど簡単に人を殺せるものなのか。インターネットの闇サイトで知り合った3人組が、名古屋市で通りかかった女性を拉致し、惨殺した事件は、社会に大きな衝撃を広げた。金品を強奪するために徒党を組み、善良な被害者の命を奪う。これほど残忍冷酷な犯行もない。被害者はどんなに無念だったことか。理不尽極まる凶行を二度と許してはならない。

 それにしても、素性も知れぬ者同士が無節操、無分別に共謀、強盗殺人に及んだことに驚く。冷血さに身の毛がよだち、こうした犯罪者がいると思うだけで空恐ろしい。同時に、殺人鬼まで生むインターネットの不気味な便利さに、恐怖を禁じ得ない。今回は1人が「死刑が怖い」と自首したために容疑者の検挙に至ったが、行きずりの犯行だけに未解決になりかねない事件だった。新たな犯行を計画中だったというから、危うく犠牲者が増えるところでもあった。

 嘆かわしいことに“闇サイト”を通じて仲間を募り、罪を犯したケースは初めてではない。インターネットで殺し屋を依頼する事件は、4年ほど前から目立ち出した。一昨年12月には長野県で76歳の男性が、長男と孫に雇われた派遣社員の男に殺害されている。

 匿名の情報があふれるインターネットは、犯罪を企てる者にも便利な道具となる身元は割り出されにくく、証拠も残りにくい地理的、時間的な制約を超え、短期間に不特定多数と連携することも可能だ。顔が見えないためやりとりに抵抗感が薄れ、虚実ない交ぜになって意見や主張はエスカレートする。抜き差しならなくなって、犯罪に手を染めてしまうこともあるという。相次ぐ集団自殺とも通底する現象かもしれない。

 全国の警察はサイトの監視に力を入れ、わいせつ画像や薬物密売などの違法情報を見つけ次第、摘発に乗り出している。犯罪を誘発したり、公共の安全や秩序を脅かす有害情報については、サイト管理者やプロバイダーに削除を要請している。サイト管理者らによる自主規制や、発信者の特定が困難なフリースポットの運営のルール作りは進みつつあり、犯罪立証に必要なログと呼ぶ通信記録を一定期間保存する動きも出ている。だが、対策はサイトの洪水に押されて後手に回っているのが実情だ。

 規制には表現の自由の観点から難しい面があり、配慮を欠かせないことは言うまでもないが、治安上、今回のような事件はぜがひでも防がなければならない。警察当局が違法情報の摘発をさらに強化し、犯罪に関係した者の刑事責任を徹底的に追及すべきは当然だ。有害情報については、警察の見地から削除を求めている現状には疑問もあり、第三者機関を設置して市民が監視するなど新しい自主規制のルール作りが求められる。

 身元を隠せるとなると平気で犯罪に手を染める者が相次ぐ現状にかんがみれば、プライバシー保護のために進めてきた匿名化の流れを点検し、行き過ぎには歯止めを掛ける必要もありそうだ。

毎日新聞 2007年8月29日 東京朝刊

 “第三者機関を設置して市民が監視する”という結論ありきの凶悪犯罪を利用した露骨な世論操作だ。マスコミによるこのような暴挙を絶対に許してはならない。

 朝日もそうだが、毎日も“金品を強奪するために徒党を組み”と何故か“徒党を組み”という点ばかりを強調して、その金品を強奪するに至った経緯については全く触れようともしない。“素性も知れぬ者同士が無節操、無分別に共謀、強盗殺人に及んだことに驚く”とあくまでも動機については完全無視を決め込み、“殺人鬼まで生むインターネットの不気味な便利さに、恐怖を禁じ得ない”といつの間にやら“インターネット”が“殺人鬼”を産んだことしてしまっている。

 これは見事な責任転嫁による世論誘導というしかない。

 そこには主犯格の神田容疑者が朝日新聞のの勧誘員であり、月給10万円という“格差社会”の底辺で働いていたことなど微塵も触れられていない。このようなマスコミ同士の庇いあいと自浄能力の欠如を見せ付けられたのは一体これで何回目だろうか。

 “身元は割り出されにくく、証拠も残りにくい”…だって?。そんなことがあるわけがないじゃないか

 掲示板に犯罪情報を書き込めば、そこには書き込んだ時間とIPアドレスが残されます。

 今更説明するのもアレなんですが、IPアドレスはインターネットに接続した時に、その都度、プロバイダから割り当てられるものです。それは住所と同じでその時間に割り当てられたIPアドレスを利用しているものは、世界中でただ1人しかいない。

 よって、警察が事件性を判断し、そのIPアドレスについてプロバイダに照会すれば、いとも簡単に使用者についての情報が得られるというわけです。インターネットは“身元が割り出されやすく、証拠も残りやすい”ものなのだ。

 “全国の警察はサイトの監視に力を入れ、わいせつ画像や薬物密売などの違法情報を見つけ次第、摘発に乗り出している”とあります。

 全国各地の“ブラックニンジャソード”を購入した16人が一斉に書類送検され、26本が押収できたのは、このインターネットの“身元が割り出されやすく、証拠も残りやすい”特性の為に他なりません。

 もちろん、インターネットへはプロバイダを介してしか接続できず、その接続には多くの場合、固定電話が必要なことがその一因であることは言うまでもありません。

 “匿名の情報があふれるインターネットは、犯罪を企てる者にも便利な道具”などではありません。あくまでもプロバイダが情報を開示しない限り匿名性が保たれるだけなのです。

 何も犯罪者の匿名性まで保たれるわけではない。ちょっと利口なものならば、犯罪を企てる為にこんな危険なものを利用したりはしないものだ。

 ならば漫画喫茶を利用すれば足が付きにくいという意見もあるだろう。

 しかしながら最近の漫画喫茶は登録制がほとんどで、身分証がなければ会員証すら作れません。過去、一体何人が“爆破予告をネット掲示板に書き込んだことで検挙”されていると思っているのだ。それこそ枚挙に暇がない。これが公衆電話や投書、はたまた便所の落書きであったならば、絶対に検挙されることなどなかっただろう。

 この社説ではこういった都合の悪い事実がすべて無視されている。

 “地理的、時間的な制約を超え、短期間に不特定多数と連携することも可能”とは“インターネットの特性”そのものだ。実際その事が、面と向かってなかなか出来ない人々の助け合いを生み、数々の感動を生み出している。そして、今までけして表に出なかった情報に触れられる機会が格段に増えたのも紛れもない事実だ。

 しかしながら、既得権者の権力維持の為に、これほど厄介なものはないだろう。

 マスコミはこの“インターネットの特性”を恐れている。これからもこのような悲惨な事件を利用して、表面上はインターネットの闇の部分を強調することで巧みに世論を誘導し、“ネット検閲”という自らの野望を実現しようと企み続けるだろう。

 私達もいつかこの巨大な既存権力と相対し、“地理的、時間的な制約を超え、短期間に不特定多数と連携”して対抗する日が来るのかもしれない。

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朝日の危機管理能力

先日の安倍首相の訪印がよほどショックだったらしい。

内閣改造を前に-首相へ送る「五つの反省」

 自民党の歴史的惨敗に終わった参院選挙から間もなく1カ月。衝撃がなおさめやらぬなかで、安倍首相はあす内閣改造に踏み切る構えだ。

 選挙後も首相の足元は揺らいでいる。各種の世論調査では内閣支持率が20%台を低迷。朝日新聞の調査では47%が「首相は辞めるべきだ」と答えた。党内でも公然と退陣論が語られる。私たちも辞任が当然との考えに変わりはない。

 それでも首相は続投を選んだ。「国民の厳しい審判を受け止め、反省すべきは反省する」。そう繰り返してのことである。であれば、ここは本当に反省していただこう。首相もそれなしに政権にとどまるほど無神経ではあるまい。

 だが不思議なことに、この1カ月、首相の言葉に耳を澄ましても、何を反省するのか、肝心な中身が伝わってこない。これはどうしたことか。

 ならば仕方ない。僭越(せんえつ)ながら、私どもが考えた「五つの反省」を安倍首相に進呈したい。

 一、人事の重さを知る

 これは、首相自身が身にしみていることに違いない。1年足らずの内閣で4人もの閣僚が交代した。現職閣僚の自殺というおぞましいできごともあった。ほかにも閣僚の暴言や失言が相次いだし、ポストの重さに耐えきれない閣僚も目についた。

 「お友達内閣」といった批判をまた繰り返そうとは思わない。旧態の派閥均衡人事にせず、安倍カラーを出したい。そんな思いもあったのだろう。

 だが、政治の成否は人事で決まる。国会議員になってわずか13年、閣僚経験も乏しいまま一気にのぼりつめた首相にとって、初の人事は荷が重過ぎたのだろう。この授業料をどう生かすかだ。

 一、危機管理の能力を

 不祥事や失態を一度も起こさなかった政権など、過去にもなかったはずだ。大事なのはそのときどうするかである

 最初は大した問題でないかのように振る舞い、対応を先送りして傷口を広げてしまう。安倍首相が繰り返した過ちだ。

 消えた年金記録の問題を民主党に指摘されると「不安をあおる」と切り返し、閣僚らのカネの問題も次々にかばい続けて致命傷になった。小池防衛相と事務次官が演じた人事対立のどたばたもあった。これで一国のかじ取りができるのか。国民はその危機管理能力に大きな不安を覚えている。

 一、言葉に責任を持つ

 「私か小沢さん、どちらが首相にふさわしいか、国民に聞きたい」。参院選で首相は自らそう言い切り、この選挙を信任争いと位置づけた。

 一国のトップリーダーの宣言である。敗北すれば退陣という決意だと受け止めた人も多かったろう。だが、それは全くの肩すかしだった。

 政治家にとって「言葉は命」だ。たった一言が民意を動かすこともあるし、失望を広げることもある。ましてや首相の言葉である。安倍氏はいま一度、言葉の重みをかみしめる必要がある。

 8月15日に靖国神社の参拝を見送ったのはよい。だが、「行ったか行かなかったかも言わない」とは、子供だましの逃げ口上ではないか。本来の心情に反する決断なら、その無念もきちんと語ればよい。国民はそういう姿を求めている。旧日本軍の慰安婦問題でも、煮え切らない発言ぶりが混乱のもとになった。

 一、基本路線を見直す

 首相はいまも「私の基本路線は国民の理解を得ている」と繰り返している。本当にそう考えているのなら、見当違いも甚だしい。国民の理解があるなら、なぜこれほどの大敗を喫したのか。その吟味なしに反省などありえない。

 首相の基本路線といえば何といっても「美しい国」であり、「戦後レジームからの脱却」、その先の憲法改正だろう。だが、美しい国とは何なのか。戦後を否定して戦前レジームに戻したいのか。安倍首相のもとでは改憲したくない、という人が多いのは、なぜなのか。

 一方、小泉政権から引き継いだ構造改革はぼやけてしまった。改革の負の遺産をどうするか、それは首相ならずとも難題だ。何を引き継ぎ、何を改めるか。ここでも基本政策の吟味は欠かせない。

 一、おごりを捨てる

 先の通常国会で与党は17回もの採決強行を重ね、国民投票法などの成立を急いだ。首相の号令のもとに、である。

 多数決は民主主義のルールには違いないが、だからといって、これほどまでに数の力を振り回していいのか。しかも、衆院の圧倒的な議席は小泉前首相が「郵政」の一本勝負で得たものだ。安倍氏はそれを乱用したに過ぎない。

 参院の与野党逆転で、この手法はもう使えない。だから今度は低姿勢で臨むようだが、野党に植えつけてしまった不信感はこれから自身に跳ね返ってくる。

 とすれば、反省は手遅れかも知れないが、それでも苦い教訓は生かさねば。万事おごりを捨てるべし、である。

 この春死去した城山三郎さんは、新刊の随筆集のなかで、戦前の気骨の首相、浜口雄幸(おさち)の次の言葉を引いている。

 「政治家は国民の道徳の最高の基準を生きなくてはいけない。国民全員が見ている」「総理たる者が約束を破れば、国民は何を信じて生きていけばいいのか」

 激しい逆風の中で、首相は試練に立ち向かう。果たしてこれから巻き返しがなるか、それとも破綻(はたん)を迎えるのか。それは、自らの反省によって、国民の信頼を取り戻せるかどうかにかかっている。

2007年08月26日(日曜日)付 朝日新聞

 もはや基地外としかいいようがないのですが、それは松岡農水相の自殺を“おぞましい”と表現したところに一番現れている。

 “おぞましい”の意味は“身震いするほど嫌な感じ”“ぞっとするほど”そして“不快なほど愚かしい”“馬鹿らしい”である。自ら死を選んだ人間に対して投げかける言葉としては極めて不適当。かつ、この上ない不快を感じる。残された遺族のことを考えれば、ここは“痛ましい”と表現するのが責任あるマスメディアとしてのあるべき姿ではないのか。故人の名誉を死後も愚弄し、政治目的に利用するなど日本人として恥ずかしくないのか!

 さて、朝日は“人事の重さを知る”“危機管理の能力を”を反省材料としてあげていますが、朝日の人事と危機管理はどうなっているのでしょうか。

男3人を死体遺棄容疑で逮捕 名古屋の女性拉致殺害事件

 岐阜県瑞浪市の山林から女性の遺体が見つかった事件で、愛知県警は26日、自首した男ら3人を死体遺棄の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。殺害への関与も認める供述をしており、県警は強盗殺人事件とみて特別捜査本部を設置した。3人は犯罪を目的とした人が集まるネット上のサイトで知り合い、「金を奪う目的で力の弱い女性を狙った。誰でも良かった」と供述しているという。

 逮捕されたのは住所不定、無職川岸健司(40)▽愛知県豊明市栄町西大根、新聞勧誘員神田司(36)▽名古屋市東区泉1丁目、無職堀慶末(32)の3容疑者。

 遺体は名古屋市千種区春里町2丁目、会社員磯谷利恵さん(31)とわかった。

 調べでは、3人は25日午前4時ごろ、岐阜県瑞浪市稲津町小里の山林に、磯谷さんの遺体を遺棄した疑い。24日午後10時ごろ名古屋市千種区自由が丘の路上で磯谷さんを拉致し、25日午前0時ごろ愛知県愛西市の国道沿いにある駐車場で殺害したと供述しているという。磯谷さんから数万円を奪い、3人で山分けにしたとも話しているという。

 3人は事前に犯行の打ち合わせをしていたが、サイトで知り合うまで面識はなく、素性を知られないように川岸容疑者は「山下」、堀容疑者は「田中」と、それぞれ偽名を名乗っていたという。神田容疑者は、昨年9月から朝日新聞の販売所が業務を委託したセールス会社に勤務していた。

 犯行後の25日午後1時半ごろ、川岸容疑者が県警の総合当直に通報し、事件が発覚した。

 磯谷さんの遺体は25日午後7時10分ごろ、川岸容疑者の供述通りの場所で見つかった。服は着たままで、顔の全体が粘着テープでぐるぐる巻きにされていた。

2007年08月26日12時16分 朝日新聞

 “新聞勧誘員神田司(36)”じゃなくて“朝日新聞勧誘員神田司(36)”だろ。末尾で“昨年9月から朝日新聞の販売所が業務を委託したセールス会社に勤務”などと言い訳がましく説明しているが、天下の朝日新聞の勧誘員であることは紛れもない事実ではないか。

 “人事の重さを知る”朝日新聞であれば、当然の“危機管理の能力”として、末端までの人事管理が出来ていなければおかしいのではないのか。そうでなければ、末端の政治団体の不祥事を元に、大元の政治家を締め上げることなど出来るはずがない。“反省は手遅れかも知れないが、それでも苦い教訓は生かさねば。万事おごりを捨てるべし”だ。こんな記事を書いているから、朝日新聞の記者や配達員や勧誘員の不祥事がいつまでたっても絶えることがない。

 そして“言葉に責任を持つ”だが、もはや朝日の「ジャーナリスト宣言」については死語になりつつあるので省略。それよりも見逃せないのは“本来の心情に反する決断なら、その無念もきちんと語ればよい。国民はそういう姿を求めている”という言葉だ。これは“国民”を“中共”と置き換えれば非常にしっくりくる。

 これはまさに中共の代弁だ。そして安倍首相の推し進める“価値の外交”への危機感の表れといっていい。

 安倍首相の“「行ったか行かなかったかも言わない」”という曖昧戦術によって、中共は“靖国カード”を事実上放棄し、就任直後の首脳会談へ踏み切った。そして今回、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送り、慰安婦問題については“人権問題”だとして謝罪を行ったことにより、現在、中共は完全に攻め手を失った状態にある。

 その一方で、安倍首相は中国に背を向け、“価値の外交”である“自由と繁栄の弧”を推し進めた。これは正に、この中共の押し付ける“歴史認識”を逆手に取った外交戦略であり、“戦後日本”を“民主主義”、“慰安婦問題”を“人権問題”に置き換え、“民主主義や人権の尊重など基本的価値観の共有”を外交によって推進するアジアの優等生としての日本をうまく演じている。そしてそれは先日の訪印によってかつてないほどの成果を引き出し、日印関係を準同盟レベルまで引き上げ、日米豪印4カ国による影響力をインド洋にまで広げることに成功した。

 この事実上の“中国包囲網”を中国は外交で挽回せねばならない。しかしながら今までの日中関係はすべて一方的な関係であった為に、中共には日本と取引できる材料が全くない。結局、最後は“歴史認識”でいざこざを起こしてカネを強請るしか方法がないが、安倍首相に全く相手にされないためにすべて不発に終わっている。

 朝日社説のかつてないほどの狂乱は、この中共の焦りが背景にあるものと見て間違いないだろう。

 今頃中共は、安倍首相が先の訪中で提言した“戦略的互恵関係”という言葉の意味を理解したのではないか。そして、朝日は明日発表される内閣人事について、半狂乱で批判する記事を書くだろう。

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増え続ける人権侵害

本当に増えましたね。実感してます。

「人権侵害増えた」最高の42%=ネットへの懸念拡大-内閣府調査

 内閣府は25日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。この5、6年で人権侵害が「多くなってきた」と感じる人は、2003年の前回調査比5.8ポイント増の42.0%で、設問を始めた1971年以降で最高となった。法務省は「インターネットによる人権侵犯が増えていることなどが背景にある」として、対策を強化する方針だ。
 調査は58年から4~7年ごとに実施。今回は6月下旬から7月上旬にかけ、全国の成人男女3000人を対象にした。有効回答率は58.9%。
 実際に人権侵害された経験が「ある」という人は前回比2.4ポイント増の16.3%で過去2番目の高さ。具体的な内容(複数回答)では、「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」が47.4%でトップ。以下「プライバシーの侵害」が25.1%、「名誉・信用の棄損、侮辱」20.2%などと続く。
 一方、どの分野の人権問題に関心があるか複数回答で聞いたところ、障害者が44.1%で最多。続いて、高齢者40.5%、子供35.0%、インターネット32.7%、北朝鮮による拉致被害31.5%-の順となった。
 「インターネット」は4番目だが、前回比5・0ポイント増と伸び率では最大。具体的な問題点として「出会い系サイトなど犯罪誘発の場となっている」「他人のひぼう中傷が掲載されている」「捜査対象の未成年者の実名や顔写真が掲載されている」などを挙げる人が多かった。法務省は「ネットの普及に伴い、匿名性を利用した人権侵害を懸念する人が増えている」とみている。

2007/08/25-17:11 時事通信

 “「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」”“「プライバシーの侵害」”“「名誉・信用の棄損、侮辱」”…本当に増えましたね。これは問題です。

「問題なく、非常に心外」 菅総務相、自己所有ビルに事務所費

 菅義偉総務相は25日、東京都内で記者会見し、自らが所有するビルを「主たる事務所」とする自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」の2団体が、平成17年の政治資金収支報告書に計約1956万円の事務所費を計上したと説明した。一部報道で、自己所有ビルへの入居には家賃がかからないので問題があるように取り上げられたことを受けて、自ら発表した。

 菅氏は「政治団体に賃貸しているので、家賃を支払うのは当たり前だ。支払わなければ無償提供ということになる」と述べた。

 菅氏が代表となっている支部と後援会の事務所があるのは、横浜市南区通町の3階建てのビル。

 菅氏によると、7年から事務所として建築資材会社から借りていたが、この会社が倒産したため、管財人の依頼を受けて16年12月に土地と建物を5690万円で購入。

 翌17年の収支報告書には、支部が事務所費として約1670万円、後援会が約286万円と記載したが、菅事務所などによると、このうち家賃は、支部が選挙事務所としての使用料を除き約404万円を支出しており、「光熱費は後援会が(分担して)出した」と説明している。

 また、菅氏は会見で支部と後援会が支出した家賃の振り込みの控えや電話代、郵送費などの事務所費としてかかった経費の領収書を提示し、「非常に心外だ。カラ計上でもなく、これ以上なく明快にやっている」と強調した。

 これまで、赤城徳彦前農水相らの事務所費が問題になった際、領収書は公表されなかったが、菅氏は「自分の判断で公開した。政治団体を所管する大臣としてきちんと処理していることを示すのは大事だし、私の政治生命がかかっていると述べた。

 総務省政治資金課は「一般に家賃が発生するところであれば、ビルの所有者である政治家に家賃を払っても違法ではない」としている。

(2007/08/25 16:22) 産経新聞

 で、これか。

官房長官、町村氏で調整=総務相に中川政調会長浮上-安倍首相、27日に内閣改造

 安倍晋三首相は25日夜、アジア3カ国歴訪から帰国、27日の内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。首相は改革路線の継続と地方活性化に配慮した布陣とする考えで、焦点の官房長官は町村信孝前外相を軸に調整が行われる見通しだ。一方、党運営の要である幹事長には麻生太郎外相の起用が固まった。
 昨年9月に就任した首相にとっては、今回が初の改造となる。参院選での自民党大敗を受けて、党内には挙党態勢の構築を求める声が強いが、首相は前回同様、派閥の推薦は受け付けずに人選を進める考えだ。
 町村氏は当選8回で、これまで外相や文相などを歴任。首相の出身派閥である町村派会長でもあり、党内には「能力も高く、官房長官として座りがいい」との声が出ている。官房長官には、菅義偉総務相の横滑りも検討されていたが事務所費をめぐる問題が明らかになり、閣内残留は難しい見通しだ。
 首相が重視する地方活性化を担う総務相には、中川昭一政調会長や、首相とは距離を置く谷垣禎一前財務相の起用が浮上。また、公明党の冬柴鉄三国土交通相の留任、参院自民党からは矢野哲朗参院国対委員長の初入閣が有力となった。

2007/08/25-19:39 時事通信

 こういった面一つとっても、日本は本当に法治国家なのか心配になってきますね。これではまるでマスコミだけが正義みたい。

 菅総務相はNHKに対して厳しい要求を繰り返してきました。このようなマスコミ改革を推進するジャマな閣僚を、適当なでっち上げで閣僚人事から排除するようなやり方は許されるべきではない。

 彼らマスコミの人権侵害は留まるところを知らないようです。

長勢法相「何らやましいことはない」 NPO会費提供

 外国人研修受け入れ団体の「国際労務管理財団」の関連2社が、長勢法相が名誉塾頭を務めるNPO法人「悠遊興論塾」に対し計300万円の会費を支払っていた問題で、長勢氏は25日、事務所を通じて「NPO法人は独自の活動をしており、私を支援する活動をしているものではない。会費は会の趣旨に賛同して納付されているもので、私個人に対する資金提供であるかのごとき印象を植え付けかねない報道は大変心外だ。献金については、政治資金規正法にのっとって適正に処理しており、何らやましいことはない」との談話を出した。

2007年08月25日11時51分 朝日新聞

 まさにマスコミの書いたもん勝ちです。彼らに攻撃されるの対象者としてみれば、たとえ自らに何らやましいことはなくとも、社会に多大な影響力を持つマスコミにありもしない疑惑をでっち上げられれば、たとえそれを明確に否定できたとしても、なんとなくグレーな印象を持たれただけで負けだ。それもイメージが重要な政治家であればなおさらです。そしてそれに対する反論が大々的に取り上げられることは皆無に等しく、侵害された人権が救済されることはけしてない。

 そして度を過ぎた捏造報道に対して、総務省が規制を加えようとすれば、今度は“表現の自由”の侵害だ。“戦前回帰”だと騒ぎ出す。しかし、同じ“表現の自由”の場であるインターネットへの規制強化の動きに対しては見事にダンマリ。何が“匿名性を利用した人権侵害”だ。朝鮮日報ですらすべてが記名記事であるのに対して、日本のマスコミの記名記事など数えるほどしかない。おまけに捏造報道に対して責任をとって辞任したトップは皆無だ。

 それが自分達が総務省の電波規制によって暴利を貪っている中で行われているとすれば、この行動原理は自らの既得権の保護の為としか思えない。もうダブルスタンダードですらない。そこにあるのは首尾一貫した自己保身だ。

 日本は民主主義の国です。当然ながら“表現の自由”も保障されてる。したがって本来、どのように報道しても自由なわけだが、それが規制によって限りない電波を独占し、強大な影響力を保持して行うとなれば話しは別だ。

 地上波デジタル化を期に総務省はすべての参入規制を撤廃し、既存マスコミの勢力削減を図るべきだ。すべての電波を有料にし、消費者は番組をすべて選択できるようにすればいい。その他はすべてスクランブル。もちろんNHKも取捨選択できるようにして解体縮小するべきだ。

 やるべきことは“規制”よりも“規制の撤廃”だ。行き過ぎた規制は発展を阻害し、新たな既得権者を生むだけだろう。

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朝日は真実に目を向けろ

このような社説を掲載する新聞は常軌を逸している。

首相の訪印-価値観外交のすれ違い

 米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

 「自然界に畏(おそ)れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

 安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星50」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を2050年までに今の半分に減らす構想である。

 温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

 ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった

 いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

 国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

 インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

 首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

 そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている

 03年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

 しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

 中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされるインドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない

 価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

2007年08月24日(金曜日)付 朝日新聞

 “価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

 自国の首相を、よくもここまで貶めて社説を書けるものです。“考え直した方がいい”とは、もはや恫喝に近い。

 朝日は“価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされた”といい、“インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった”という例を挙げて、日印のすれ違いを主張していますが、これは明らかに偏った報道ですね。

 安倍首相ははインドの主張する“経済をさらに成長させて貧困層を減らすこと”についても、今回の訪印で大きな成果を上げています。日本の太平洋ベルトを模したデリームンバイ間の産業大動脈建設プロジェクトにおいて密接に協力していくことで一致し、高速鉄道建設を中心に今後5年間で100億ドル(約1兆1534億円)の投資を約束しています。

 これによってインドは日本の優れた交通システムと製造業の誘致を実現し、日本は新興市場の確保と戦略的産業拠点を確保することに成功しました。安倍首相はその上でインドに地球温暖化への対策を求めたわけで、両国の経済交流と共に、この分野で世界一の技術を誇る日本の協力を約束した訳です。この点において両者の利害は完全に一致している。

 そして更に朝日は“国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題”であると主張し、“大切な友人であっても、言うべきことは言う核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割”だと必死に言い張っていますが、過去のエントリーでも取り上げたように、“外交は友好の手段”ではありません。必要なのは“国益確保の為の徹底したリアリズム”だ。

 “核不拡散問題では譲歩できない”などと書生くさい理想論を繰り広げて、国益を投げ捨てるような首相は、ノムヒョンだけで十分だ。

 安倍首相が”「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」”と公式的に反対の意を表明しないことと引き換えに、インドの原子力開発への日本企業の参加を決めたことに、徹底したリアリズムを感じます。これが外交というものです。

 さて、朝日はこの後いつものように“そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている”という本題へと入っていきます。

 “インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国”になったことを上げ、“日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない”と抜かしてますが、これは朝日としては中国の方が重要だからもっと金を出せってことか?いくらなんでも本音をストレートに言いすぎだろう。

 そして“中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる”とし、“インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない”と主張していますが、急速に軍事拡張を続ける中国に対し、周辺国が協力して包囲網を築き、その弱体化を図ることは歴史上幾度と無く繰り返されてきた外交の常識だ。そもそもインドは経済交流を優先して中国の属国に甘んじるような国ではない。

  • 国会は、シン首相、アンサリ上院議長、チャタジー下院議長臨席のなか、上下両院議員によって満席であり立ち見が出るほどの盛であった。また、アドバニ野党下院リーダー、ジャストワン・シン元外相、グジュラール元首相を始めカピル・シバル科学技術相現職閣僚多数を含む有力な政治家も顔をそろえており安倍総理のスピーチに対するインド側の高い期待が伺われた。
  • 安倍総理のスピーチに対しては、聴衆より随所で30回以上の拍手が起こり、スピーチ終了後は聴衆が総立ちとなるスタンディングオベーションとなった。
  • 安倍総理のインド訪問(概要) 外務省HPより

     これが、朝日がひた隠しにする事実だ。安倍首相の訪印によって更に深化した日印の協力体制は、朝日の安っぽい社説で否定できるほど陳腐なものではない。

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    息を吐くように嘘を書く

    やっぱり毎日は息を吐くように嘘を書く。

    <小泉前首相>終戦記念日の15日に靖国神社参拝 2年連続

     小泉純一郎前首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝することが14日、分かった。2年連続での終戦記念日参拝となる。退任後もぶれない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相退任からすでに1年近く経過しており、党役員でもないことから、中国など近隣諸国への影響は最小限にとどまるとみられる。
     小泉氏は01年の自民党総裁選で、「8月15日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし、首相就任後は8月15日の参拝を見送り、辞任表明後の昨年、現職首相として21年ぶりの参拝に踏み切った。中国、韓国などから激しい批判が噴き出して、外交問題に発展、国内でも賛否が割れる中での参拝だった。【野口武則】

    最終更新:8月15日3時8分 毎日新聞

     “中国、韓国などから激しい批判が噴き出して”…韓国に関しては否定はしませんが、中国に関しては、靖国参拝のマスメディアの扱いはいたって低調。国営新華社通信も靖国参拝をトップ記事に扱いにしなかったばかりか、焦点記事としてさえ取り扱っていません。主だった反発は形式的な中国外交部の抗議声明のみという、例年に比べて極めて静かなものでした。

     “国内でも賛否が割れる中での参拝”…参拝後に朝日、読売、毎日が行った世論調査では三社ともすべて“参拝賛成”が“参拝反対”を上回っています。賛成が53%で最大となった読売の場合、反対は39%に過ぎず、支持率が最低であった毎日新聞でさえ賛成が50%、反対46%と賛成が過半数を超えています。

     つまり毎日新聞の言う“激しい批判が噴き出して”“賛否が割れる”という言葉は適当でははありません。それぞれ“韓国だけから激しい批判が噴き出して”“国内でも参拝支持が過半数を超える中での参拝”というのが正しい。

     僅か一年前のことすら平気で歪曲し、捏造するのがマスメディアの本性です。これほど購読者を馬鹿にした行為は無い。

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    寂しい終戦記念日

    あいまい戦術は機能しなかったようです。

    全閣僚が靖国参拝見送り 「終戦記念日」異常な事態

     安倍内閣の16閣僚全員が、終戦記念日の15日に靖国神社に参拝しない意向であることが明らかになった。終戦記念日に閣僚が大量参拝するようになった昭和30年ごろ以降、参拝者がゼロとなる年はおそらく初めてという異常事態だ。参拝を見送る理由は日程上の都合や政治信条などそれぞれだが、中国などへの配慮もうかがえることから「なんて意気地がないんだ」(島村宜伸元農水相)とあきれる声も出ている。(阿比留瑠比)
     「私の信条でいつも決めていること」(塩崎恭久官房長官)、「宗務行政の所管大臣として公平を期すため」(伊吹文明文部科学相)、「宗旨が違うから」(冬柴鉄三国土交通相)…。参拝見送りの理由として、各閣僚はこのように説明している。
     麻生太郎外相、高市早苗沖縄北方担当相らは、外遊など公務を理由に挙げた。小泉純一郎前首相が“6度目の正直”で初めて15日の参拝を果たし、メディアが大騒ぎした昨年とは空気が一変、冷めたムードが漂っているようだ。
     本来、小泉氏より靖国参拝に対する思い入れは深いとされる安倍晋三首相が、「参拝する、しないということは申し上げないことにしている」と“あいまい戦術”を取っていることも、その理由の一つだろう。参院選で与党が大敗し、政権が弱体化している今、あえて内外に波風を立てることはないという判断もあるかもしれない
     とはいえ、靖国参拝問題をめぐり、これまで内政干渉まがいの介入を続けてきた中国ですら、首相、外相、官房長官以外の閣僚の参拝は問題視しない姿勢を示している。閣僚が終戦記念日にだれも参拝しないのは、かえって不自然ではないか。
     靖国神社にとってみれば、「春秋の例大祭に参拝してもらえる方がありがたい」(関係者)のも事実だろう。15日にこだわることで、戊辰戦争、西南戦争、日清戦争…と明治維新時からの戦死者を祭る靖国神社のイメージを、ことさら先の大戦だけに結びつけるマイナス面も否定できない。
     だが、政府は昭和57年4月の閣議で、8月15日を「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と決定している。首相や閣僚の靖国参拝のタイミングとして、終戦記念日がふさわしい日の一つであることは間違いない。現に、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、春秋の例大祭のほか15日にも参拝を続けている。
     安倍首相は官房副長官時代や自民党幹事長時代に、15日の参拝を続けてきたが「15日参拝を公約していた小泉氏を応援するためで、自身はこの日に特にこだわりはない」(周辺)とされる。ただ、小泉氏の連続参拝で戦没者追悼のあり方に対する国民の関心が高まっただけに、首相や閣僚がだれも靖国に訪れない終戦記念日は、寂しいものになりそうだ

    8月12日20時3分 産経新聞

     戦没者の慰霊に"「宗旨が違うから」(冬柴鉄三国土交通相)”という答えを持ち出した某カルト教団は論外だとしても、塩崎官房長官の"「私の信条でいつも決めていること」”という答えや、安倍首相の"「参拝する、しないということは申し上げないことにしている」”答えをもって参拝しないというのは、マスコミによる"あるかもしれない”という勝手な予測に過ぎない。しかしながら、この“あいまい戦術”をマスコミが好意的に解釈しないこともまた事実です。

     産経新聞も"首相や閣僚がだれも靖国に訪れない終戦記念日は、寂しいものになりそうだ”と最後に締めていますが、結局、昨年も首相を除けば閣僚で参拝したのは沓掛氏と、中川昭一氏だけという寂しいものでした。

     もし、今年もマスコミが中川(酒)氏に同じ質問をすれば、彼はこう答えるでしょう。"「例年、8月15日には靖国に行っている。何も無ければ例年通りになる」”と。

     今年はそのようにはっきり答えることの無い閣僚がいないことを残念に思います。

     

     

     

     

     

     この腰抜けどもが!


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    おかしいよね。

    おかしいよね。

    15日靖国参拝せず=政局の混乱回避、中国にも配慮-安倍首相

     安倍晋三首相は9日、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝しない方針を固めた。参院選での自民党惨敗で政権の求心力が著しく低下する中、仮に参拝すれば連立を組む公明党が反発するのは必至で、政局の混乱を招きかねないと判断した。首相の年内訪問合意など、安倍政権下で改善しつつある中国との関係も考慮したとみられる。
     首相は、小泉前政権で靖国参拝が外交問題となったことを踏まえ、参拝の有無について明らかにしない方針を繰り返し表明。9日夜も、終戦記念日に参拝するかどうかをただした記者団に対し「行く、行かないについて明言する考えはない」と語った。

    2007/08/09-19:26 時事通信

     “「行く、行かないについて明言する考えはない」”と語ったことが、“終戦記念日の15日に靖国神社を参拝しない方針を固めた”ことになるなんて本当におかしいよね。日本のマスコミって。

     結局言いたいことは、“中国との関係を考慮”しなければ“公明党が反発”する上に、“自民党惨敗”したんだから謹慎する意味でも“参拝するな”ということだ。逆から読めば奴らのいいたいことがよく分かる。

     つまり、“「行く、行かないについて明言する考えはない」”と語った首相に対する脅迫だ。

     安倍首相は戦う姿勢を見せる為にも是非参拝するべきだ。

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    何かがおかしい

    これはひどい。

    憂楽帳:はし、持てますか?

     一流企業の役員の方々と会食する機会があった。格式のある日本料理店。ロマンスグレーの男性たちを前に「粗相をしませんように」と祈りながら席に着いた。ところが--なんと役員のみなさん、幼児のような手つきではしを持っている! はしを握りしめ口にかきこむ人までいた。

     はしを正しく持てない人が増えている。目白大学子ども学科の谷田貝公昭教授の調査によると、正しく持てるのは中高生で2割、26歳以上でも5割程度だ。5月、東京・広尾に「はし文化」を伝える拠点として専門店「にほんぼう」がオープンした。店長の吉瀬正昭さんは「実態はもっとひどい」とみる。はしの持ち方を教えに幼稚園や小学校に出かけているが、子供はともかく正しく持てる親が少ないという。かの安倍晋三首相も「正しく持てない」と週刊誌に報じられたことがあった。

     会食を終え座敷を出ると、カウンター席で外国人が見事にはしを使っていた。何かがおかしい。あす4日は「はしの日」。東京・赤坂の日枝神社で、不要になったはしが焼納される。【小川節子】

    毎日新聞 2007年8月3日 12時22分

     何の脈絡も無く“かの安倍晋三首相も「正しく持てない」と週刊誌に報じられた”ことを取り上げ、リンクタイトルを“おはしを持てない「美しい国」”とするあたり。

     この新聞は病んでいるとしか思えない。

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    朝日新聞の使命

    この支離滅裂さは異常だ。

    原爆の日-「しょうがない」の罪深さ

     原爆の日が、まためぐってきた。6日に広島、9日に長崎へ原爆が落とされ、62年がたつ。

     今年の被爆地は昨年までとは、いささか様相が異なる。長崎県出身で防衛相だった久間章生氏が原爆投下について「しょうがない」と述べたことが、さまざまなかたちで影を落としているのだ。

     久間氏の発言をもう一度、確かめておこう。

     「原爆が落とされて、長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、というふうに思っている」

     ●人が虫になった

     「原子爆弾を炸裂(さくれつ)させた時、ひとは神さまを捨てて、みんな虫になってしまったのだとわたしは思います」

     被爆2世である芥川賞作家の青来有一(せいらい・ゆういち)氏は、小説「爆心」で、長崎の被爆者の心境をこうつづっている。

     天災ならまだしも、心のある人間が、これほどの大量殺人を犯すわけがない。まして、原爆が落とされたのは、長崎市でもキリスト教徒の多い浦上地区だった。自分たちと同じ信仰を持つ米国人が、そんな無慈悲なことをするとは信じられない。人間ではなく、きっと虫になってしまったのだ。そんなあきらめにも似た思いが伝わってくる。

     だが、それは「しょうがない」という気持ちとは違う、と長崎市の平和推進室長を務める青来氏は言う。「多くの被爆者は長い時間をかけて過去の傷をのみこんできた。もうこの先、地球上で核兵器を使わないようにするのならと、心の中で決着をつけてきたんです」

     被爆者には、仕返ししたい気持ちや恨みに思うことがあっただろう。だが、自分たちのような悲惨な体験はこれで最後にしたい。そう考えることで、多くの被爆者は、仕返しや恨みの気持ちに折り合いをつけてきたのだ。

     そうした複雑な感情も知らないで、被爆体験のない人から「原爆投下はしょうがない」などと安易に言われてはたまらないということだろう。

     ●「非核」をどう訴える

     病理学者で原爆投下の歴史に詳しい土山秀夫・元長崎大学長は、むしろ久間氏が「しょうがない」の後に続けた言葉に注目する。「国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうこと(原爆投下)も選択肢としてはありうるのかな」という部分だ。

     直接的には過去のことを語っているが、現代でも場合によっては、核兵器を使うことができるとも聞こえる。現職の防衛相の言葉だけに、被爆者は怒りを増幅させたというのだ。

     世界を見渡せば、インド、パキスタンに続き、昨年は北朝鮮が核実験をした。核保有5大国の核軍縮は進まず、核不拡散条約(NPT)の信頼が揺らぐ。

     国内では麻生外相らが核保有の議論をすべきだと説く。そこへ、久間発言である。核兵器への抵抗感が、政治家の間で薄れているのではないか。そんな不安にかられたのは被爆者だけではない。

     だが、果たして日本の国民は、久間氏の発言を一方的に非難ばかりできるのだろうか。そんな自問もしてみたい。

     日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ。

     一方、戦後の日本はといえば、圧倒的な軍事力を持つ米国と安保条約を結び、「核の傘」に頼ってきた。それでいて、「非核」を訴えるという居心地の悪さもある。

     そうした事実を直視し、考えるきっかけにしなければいけないのではないか。

     問題は、だからしょうがないではなく、世界に同じ悲劇が起きないように、日本が何を訴えていくかだ。過去の歴史を反省し、アジアの国々と手を携える必要があるのはいうまでもない。

     ●米国にも変化の兆し

     久間発言を支持したのは、多くの米国民だったかもしれない。

     米国では「原爆投下で戦争が終わり、100万の米兵が救われた」というような正当化論が依然、根強いからだ。

     だが、その米国にも変化の兆しがないわけではない。

     この夏、日系米国人のスティーブン・オカザキ監督の映画「ヒロシマナガサキ」が日本で公開されている。

     この映画が画期的なのは、米国で4000万世帯が加入するケーブルテレビが、制作資金を出したことだ。そのケーブルテレビで6日から全米に放映される。

     映画は被爆者14人と、原爆を投下した米軍機の乗員ら4人の証言でつづられる。投下の瞬間や、治療を受ける被爆者の映像が生々しい。500人の被爆者から話を聞き、完成まで25年を費やした。

     オカザキ監督は「9・11のテロ以降、米国人は核兵器が使われるのではないかということに現実味を感じている。今ほど被爆者の体験が重要な意味を持つ時代はない」と語る。

     広島では14万人が犠牲になり、長崎の死者は7万人に及んだ。生き残った人や後から被爆地に入った人も放射能の後遺症に苦しんだ。その恐怖を米国も共有する時代になったのだ。

     久間発言によって鮮明になったことがある。日本の国民には、核を拒否する気持ちが今も強く生きているということだ。それを世界に示したことは、思わぬ効用だったかもしれない。

     この怒りを大切にすること。それは日本の使命である。

    2007年08月06日(月曜日)付 朝日新聞

     非常に長い社説なのですが簡単にまとめると、久間氏の“「しょうがない」”発言について、実際に“「しょうがない」”と思っている側の視点を借りて“思いが足りない”と批判。逆に“「しょうがなくない」”と思っている側をお決まりの“歴史認識が足りない”=“原爆投下は当然だ”と牽制。

     そして、“インド、パキスタンに続き、昨年は北朝鮮が核実験”したことを嘆いて見せたと思えば、“国内では麻生外相らが核保有の議論をすべきだと説く”ことを比較対照として持ち出す。“核実験強行”と“核保有の議論”の程度を比べれば、とても比較対照出来るレベルではないことは一目瞭然なのですが、そんなことはお構いなし。ついて来れるやつだけついて来い。

     “米国の変化の兆し”については意味不明。“「9・11のテロ以降、米国人は核兵器が使われるのではないかということに現実味を感じている。今ほど被爆者の体験が重要な意味を持つ時代はない」”という言葉からは危機感は感じられても核兵器を否定する要素は皆無だ。

     そして最後に、“「しょうがない」”“「しょうがなくない」”という本来、異質な論議を総じて“核を拒否する気持ち”と都合のいいように曲解して終了。

     久間氏の発言を批判した朝日新聞の混乱がよく分かる社説です。どちらか一方を支持できれば話しは簡単なのですが、久間氏が“しょうがない”側に回った為にどちらも批判しなければならない羽目に陥ってしまいました。そしてその根底にあるのは“徹底した反日・反政府”だ。

     日本を無力化すること。それは朝日新聞の使命である。

     いい加減、日本はこの支離滅裂な感情論と、それを利用した反日勢力の無力化工作から抜け出し、核保有を含めた議論と憲法改正を実行しなければならない。現状のままでは、やがてアジアの軍拡の波に飲み込まれてしまうだろう。

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    これがマスゴミだ

    勝ち誇るマスゴミはかくも見苦しいものか。

    憂楽帳:男の顔

     彼の顔が変わった。かつての陰鬱(いんうつ)さを感じないのは、すっきりした髪やブルーのタイのためだけではない。表情が違う。リラックスしているのに適度な緊張感があり、笑顔も自然になってきた。

     イギリスのブラウン首相である。就任1カ月でテロ事件、歴史的大洪水と緊急事態に見舞われたが、落ち着いて静かに語りかける表情は、国民を安心させ支持率を上げている。不機嫌な顔つきで機関銃のようにまくし立てていたのと比べると大した変化だ。飾るのが大嫌いな性格らしいから、相当努力しているのだろう。

     カリスマ性のあるリーダーの後を継いだ点で同じ安倍さん。闘う改革者を自称するけれど、空回りが続く。カメラ目線で「私の内閣」を連発するほど、受け手はシラけ、溝ができる。参院選で大負けした後の記者会見では視線が定まらず、こわばった顔の筋肉が「もう聞かないでくれ」と訴えていた

     男の顔は正直だ。化粧がない分?感情や内面が映る。クールビズでノーネクタイだと余計に視線が表情に集まるから要注意。バンソウコウは論外だ。【福本容子】

    毎日新聞 2007年8月2日 東京夕刊

     イギリスの首相に対しては“ブラウン首相”と呼び、安倍首相に対しては“安倍さん”と呼ぶのが日本のマスゴミです。

     “参院選で大負けした後の記者会見では視線が定まらず、こわばった顔の筋肉が「もう聞かないでくれ」と訴えていた”と勝ち誇るマスゴミを見て、貴方は何を思う。

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    傲慢な民放連

    一体何様のつもりだ。

    「行政介入好ましくない」=総務省の参院選「慎重報道」要請-民放連

     参院選の開票報道をめぐって総務省が全民放局の幹部を呼んで慎重な報道を求める要請書を手渡したことについて、日本民間放送連盟(会長・広瀬道貞テレビ朝日会長)は19日、「放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」とする異例のコメントを出した。

    2007/07/19-17:54 時事通信

     捏造、偏向が常態化したマスゴミどもに対して、参院選を前に総務省が注意を促すことは当然のことだ。

     捏造報道の親玉、“広瀬道貞テレビ朝日会長”が“「放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」”とのたまったようですが、もはや悪い冗談にしか聞こえませんね。

     公職選挙法では、“新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由”に対し、第148条にて以下のように定めています。

     この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第138条の3(人気投票の公表の禁止)の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない

     最近続発したテレビ・新聞による捏造発覚によって、捏造報道が社会問題化した事実を鑑みれば、“放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求め”られたとしても、それは自業自得でしかない。

     その上で“広瀬道貞テレビ朝日会長”の発言を振り返れば、そこには遵法精神の欠片も見ることは出来ない。彼らは文句つける前に、今までの自らの行いを謙虚に振り返る必要があるだろう。

     しかしながら、彼らがここまで傲慢になるのも無理はない。規制によって守られ、テレビ・新聞という絶大な影響力を独り占めすれば誰だって冗長し、傲慢になるだろう。

     マスゴミは事あるごとに“政府の構造改革路線が“格差社会を生み出した”等と声高々に主張するが、改革が“格差”を生むのではない。

     実際のところ“格差”というものは、こういった規制によって守られた“既得権”によって生じるものだ。

     そして、往々にしてこの“格差社会論”というものは“既得権者”によって主張され、結局は自らの“既得権”を守るための詭弁に過ぎない。

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    “恥”無き者たち

    いい加減にしろ。

    安倍首相、災害対策で巻き返し?=迅速さアピール-九州遊説

     安倍晋三首相は18日、九州で再開した参院選の遊説で、台風4号による豪雨・暴風災害について、復旧事業への国庫補助をかさ上げする激甚災害に指定する方針を示した。16日の新潟県中越沖地震でも翌日には指定方針を表明した。年金問題などで苦戦が伝えられる中、災害への迅速な対応を印象付け、巻き返しを図りたいとの思いがあるようだ。
     首相は18日、地震対策を優先するため中断していた参院選の遊説を再開。大分県別府市内で街頭演説し、「台風の後の復興、復旧に全力を尽くす。激甚災害指定もスピード感を持って検討する」と表明した。19日には多くの住宅が浸水被害に遭った宮崎、鹿児島両県を回る。

    2007/07/18-18:53 時事通信

     何が災害への迅速な対応を印象付け、巻き返しを図りたいとの思いだ。マスゴミどもには“”という概念がないのか。

     ここ最近のサヨクマスゴミどもの論調は目を覆うものばかりです。首相として当然果たすべき責務を全うしたことすら“選挙対策”でしかないとこき下ろし、あまつさえ自然災害と年金テロを同列に扱い、“安倍首相は運がいい”と言わんばかりの紙面からは被災者に対する思いやりは1㍉も伝わってこない。

     その後も続くサヨクマスゴミの報道からは、少しでも政府対応の不手際をを見つけ出し、政府を攻撃しようと被災地を我がもの顔に徘徊する記者の姿以外、浮かんで来るものはない。

     結局、奴らは雲仙普賢岳の噴火報道によって火砕流に消防団員を巻き込み、阪神大震災報道で被災者を踏みにじった頃からまったく変わっていないのだ。

     もういい加減、奴らを信じるのはやめにしたほうがいい。そろそろテレビ依存症から開放されてもいい頃だ。

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    マスゴミの異常性

    何が言いたいのだ?

    靖国神社にちょうちん献灯=ポケットマネーで-安倍首相

     13日始まった靖国神社(東京・九段北)の「みたままつり」に、安倍晋三首相が戦没者の「御霊(みたま)」を慰めるちょうちんを献灯した。ちょうちんには肩書なしで「安倍晋三」と書かれている。関係者によると、費用1万円はポケットマネーから支出した。今後参拝するかどうかに注目が集まりそうだ。

    2007/07/13-17:32 時事通信

     “安倍晋三首相が戦没者の「御霊(みたま)」を慰めるちょうちんを献灯”…で?

     首相が戦没者の御霊を慰めるちょうちんを献灯して一体何が問題なのか。いい加減、一般市民とやらもこの状況の異常性に気付け。

     安倍首相も日本のサヨクマスゴミが特定勢力に組し、日本国を陥れる為だけに存在しているかということを証明する為に、参院選前に靖国神社に参拝することでその異常性を曝け出させるべきだ。

    時事通信に不快感を覚えた方はクリック!(人気blogランキングへ)

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    自治労に寛大な朝日

    自治労には寛大な朝日新聞。

    消えた年金の遠因? 社保庁労組、手帳統一など次々反対

     5000万件の年金記録が宙に浮いてしまったのは誰のせいなのか。元検事を含む検証委員会で解明作業が進み、職員のボーナス返上が打ち出されるなか、社会保険庁の労働組合の存在が焦点の一つとなっている。組合の「十年史」をめくると「オンライン化反対闘争」の見出しが躍るが、組合側は「今の物差しで当時を見ないで欲しい」と主張する。

     手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた

     職員の多くは、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったため、地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」(現全国社会保険職員労働組合)に参加した。83年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録されている。

     たとえば、バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の3制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」(太字は十年史から)と位置づけて抵抗した。74年の手帳統一後も「制度ごとに別々に手帳を交付することとした県もありました」などとアピールし、統一が進まなかったことについて「各県のたたかいにより形骸(けいがい)化」できたと評価した。

     75年には、「年金相談コーナー」の設置に反対。「即時に機械(コンピューター)によって答えられる処理体制」を「合理化攻撃」と受け止めた。77年に公表されたオンライン化計画にも「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化」と反発した。

     組合は79年にオンライン化を受け入れる一方、社保庁との間で「覚書」を結び、「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底してきた。

     ■国民総背番号制度への批判考慮

     〈全国社会保険職員労働組合の芳賀直行書記長の話〉 年金手帳の統一後も一人に何冊も手帳が発行された。当時の社保庁幹部も認識していたが、支給の時に統合すればよいと考えて放置してきた。反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に浮いた記録」が出たという批判はあたらない当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった。79年にオンライン化を受け入れて交わした覚書は、コンピューター操作による健康被害や総背番号制につながらないことなどを確認したものだ。今のものさしで「十年史」を読むべきではない

    2007年06月27日08時01分 朝日新聞

     社保庁労組は“「今の物差しで当時を見ないで欲しい」”と語ったそうだが、ビジネス社会は結果がすべてだ。あれやこれやと言い訳を考える前に、先ず自分がやったことに対する責任を取れ。話はそれからだ。

     さすがに自治労にベッタリの朝日新聞も、“83年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録”されており、今回の年金テロの根源が自治労にあるという証拠を自ら喧伝していたとなれば、とりあえず一度は取り上げることで“アリバイ作り”するしかなかったようです。

     朝日新聞の偏向報道は今に始まったことではありませんが、

    手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた

    バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の3制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」(太字は十年史から)と位置づけて抵抗

    「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底

     してきたという現実を見れば、自治労の活動が“焦点の一つ”などという生易しいものではなく、今回の事態を引きをこした根本的原因であることは明らかだ。

     そしてここまで自治労の活動を列挙しておいて“反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に浮いた記録」が出たという批判はあたらない”という朝日新聞の主張には恐れ入ります。そしてその理由も“当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった”となれば天晴れです。

     自治労による徹底的なサボタージュも、サヨクマスコミが“国民総背番号制度”と名づけて徹底的に反抗した“社会保障番号制度”も元をたどれば同根ではないか。

     もし、政府与党に責任があるとすれば、このような不良組織を温存し、サヨクマスコミを放置してきたことにある。朝日新聞が主張するような年金問題すべてに対して責任を取って退陣しろとは的外れもいいところだ。

    朝日は自治労に甘すぎる!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

     もちろん、自治労に異常に肩入れし、反政府活動を続ける朝日新聞は、政府与党が進める公務員改革阻止の為に、お得意の偏向報道によって強烈に援護しています。

    安倍首相、重要法案成立で「本当によかった」

     安倍晋三首相は30日朝、社会保険庁改革関連法など重要法案が成立したことについて、「教育再生関連3法の成立も含め、大変重要な法律が成立して本当によかった」と述べた。

     首相は社保庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法について「社保庁の改革は国民の声だ。年金のチェックには時間がかかるが、国の間違いがあればさかのぼって給付する。当たり前のことをできるようにする法律ができてよかった」と成果を強調した。

     また、公務員制度改革関連法に関しては「ある大新聞(朝日新聞6月2日付)は『首相、公務員法案成立を断念』と報道したが、こんな法律改正をされたら困るという方々に取材してきた結果ではないか」と指摘した上で、「天下りを根絶し、能力主義、実績主義の新しい公務員制度にする。国民から必ず支持をいただけると確信している」と語った。

     首相官邸で記者団に語った。

    (2007/06/30 09:15) 産経新聞

     正直言って、私は年金問題などどうでもいいと思っている。私の払っている年金が現在の受給対象者の為に当てられ、私がもらう頃には制度そのものが消滅していたとしても、戦後、一面の焼け野原から日本を復興し、現在の栄えある社会を築き上げてきた方々に感謝し、その方々が受け取る為に年金を支払い続けることは当然だと思っているからだ。

     20~30年後、私達が年金を受け取れるかどうかは、今後の私達にかかっている。現在の世界の状況を考えれば、今後10~20年の間にアジアで現在の価値観を根底から覆すような混乱が必ず起こり、日本の社会制度も根本から覆るような事態になることは間違いない。

     それに備える為、今後3~5年の間に日本は、戦後レジームから脱却する為に改憲を断行し、あらよる国家解体につながる左翼思想を排除し、日本本来の保守思想の復活により民族の団結を取り戻すことによって、“普通の国”へと変貌を遂げなければならない。しかし、残された時間はあまりにも少ない。

     “消えた年金問題”は明らかに、自治労による政府を巻き込んだ自爆テロだ。それがサヨク陣営の策略であることは、サヨクマスコミの代表格である朝日新聞が自治労を強烈に援護する一方で、政府を必死に攻撃していることを見ても明らかだ。

     ここで自民が参院選において敗北すれば、日本の“普通の国”への変貌に遅れが出ることは間違いない。そしてそれは今後3~5年という期間を考えれば致命的だ。

     しかし、自民党が日本を救えるかと言えばそうではない。それは今後の憲法論議によって、政界再編を敢行し、売国議員を排除し、自民党内外から憂国の国士を結集することによって、真の保守政党を結成できるかどうかにかかっている。

     今回の参院選では1人でも多くの保守系議員を参院に送り込まねば日本の未来はない。

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    過ちに向き合えない朝日

    深刻さを認識するべきは朝日新聞の方だろう。

    慰安婦決議-首相は深刻さを認識せよ

     「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

     米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

     日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

     私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

     それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

     決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

     しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

     今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

     確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

     だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

     安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ

     首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか

     日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

     小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

    2007年06月28日(木曜日)付 社説

     “日本の民主主義は大丈夫なのか”…朝日新聞に心配されるまでもなく、手前みたいな恥知らずで都合のいい認知症を患った低脳捏造新聞が、クソみたいな社説を掲載しても無事でいられるところから見ても言論の自由は保障されており、日本の民主主義はまだまだ大丈夫だ。

     何が“問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体”だ。

     愚にも付かない吉田清治の捏造証言を根拠に“従軍慰安婦”の大キャンペーンを張り、戦前の日本の権威をどん底まで叩き落しながら、捏造がばれてももシラを切り通し、ワシントンポスト紙に掲載された意見広告についても“決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様”などと印象論だけ述べて、何一つ反論できない捏造新聞が一体何を言ってやがる。

     何が“日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。”だ。本当は自分達の地道な捏造の積み重ねと偏向報道によって、“「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」”と米国が決議したことに対して、“日本がそんな国と見られているのかと思うと最高であり、誇らしい。”の間違いだろう。

     “小泉前首相の靖国参拝以来”、中国の態度は軟化し続け、南朝鮮の反日などは河の対岸を群がって飛ぶハエの如く取るに足りないものとなった。

     “問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない朝日新聞自体の問題だ”朝日新聞は過去の過ちを正す為、直ちに会社を整理し、すべての資産を投げ打って全世界の報道機関に謝罪広告を掲載し、過去から現在に至るまですべての捏造について謝罪しなければならない。

     この新聞の報道姿勢は、もはやその存在を許されないところまで来ている。

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    派手な報道、陰るマッチポンプ

    影響力が陰ったのは朝日新聞のほうだろ。

    李登輝氏 派手な言動 陰る影響力 中国は抑制的対応

     台湾の李登輝前総統(84)は9日、11日間の訪日を終えた。過去2回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。

     李氏は9日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制(けんせい)したものの、靖国参拝には反応しなかった。8日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。

     ただ、別の見方もある。台湾の最大野党・国民党の立法委員(国会議員)は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。李氏は今年2月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。

     事前に李氏の講演草稿を入手するなどして中国の出方を探った日本政府も、「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」(外交筋)と胸をなでおろした

     これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ。今回は結果的に様変わりした形だが、台湾内ではむしろそれが功を奏し、メディアも連日好意的に報道した。

     李氏の次の目標には中国への訪問が浮上しそうだ。総統時代から激しくやりあってきた中国を訪れ、要人との会見が実現すれば、訪日以上のインパクトを生むのは間違いない。李氏は「生きている間に孔子のたどった道(中国)にも行きたい」と述べており、意欲は秘めていると見られるが、中国側が受け入れるかどうかは見通せない。

    2007年06月10日01時12分 朝日新聞

     李登輝氏による“靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動”が、“日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった”のは、“日中関係の改善”を狙う中共によって朝日のマッチポンプが片手落ちになったからだ。

     笛吹けど踊らぬとはこのことだ。日本のカスメディアが李登輝氏の靖国参拝について、連日“中国の反発は必至だ”と繰り返して報道したにもかかわらず、実際に参拝してみれば中共はまったく反応せず哀れマッチポンプは不発に終わりました。

     しかし、朝日新聞にも困ったものです。日本と同じ民主主義体制をとり、公正な選挙を経て総統にまで上り詰めた李登輝氏の自由な参拝にはケチをつけるくせに、紀元前より公正な選挙など一度も行われたことがなく、常に独裁政権が民衆を弾圧し続けている中共が“「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」”という台湾侵略を意図した発言を堂々としたにもかかわらず、まったく問題にしないとは、頭の中がどうにかなっちゃってんじゃないかとしか言いようがありません。

     おまけに自らのマッチポンプを指して“日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略”などと表現し、それが失敗に終わると“今回は結果的に様変わりした形”などとのたまう負け惜しみとしか思えない記事を配信するに至っては、もはや救い様がない。

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    年金を政争の具にする朝日

    もういいたい放題だな。

    支持率急落-年金を政争の具にする愚

     安倍内閣の支持率が急落した。朝日新聞の世論調査では30%と、政権発足後の最低を記録した。不支持率は49%で、これまでの最高だ。

     下落の理由は二つある。ひとつは「宙に浮いた年金」問題と、政府の強引な対応への怒り。そして松岡前農水相の自殺で改めて浮き彫りにされた「政治とカネ」の問題が追い打ちをかけた。

     就任以来続いていた支持率下落が止まり、4月からは上昇基調に転じたと首相や自民党は喜んでいた。この二つのテーマが持つ政治的破壊力の大きさを思い知らされたことだろう。

     急落の引き金となった年金問題は、選挙を前に、とくに深刻かもしれない。3年前にも、当時の小泉首相や閣僚らの年金未納などが次々と明らかになり、参院選での自民敗北につながった。

     それだけ国民が強い関心を寄せるテーマなのだ。少子化や老後への不安、団塊世代の大量退職などを背景に、関心はさらに強まっている。暮らしと密接にかかわる問題であり、不公正や不公平があれば、人々は敏感に反応する。

     首相は先週の党首討論で、こう小沢民主党代表に呼びかけた。「年金は国民の信頼があって初めて成り立つ。お互いに政党同士の政争の具にすべきでない」

     その通りだと私たちも思う。

     だが、その日の夜、与党は受給漏れ年金の時効をなくす特例法案の審議をわずか4時間で打ち切り、採決を強行した。参院選に向けて、一刻も早く「火消し」に入ろうという思惑は見え見えだった。

     この問題を掘り起こしてきた民主党にも、参院選で与党批判の目玉にしようとの狙いがあったのは確かだろう。だが、自民党はさらに「政争の具」への拍車をかけようとしている。

     年金番号の統合を決めた時に厚相だった菅直人・民主党代表代行を非難するビラをつくり、先週末から大量にばらまき始めた。統合する際に不手際があったため5千万件もの年金記録が宙に浮くことになった、という理屈だ。

     首相も、地方での演説で菅氏を名指しで非難している。だが、菅氏の厚相時代を含め、それ以後の政権は自民党が握ってきた。自民党が菅氏に責任をなすりつけるのはお門違いだろう。

     そもそも、年金問題への関心の高さに目をつけたのは首相だったのではないか。社会保険庁に対する国民の怒りを引き寄せるため「社保庁解体」を参院選の売りものにし、その労組を支持母体とする民主党への批判につなげる――。安倍政権にはそんな思惑があった。

     それが逆に政権批判を招いてしまった。皮肉な展開である。

     国民が政治に求めているのは「宙に浮いた」ものも含めて、年金をきちんと受け取れるようにすることだ。そのために社保庁をしっかり機能する組織に改める。この問題を、選挙目当ての「政争の具」にしてはならない

    2007年06月05日(火曜日)付 社説

     “この二つのテーマが持つ政治的破壊力の大きさを思い知らされた”…暗に自分達の力を思い知ったかという風に自慢げに聞こえるのは気のせいでしょうか。こんなことを自慢する前に朝日新聞の経営内容に危機感を持つべきです。

     “当時の小泉首相や閣僚らの年金未納などが次々と明らかになり、参院選での自民敗北”…あの時はすばらしい偏向報道ぶりで見事に追い落としましたね。今回も菅直人が未納だったことは完全無視ですか。相変わらずの偏向報道ぶりには頭が下がります。

     “「年金は国民の信頼があって初めて成り立つ。お互いに政党同士の政争の具にすべきでない」 ”…こんな苦し紛れの言い訳を取り上げていい気になっているようでは朝日新聞のレベルが知れますね。党首討論の場を“「ここは首相に質問する場」”と述べ、一方的に与党の不手際を追及して対案すら提示せず、安倍首相に突っ込んだ質問を受ければ今度は、「年金にあまり詳しくない」などと言い逃れする小沢代表の発言には何の重みも無い。

     “参院選に向けて、一刻も早く「火消し」に入ろうという思惑は見え見え”…見え見えなのはこの問題を参院選にまで引っ張ろうとして議論に応じず、対案すら出さない民主党の思惑だろう。申し訳程度に“参院選で与党批判の目玉にしようとの狙いがあったのは確か”とは書いてはいるが、審議拒否に関してはまったく批判が無いのは明らかに偏向している。その後“自民党はさらに「政争の具」への拍車”と書けばなおさらだ。読者に本質を語ることなく印象操作するようなやり方は結局部数を下げるだけだとなぜ理解しようとしない。

     “自民党が菅氏に責任をなすりつけるのはお門違い”…正論です。自民党はひたすら対策案のみに集中するべきだった。民主党やマスコミと同じ土俵に上がったら泥仕合になるだけです。

     “社会保険庁に対する国民の怒りを引き寄せるため「社保庁解体」を参院選の売りものにし、その労組を支持母体とする民主党への批判につなげる”…めちゃくちゃな論理なのですが、第一、“「社保庁解体」を参院選の売りもの”という理論がおかしい。この理論でいけば先ず“「社保庁解体」”を争点にしなければならず、先に採決する意味が無い。先に採決しても争点化できるとするならば、年金の時効をなくす特例法案の採決を“「火消し」”とする意味が通らないではないか。

     次に“国民の怒りを引き寄せるため”とありますが、社会保険庁は解体されて然るべきずさんな組織であり、“国民の怒り”もそのずさんな運営内容に集中していたわけで、これを“引き寄せるため”と表現することは明らかにおかしい。

     続いて“その労組を支持母体とする民主党への批判につなげる”とあるが、これも明らかにおかしい。実際は“その労組を支持母体とする民主党が社保庁解体に反対”しているわけで、これでは順序が逆であり、民主党が社保庁改革関連法案に対してもことごとく審議拒否で抵抗し、この不良組織を温存しようとしていることを書かないのではまるで意味が通らない。

     “国民が政治に求めているのは「宙に浮いた」ものも含めて、年金をきちんと受け取れるようにすることだ。そのために社保庁をしっかり機能する組織に改める。この問題を、選挙目当ての「政争の具」にしてはならない”…ハァ?って感じです。“年金をきちんと受け取れるようにする”ことは“受給漏れ年金の時効をなくす特例法案”であり、“社保庁をしっかり機能する組織に改める”ことは“社保庁改革関連法案”では無いのか?ならば、これに審議拒否で応じていたずらに国会を混乱させ、“選挙目当ての「政争の具」”にしているのは民主党に他ならないではないか。

     民主党は国民の一番の関心事を“選挙目当ての「政争の具」”にすることはやめ、国会において建設的な議論を展開するべきだ。けして時間稼ぎの審議拒否を繰り返し、参院選の争点にすべきではない。

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    反発は必至

    “中国政府が反発するのは必至だ”はもう聞き飽きた。

    「中国と対等の力を」李登輝氏が講演で日本に注文へ

     来日中の李登輝・前台湾総統(84)が、7日に都内で行う講演の内容が明らかになった。

     本紙が入手した「2007年とその後の世界情勢」と題する講演原稿によると、李氏は、米政権がイラク問題などで弱体化するなか、「長期的に見て、中国と米国による太平洋制海権の争奪戦は避けられない」として、日本に対し「安倍政権時代に中国と対等に張り合う力を持つよう努力すべきだ」と注文をつけている。明言は避けているものの、安倍政権が進める憲法改正作業や集団的自衛権行使に向けた動きなどに対し、支持を示したものと見られる。

     原稿には、中国の金融危機の可能性を指摘するなど、「対中けん制」発言も随所に見られ、李氏来日に反対し、「政治的発言」に神経をとがらせる中国政府が反発するのは必至だ。

     李氏の訪日は、総統退任後3回目だが、これまでは日本政府に配慮し、講演や記者会見は行わなかった。「世界情勢」に関する講演は、都内のホテルで政財界人ら約1200人を招いて行われる。

    (2007年6月2日3時4分  読売新聞)

     捏造報道を規制する動きや、政府の拉致問題に対する報道命令に対しては言論弾圧だと神経質なまでに反発するのに対して、“中国政府が反発”することに対しては異常なほどに神経を使い、場合によっては報道の圧力によって言論弾圧を行う親中マスコミにはほとほとウンザリしますね。ダブルスタンダードもいいところだ。

     “中国の金融危機の可能性を指摘”が“「対中けん制」発言”だって?馬鹿にするのもいい加減にしろ。いつから“真実を述べる”ことと“けん制する”ことが同義になったのか。

     李登輝氏の述べていることはすべて正論です。“中国政府が反発するのは必至”という毎度おなじみにフレーズによって弾圧される筋合いはまったく無い。マスコミは不当な言論弾圧を今すぐ停止するべきだ。

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    ゲンダイってすごい

    ゲンダイってすごいですね。

    同僚を殺した愛知県警と警察庁の重大責任

     愛知県長久手町の立てこもり事件は、事件発生から29時間後、元暴力団員、大林久人(50)が自ら投降して解決した。周辺住民はホッとしていたが、この間、イヤというほど見せつけられたのが愛知県警の不手際だ。特殊部隊SAT所属の林一歩巡査部長(23)が殉職し、撃たれた死傷者は4人に上った。批判の矛先は警察庁トップにも向けられるべきだ。

    ●信じられない不手際の連続
     事件が起こったのは17日午後3時半。家族からの「父親が拳銃を持って暴れている」との110番通報がスタートだった。
     愛知署員2人が現場に向かったが、事件は信じられない展開を見せる。
    「大林が発砲して、わめき散らしているのに、木本明史巡査部長が説得のために敷地内に入ったんです。巡査部長は大林から土下座を強要され、言う通りにしたが撃たれた。これだけ銃の不法所持の拡大が指摘され、ついこの間も東京都町田市で発砲立てこもり事件が起きたばかりなのに、なぜ、ひとりで敷地内に入ったのか。あまりにも不用意な行動です」(社会部記者)
     木本巡査部長は首から背後にかけて銃弾が貫通する重傷で、無線を通してうめき声が聞こえた。ところが、警察は玄関先に倒れている同僚を夜の9時過ぎまで放置した。うめき声が途切れたため、突入を決断したところ、後方支援していたSATの林巡査部長が撃ち殺されたのである。
     警察庁キャリアのOBは、「信じられない。この間、何をやっていたのか。水をかけたり、催涙弾を撃ち込むなど、いろいろなやり方があるはず。あまりにもお粗末」とはき捨てていた。警察ジャーナリストの寺沢有氏はこう言う。
    「百歩譲って、時間をかけて突入作戦を練っていたのだとしましょう。だったら、なぜ、犠牲者が出たのか。県警のやり方は疑問だらけです」
     その後、一昼夜も膠着状態が続き、人質になっていた元妻の森三智子さん(50)は18日午後、自力で逃げた。それから、大林が観念するまでさらに6時間もかかった
    「愛知県警では03年9月にも運送会社に立てこもった男に対し、SATを出した。ところが、犯人はガソリンをまいて火をつけ、捜査員が殉職、人質も死亡した。警察官3人が重傷を負い、通行人ら38人がケガをした。今回また不手際を見せられました」(県警事情通)
     もっとも、こんな指摘もある。
    「SATは各県警に属するような形ですが、実質的には警察庁が組織している特殊部隊です。SATの不手際は県警の責任ではなく、警察庁の怠慢です。その警察庁のトップ、漆間巌長官は元愛知県警本部長。安倍首相とベッタリで、最近は北朝鮮がらみの古い事件を持ち出して、犯人を国際手配するなど“拉致の安倍”のPRに協力している。そんなヒマがあったら、きちんとSATを訓練したらどうか。警察のタガが緩んでいるのはトップの責任だと思います」(寺沢氏=前出)
     この際、トップがケジメをつけるべきである

    最終更新:5月22日10時0分 ゲンダイネット

     最後に安倍首相を持ち出す脈略がまったくわかりませんが、とにかく北朝鮮が大好きで安倍首相が憎い事だけはわかります。当然ながら最後の“この際、トップがケジメをつけるべきである”という締めの文句も安倍首相に対して向けられたものなのでしょう。

     途中まで良かったのですが最後で台無しですね。

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    必要最小限は量的概念

    朝日新聞が集団的自衛権について高説を披露したようです。

    集団的自衛権ー何の為に必要なのか

     集団的自衛権について研究する首相の私的懇談会がきょう、初会合を開く。秋には結論を得たいという。憲法の根幹にかかわる解釈の検討が始まる。

     集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国が攻撃された時、自国が直接攻撃されていなくても自国への攻撃とみなし、実力で阻止する権利のことだ。

     国連憲章に規定があり、どの国も持つ。しかし、日本は憲法9条のもとで必要最小限の自衛権しか行使しない。集団的自衛権はその範囲を超えるから、行使は許されない。これが政府解釈だ。

     軍事力について抑制的に考えてきた戦後平和主義の中核の考え方である。

     自衛隊を普通の軍隊にしたい首相にすれば、この解釈は目の上のたんこぶなのだろう。行使容認に前向きな人をずらりと並べた懇談会のメンバーを見れば、首相の意図は明白だ。

     どんな場合が集団的自衛権の行使にあたるのか、それは容認されるのかという検討の対象として、四つの類型があがっている。公海上で自衛艦の近くにいる米艦船が攻撃を受けた場合の応戦など、どれも一見、なんとかしなければいけないと思わせる具体例だ。

     だが、よく吟味してみると、個別的自衛権で考えるべきものや、そもそも集団的自衛権に該当しそうにないものが含まれている。これで議論を進めようというのは乱暴である。

     米艦船への助太刀だが、実際に起こりそうなのは日本近海で共同行動をとっている場合だ。それは日本有事か日本有事に極めて近い状況だろう。個別的自衛権の延長で考えるべきことである。

     国連平和維持活動(PKO)などで隣り合わせた外国の部隊を守るのも、安全確保のための武器使用という文脈でとらえられる。それに集団的自衛権の対象になるのは同盟国の米国だけだろうが、米国以外の国の部隊とも行動を共にするのがPKOである。

     多国籍軍などへの後方支援としての武器輸送は、武力行使と一体となる場合が多く、そもそも憲法上許されない。

     米国に向けて発射された弾道ミサイルを自衛隊のミサイル防衛システムで迎撃する類型もある。だが、現在の自衛隊のシステムでは、米国向けのミサイルを撃ち落とすことは能力的に不可能だ。

     技術の進展によっては可能になるかもしれないが、ミサイル防衛の将来自体が不明確なうちに、そこまで突っ込んで議論する必要があるのか疑問だ。

     私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。自衛隊は日本防衛以外の目的で武力行使をすることはない。その原則から逸脱してはならない。

     首相の懇談会は、むしろ、冷戦後の新しい世界の状況や武器技術の変化を踏まえ、国連の下での集団的安全保障や個別的自衛権の枠で何ができるのか、を詰めるべきだ。

    2007年05月18日(金曜日)付 社説

     結局、“必要最小限の自衛権しか行使しない。集団的自衛権はその範囲を超えるから、行使は許されない。これが政府解釈”という中の“必要最小限の自衛権”とは安倍首相も述べているように量的概念なわけで、この“必要最小限”という量的概念の解釈を変更することで、集団的自衛権の範囲を規定しようというのが、この議論のそもそもの出発点では無いのか。

     とりあえず朝日新聞のように、周囲の状況変化も一切無視して一方的に護憲を主張し、過去の政府解釈を持ち出して集団的自衛権を認めないと断言されては議論が成り立ちません。ここまでくれば護憲派とは、もはや新興宗教といっても過言ではない。

     この政府解釈が出された頃と比べて、日本周辺の環境は劇的に変化してきました。80年代から経済成長と軍事的膨張を続けてきた中国は世界を何回も消滅させる事が出来る量の核兵器を所有し、領土的野心の元に海軍を増強して空母所有までも計画し、周囲の軍事バランスを著しく破壊しています。また、以前より日本人拉致を繰り返し、日本に大量にスパイを送り込んできた軍事独裁政権北朝鮮は、ミサイルを乱射するばかりか核実験を強行し、制裁も手詰まりとなった今、ますますその脅威を増してきています。

     一方、冷戦終結により、唯一の超大国となった米国は、ソマリア、アフガニスタン、イラクと相次いで介入した紛争で深刻なダメージを負い、急激に影響力を低下させてきています。そして戦後長らく続いた一方的な日米同盟関係にも見直しの声が上がり、日本にもより一層の負担が求められているのです。

     そういった日本を取り巻く環境の劇的な変化の中で、この“必要最小限の自衛権”という量的概念が見直され、集団的自衛権の解釈変更が議論されることはむしろ当然のことだ。

     朝日新聞はあえてこの状況の変化を無視し、議論をこの環境と量的概念の変化からそらそうとしています。それは、朝日が列挙した具体例を見れば明らかです。どれもこれも本質を無視した取るに足らないことばかりだ。

     所詮、朝日の主張は“私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える”という結論ありきの議論だ。そんなものは時代遅れで何の役にも立たないことは、この朝日の現実離れした社説を読めばわかる。

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    第9条は平和に貢献

    へぇ~。

    「憲法第9条は平和に貢献」78% 朝日新聞世論調査

     3日で施行60年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は40%、「反対」は42%で二分された。

     調査は4月14、15の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

     憲法改正を巡っては、自民党が05年に、9条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、7月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

     調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%。一方、9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は56%。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は18%で、「自衛隊のままでよい」が70%にのぼった。9条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が52%と過半数だった。

     調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年4月調査(面接)で55%、05年4月調査(同)で56%。9条が日本の平和に果たした役割も、昨年4月調査で74%の人が評価している。改憲志向と9条への評価が共存する民意の状況が続いている。

     憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

     憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い。

     安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で3割台から4割台だった。憲法改正が「必要」という人では59%が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も29%あった。

     憲法改正が「重要な問題」と思う人は57%。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

    2007年05月01日22時47分 朝日新聞

     朝日新聞の主張としては「憲法第9条を変えるな」少なくても、中共が台湾侵攻を成功させるまで変えるなってところでしょうか。

     “憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた”らしいですが、確かに、今までのように9条を盾に国際貢献を拒否できれば、“日本の平和に”は“「役立ってきた」”ことでしょう。米国が日本ももっと汗をかけと文句を付けてきたところで、米国から押し付けられた憲法を盾にする限り、それ以上文句を言われることもありません。

     しかし、冷戦が終結して緊張が緩和された現在、北朝鮮の例を見ても分かる様に、世界を巻き込んだ大戦が起きる可能性は減ったものの、その代わりに大国の押さえが利かなくなることにより、跳ね返りの独裁国家による、地域限定的で小規模な紛争の種は増え続けています。

     そして、世界経済のグローバル化が進行し、大国同士が経済による結びつきを強めている現在、かつての敵国であっても利害関係は複雑に結びついており、こういった小規模な紛争の解決に対しても微妙に牽制しあうことがしばしば発生しています。つまり、自分の身は自分で守らねばならなくなったということです。

     この憲法9条が日本の平和に貢献したというかなり微妙な設問を評価した78%の人が、いったい何を考えているのかは分かりませんが、この民意の開きというものについて、そこに危機感を持つか、政府の方向性を修正する為の圧力とするかによって、その政治スタンスはハッキリしてきます。

     朝日は間違いなく後者です。この親中、親北のサヨク新聞は意図的なサボタージュと捏造・偏向報道によって国民の知る機会を奪い、その判断を妨げ、あらぬ方向へ操作することに血道をあげてきました。

     今回の世論調査にもその後が見受けられます。見出しに「憲法9条は平和に貢献」とありますが、これでは世界平和に貢献したのか、日本だけの平和に貢献したのかまったく分かりません。本文を読めば、日本だけの平和に貢献したことが分かりますが、この78%の人たちが今後もこのままで良いと考えているのかといえば、その限りではありません。

     第9条を「変える方がよい」と答えた人は33%に達し、一方で「変えない方がよい」は49%に留まっていますが、見方を変えれば、第9条に対して51%の方が何らかの形で機能不全を感じているわけで、そういった意味において、冒頭の78%という数字は、ただ単に今までの経緯を評価しただけの数字であり、改憲の判断には何の関係もない数字であることがよく分かります。

     また、9条には第1項と第2項があるというところもミソです。

     第9条には2つの条文があり、それぞれ

    1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
    2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない

     ということを定めています。そして自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」と答えた方が56%に達する事を見ると、この過半数56%に達する人達は戦力の放棄をうたった第9条の第2項改正支持者ということになります。そしてこの数字は改憲が「必要」と答えた56%という数字とピタリと一致しています。これは偶然ではないでしょう。もちろん、朝日新聞は勤めて無視していますが。

     つまり、先ほど“何らかの形で機能不全”と書いた意味はこういうことです。それを朝日新聞はただ9条と抽象的に質問することにより、巧みに反対へと誘導しているわけです。この設問がもし「第9条には2項あり、第1項において戦争放棄を、第2項において戦力の放棄をうたっていますが、改正の必要はあると思いますか」であれば、おそらく9条改正賛成派と反対派の数字は逆転していたことでしょう。

     また、改正が「必要」と答えた人に対する三つの選択肢が笑わせます。

    1. 「新しい権利や制度を盛り込む」
    2. 「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」
    3. 「9条に問題がある」

     並べてみれば一目瞭然ですが、この選択肢を見れば1番が多くなることは容易に推測できます。特に2番はわけわかりません。はぁ?って感じです。そして3番は抽象的かつ限定的すぎます。

     一番笑わせるのが最後の設問です。“家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。

     これは私が考えるに、34%という数字は異常に多い数字だと思われます。日本各地に憲法改正論議が非常に盛り上がっている状態であり、議論は沸騰していると見ていいでしょう。

     一般的な常識として、家庭内や職場の人間関係を考えれば「政治の話しはしない」ということは極当たり前のことであり、このようなことを日常的に議論しているほうがおかしいのです。つまり“「ほとんどない」か「全くない」”という状態がむしろ正しい。こういった一般常識がないから朝日新聞において総理の靖国参拝の世論調査で殴り合いの喧嘩が発生するわけで。

     結論として、朝日新聞の世論調査はまったく信用なりません。今回の世論調査が電話、母体の記載なし、設問の前文掲載なしとなればなおさらですね。

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    ネタの尽きない売国新聞

    長い前置きだな。

    阪神支局襲撃20年-言論はテロに屈しない

     拳ほどの穴が開いたジャンパーには、大量の血の跡がのこる。

     エックス線写真には、体内ではじけた約200発もの鉛の粒が写っている。

     20年前の憲法記念日に、朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、29歳だった小尻知博記者が殺された。その遺品などがいま、支局の中にある資料室で公開されている。

     「赤報隊」と名乗る犯人はその後も犯行を重ねた。名古屋本社の社員寮で発砲し、静岡支局に爆発物を仕掛けた後、矛先を朝日新聞からリクルート元会長宅や愛知韓国人会館に転じた。阪神支局の襲撃に先立って、朝日新聞の東京本社を銃撃していたこともわかった。

     ◇「50年前にかえれ」

     一連の事件は03年にすべて時効になった。犯人を捕らえて事件を解明することができず、無念というほかない。

     犯行声明文に「反日朝日は50年前にかえれ」という文言があった。犯人がかえれ、という1930年代は、テロと暴力の吹き荒れた異常な時代だった。

     5・15事件で犬養毅首相が射殺された。高橋是清蔵相らが殺された2・26事件では、朝日新聞社も反乱軍に襲われた。新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力していく。日本は中国で戦火を拡大し、太平洋戦争へ突き進んだ。

     そんな悲惨な時代に二度と戻るわけにはいかない。

     大きな犠牲と教訓のうえに、日本は戦後、「言論の自由」をうたう憲法を掲げて再出発した。自由にものをいえる社会こそが、戦争を防ぎ、国民の幸せを実現できると考えたからだ。

     しかし、戦後もテロや暴力はなくならなかった。

     日米安保条約をめぐって国論が二分された60年、浅沼稲次郎社会党委員長が日比谷公会堂で刺殺された。翌年には、皇室を題材にした小説をめぐって、出版元の中央公論社の社長宅が襲われ、お手伝いさんらが死傷した。いずれも右翼の少年の犯行だった。

     70年代に目立ったのは、左翼の過激派のテロだ。企業や役所を爆破する事件などが次々に起きた。

     ◇靖国と教科書

     そんなテロと暴力の流れの中で、80年代に起きたのが赤報隊の事件だった。

     犯人は事件を起こすたびに声明文を通信社に送りつけたが、「50年前にかえれ」というぐらいしか具体的な要求を示さなかった。

     だが、犯行の引き金になったと思われる手がかりがある。首相の靖国神社参拝と復古調の教科書の問題だ。

     88年3月、静岡支局に爆発物を仕掛けたとき、犯人は中曽根康弘前首相と竹下登首相に脅迫状を送りつけた。

     中曽根氏は85年の終戦記念日に靖国神社に参拝したが、中国や韓国の反発で、その後は取りやめた。中曽根氏は当時論議を呼んだ復古調の歴史教科書の検定でも、中韓の反発で再修正を求めた。

     そんな中曽根氏を赤報隊は「裏切りもの」とののしり、靖国神社に参拝しなければ処刑すると竹下首相を脅した。

     朝日新聞は当時も、首相の靖国神社参拝に反対し、教科書問題でも批判的な姿勢をとっていた。

     赤報隊は犯行を重ねることで恐怖をふりまき、新聞や政治家を自分の思う方向に持っていこうとしたのだろう。

     そうした犯行は過去のものではない。

     経済同友会の小林陽太郎元代表幹事の自宅に火炎瓶が置かれたのは05年1月のことだ。小林氏は当時の小泉純一郎首相の靖国参拝について「個人的にはやめていただきたい」と発言していた。

     昨夏には、参拝を批判していた加藤紘一元自民党幹事長の実家と事務所が放火された。靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)をめぐる昭和天皇の発言を報じた日本経済新聞社に火炎瓶が投げつけられた事件では、右翼の男が逮捕された。

     慰安婦問題を中学校の教科書に載せたことに対し、教科書会社幹部や執筆者に脅迫状が届いたことも忘れられない。

     気になるのは、テロや暴力に対し、政界や経済界の動きが鈍いことだ。加藤元幹事長の事件で小泉首相が犯行を批判したのは、ずいぶんたってからだ。

     それどころか、石原慎太郎東京都知事は、北朝鮮外交を進めていた田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたことについて、「あったり前の話だ」とテロをあおるような発言をした。

     テロが起きた場合、政治家や経済人がすかさず強い姿勢を示す。被害者が自分と違う意見の持ち主であっても、である。それが暴力をふるう者を孤立させ、テロの芽を摘むうえで、欠かせない。メディアが暴力に敏感に反応しなければならないのはいうまでもない。

     ◇レッテル張りの怖さ

     自由な言論を揺るがすのは、むきだしの暴力だけではない。

     地域や職場で、他人と違う意見を言うだけで奇異な目で見る。「ノー」と声をあげる人をつまはじきする。そんな雰囲気が広がっていないか。

     赤報隊が使った「反日」という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある

     憲法施行から60年を迎えた今春、またも長崎市長が銃撃され、伊藤一長氏が亡くなった。

     「われわれは暴力を憎む。暴力によって筆をゆるめることはない」。小尻記者が凶弾に倒れたとき、私たちは社説でこう書いた。その決意を新たにしたい。

    2007年05月01日(火曜日)付 朝日新聞

     前置きを長々と書き、いい加減ウンザリ来たところで赤報隊=「反日」の印象操作で締めると言う、実に朝日新聞らしい社説ですね。

     “「われわれは愛国を憎む。愛国によって売国をゆるめることはない」。”ってか。捏造と印象操作による売国はまだまだ続くってワケですね。

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    朝日新聞が謝罪しろ

    まったくどうにもならない新聞ですね。

    日米首脳会談-謝る相手が違わないか

     安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

     首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

     亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

     慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

     「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

     大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

     首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である

     首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

     問題が大きくなったきっかけ「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

     米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

     慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。

     首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

     対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた

     会談では、北朝鮮が核廃棄に向けての合意の履行を遅らせたら追加的な経済制裁をすることを確認した。大統領が拉致問題への怒りを改めて表明するなど、足並みをそろえて見せた。

     だが、北朝鮮が合意の履行に動けば、再び溝が現れる。テロ支援国の指定をはずすかどうか、重油などの支援を広げるかどうか。今回の日米連携の確認は、そこまで踏みこんだものではなさそうだ。

     首相と大統領は「揺るぎない日米同盟」をうたい、それを象徴するバッジをおそろいでつけた。演出は結構だが、今後はその内実が問われることになる。

    2007年04月29日(日曜日)付 朝日新聞社説

     朝日はドサクサに紛れて“慰安婦は、単なる歴史的事実の問題”などとのたまっていますが、いつから「20万人強制連行性奴隷説」が“歴史的事実”になったのか。

     そもそも“問題が大きくなったきっかけ”は朝日新聞が吉田清治の捏造証言を大々的に取り上げ、その後も悪意に満ちた偏向報道を繰り返したからではないか。“「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」”という事実も、当時から存在していたにもかかわらず、この朝日新聞の一大ネガティブキャンペーンによって無視され、河野談話まで引き出したとなれば、この新聞の罪深さがわかるというものです。

     その後、国内ではこの朝日新聞によるすべての捏造が完全否定され、“国内で批判されても意に介さない”状態となったわけですが、反面、米国では“直ちに謝罪する”事態となってしまいました。ここで朝日新聞の言葉を借りるとすれば、

     “だが、このやりとりは実に奇妙である

     真に米国に謝罪すべきは、首相ではなく、朝日新聞ではないのか。自ら発したデマによって、日本政府がいわれもない非難を受け、不必要な謝罪を表明する羽目に陥ったというのに、このクソ新聞はそれに責任を感じることなく、まるで人事のように論じ、それを利用して首相批判するとはいったいどういうつもりなのか。

     今回の降って湧いたような慰安婦騒動は対北朝鮮政策において同調する日米同盟に“溝ができていた”と演出する為の工作活動であることは間違いありません。

     しかしながら、強気に出ていた安倍首相が訪米前にあっさりと“おわび”を表明し、すべての重要事項における同意に達したとなれば、これは完全失敗に終わったと見ていいでしょう。

     朝日新聞は“北朝鮮が合意の履行に動けば”というアリもしない前提を語っていますが、対外カードが核しかない北朝鮮が、その核を手放すはずがありません。

     今回で北朝鮮のターンは終了し、日米同盟のターンが始まります。“合意不履行ならば強硬手段”という考えで一致した日米の今後の対応が注目されます。

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    朝日の負け惜しみ

    またおなじみの負け惜しみですね。

    参院沖縄補選、与党が推す島尻安伊子氏が当選

     参院沖縄選挙区補選(被選挙数1)は自民、公明が推薦した前那覇市議の島尻安伊子(しまじり・あいこ)氏(42)が、民主など野党側が推した前連合沖縄会長の狩俣吉正(かりまた・よしまさ)氏(57)らを破り初当選した。糸数慶子氏が昨秋の知事選に立候補したのに伴う補選だが、野党側は議席を守れなかった。当日有権者数は104万6237人。投票率は47.81%で、70年の国政参加選挙以来、全県選挙で最低となった。

     選挙戦では島尻氏が子育て支援や福祉の充実、狩俣氏が格差是正と、ともに暮らしに密着した政策を訴えた。米軍普天間飛行場の移設問題では、島尻氏は政府案を微修正すれば容認する立場で、狩俣氏は県内移設に反対したが、最大の争点にはならなかった。こうした選挙の構図の変化は、今後、沖縄での基地問題の行方に影響を与える可能性がある。

    2007年04月22日23時18分 朝日新聞

     民主党は前回の沖縄県知事選において、基地反対派で反日極左の糸数慶子氏を擁立して破れ、今回の補選にも敗れて沖縄選はまさに“完敗”。踏んだり蹴ったりとなったわけですが、それでもまだこの新聞は基地反対派の連敗によって完全否定された“基地問題”を“最大の争点にはならなかった”と負け惜しみを言っている訳で。

     もう連合の時代は終わったのです。沖縄県民は基地問題で争うよりも、“共存共栄して地域の発展を”という当たり前の選択をしたようです。

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    報道すべき事実

    各マスコミはこのニュースを一斉に報じています。

    慰安婦問題、首相「日本に責任」 米メディア会見で言及 朝日新聞

    首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪 読売新聞

    首相、慰安婦問題の「責任」に言及 米紙インタビューで  産経新聞

    安倍首相:慰安婦問題で「責任」に言及 米メディアに 毎日新聞

    首相、慰安婦問題「責任感じる」・米メディアに 日経新聞

     しかし、彼らが日本の責任あるマスメディアとして、国民に対して真に知らしめるべきニュースとはこのような“事実”ではないでしょうか。

    命のビザに称賛と感謝=杉原氏の功績「発掘」のユダヤ教指導者

     【ロサンゼルス20日時事】第2次大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に日本通過を認めるビザ(査証)を発給した元駐リトアニア副領事の故杉原千畝氏の功績が「再発見」されるきっかけともなった本「河豚(フグ)計画」(1979年)を著したラビ(ユダヤ教指導者)のマービン・トケイヤー師(70)がこのほど、ロサンゼルスで講演した。同師は「大戦中、日本領内にいた数万人のユダヤ人生存率は99%。一方、欧州ではほぼゼロだった」と語り、杉原氏の功績とユダヤ難民を受け入れた日本に改めて称賛と感謝の意を表した

    2007/04/21-14:13 時事通信

     米国議会が“「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本にも責任があり、例外ではない。慰安婦として彼女たちが非常に苦しい思いをしたことに対して責任を感じている」”と安倍首相が発言したことの真意を悟り、自分達が決議しようとしている慰安婦決議案の無意味さとその愚かさについて理解するよう希望する。

     戦後レジームからの脱却とは何も日本だけの問題ではない。過去の日本人の偉業が正当に評価され、その名誉が回復されることを望む。

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    不思議な社説

    不思議な現象を見た。

    長崎市長銃撃-このテロを許さない 2007年04月18日(水曜日)付 朝日新聞社説

    次の日

    長崎市長殺害-テロへの怒り共有しよう 2007年04月19日(木曜日)付 朝日新聞社説

    そして今日

    長崎市長殺害ー暴力団をのさばらすな 2007年04月20日(金曜日)付 朝日新聞社説

     え~と…テロはいったい何処行ったのでしょうか

     初日に犯人の動機がハッキリしない時点からこの事件をテロと断定して故人を自らの主張を展開する為に政治利用し、やがて犯人が個人的理由から犯行に及んだことが判明すれば、今度は“容疑者の挙げる動機が何であれ、この凶行が民主主義に対するテロであることに変わりはない”と開き直った朝日新聞でしたが、さすがに自らのトンデモ理論についてくる読者がいないと感じたのか、20付の社説からはテロという主張をバッサリ切り捨てています。

     そして政治的主張が跡形もなく消え去った代わりに、紙面は暴力団に対する批判で埋め尽くされています。この朝日の変わり身の早さにはただただあきれるばかりです。

     とりあえず、朝日新聞の主張を真に受けるだけ馬鹿を見ることは確かなようですね。

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    毎日の擁護記事

    なぜ毎日新聞は犯人を擁護するのか。

    米大学乱射:チョ容疑者が自ら動画撮影 英雄視発言も

     【ブラックスバーグ(米バージニア州西部)和田浩明】米NBCテレビは18日夕(日本時間19日朝)、バージニア工科大銃乱射事件で自殺したチョ・スンヒ容疑者(23)が自らを撮影した動画や写真を放映した。同容疑者は事件に直接言及しないまま自分を被害者視し、「(乱射を)やらざるをえない」と話した。写真には2丁のけん銃を構える姿などが写っていた。同容疑者が2回の乱射の間に撮影し、米NBCテレビへ送ったとみられる。富裕層への怒りを示し、「弱い者を助ける」など自分を英雄視する発言も含まれている。

     同容疑者は「お前たちは私の心を踏みにじった」「追い詰められた」「お前の高級車にはウンザリだ」と話し、少数派の韓国系であるための被害者意識を示唆。「自分のためではなく、子供や兄弟姉妹のためにやった」「キリストのように弱い者を鼓舞するため死ぬ」などと独白し、自分を少数派を救う英雄のように描いている。

    毎日新聞 2007年4月19日 11時09分

     毎日新聞は“「お前たちは私の心を踏みにじった」「追い詰められた」「お前の高級車にはウンザリだ」”という自分勝手で基地外じみた、被害妄想にとりつかれた者にしか出来ない発言の何処が“少数派の韓国系であるための被害者意識を示唆”しているというか。それにチョ容疑者は韓国系ではなく、グリーンカードを所有した正真正銘の韓国人だ。

     今までの毎日新聞の報道姿勢から鑑みれば、韓国人が何か事件を起こせばすべて少数派であるが故のいわれ無き抑圧の果てに、起こるべくして起こったことになるのかもしれませんが、このチョ容疑者の発言を見る限り、犯行の動機はけしてそのような高尚なものではなく、韓国人特有の被害妄想と責任転嫁の果てに生まれた、ただの歪んだ自己顕示欲でしかない。

     彼はけして“少数派を救う英雄”では無く、また、自らを“少数派を救う英雄”だとも思っていないだろう。

     ただただ人を妬み、被害妄想に駆られ、すべての原因が自分自身にあるにもかかわらず周囲の責任へと転嫁し、そして回りを巻き込んで死んでいった、何処にでもいるただの迷惑な韓国人だ。

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    NBCが放送したチョ容疑者の発言 

    「(事件を)逃れる可能性と方法は1千億もあったのに、お前はおれの血を流すことを決めた。お前がおれを追い詰め、こうするしかないように仕向けた。決めたのはお前だ。今やお前の手は、洗い落とすことができない血に染まっている」

    「時が来たので実行した。そうしなければならなかった」

    米乱射容疑者、NBCにビデオ送付 CNNより

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    ノムヒョン大統領の主張

    意味がわかりません。

    韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判

     韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、政府系機関刊行物への寄稿で安倍首相らによる「慰安婦問題」での発言について触れ、「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」と指摘し、不快感を示した。

     大統領は、慰安婦問題とともに靖国神社参拝や歴史教科書、竹島(韓国名・独島)領有権問題も取り上げ、「侵略の歴史を正当化するもので、沈黙してばかりではいられない」と批判した。

     さらに「これまでの反省すら覆す発言は、わが国民の気持ちだけを傷つけるものではない」とも述べ、米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解を示した。

    2007年04月15日19時28分 朝日新聞

     最初、“米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解”とはどういう意味なのかすぐには理解できなかったのですが、どうやら朝日新聞は慰安婦決議案が米議会において自然発生的に提起され、その原因が安倍首相らによる「慰安婦問題」発言にあるというノムヒョン大統領の主張を100%支持するつもりらしいですね。

     馬鹿も休み休み言ってもらいたいものですが、マイク・ホンダ議員による慰安婦決議案提出の背景には、民主党支持層に多い在米韓国人社会との連携や世論操作があったことは既に周知の事実であり、その内容についても米議会調査局によって提出された報告書によって“日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用は無かったという趣旨の見解”が示されている眉唾的な出鱈目だ。

     ノムヒョン大統領の“「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」”という主張は、こういった動きを全く無視したばかりか、安倍首相の反論が米国の決議案採択に対してなされたという時間軸すら無視しており、もはやファンタジーの世界に入っている。

     それにもかかわらず、朝日新聞がノムヒョン大統領の発言を取り上げてこれを“決議案採決の動きに暗に理解”としたのは全く理解に苦しみます。

     朝日新聞には不思議なフィルターが存在するようです。それは都合の悪い情報はすべてシャットアウトしてはじめから無かったことになり、反日思想であれば何でもノーチェックで通過する不思議な壁だ。そしてその壁が壊れることは永久に無い。

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    反日教授の思考停止

    いまさら何をいっているのやら。

    慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出

     日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。

     東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

     インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン(ボルネオ島)で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。

     オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。

     彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売(いんばい)屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」

     46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。

     44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼(しょうろう)(brothel)」で働かされることを知ったという。

     「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」

     フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所(brothel)へ一緒へ行くよう強制しました」とある。

     中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら(日本軍)は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。

     一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

    2007年04月15日03時00分 朝日新聞

     なぜ今回、米国の慰安婦決議案が問題視され、安倍首相がその強制性について疑問を呈し、その決議案が可決されても謝罪をしないことを明言したのかといえば、その動員が朝鮮半島を中心としてアジア各国で行われ、その数20万人すべてを旧日本軍が直接的に関わった国家的犯罪と断定しているからだ。

     林教授は“「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」”などと抜かしているが、この文書とやらには旧日本軍を介した日本国の国家的関与にたいする記述は無く、末端の兵士、幹部が関係した事件がほとんどだ。さらに中国の“「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」”にいたっては、まさに女子挺身隊と慰安婦を混同したもので、その信憑性に対して大きな疑問符がつく。林教授は“文書の意味は無視できない”としているが、無視できないのであれば、戦後一方的に押し付けられた戦犯裁判において、証拠として提出された資料一つ一つを検証し、その記述に明らかな誤認が含まれていれば反論するのが日本の研究者としての使命ではないのか。それを戦勝国による一方的な裁判の判決に採用された事によって“事実認定”されたとありがたがって思考停止し、逆に日本を責める道具とするとはいったいどういう了見だ。

     更に、“サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾”等といっているが、サンフランシスコ条約で受諾したのは判決結果のみであって、その過程すべてではない。これは明らかに誤った認識によって述べられているものであり、これが意図的に行われたものならば相当悪質なものだ。そもそも、この調書が提出されたことによって既に関係者が処罰されたのであれば、慰安婦問題なるものはすでに解決済みであり、日本に謝罪の必要性は無いではないか。

     オマケに林教授が示した史料には朝鮮半島に関する記述がまったく無い。米国で起きた慰安婦問題なるものは在米韓国人が騒ぎ出したものであり、その主張として“日本の国家的関与”“20万人の性奴隷”を歴史的事実として押し付けている以上、それに関する証拠を提出することはこの論争に関わる者のすべての責任であろう。

     前回も指摘したが朝日新聞は米国の慰安婦決議案などで、反日団体によって世界に向けて発信されている“20万人の性奴隷”について意図的に隠蔽し、その他の事件と混同しようと躍起になっている。そして今回も“占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書”等とという曖昧な書き方をして、読者を“動員が国家的に行われ、朝鮮半島もこれに含まれる”という認識へ意図的に誘導している。

     これが過去何回も繰り返されてきたマッチポンプ朝日のやり方だ。なんとなく都合の悪い事実を突きつけ、関連性が不明なままに日本を断罪し、日本人に罪の意識を植え付け、不必要な謝罪を要求する。このような詐欺行為がいったいどれほど日本の国益を害し、日本人の誇りを奪い続けてきたことか。

     詐欺新聞の言動にこれ以上騙される必要はない。そしてこのような蒸し返し記事で罪の意識を感じることも無い。すべては“20万人の性奴隷”を既成事実化して拉致問題とバーターし、国際社会における日本の孤立化を演出する為の北朝鮮の工作活動に過ぎない。

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    気持ち悪い社説

    さすがは御用聞き新聞。

    温首相演説-日本への評価を歓迎する

     北京の日本大使館や上海の総領事館に反日デモが押し寄せたのは、ちょうど2年前の4月だった。石やペンキ、ペットボトルなどが投げつけられ、日本では反中国の感情が広がった。

     そんな悪夢のような出来事も頭に浮かんでいたのではないか。中国の温家宝首相は日本の国会の演壇から、テレビの生中継を通じて両国民に語りかけた。

     両国民が2千年の間、互いに学びあいながら発展してきたことや、子々孫々にいたる友好の大切さが語られた。

     とりわけ注目されたのは、中国侵略に対する戦後の日本の態度について、次のように述べたことだ。

     「日本政府と指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、被害国に対して深い反省とおわびを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています」

     日本が謝罪したことを、これほど明快に評価したことは、画期的なものとして歓迎したい。

     思い出すのは98年の江沢民前総書記の来日だ。「歴史問題は十分議論したという考えがあるが、この見解に反対だ」。江前総書記は滞在中に歴史問題を繰り返した。00年に来日した朱鎔基前首相も「日本はすべての公式文書の中で一度も中国に謝罪していない」と述べた。

     日本からすれば、何度も謝っているのに、という思いがあり、それが中国への反発につながった。

     温首相の発言は、侵略と謝罪をめぐるこうしたわだかまりや論争に区切りをつけたいと両国民に訴えたものだろう。

     また、温首相は「中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援を頂きました。これを中国人民はいつまでも忘れません」と述べた。

     長年にわたる中国への日本の援助に対し、感謝を述べたに等しい。中国では、こうした事実を初めて聞いた人も多かったに違いない。

     改革開放への支援を高く評価した背景には、中国が深刻な環境汚染や資源不足に直面し、日本の協力を必要としている事情があるのは間違いない。

     そうだとしても、相手を批判するだけでなく、評価すべきところは評価しようという態度に変わった意味は大きい。

     温首相の訪日に合わせ、中国では日本を客観的に見ようという報道やテレビ番組も増えている。

     一方で、温首相は日本側に注文もつけた。歴史問題で「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています」と述べたのは、靖国神社に参拝しないよう安倍首相に改めて求めたものだろう。

     いわれるまでもなく、首相は思慮と分別を見せるべきである。

     安倍首相は年内にも訪中する意向を表明した。相互理解を深めるため、今度は首相が中国から両国民に語りかけてはどうか。

    2007年04月13日(金曜日)付 社説

     領事館といえば日本の領土も同じだ。それに対して手前のとこの民度の低い馬鹿どもが“石やペンキ、ペットボトルなどが投げつけ”たのに謝罪の一つも無いとはどういうことだ。日本の謝罪を評価する前に、まずは自分達が犯した非礼を詫びる方が先だ。

     朝日新聞も“日本が謝罪したことを、これほど明快に評価したことは、画期的なものとして歓迎”って馬鹿にするのもいい加減にしろ。

     何が“明快に評価”だ。ただ単に“中国が深刻な環境汚染や資源不足に直面し、日本の協力を必要としている事情”を背景に、これまでの強硬路線から柔軟路線への切り替えに伴い、今まで勝ち取った成果をただ確認しただけじゃないか。

     朝日新聞は“侵略と謝罪をめぐるこうしたわだかまりや論争に区切りをつけたいと両国民に訴えた”とか抜かしてますが、私には過去の強硬路線によって得た成果を中国国民に披露しているようにしか見えない。中共にとっては成果であっても、日本にとってはただの屈辱でしかない。

     “「中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援を頂きました。これを中国人民はいつまでも忘れません」”と語ったそうだが、本当に“相手を批判するだけでなく、評価すべきところは評価しようという態度”をとるならば、まずは日本が満州国に投じた資産によって重工業が発達し、日本統治時代に中国沿岸地域に投資されたインフラが、どれだけその後の発展に役に立ったかを語らねばならない。そして戦後日本がその資産をすべて放棄したことを心から感謝しなければならない。

     最後に“「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています」”と靖国参拝に注文を付けたそうだが、勝ち逃げは絶対に許さない。2008年の五輪成功には日本の協力は不可欠だ。安倍首相はまずは靖国参拝という実際の行動で日本の意思をはっきりと伝え、訪中した際には“協力”を盾に、ケツに火がついた中共から過去すべての清算を要求せねばならない。本当の日中関係はそれから始まる。

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    わかりやすい偏向報道⑫

    だからどうしたっての。

    慰安所設置は軍の指示

    日本占領のインドネシア

     【ベルリン11日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア(現ジャカルタ)で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが11日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。

     安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。

     国立国会図書館が3月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省(当時)は1967年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀を決定していた。

    2007年04月11日 16:59 【共同通信】

     共同通信はわざと慰安所を特定できる名称を外しているようですが、バタビアの戦犯裁判で日本軍が裁かれたインドネシアの慰安所といえば、スマラン慰安所、白馬事件とみて間違いないでしょう。

     あの有名な吉見教授もその著書の中でこの事件を取り上げており、特段“新たな史料”として注目される価値は無いと思われますが、いったい何を根拠に共同通信がこれを“軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料”としたのかは全く持って謎です。

     当時スマランには既に慰安所があったが性病の蔓延から新たな慰安所の設置が計画され、4つの慰安所(将校倶楽部、スマラン倶楽部、日の丸倶楽部、青雲荘)が設置されました。

     スマラン慰安所の事件はその設置に伴って起こったわけですが、吉見教授の著書にはこの事件の詳細について以下の通り記述があります。(慰安婦問題 対日非難は蒸し返し) 産経新聞より

    1. 軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようにはっきり指示していたが、同将校たちは無視した。
    2. 連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた。
    3. 同慰安所が存在したのは2カ月だった。
    4. 主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追求を知り、軍法会議の終了前に自殺した。

     つまり、このオランダの裁判記録とは、強制的に売春に従事させることは日本軍も禁じた行為であり、訴えがあったことで実際に問題のあった慰安所自体を閉鎖していた事を証明したものなのです。

     本来ならば、これで韓国人慰安婦が主張しているような、“日本軍が組織的にアジア全域で20万人を強制連行し、性奴隷にした”などという証言は、明らかに妄言だと否定できるわけですが、そうはならないところがサヨクマスコミの不思議さです。

     そうはならなどころか、慰安所が性病の蔓延を防ぐという衛生上の問題から設置されたものであり、尚且つオランダ人捕虜にって行われた“連行と売春の事実の報告”を即座に認め、慰安所を2カ月で閉鎖したことや、既に吉見教授の著書において取り上げられていることなどを“あえて報道しない”上で、“新たな史料”“軍の関与”だけを強調するから始末に終えません。

     過去、いわゆる従軍慰安婦問題はこうやって創られて来た。マスメディアによって情報が完全に管理されていた昔ならいざ知らず、ネットワークの発達によって情報の寡占状態が崩れて来た現在において、これ以上奴らの好きなように加工され、事実が歪められた情報に惑わされる必要は無い。

     そして奴らの悪行はネットワーク上に永遠に残される。サヨクマスコミはいつかはこの責任を取らなければならない時が来る事を忘れてはならない。

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     かつてインドネシアでは高木健一弁護士らによって大々的に慰安婦登録が呼びかけられたことがありました。このとき、日本政府から200万の補償が得られるとして、ジャワに駐屯していた日本兵(2万人)を超える、2万2千人の“自称”慰安婦が集まりました。

     そして、当時元慰安婦の証言として紹介された番組では、“朝鮮人”と答えたインタビューが“日本人”と故意にテロップを書き換えられ、慰安所の経営者が朝鮮人であったことを意図的に隠したりしたのです。

     こういったサヨクの工作を見た当時のインドネシア政府のスエノ社会大臣は。すぐにマスコミ関係者を集め、次のような見解を発表しました。

    1. インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことは無い。
    2. しかし日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいと言うので、いただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保険事業のために使う。
    3. 日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。

    「従軍慰安婦」 問題(下)~仕掛けられた情報戦争~より 国際派日本人養成講座

     これが良識ある国の良識ある対応です。補償補償と繰り返し、謝罪しても謝罪してもことあるごとに蒸し返して糾弾するかの国の人たちと日本のサヨクにも見習っていただきたいものです。

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    身内に甘いマスゴミ

    井戸敏三知事の失言を批判したのは結局産経だけか。

    【産経抄】 4月11日付

     選挙期間中の猫をかぶったかのような笑顔は、どうにも気持ち悪かったが、大差で当選したとたんにいつもの慎太郎節が戻ってきた。「神戸の地震で(自衛隊派遣を求める)首長の判断が遅かったから2000人余計な人が死んだ」という石原都知事の発言に、兵庫県の井戸敏三知事が「いい加減な議論だ」とかみついた。

     ▼「自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は阪神大震災ではあまり脈絡のないこと」と井戸知事は語る。確かに2000人は誇張気味だ。でも、どうして迅速な自衛隊派遣が人命救助と「脈絡がない」といえるのか

     ▼震災当時、知事は自治省のお役人だったので、状況がよくおわかりでないのだろう。それなら教えてさしあげる。前任者が、公用車の迎えを待って県庁に登庁したのは、地震発生から2時間以上もたってからだった。

     ▼自衛隊への派遣要請はそれからなお2時間近くかかり、しかも“要請”したのは、一係長だった。当日は午後2時をまわっても出勤した県職員は2割に過ぎず、震災直後の県庁の対応は最悪だった。

     ▼井戸知事は「公的な救済機関が入る以前に、地域の防災力をどう高めるかが緊急時の人命救助にとって一番大事だ」とおっしゃる。だが、がれきに埋もれた人々を助けるには、自衛隊をはじめとする「公的な救済機関」の一刻も早い投入が不可欠だ。

     ▼阪神大震災の死者のほとんどは即死に近い圧死というが、死人に口なしとはいかない。がれきの下から声が聞こえ、近所の人たちが必死で助けようとしてかなわず、「もっと早く救助隊が来てくれれば」と涙にくれた悲劇も少なくない12年前の大失態をろくに反省していない首長をもつ兵庫県の人たちは夜も眠れなくなるのではないか

    (2007/04/11 05:07) 産経新聞

     どうせなら産経抄などではなく一面で取り上げ、サンケイグループ全社を挙げてこの井戸知事の失言を追求し、辞職にまで追い込んで初めて“12年前の大失態をろくに反省していない首長をもつ兵庫県の人たち”が夜もぐっすり眠れるというところなのですが、産経はいつも肝心なところでヘタレになるのでしょうがないですね。

     阪神大震災当時の県庁の対応は間違いなく最悪。それも当時の貝原知事が登庁したのが震災発生の2時間後、午後2時を回っても出動した職員が2割に満たないではではどうしようもありません。

     一般企業、それもサービス業であれば雪が降っただけで始業2時間前の出社は当たり前なのに、住民サービスに従事する県職員とその首長がこの体たらくでは、石原知事に“「神戸の地震で(自衛隊派遣を求める)首長の判断が遅かったから2000人余計な人が死んだ」”と批判されてもしょうがないことです。

     マスコミはこういう人命にかかわる失言ほど大きく取り上げるべきだ。それなのに妙なサヨク巻き連帯意識で庇い合い、疵を舐めあうようではお話にならない。

     今回の騒動で、ますますサヨクの身内に甘い体質があらわになりました。クソマスゴミは今回の都知事選で石原知事に対し、強烈なバッシング報道を繰り広げましたが、それは何も安っぽい正義感から来るだけものではなく、ただの身内意識にしか過ぎないことがこれでハッキリした。

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    たった40万人

    この話には続きがあります。

    日中戦争「たった8年」と発言、台湾人気女優が謝罪会見

     台湾の人気女優レイニー・ヤンさん(22)が、テレビ番組で日中戦争について「たった8年間」と発言したことに対し、中国のインターネットで非難の声が高まり、ヤンさんが北京で謝罪会見を開く事態になった。

     問題となったのは、台湾で4年前に放送されたバラエティー番組での発言。司会者に「抗日戦争は何年間続いたか」と尋ねられて「11年間」と答えたヤンさんが、「正解は8年間」と告げられ、「たった8年間なの」と応じた。

     最近になって中国のネット掲示板などで「中国人の感情を傷つけた」「売国奴」など発言を非難する声が高まった。

     今月3日に開かれた会見で、ヤンさんは「歴史をよく知らずに過ちを犯しました」と、目に涙を浮かべながら謝罪。司会者から「中国人民が抗戦に奮起する」という題名の本を受け取った。

     しかし、会見後もネット上では「日本に行ってしまえ」などの批判が続く。一方で「もう一度チャンスを与えよう」と、冷静な対応を求める論評を掲載した中国紙もある。

    2007年04月07日19時54分 朝日新聞

    おまけ⇒中国:台湾トップアイドルが抗日戦争めぐるテレビ発言を謝罪 毎日新聞

     朝日が言いたいことはつまり、安倍首相も涙を浮かべて“「歴史をよく知らずに過ちを犯しました」”と謝罪会見を開けということなのか。

     しかしながら“中国のインターネットで非難の声”が高まった真の理由は、彼女が“「たった8年間」”と答えた後に、例の事件の被害者を“「たった40万人」”と答えたことにあるとすればどうでしょう。

     そして例の事件とはもちろん“いわゆる南京大虐殺”のことです。

     南京大虐殺捏造記念館に“犠牲者30万人”というプレートが刻まれていることを知るものが、何時の間にやらその犠牲者が40万人に増えた事実を知れば、レイニー・ヤンでなくとも“「たった40万人」”と答えたくなるのは当然ではないでしょうか。

     この調子で行けば抗日70周年を迎える頃には犠牲者数は軽く100万を超えることは間違いありません。

     朝日(と毎日)にとっては、例の事件の犠牲者が40万人だってことは当たり前のことであり、いまさら報道する価値すらないものなのかもしれません。しかしながら、この発言を理由に彼女が“「歴史をよく知らずに過ちを犯しました」”と謝罪を強要されたとすれば、それを報道せずにいることを、事実を歪曲することを目的とし、悪意をもって報道をしていると指摘されてもしょうがないことだ。

     お仲間の毎日新聞は“「哈日族(日本大好き族)」のアイドルとして売り出し、人気を集めていた楊さんは、日中間の歴史認識問題に足をすくわれた格好”などと面白おかしく報道しているが、彼女が足をすくわれたのはけして歴史認識などではなく、日々増えていく犠牲者に対する感想を素直に述べた彼女なりの正直さというべきものだ。

     常日頃から報道の自由を主張して公権力の介入を頑なに排除し、自らは正義を自認して他者の不正を時には捏造までして徹底的に暴き続けているのに対して、隣国の言論弾圧と歴史歪曲の実態を報道することに関しては極めて消極的になり、権利の侵害に関してもここまで寛大になれるのはいったいどういうダブルスタンダードなのか。

     もはや朝日・毎日には報道機関を名乗る資格はない。このままでは読者の誤解を招く危険性がある為、明日からはそれぞれ人民日報日文版・新華社通信日文版と名乗るがいい。そして思い存分中共から統制を受け、気が済むまで捏造・歪曲を繰り返して日本を貶めるがいい。

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    恥を知らない朝日新聞

    この恥知らずどもが何を言う。

    恥を知る-日本の美徳はどこへ

     「日本人の恒久不変の目標は名誉である」。外国人による優れた日本人論として読み継がれる「菊と刀」の一節だ。その著者ルース・ベネディクトがいまの日本を見たらどう思うだろう。

     巨額の光熱水費の使い道を「何とか還元水」と言ったまま開き直る松岡農林水産相。子供だましの言い訳をかばい続ける安倍首相。「これほど恥辱に鈍感な人たちが、誇り高い人々の子孫だろうか」と嘆息するに違いない。

     ベネディクトは「西洋は罪の文化、日本は恥の文化」とも指摘している。「みっともないことだけはするな」。親にそう言われて育った人は少なくない。

     何よりも他者の目を意識し、自分だけでなく、属する家族や集団の名誉、信用、利益を守ろうとする。汚名をそそぐため努力をする。「恥」を知り、「潔さ」を尊ぶのが美徳とされてきた。

     人間生きていれば、心ならずも屈辱的な境遇を強いられることもある。

     それに耐える人生もある。

     先だって亡くなった作家の城山三郎さんは、様々な作品の中で葛藤(かっとう)を重ねながら生き抜く人の姿を描いている。

     そのひとつ、大正から昭和初期を