くだらない話題

くだらねぇ。

改革できない象徴？「分煙」進まぬ自民党本部

　自民党の「たばこ分煙対策」の遅れが目立っている。民主党本部が完全分煙なのに対し、自民党本部は実力者に喫煙者が多かった影響か事実上の野放し状態。党内からは「時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ」（若手議員）など見直しを求める意見や、谷垣禎一総裁の指導力発揮を求める声が出ている。

　東京・永田町にある９階建ての自民党本部。１１月上旬に１階玄関ロビーに煙吸引機のある喫煙ブースを設置したが、各階の廊下と会議室には多くの灰皿が置かれており、国会議員らが日常的にたばこをくゆらせている。

　自民党本部から約１００メートル東の民主党本部は４階から１０階までのうち５フロアに喫煙ブースを設置、会議中は禁煙だ。公明党本部は全館禁煙、共産、社民両党も喫煙場所を設けて分煙対策を取っている。

2010/12/30　18：37　【共同通信】

　くだらない法律ができてから、飲食店でも喫煙席を設けることが義務化されましたが、特に居酒屋など夜、酒を出すような店は喫煙席を設けたら客席回転率ががた落ちで商売になりません。年末年始の忘新年会シーズンの団体に、喫煙か禁煙の希望を聞いていたら、予約も取れやしません。

　こんなことはやるもやらないも経営者の判断に任せて、後は自由にやらせておけばいいと思いますよ。喫煙者お断りの店があるなら、禁煙者お断りの店があっても良いのではないでしょうか。

　それをはじめから議論など無しに“「時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ」”などと頭ごなしにやらせるのはどうかと思います。

　このような観念的な理想論で現実を見ずに馬鹿なことをやらかすのは民主党をはじめとするサヨクの得意技です。

　“谷垣禎一総裁の指導力発揮を求める声”とはいいますが、マスコミがバラ撒いたデマに踊らされて馬鹿なことをやらかすよりも、自党の状況を見極めてキチンと現実に基づいた対応をとるのがリーダーの役割だと思いますよ。

　しかしながら、マスコミもこんなくだらない話題で自民党叩きしている暇があるのならば、自党の一兵卒すら自由にできない代表をとことん追い込むべきですよね。

くだらない話題だと思う方はクリック⇒（人気ブログランキングヘ）

マスゴミの見本

当たり前だろ。

幹部は批判、外部は支持＝意見にねじれ－ビデオ流出

　現職の海上保安官が「自分が流出させた」と告白する衝撃の事態。海上保安庁幹部は「証拠の流出は、保安官として絶対やってはならないこと」と厳しい表情を浮かべる。一方、同庁に寄せられる電話やメールの大半は動画サイトへの投稿を支持する声で、受け止め方に「ねじれ」が生じている。
　同庁は投稿が明らかになった５日以降、電話やメールの数や内容を集計し公表していたが、９日以降やめた。広報担当者は「投稿を支持する人が声を寄せているのが実態。数を公表したら、それが世論と誤解されかねない」と説明する。
　８日までの電話は３１０件、メールは約８００件。このうち２６２件が映像流出を批判しない内容だった。「よく公開した」と投稿を支持したり、海保を応援したりする声が多かったが、容疑者不詳で刑事告発した８日には「犯人を捕まえるな」「なぜ告発したんだ」といった意見が増えた。
　管理態勢の不備を指摘するなど、映像流出に批判的な電話は１８件だけだった。

（2010/11/10-18:38）時事通信

　現に民主党によって海保庁長官が辞任させられようとしているのに、幹部が本音はともかく、今回の流出を外部に対して肯定的に話すことなど有り得ません。こんな当たり前なことを“受け止め方に「ねじれ」”と報道する時事通信は、一体何を考えているのでしょうか。

　先日のテレビタックルでもやっていましたが、世論調査を行う場合、支持と不支持が極端に入れ替わるのは、世論調査の特徴として“多数派に乗る”という傾向にあるからだそうです。

　つまり、時事通信は、このような訳の分からない記事を配信することによって、今回の流出に対する肯定的な意見をいかにも“少数派”のように演出し、民主党に否定的な世論を操作しようとしているという訳です。

　世論なんてものは、ちょっと懐疑的に受け取らせるだけで直ぐにでも動きます。彼らは、いつでもこのように巧妙に世論を操作してきました。そしてこれが、マスゴミがマスゴミたる所以なのです。

マスゴミの見本だと思う方はクリック！→（人気ブログランキングへ）

中国で反日デモ多発

もっとやれ。

中国３都市で数千人の反日デモ　日系店に投石、被害出る

　【北京＝林望、古谷浩一】中国の四川省成都など少なくとも３都市で１６日、大規模な反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどした。尖閣諸島問題を巡り東京の中国大使館前で同日、中国に対する抗議デモが予定されていたことなどに反発し、インターネットや携帯電話を通じてデモの呼びかけが行われていた。

　これほど大規模な反日デモが中国各地で起きたのは２００５年４月、日本の国連安保理入りの動きや、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来となる。

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は、今月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相が会談し、関係修復の動きが進んでいたが、中国での根強い反日感情が示された形だ。今月下旬のハノイでの開催に向けて調整が本格化していた日中首脳会談など、両国関係改善への動きにも影響を与えるとみられる。

　北京の日本大使館や成都の日系企業駐在員らによると、１６日午後２時（日本時間同３時）ごろから、成都市中心部にあるイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に１千人以上の若者らが集結。若者らは「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」などと叫び始めた。その後、周囲の群衆なども参加して数千人規模にふくれあがり、石やペットボトルも投げられた。イトーヨーカ堂は臨時休業し、客らを避難させた。

　重慶の日本総領事館によると、成都市在住の日本人は３００人前後で、けが人の情報などはないという。

　日本大使館や中国の新華社通信によると、陝西省西安市では７千人以上の学生たちが「日本製品を買うな」などと叫びながら市内を行進。日本料理店のドアのガラスが割られた。日の丸が燃やされたほか、一部が日系スポーツ用品店に押し入り、治安当局に排除された。河南省鄭州市でもデモがあったという。

　中国のネット上では１３日ごろから、１６日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込みが出ていた。

2010年10月16日21時2分　朝日新聞

　“１６日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込み”とありますが、その１６日の夜２２時を過ぎようとする今となっても、日本においても同規模で行われたはずのデモについて、朝日新聞が詳細を報道しないのは一体何故なのでしょうか。

　結局、“デモ　１６日　中国大使館”で検索しても、報道しているのは報知新聞が申し訳程度やっている他は、産経新聞ぐらいしかありません。時事通信も一応は報道していますが写真無し。朝日、読売、毎日は中国デモ記事の中でその事実を伝えるのみです。

　おそらく、中国がデモをしなければ、日本のデモはあったことすら報道されることは無かったでしょう。基地外が騒いだおかげで、日本でもデモがあったことが多少知られるようになったとすれば、皮肉でしかありません。

　“中国での根強い反日感情が示された形”とはいいますが、中国の若者が日本を“小日本”と蔑視し、一度も中国領となり得たことがない尖閣諸島について“「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」”などと返せと叫んで行進したことを考慮すれば、中国国内において、日本が今までにどのように喧伝され、今回の事件が一体どのように報道されているかが手に取るように分かります。

　“小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来”とは懐かしい言いぐさですが、あの時、靖国神社を参拝しなければ日中関係は何もかもうまくいくかの如く報道した朝日新聞は、今回のこの異常な事態について、一体どのように思っているのでしょうか。

　この異常な事態を見る限り、中国に日本侵略の意図ありと見て間違いありません。

　そして、日本のデモを矮小化し、中国のデモばかりを大きく取り上げ、その代弁機関と化した報道機関は、既にその支配下にあると見て間違いないでしょう。

中国に日本侵略の意図ありと思う方はクリック→（人気ブログランキングへ）

創られた反日

真実はいたるところに隠されています。

首相と全閣僚が靖国参拝見送り　中韓へ配慮

　民主党政権として初めての終戦記念日となる１５日、菅直人首相と全閣僚は東京・九段北の靖国神社に参拝しなかった。首相と全閣僚の参拝見送りは、終戦記念日の政府要人の参拝が注目され始めた８０年代以降で初めて。副大臣、政務官の参拝もなかった。

　参拝見送りは、中国や韓国などアジア諸国への配慮に加え、外交問題への発展を承知で首相や閣僚が参拝した小泉政権などとの違いをアピールする狙いがありそうだ。

　首相は１５日午前、静養先の長野県軽井沢町から戻り、公務に復帰。千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した後、全国戦没者追悼式に出席した。

　自民党は谷垣禎一総裁、大島理森幹事長、安倍晋三元首相らが参拝した。安倍氏は閣僚の参拝見送りについて、記者団に「閣僚の自主的判断ではなく、首相が決めた方針なら『信教の自由』の観点で問題があるのでは」と強く批判した。

　首相は靖国参拝に関し「Ａ級戦犯が合祀されており、首相や閣僚の公式参拝には問題がある」として在任中は参拝しない意向を繰り返し表明。

2010/08/15　19：40　【共同通信】

　“終戦記念日の政府要人の参拝が注目され始めた８０年代以降で初めて”とあるように、“反日感情”というものは、８０年代から始まった冷戦終結への流れの中で、自身の独裁的政治体系を維持するための新たな“敵”を必要とした特定アジアに反日日本人が呼応して創られた虚構に過ぎません。

　この８０年代から続けられてきたマスゴミによる反日活動によって、いったいどれだけの国益が流失したのか計り知れません。

　“外交問題への発展を承知で首相や閣僚が参拝した小泉政権などとの違いをアピールする狙い”とは言いますが、安倍元首相が“「閣僚の自主的判断ではなく、首相が決めた方針なら『信教の自由』の観点で問題があるのでは」”と述べたように、これを“外交問題への発展”させるということは独裁国家中国と、テロ国家北朝鮮の傀儡による日本の自由主義への挑戦と受け取るべきではないでしょうか。

　そもそも、人類史上最強最悪の虐殺者毛沢東と、テロリスト安重根を祭りたてる両国に、文句をつけられる筋合いはありません。

　それを“中国や韓国などアジア諸国への配慮”してやめるなんて事は、未開の原始的国家に対する日本の自由主義の敗北を意味します。

　“精神を支配”されるということは、それはすなわち“奴隷化”を意味します。

　小泉元首相が何を守ろうとし、菅首相が何を捨てたのか、そして私たちは日本人として何を守っていくべきなのか、もう一度良く考えてみる必要があるように思います。

特定アジアに配慮する必要は無いと思う方はクリック！（人気ブログランキングヘ）

静かに迎える終戦記念日

寝言も大概にしろ。

終戦記念日静かに迎える政権　首相、閣僚は靖国参拝せず

　６５回目の終戦記念日となる１５日、民主党政権として初めて迎える菅直人首相と全閣僚は靖国神社を参拝しないなど、静かに犠牲者をしのぶ姿勢を見せている。首相の靖国神社参拝をめぐり内外がざわついたこともあった自民党政権とは異なった様相となりそうだ。

　首相は、日韓併合１００年に関する首相談話も、当初候補の一つだった１５日を避け、１０日に閣議決定したとされる。

　靖国参拝に関しても、就任当初から「Ａ級戦犯が合祀されており、首相や閣僚の公式参拝には問題がある」と指摘し、在任中は参拝しない意向を繰り返し表明。

　これを受け仙谷由人官房長官は「閣僚として公式参拝を自粛するのが政府の考えだ」と表明、連立を組む国民新党の自見庄三郎金融担当相を含め全閣僚が既に参拝しない考えを明らかにしている。

　一方で首相は、新たな国立追悼施設に関しても１４日、「今すぐどうこうということではない。党内外の議論をみていきたい」と述べるにとどめた。１５日は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を参拝した後、全国戦没者追悼式に出席する予定だ。

2010/08/14　18：19　【共同通信】

　以前は、靖国神社に天皇陛下が参拝しようが、首相が参拝しようが何も問題が無く、“静かに犠牲者をしのぶ”事が出来たにもかかわらず、わざわざ問題をほじくり起こし、しつこくわめき散らして特定アジアに飛び火させ、マッチポンプで深刻な外交問題化した糞マスコミと、その尻馬に乗っかって国家の礎となった犠牲者を蔑み、党利党略の為に自民を攻撃する材料にして政権交代を果たした民主党政権下において、“首相の靖国神社参拝をめぐり内外がざわついたこともあった自民党政権とは異なった様相”なんて自分で言ってりゃ世話ないですね。

　なにが、“民主党政権として初めて迎える菅直人首相と全閣僚は靖国神社を参拝しないなど、静かに犠牲者をしのぶ姿勢”だ。今更、どの面下げて参拝するつもりだっての。

　きっと、遺族の方々も、今年はあのバカどもが来ないことを心から喜び、ほっとしていることでしょう。

　民主党政権なんぞ、かつての朝日新聞のように、靖国神社に出入り禁止にしてもいいくらいです。もちろん、そんな政権に政権与党の資格など無いことは言うまでもありませんがね。

民主党とマスゴミは靖国神社出入り禁止にするべきだと思う方はクリック！（人気ブログランキングヘ）

朝日新聞のスタンス

なんてわかりやすい。

朝鮮学校の教育内容、第三者機関が検証へ　４月に設置

　高校無償化制度をめぐり、鳩山内閣は１２日、４月のスタート時に全国の朝鮮学校を除外した上で、教育内容を検証するための第三者機関を同月中に設置する方針を固めた。朝鮮学校の生徒を国費で支援することについては拉致問題などとからめて強い反対論がある一方、「差別的な扱いをすべきではない」という反論も多い。政府として客観的に教育内容をチェックした上で、除外の是非を検討する必要があると判断したという。

　第三者機関でくわしく調査した上で、仮に「日本の高校に類する教育が行われている」という判断が出れば、無償化の除外措置を解除することも視野に入れている。

　朝鮮学校をめぐり、政府は「教育課程を本国の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に確認できない」として制度から除外する方針を固めている。一方で、世論の流れによってはこの判断がアキレス腱（けん）になる可能性もあり、政府として検証を尽くした形をとるべきだと考えた。

2010年3月12日15時0分　朝日新聞

　とりあえず“４月のスタート時に全国の朝鮮学校を除外した上で、教育内容を検証するための第三者機関を同月中に設置する方針”とはわかりやすい対応ですね。先送りすることで参院選前に問題化するのを避け、選挙後にゴリ押しする気なのが見え見えです。

　しかしながら、朝日新聞が鳩山内閣による建前上の“「教育課程を本国の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に確認できない」として制度から除外する方針”に対して、“一方で、世論の流れによってはこの判断がアキレス腱（けん）になる可能性”を指摘するというのはわかりやすい対応ですね。

　これでは、この“世論の流れ”は“俺たちに任せろ”と言っているようにしか聞こえません。

　これから、朝日新聞はいつものように拉致被害者の人権を無視したキ○ガイじみた社説で朝鮮学校の高校無償化を援護してくるものと思われますが、度重なる捏造発覚と、あまりの偏向ぶりに呆れ返られている朝日新聞がこれを援護したところで逆効果になるのがオチでしょう。

　一昔前ならいざ知らず、既に朝鮮総連が北朝鮮の拉致に関して、被害者の選定からその手引まで行っていた事は明白であり、その工作員の選別と養成に朝鮮学校が重要な役割をになってきたことは周知の事実です。

　そのような学校に日本国民の血税を注入することなどあってはならないことであり、その原資のために増税するなど論外です。既に時事通信の世論調査では支持率が３０％割れ目前となっていますが、これからもどんどん下がることは間違いないでしょう。

わかりやすいスタンスだと思う方はクリック！

右派＝徴兵制

悪質なミスリードですね。

自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ

　自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。

　参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

　大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

　論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

2010/03/04　20：49　【共同通信】

　何故“ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」”が“徴兵制検討”になるのか全く理解出来ませんが、それよりも理解出来ないのが、この“徴兵制検討”が“「右派」色を強めたと受け取られる可能性”になるという指摘です。

　これは“右派＝徴兵制“を読者に刷り込み、保守層を牽制する為の悪質なミスリードです。徴兵制に関しては、左も右も関係ない。

　これは、共同通信の思想が色濃く現れた記事かと思われますが、この記事一つとっても、どういった人間が報道機関に生息しているのかがよくわかりますね。

悪質な偏向報道だと思う方はクリック！

鳩山首相の詭弁

どっちが審議拒否だ。

野党が審議拒否＝鳩山首相－福島担当相「強行は避けて」

　鳩山由紀夫首相は２０日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「（同法案が成立すれば）中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　閣議後の記者会見でも、各閣僚からはやむを得ないとの意見が相次いだ。平野博文官房長官は「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」と指摘。原口一博総務相は「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」と述べた。
　一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだ」と語った。　

（2009/11/20-11:42）時事通信

　マスコミはいつも嘘は言いません。

　鳩山首相が“「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」”と発言したことも事実だし、自民、公明両党が“採決を退席した”のも事実です。

　じゃぁ、どっちが“審議拒否”なのかといえば、それは審議もそこそこに党利党略のために採決を緊急上程した民主党なのですが、そこはなぜか報道されません。まぁ、そこは報道しない自由を行使したわけですが、これは明らかに偏向してますよ。

　つまり、審議を突然打ち切って民主党が“採決を緊急上程”したのにもかかわらず、それに抗議して“採決を退席した”自公両党に、鳩山首相が“審議拒否”と言い放つのは、もう頭湧いているとしかいいようが無いんですよね。

　それも“「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」”の“環境”が“鳩山首相と小沢幹事長の疑惑隠し”であり、“「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」”といいながら“最初から多数決”で決めちゃったとくれば、民主党議員全員が頭湧いているとしか言いようがありませんねぇ。

鳩山とマスコミに騙されるなと思う方はクリック！

わかりやすい偏向報道（時事通信）

これは酷い。

民主国対委員長にＳＰ＝外国人参政権で抗議殺到

　民主党の山岡賢次国対委員長に１０日から警視庁の警護官（ＳＰ）が付いた。山岡氏が先に永住外国人に地方参政権を付与する法案の提出検討を表明したことに、右翼団体などから事務所に抗議が殺到、警視庁から警備強化の申し出があった。一時的な措置という。　
　与党時代の自民党国対委員長にＳＰは付いておらず、現在の民主党でも警護対象者は小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長だけ。一時的とはいえ異例の待遇に、党内からも「（ＳＰが付く）大臣と『同格』になって、誇らしげに歩いている」（国対幹部）とやゆする声が出ている。

（2009/11/10-18:29）時事通信

　こういったときに抗議が殺到すると、何故か“右翼団体”と特定されます。不思議！先日の沖縄の県民集会で左翼活動家が発言しても“無職”なのにね。

　そして、何故か小沢氏が関係すると…。

参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。

（2009/11/10-13:21）時事通信

　見出しに“外国人”がつきません。不思議！もちろん、“外国人参政権”では検索にも引っかかりません。

　反発が大きいと分かった途端、“「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」”などと、いかにも他人事のように話していますが、２００８年に訪韓して李明博次期大統領と会談した際に“日本がもたもたして　在日韓国人の地方参政権を認めないのは遺憾だ”と述べたことは忘れませんよ。

　いずれにせよ、マスコミの偏向報道は目に余るものがありますね。

時事通信は偏向していると思う方はクリック！　

気持ち悪い朝日新聞

やっぱり気持ち悪いですね。

両手組み丁寧にやりとり　鳩山首相ぶら下がり会見１ヵ月

首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。

　「極力、虚心坦懐（きょしんたんかい）に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は１５日、就任後１カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。

　鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。

　首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは１０分を超える日がほとんどだ。

　ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は１５日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。

　だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は７日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古（への移設容認）とは一言も言っていない」と軌道修正した。

　そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の２回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、１日１回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。（今野忍、守真弓、岡本智）

2009年10月16日19時45分　朝日新聞

安倍首相には異常なくらい厳しかったのにね。

首相、人気の源泉「ぶら下がり」半減　安倍氏の試金石に（リンク切れ）

　前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相。その力の源泉の一つが、記者団による１日２回の「ぶら下がり」取材だった。ところが、退任が迫った首相はこの機会を急に１回に減らした。後継に目される安倍官房長官の負担を軽くする「配慮」との見方が広がっている。安倍氏が自らの肉声で説明する機会を減らせば、国民の支持に影響が出かねない。その対応ぶりは新政権の試金石となる。

　「同じ質問ばかりだから。２回は無意味じゃないかと思った」。首相は１４日、回数を減らした理由を、そう説明した。

　１日２回のぶら下がりは小泉政権になって、首相側と内閣記者会の合意で始まった。午前はカメラなし、午後はカメラが入る。歴代首相は歩きながら質問に答えたが、テレビカメラの前で話す機会は年数回だけだった。首相の肉声が伝わる機会は小泉政権で急増した。０２年１１月発行のメールマガジンで首相は「ぶら下がり」について「官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています」と強調していた。

　ところが、今年７月、首相は「１日１回に」と事務秘書官を通じて、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に通告。記者会は「一方的な変更で認められない」と文書で抗議したが、ぶら下がりは１日１回が続いている。

　急に減らした理由について、官邸スタッフからは「安倍政権への地ならし」との声が出る。安倍氏は官房長官としての会見で、官僚が作った応答要領に頼ることが多い。記者団の質問に即答する小泉首相並みの「瞬発力」は期待できないのではないか――。そういう見方が定着しつつある。

　安倍氏の周辺も「内閣広報官が２４時間体制で広報できるのなら、首相のぶら下がりは１日１回になるだろう」と話す。

　１５日の公開討論会で安倍氏は官邸の広報機能の強化を説いた。だが、その役を担うのは首相ではなく内閣広報官だ。安倍氏は内閣広報官を首相主導で人事を決める政治任用としたうえで、主要な会議に同席させ、首相との打ち合わせの機会も増やす考え。米大統領報道官のような役割を持たせることを検討している。

　ただ、後継争いを独走する安倍氏の支えも国民的人気の高さ。説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない。「組織力」に頼る安倍氏の戦略が実を結ぶかは不透明だ。

　　　　◇

　〈蒲島郁夫・東大教授（政治学）の話〉　小泉首相はぶら下がりでテレビなどを通じ国民に生のメッセージを送り、高い支持率を維持した。当意即妙のやりとりで国民を引きつけることに成功した。しかし、ぶら下がりはもろ刃の剣だ。リターンもあるがリスクも当然ある。一瞬のやりとりで失敗すれば、世論の支持を失う。安倍さんが自分の能力に自信があれば小泉流の手法を踏襲するだろう。なければ、やらない選択肢もある。だが、組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造になっている。

2006年09月17日10時06分　朝日新聞

　まぁ、散々ネガティブキャンペーンしておいて“源泉の一つが、記者団による１日２回の「ぶら下がり」取材だった”と言い張るところがとりあえず気持ち悪いですね。小泉首相に何回も何回も靖国参拝について同じ質問を繰り返したのを忘れたか。

　しかし、“前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相”といいながら、ぶらさがりを１回に減らしたことについて“「一方的な変更で認められない」と文書で抗議”とはいかがなものか。もともと、前例の無いくらい多かったんだから、１回に減らしたっておかしくないだろうに。

　そんな朝日新聞も、なぜか鳩山首相に対しては批判するどころか抗議すらしていませんね。“説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない”ぐらい書いても良いのにさ。

　両者に対する朝日新聞の反応の違いは見ていて気持ち悪いばかりです。そしてこれが公平中立を謳うマスコミの正体なのです。

　つまり、安倍首相は“同じ質問”であっても何度もぶつけ、少しでも余計な事をしゃべらせてその“「ぶれ」”を追求したい相手であり、鳩山首相はその“「ぶれ」”を心配して、余計な事をしゃべらせないように心配までしちゃう相手だということです。

　そしてその気持ちの悪さは、こうやって並べてみるとさらに際立ちますね。

朝日新聞が気持ち悪いと思う方はクリック！