度重なる自衛隊の事故

ひどい話ですね。

空自小松基地F１５胴体着陸：「多大な心配かけた」と謝罪　飛行訓練見合わせ／石川

◇爆音訴訟原告「あってはならない事故」

　航空自衛隊小松基地（小松市）のＦ１５戦闘機が着陸に失敗した事故。Ｆ１５を巡っては、先月だけで２件の事故が発生。全国的に一斉点検を行い、同基地では１日に飛行訓練を再開したばかりだった。４日の記者会見で同基地は「国民の皆様に多大なご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。原因が分かるまでＦ１５の飛行訓練は見合わせるとした。【澤本麻里子、宮嶋梓帆、野上哲】

　同基地によると、事故を起こした戦闘機は訓練のため午前１０時５０分ごろ離陸。約１時間後、操縦者が異常に気付かないまま着陸し、滑走路（約２７００メートル）の中央付近で停止。消防隊が消火活動を行った。

　滑走路には機体をすったとみられる摩擦痕があり、タイヤを収納する脚室から前輪が少しだけ出ていた。車輪や異常を知らせる装置が着陸前に正しく作動したかは不明。先月の一斉点検では、空自築城（ついき）基地のＦ１５から落下した尾翼しか調べなかった。

　今後は、空自航空安全管理隊の事故調査官が機体のチェックや操縦士の聞き取りを行い、詳しい原因を調べる。

　■乗客

　小松空港では飛行機の到着に遅れが相次ぎ、航空会社がおわびのアナウンスを流すなど対応に追われた。羽田空港で午後２時ごろ、滑走路が閉鎖されていると知った金沢市伏見台２、会社員、大坪健一さん（３２）は「何事かと思って驚いた」。その後、自衛隊機の事故があったと分かると、周囲の人たちも気にしている様子だったという。「沖縄では戦闘機が民家に墜落する事故もあった。怖い」と話していた。

　■県・小松市

　県には事故発生約２０分後の午後０時２０分、同基地から「着陸時にＦ１５の脚が折れ、滑走路に立ち往生した」との一報が入った。危機対策課員数人を現地に派遣し、情報収集にあたった。谷本正憲知事は「県民に不安を抱かせ、欠航など民間に影響を与えたことは遺憾だ。惨事に至らなかったのは不幸中の幸い。抜本的な再発防止策を」と述べた。

　また、小松市は同日、和田慎司市長らが同基地に赴いて基地幹部に抗議した。和田市長は「憤慨している。空港利用者らに甚大な影響が及んだ。原因を徹底究明し、判明まで訓練差し控えを求める」としている。

　■爆音訴訟原告

　Ｆ１５を巡っては福岡・築城基地で尾翼の一部が落ちる事故があったばかり。「あってはならない事故がなぜ続くのか」。小松基地爆音訴訟の原告団長、出渕敏夫さん（６２）＝小松市佐美町＝は憤った。小松空港のすぐ西側に住む出渕さんは「いつも頭上の戦闘機を見上げて事故が起きなければいいがと思いながら暮らしている。けが人や火災がなかったのが不幸中の幸いだ」と話した。

毎日新聞　2009年12月5日　地方版

　“「あってはならない事故がなぜ続くのか」”って、そりゃぁ命がけで日本の平和を守っているのに全く感謝されず、些細なミスでもとことんまで追及されるからじゃないですかね。

　小松空港は北朝鮮の最前線基地なのに民間と共用という低予算。更に北朝鮮の脅威は年々増すにもかかわらず防衛予算は年々減らされて老朽化した機体の入れ替えすら進まない。いつもは老朽化した機体について散々文句をつけるサヨク団体も、いざ最新機体に入れ替えようとすると何故か猛反発する始末。おまけに基地は圧倒的人員不足では事故が起こらないほうが不思議です。

　ギリギリまで追い込んで、失敗したら責め立てるでは日本の防衛は成り立ちません。軍隊は士気が命です。感謝の気持ちを忘れずにその維持には惜しみない予算を投入すべきじゃないですかね。

自衛隊への感謝の気持ちが足りないと思う方はクリック！

構造改革のススメ

日本は規制が多すぎる。

問われる非核三原則との整合性＝日米関係に影響も－核密約問題

　日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。政権交代が実現したからこそ可能だったことで、「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」（岡田克也外相）とする民主党政権の成果の一つと言える。ただ、政府が今後、密約の存在を認める立場に転じれば、「国是」としてきた非核三原則との整合性が問われることになる。
　核密約の存在は、既に米国で公開された公文書で裏付けられていた。１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・通過は事前協議の対象にしないと申し合わせた藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日大使（同）による「討議記録」が明らかになっている。
　密約には「核戦争の恐怖が現実のものだった東西冷戦下の『知恵』だった」（外務省筋）という側面もあった。こうした事情から、歴代の自民党政権は「密約は存在しない」との立場を貫いてきたが、国民を事実上欺いていたという批判は免れない。外相が設置する第三者委員会では、徹底した真相究明が求められる。
　密約の存在は、非核三原則の柱の一つである核兵器を「持ち込ませず」とした政策と正面からぶつかるという問題もはらむ。
　北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返している事実を踏まえ、政府内には、米国の「核の傘」が必要な情勢に変化はないとして、「有事の際にのみ核持ち込みを容認する非核二・五原則を真剣に検討すべきだ」（外務省幹部）との意見が浮上している。非核三原則について、国民的論議を深めることが必要だ。
　一方、日米外交筋によると、核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方があるという。１０月下旬に来日したゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で「（密約調査が）核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文を付けた。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる混乱で、日米間には近年にない冷えたムードが漂っており、密約の調査結果については「公表の仕方やタイミングを慎重に検討する必要がある」（外務省幹部）との声も出ている。

（2009/11/21-21:43）時事通信

　非核三原則は戦後日本の歪みから生み出された最大にして最低のものではないでしょうか。問題となっている核密約も苦し紛れの奇術の類でしかありません。日本の津軽、宗谷、大隈、対馬の東西水道を含む５海峡の領海が３海里と国際法で認められた１２海里より短く設定されているのも、この非核三原則があるが故のことです。

　日本は戦後、占領憲法という社会構造の根本に欠陥を抱え、歪な成長を遂げてきました。そしてその社会構造の脆弱さゆえに、日教組や朝日を初めとするサヨク勢力の浸透を招き、彼らの日本解体運動によって日本の国力は徐々に低下し、国民は誇りを失い、生きる目標を見失ってしまいました。

　自主憲法の制定を党是とし、それをあくまで建前とした自民党政権が存在する間は騙し騙し運用できていましたが、近年、戦前世代から戦後世代へと世代交代が進むにつれてその歪みが次第に大きくなり、自民党政権が耐え切れず崩壊、民主党左派政権が誕生したところでその矛盾が一気に噴出してきたようです。

　かつて、安倍晋三首相は戦後レジームの脱却を訴え、防衛庁の省昇格、教育基本法の改正による日教組による歪んだ教育の排除と愛国心教育の復活、憲法改正を視野に入れた国民投票法制定による立法府の不作為の排除など、この歪んだ構造からの脱却に積極的に取り組んできました。

　しかし結果は、マスコミを初めとするサヨクの執拗なネガティブキャンペーンと加藤紘一氏を初めとする自民党内サヨク勢力の抵抗、日教組や労組を母体にもつ民主党の執拗な国会運営妨害によって退陣を余儀なくされてしまいました。

　現在、政権交代を成し遂げた民主党政権によって、以前は悪夢でしかなかったような政策が次々と実現に向けて動き出そうとしています。しかしながらそれに対抗すべき自民党は自信を失い、自らの進むべき道すら見出すことが出来ません。

　今、必要なのはこの歪な社会構造を根本から変革させる構造改革です。まずは占領憲法を破棄し、大日本帝国憲法の流れを組む自主憲法を自らの手で制定し、この歪な社会構造から脱却しなければ日本の未来はありません。

　つまり、日本に必要なのは革新ではなくて復古、保守回帰による構造改革なんじゃないですかね。

　そしてこの構造改革によって、“専守防衛”とそれに付随する“非核三原則”“武器輸出三原則”などの戦後日本に不当に課せられた規制を完全撤廃し、半世紀以上日本を縛り付けて来た枷から解き放つことが出来れば、現在のどうしようもない閉塞感から脱出することができるんじゃないでしょうかね。

　新規産業である軍需産業の育成と純国産武器製造による内需拡大と雇用拡大、軍事的行動も辞さない価値観外交の展開による影響力の強化、軍事転用の制限なき先端技術の育成と各産業への伝播、世界最高の技術を持ちながら自主規制によって下請けに甘んじているロケット産業や航空機産業の基幹産業化、スパイ防止法の制定によるそれら先端技術の保護、判明しながら未だ打つ手が無い拉致問題と核問題の武力行使による完全解決と竹島の武力奪還等々、やるべきことはてんこ盛りですよ。

保守回帰による構造改革に賛成の方はクリック！

山崎拓よ。本当にさようなら

もう帰ってくるなよ。

衆院支部長約５０人を追加＝山崎、久間氏ら外れる－自民

　自民党は１３日、次期衆院選公認候補となる小選挙区支部長の選任委員会を開き、「惜敗率７０％以上、公認時６５歳以下」の選任基準に従って、約５０人を支部長に追加決定した。各地方組織の了承をもって正式決定する。
　これにより、衆院選で落選した前議員のうち、丹羽雄哉元厚生相、太田誠一元農水相、佐藤ゆかり氏らは支部長となった。これに対し、山崎拓前副総裁、久間章生元防衛相、片山さつき氏らは外れた。　
　執行部は既に現職議員１１２人を支部長に選定しており、残る小選挙区支部長１３０人余りについては、選挙区事情などを勘案して選任する方針だ。
　一方、前議員からは来年夏の参院選にくら替え出馬を目指す動きが出ており、支部長の追加決定から漏れたことで、活発化しそうだ。

（2009/11/13-18:22）時事通信

　前々回は民主党の古賀潤一郎の学歴詐称によって返り咲き、今回も民主党の稲富修二に敗れ去り、年齢制限でも引っかかった山崎拓前副総裁（７２歳）の出番はもう永久に無さそうですね。

老害はもう帰ってくるなと思う方はクリック！

鳩山は日本のノムヒョンか

乗り移ったか。

米、日韓で違い浮き彫り＝普天間移設が影－国防長官歴訪

　【ブラチスラバ時事】ゲーツ米国防長官は日韓歴訪を終え、２３日にスロバキアの首都ブラチスラバで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相会議に出席後、帰国の途に就く。今回の日韓訪問は同盟の基盤を支える安全保障政策で、オバマ政権とのきずなを深める狙いがあったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に揺れる日本に対しては、ゲーツ長官の厳しい態度だけが目立った。「拡大抑止」強化の共同声明を出し、具体的な同盟強化を打ち出した米韓関係との違いが浮き彫りとなった。
　「米国は核の傘を含む抑止力を供与し続ける」－。ゲーツ長官は２２日の米韓安全保障協議で、韓国の金泰栄国防相とがっちりと握手を交わした。日米防衛首脳会談で入室するなり席に向かい、カメラマンから注文を付けられて、慌てて北沢俊美防衛相と握手した光景とは対照的だった。米韓共同声明には拡大抑止の手段として、核の傘、通常戦力、ミサイル防衛が明記され、ゲーツ長官は「米韓は緊密に連携し、２１世紀の安全保障の課題に立ち向かう」と高らかに宣言した。
　一方、日本でのゲーツ長官の態度は、普天間飛行場移設問題で不信感が渦巻く国防総省を象徴したものだった。
　日本に向かう機上、時事通信社などに移設問題について「再交渉する選択肢はない」と言い切ったゲーツ長官は、日米防衛首脳会談後の記者会見でも「クリントン国務長官は在沖縄海兵隊のグアム移転協定に署名した。われわれの意見ははっきりしている」と、対応が定まらない日本政府に苦言を呈した。
　米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に建設予定の代替施設に不満がある米議会は、移設とパッケージになっている海兵隊のグアム移転にもろ手を挙げて賛成していない。ホワイトハウスは「予算を計上しなければ、日米合意に支障が生じる」と議会を説き伏せた経緯もあり、オバマ大統領のメンツをつぶしかねない日本政府の対応に危機感を強めている。
　来年、日米安保条約改定５０年を迎えるが「５０年に向けた具体的な取り組みを日米で話し合える雰囲気ではない」（米政府筋）のが現実だ。

（2009/10/23-16:16）時事通信

　なんだかネタの尽きない大統領を髣髴とさせる行動が続く鳩山首相ですが、その内容もあの大統領と酷似しています。

　まず、先日胡主席との会談で鳩山首相は中国の盗掘問題できな臭い“東シナ海”を“友愛の海”にするべきだと表明しましたが、盧武鉉も安倍首相との首脳会談で韓国の一方的な東海呼称問題で揺れる“日本海”を“平和の海”に改名しようと呼びかけて即座に拒否されています。（もちろん、改名を呼びかけた盧武鉉の方が一枚上手ですが。）

　次に、先日、中国の代弁者岡田外相が米国に核先制不使用を呼びかけ、これまた即座に拒否されましたが、これも北の傀儡盧武鉉政権が韓米年次安保評議会の共同声明で核の傘関連条項を削除しようと米国に要請し、反対された状況と酷似しています。あの時は盧武鉉政権の基地外沙汰を笑いましたが、今はもう笑えません。

　そして今回の件ですが、かつて米国政府は、中国に事大し、親北政策を取り続ける盧武鉉政府（と韓国民）の度重なる反米行為に手を焼き、結果的に盧武鉉政権が１２年までに求めていた戦時作戦統帥権の韓国移譲をあっさりと認め、さらに０９年に前倒しして返還するという事まで提案しました。（結果的に１２年返還で決着しましたが、その期限は２年後に迫ってきています。）

　この決定によって米国は在韓米軍の前方展開１５０００人の人質を撤退させ、韓国は生餌として孤立。米国は統帥権移譲によって朝鮮半島における政戦略的なフリーハンドを手に入れるとともに、防衛線をグアムまで後退させ、それをオーストラリアとともに後方から台湾と日本（沖縄）を結ぶ前線を下支えする再編計画を立てました。

　しかしながら今回、友愛の突然の反乱によって普天間基地移転が頓挫すれば、この再編計画そのものの見直しを余儀なくされます。

　“「米国は核の傘を含む抑止力を供与し続ける」－。ゲーツ長官は２２日の米韓安全保障協議で、韓国の金泰栄国防相とがっちりと握手”した一方で“カメラマンから注文を付けられて、慌てて北沢俊美防衛相と握手”した事を見ても、現在の日本の状況は盧武鉉政権時に悪化した米韓関係と酷似しています。米国の怒りの矛先は親米政権となった韓国から、突如親中反米政権となった日本へ向けられつつあると見て間違いないでしょう。

そしてこのまま、優柔不断で明確なビジョンを持たない鳩山政権が、何も決められないままオバマ政権の面子を潰すようなことになれば、米国の怒りは頂点に達し、今度は韓国の代わりにに日本（沖縄）が生餌として孤立することになります。

　ノムヒョン政権の滅茶苦茶な親中親北反米反日政策は、国民の圧倒的支持によって支えられてきました。これも各種世論調査によって圧倒的な支持率を誇る鳩山政権と酷似していますが、日本国民にはもう少し冷静になって韓国人とは違うところを見せていいただきたいものですね。

　さて、盧武鉉の末路はみなさんご存じの通りかと思いますが、それに生き写しの友愛の末路はいったいどうなるのでしょうか…。

友愛＝酋長だと思う方はクリック！

参考サイト

在韓米軍問題と韓国の自主国防

岡田発言は確信的

なのか。

官僚的発想で同じ表現＝お言葉、「陛下に申し訳ない」-岡田外相

　岡田克也外相は２３日夕の記者会見で、天皇陛下が国会の開会式で述べるお言葉の在り方を見直すよう提起したことについて、「無難に対応しようという官僚的発想で（お言葉が）同じ表現になっている。わざわざ国会までお出かけいただいているのに、陛下に申し訳ない」などと説明した。
　外相は「国事行為に準じるので、『あまり政治的にならないように』という配慮が行き過ぎた結果、（お言葉の内容が）繰り返しになっている。ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫がされるべきではないか」とも語った。
　陛下のお言葉の在り方で閣僚が見直しを求めるのは異例。「極めて不適切な発言」（西岡武夫参院議院運営委員長）などと批判する声も出ている。

（2009/10/23-19:25）時事通信

　最初の断片的な発言では、その真意まで掴みきれませんでした。

　しかしながら今回の“ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫”という発言を聞く限り、“無難に対応しようという官僚的発想”、つまり、民主党が政権を奪取したからには、宮内庁に配慮して無難な言葉を選ぶ必要はなく、内閣の責任でもっと自由に発言内容を作成するべきだというように聞き取れます。

　つまり、天皇陛下の政治利用を公然と宣言したに等しく、内部事情もわかりきった上での確信的な発言としか思えません。もしそうだとすれば、岡田外相の思い上がり、民主党の政権奪取した驕りは頂点に達しているものと思われます。

　“「極めて不適切な発言」”との言葉どおり、民主党は岡田外相に対して厳罰で臨まなければ、その信用を回復することは出来ないでしょう。

岡田外相は辞任すべきだと思う方はクリック！

天皇陛下の政治利用

またアホな事を。

陛下の「お言葉」見直しを＝岡田外相が提起

　岡田克也外相は２３日午前の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について、「わざわざ国会に来ていただきながら、（毎回）同じあいさつをしていただいている。陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫ができないか、考えてほしい」と述べ、お言葉の在り方の見直しを提起した。これに対し、平野博文官房長官は「意見は承った」と引き取り、見直しの是非を含めて政府内で検討する考えを示した。

（2009/10/23-12:57）　時事通信

　もう、アホとしか言いようが無いのですが、天皇陛下が国会毎に毎回言葉を変えれば、天皇陛下の政治利用を企む輩によって良いようにも悪いようにも利用されることは間違いありません。また、公然と時事について言及することになれば、それは明らかに皇室の政治介入になり、その存在そのものが憲法違反となってしまいます。

　そして今回、岡田外相の“陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫”といった意見は、取り様によっては、政権交代を成し遂げた民主党に対する特別なお言葉を請求しているようにも取りえます。もし、そのつもりが無いとしても、岡田外相の意見によってお言葉を変えれば、結果的に民主党にだけ特別なお言葉を与えたことになり、それが政治利用に当たることには違いありません。

　この岡田外相のあまりにも不注意な言葉は、政権奪取を成し遂げた驕りから来ているようにしか思えません。もう一度、政権与党としての責任を自覚しなおしたほうが良いですね。

　とりあえず、岡田外相は不適切発言の責任を取って辞任するべきだ。

天皇陛下の政治利用を許すなと思う方はクリック！

国防も人任せ

これで一国の首相といえるのでしょうか。

大統領来日までの決着要求＝普天間、米国防長官が外相に

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ゲーツ米国防長官が２０日に岡田克也外相と会談した際、１１月１２日のオバマ大統領の初来日までに結論を出すよう求めていたことが２２日、分かった。鳩山由紀夫首相は移設問題の最終決着を来年に先送りする方針を示しており、日米の溝が一段と鮮明になった形だ。大統領訪日を控え、同盟関係はこじれる可能性も出てきた。
　複数の政府関係者が明らかにした。外相との会談でゲーツ長官は、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するとした日米合意に基づく現行計画が「唯一実現可能なものだ」と強調。解決の遅れは海兵隊のグアム移転など在日米軍基地再編計画の停滞を招くとして、大統領来日までの解決を求めた。
　これに対し、外相は「できるだけ早期に結論を得たいが、困難な政治状況を理解してほしい」と述べるにとどまった。　
　移設問題をめぐり、首相は来年１月に名護市長選が控えていることなどを理由に「それなりの時間が必要だ」として、沖縄県民の意向に配慮しながら慎重に結論を出す考えを繰り返している。平野博文官房長官も２２日午前の記者会見で「首相の発言を踏まえると、（大統領来日までの決着は）難しいのではないか」との見方を示した。

（2009/10/22-12:34）時事通信

　“沖縄県民の意向に配慮しながら慎重に結論を出す”ってアホですか。一国の国防をたかが市長選ごときで決定されてたまるか。国防問題が日本全体の問題であるならば、一地方の事情に振り回されるべきではない。

　米国側が“普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するとした日米合意に基づく現行計画が「唯一実現可能なものだ」と強調”とい言ったように、日米の合意によって進められた現行計画を、日本の国内事情で一方的に先延ばしすれば日米同盟そのものが崩壊します。

　そうなれば、今後こういう動きが活発化するわけで。

軍事交流も新時代目指す＝中国軍首脳、２４日訪米

　【北京時事】中国中央軍事委員会の徐才厚副主席（上将）が２４日から８日間の日程で訪米する。中国軍首脳の訪米は２００６年７月の郭伯雄・中央軍事委副主席以来。軍事交流面でも、両国が協調し指導力を発揮する「米中新時代」到来を目指す姿勢をアピールするものとみられる。
　徐氏は人民解放軍制服組で郭氏に次ぐナンバー２で、胡錦濤国家主席の信任が厚い。米滞在中には、ゲーツ国防長官や米軍首脳と会談するほか、核兵器運用を統括するネブラスカ州の戦略軍司令部など主要軍事施設も視察する。
　米中の軍事交流は昨年１０月、米の台湾への武器売却による関係悪化で中断。一連の会談で中国は、武器売却に反対の立場を改めて伝える一方、米国は、空母建造計画を進め、先の軍事パレードで米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１Ａ」を初公開した中国に軍事力の透明性向上を求めるものとみられる。

（2009/10/22-14:13）時事通信

　普天間飛行場の代替地選考が頓挫すれば、沖縄の制空権が確保できず、沖縄の米軍基地そのものが縮小、または撤退する可能性も出てきます。それは東アジアに軍事的空白地を作り出すこととなり、中国の台湾侵攻がさらに現実味を帯びてくることになるでしょう。

　米国の東アジアに対する軍事的影響力が低下し、中国の軍事的影響力が強くなれば、“両国が協調し指導力を発揮する「米中新時代」到来”が現実味を帯びてきます。以前、中国軍部が提案して見せたように、太平洋を二分して統治する日が来るかもしれません。

　そうなれば、日本は中国の軍事的影響下におかれることとなります。その時、日米同盟を失った大きさに気付いてももう遅いのです。現状では、米国のほうが中国よりも幾分マシです。対等な日米関係も結構ですが、日本は憲法上の制約がある限り、どの国とも対等に付き合うことなど出来ません。

　物事には準備があり、日本にとって、先ずは自主憲法を制定することが第一です。自民党が立党の原点に返り、自主憲法制定を軸とした保守政党として復活する事を切に願います。

日本の国防を沖縄県民に決められたくない方はクリック！

厚労相の無駄遣い

ですよねぇ。

年金記録の照合、「全件」に苦言　有識者会合「効率悪い」

　「一件残らずきっちりやるのは格好は良いが、本当に効率的なのか」。有識者らによる社会保険事業運営評議会の20日の会合で、複数の委員が長妻昭厚生労働相の年金記録問題の解決に向けた対応に苦言を呈した。

　厚労省は2010年度予算概算要求で、８億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録を全件照合するため、必要経費など1779億円を計上。11年度も同水準の予算を見込んでいることに、鈴木正一郎王子製紙会長が「もう少し効率的な税金の使い方はないのか」と批判した。

2009/10/21　08:22　日経新聞

　１８０億円程度の母子加算復活に四苦八苦しているのに、効果のはっきりしない全件照合にその１０倍を費やすとは正気の沙汰とは思えません。長妻氏も自民追及で舞い上がって、とんでもない事を約束してしまいましたね。

　“「一件残らずきっちりやるのは格好は良いが、本当に効率的なのか」”との言葉どおりです。全件照合に１７７９億円の予算をかけるくらいなら、申告制にして全件救済したほうがよっぽど効率的です。

　“「もう少し効率的な税金の使い方はないのか」”とはいいますが、内部リークされた情報を読み上げていただけの無能な長妻氏にそこまでの能力を求めるのは酷というものです。財務相や官房長官からも突き上げを食らい、有識者会合でも諭される四面楚歌では、消えていくのも時間の問題ですね。

長妻氏に厚労相は荷が重いと思う方はクリック！

苦しい言い訳

語るに落ちたとはこのことだ。

鳩山首相、「脱官僚」と矛盾せず＝退官１４年、民間も経験－日本郵政

　鳩山由紀夫首相は２１日夕、元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用することについて、「大蔵省を辞めて１４年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる同意人事案にいずれも反対し、政府に対して２度総裁人事を白紙に戻させた経緯がある。首相は「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから５年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明した。退官後、８年半以上経過していた「田波総裁」に反対した理由には言及しなかった。　
　首相は、亀井静香郵政改革担当相から２０日夜に斎藤氏起用の報告があったことを紹介。「話をいただいた時はかなり驚いたが、（斎藤氏は）相当なつわものだから、おもしろいかなと思った」と語った。

（2009/10/21-21:56）　時事通信

　“「大蔵省を辞めて１４年たっている。民間でも働いていた」”といっても、斉藤次郎氏が社長を務めている東京金融先物取引所は財務省の天下り指定席です。今回の日本郵政社長就任は、つまり、民主党主導で官僚の“渡り”が公然と行われたわけで、民主党が９月末に決定した“天下り根絶”、つまり官僚OBの独立行政法人への再就職原則禁止が３週間も持たずに形骸化した事になります。

　さらに、“「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」”というように、自民党の日銀総裁人事に反対した際に、民主党は財政分離をその根拠としてきました。しかしながら、郵政も傘下に郵貯と保険事業を抱えた金融機関であり、国債購入のお得意様である事を考えると、今回の元財務省OBの社長起用はこの主張とまったく整合性が取れていません。

　民主党のやっていることはすべて一貫性がなく、その主張には整合性がまったくありません。今回の決定も亀井氏と小沢氏だけで決められた密室人事であり、その決定は独断的です。

　これで郵政事業の再国有化の道筋が確定して郵政票は独り占め、さらに５０兆円超の国債の引き受け先も確保することが出来ました。子供手当てや高校無料化、高速無料化等のバラマキ政策を郵貯による国債引受で補うとは究極の皮肉です。もらって喜んでいたら、実は自分の貯金でしたでは洒落になりません。そしてこのツケは、その選択をした有権者が支払うことになるでしょう。

民主党による“渡り”を許すなと思う方はクリック！

鳩の中味は

友愛と掛けて。

桂三枝さんが謎掛け＝鳩山首相を表敬訪問

　鳩山由紀夫首相は２１日午後、首相官邸で落語家の桂三枝さんの表敬訪問を受けた。桂さんはハトをかたどった浅草の人形焼きをプレゼントした上で、「総理と掛けて浅草の人形焼きと解く」と謎掛け。首相が「その心は」と合いの手を入れると、桂さんは色紙に書いたものを見せながら「鳩の中には良いあんがいっぱい」。人形焼きの「あん」と同じように、「案」がいっぱいと持ち上げられた首相は「おおーっ」と感嘆していた。
　この後、桂さんは記者団に「リーダーシップを発揮して、いい案を実行して」とエール。首相が「落語を聞いていたら、すーっと眠れる」とも話していたという。

（2009/10/21-16:54）時事通信

　“鳩の中には腹黒い案がいっぱい”の間違いだろ。

一皮むけば真っ黒だ思う方はクリック！