日本は規制が多すぎる。
問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も-核密約問題
日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。政権交代が実現したからこそ可能だったことで、「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」(岡田克也外相)とする民主党政権の成果の一つと言える。ただ、政府が今後、密約の存在を認める立場に転じれば、「国是」としてきた非核三原則との整合性が問われることになる。
核密約の存在は、既に米国で公開された公文書で裏付けられていた。1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・通過は事前協議の対象にしないと申し合わせた藤山愛一郎外相(当時)とマッカーサー駐日大使(同)による「討議記録」が明らかになっている。
密約には「核戦争の恐怖が現実のものだった東西冷戦下の『知恵』だった」(外務省筋)という側面もあった。こうした事情から、歴代の自民党政権は「密約は存在しない」との立場を貫いてきたが、国民を事実上欺いていたという批判は免れない。外相が設置する第三者委員会では、徹底した真相究明が求められる。
密約の存在は、非核三原則の柱の一つである核兵器を「持ち込ませず」とした政策と正面からぶつかるという問題もはらむ。
北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返している事実を踏まえ、政府内には、米国の「核の傘」が必要な情勢に変化はないとして、「有事の際にのみ核持ち込みを容認する非核二・五原則を真剣に検討すべきだ」(外務省幹部)との意見が浮上している。非核三原則について、国民的論議を深めることが必要だ。
一方、日米外交筋によると、核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方があるという。10月下旬に来日したゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で「(密約調査が)核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文を付けた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる混乱で、日米間には近年にない冷えたムードが漂っており、密約の調査結果については「公表の仕方やタイミングを慎重に検討する必要がある」(外務省幹部)との声も出ている。
(2009/11/21-21:43)時事通信
非核三原則は戦後日本の歪みから生み出された最大にして最低のものではないでしょうか。問題となっている核密約も苦し紛れの奇術の類でしかありません。日本の津軽、宗谷、大隈、対馬の東西水道を含む5海峡の領海が3海里と国際法で認められた12海里より短く設定されているのも、この非核三原則があるが故のことです。
日本は戦後、占領憲法という社会構造の根本に欠陥を抱え、歪な成長を遂げてきました。そしてその社会構造の脆弱さゆえに、日教組や朝日を初めとするサヨク勢力の浸透を招き、彼らの日本解体運動によって日本の国力は徐々に低下し、国民は誇りを失い、生きる目標を見失ってしまいました。
自主憲法の制定を党是とし、それをあくまで建前とした自民党政権が存在する間は騙し騙し運用できていましたが、近年、戦前世代から戦後世代へと世代交代が進むにつれてその歪みが次第に大きくなり、自民党政権が耐え切れず崩壊、民主党左派政権が誕生したところでその矛盾が一気に噴出してきたようです。
かつて、安倍晋三首相は戦後レジームの脱却を訴え、防衛庁の省昇格、教育基本法の改正による日教組による歪んだ教育の排除と愛国心教育の復活、憲法改正を視野に入れた国民投票法制定による立法府の不作為の排除など、この歪んだ構造からの脱却に積極的に取り組んできました。
しかし結果は、マスコミを初めとするサヨクの執拗なネガティブキャンペーンと加藤紘一氏を初めとする自民党内サヨク勢力の抵抗、日教組や労組を母体にもつ民主党の執拗な国会運営妨害によって退陣を余儀なくされてしまいました。
現在、政権交代を成し遂げた民主党政権によって、以前は悪夢でしかなかったような政策が次々と実現に向けて動き出そうとしています。しかしながらそれに対抗すべき自民党は自信を失い、自らの進むべき道すら見出すことが出来ません。
今、必要なのはこの歪な社会構造を根本から変革させる構造改革です。まずは占領憲法を破棄し、大日本帝国憲法の流れを組む自主憲法を自らの手で制定し、この歪な社会構造から脱却しなければ日本の未来はありません。
つまり、日本に必要なのは革新ではなくて復古、保守回帰による構造改革なんじゃないですかね。
そしてこの構造改革によって、“専守防衛”とそれに付随する“非核三原則”“武器輸出三原則”などの戦後日本に不当に課せられた規制を完全撤廃し、半世紀以上日本を縛り付けて来た枷から解き放つことが出来れば、現在のどうしようもない閉塞感から脱出することができるんじゃないでしょうかね。
新規産業である軍需産業の育成と純国産武器製造による内需拡大と雇用拡大、軍事的行動も辞さない価値観外交の展開による影響力の強化、軍事転用の制限なき先端技術の育成と各産業への伝播、世界最高の技術を持ちながら自主規制によって下請けに甘んじているロケット産業や航空機産業の基幹産業化、スパイ防止法の制定によるそれら先端技術の保護、判明しながら未だ打つ手が無い拉致問題と核問題の武力行使による完全解決と竹島の武力奪還等々、やるべきことはてんこ盛りですよ。
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