正解発表

ってほどのもんでもないんですが。

時事通信の記事

北朝鮮抗議決議の全文

　衆院が７日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」の全文は次の通り。
　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。
　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連安全保障理事会決議１６９５号および１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
　本院は、改めて北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６カ国協議共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
　政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、更なるわが国独自の制裁を強めるべきだ。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきだ。
　右決議する。（了）
（2009/04/07-13:27）　時事通信

山陽新聞の記事

衆院の北朝鮮に抗議する決議全文

　北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院の決議は次の通り。

　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。

　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。

　本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。

　政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。

（4月7日12時38分）　山陽新聞　

答えは

誤：“６カ国協議共同声明”

正：“６者会合共同声明”

でした。

　NHKなどで政府答弁を見ていても気付く方は気付くと思いますが、首相や政府関係者が“６者会合”と発言しているにもかかわらず、テロップでは“６カ国協議”と出てきます。

　これは、明らかに故意にマスコミが訂正しているものです。

　日本政府の基本的立場として、朝鮮半島を領土とする国家を大韓民国しか認めていません。つまり、北朝鮮は国ではなく、大韓民国の北部を不法に占拠し続けるテロ集団にしか過ぎないのです。

　よって北朝鮮を交えた会議を“６カ国協議”と呼ぶのは間違いであり、“６者会合”と呼ぶのが正しいのです。

　また、日本にとって朝鮮民主主義人民共和国などというものは存在しない為、その国籍というものも存在しません。

　よく誤解されがちですが、今、日本に存在する大韓民国国籍以外の朝鮮人は北朝鮮人というわけではなく、ただ単に朝鮮半島が分割統治され、大韓民国が建国された際に、旧朝鮮国籍から大韓民国国籍に変更しなかっただけにすぎないのです。

　このマスコミによる地道な情報操作によって、多くの日本人は朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮の正式な国家だと勘違いし、その正当性を無意識に認めてしまっています。

　日本人は今一度、このように日本の中に入り込んでいる北朝鮮の工作員とそれに味方するマスコミや政治家の存在を認識し、その危険性を再認識するべきではないでしょうか。

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間違い探し

以下の記事には、重大な間違いがあります。いったい何処でしょうか？（制限時間３分）

北朝鮮抗議決議の全文

　衆院が７日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」の全文は次の通り。
　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。
　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連安全保障理事会決議１６９５号および１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
　本院は、改めて北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６カ国協議共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
　政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、更なるわが国独自の制裁を強めるべきだ。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきだ。
　右決議する。（了）
（2009/04/07-13:27）　時事通信

　正解はこちら。

衆院の北朝鮮に抗議する決議全文

　北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院の決議は次の通り。

　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。

　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号および第１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。

　本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。

　政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。

（4月7日12時38分）　山陽新聞

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やらせてよかった核実験

コイツはもう真性だな。

「やらせてよかった」発言の山崎前副総裁に抗議

　自民党の山崎拓前副総裁が講演で北朝鮮の核実験について「やらせてよかった」とする発言をしたとして、長崎市の田上富久市長は２１日、「当時の状況を理解した発言とは思えず、看過できるものではない」と抗議する要請文を山崎氏側に提出した。

　市によると、山崎氏は１８日に都内であった講演で、昨年１０月の北朝鮮による核実験について「今までは推測だけだったが（実験で）北朝鮮が実際に核兵器を持っていることが分かった」と発言した。

　要請文は「核実験の強行が被爆地をはじめとして周辺国の住民を大きな不安に陥れ、国際関係に緊張をもたらした」として、山崎氏に慎重な発言を要望。核実験がもたらす深刻な影響を十分認識するよう求めた。

　山崎前副総裁の発言に関しては、広島市の秋葉忠利市長も２１日「核実験は、平和的解決に向けて重ねられてきた国際社会の外交努力を無にした。被爆地ヒロシマとして容認できない」との抗議コメントを発表した。

(2007/09/21 16:59)　産経新聞

　“「今までは推測だけだったが（実験で）北朝鮮が実際に核兵器を持っていることが分かった」”…。これを本気で言っているとしたら、相当ヤバイですよ。

　核兵器を実戦投入したのは、その開発当時から現代に至るまで、米国ただ一国のみです。いわば核兵器はその桁外れの強力さ故に、使わないことを前提にした“ハッタリ兵器”だ。

　北朝鮮が“持っている”という推測のみでハッタリをかますのと、核実験によって“持っている”事を証明した後でハッタリをかますのとはその実効性において天と地の差がある。

　それを“「やらせてよかった」”とはどういうこっちゃ。コイツは本当に日本の政治家か？失言も失言、大失言だ。これで議員を続けていられる事自体がおかしい。

　核兵器を“持っている”北朝鮮が核攻撃を前提にして日本に圧力をかけてきた場合、安全保障調査会長であるコイツは一体どうするつもりなのでしょうか。そんな当たり前の安全保障の危機すら想像出来ない政治家を１２回も当選させる有権者も有権者だ。

　次回の総選挙では、福岡県第２区の有権者の見識が問われることになりそうです。

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当然の対応

当然だ。

北朝鮮豪雨被害への支援、当面は見送り…佐々江局長

　外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は１１日午前、自民党の外交関係合同部会で、北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について、「拉致問題の進展なしに、通常の（支援）形態では行わないという方針に変わりはない」と述べ、北朝鮮への直接支援は当面見送る考えを示した。

　その上で、「国連のアピールにどう対応するか、結論は出ていない」と語り、各国に支援を呼びかけた国連緊急アピールへの対応については明言しなかった。

（2007年9月11日11時28分  読売新聞）

　北朝鮮の水害は、核開発に没頭して内政を軽視した金正日による人災だ。

　場当たり的に援助したとしても、結局はその場しのぎの対応でしかなく、北朝鮮のテロ国家体質が根本的に改まらない限り、何度でも同じ事を繰り返すだろう。

　日本は北朝鮮の“死ぬ死ぬ詐欺”に引っかかることなく、“拉致問題の進展なしに援助なし”という方針を断固として維持するべきだ。

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工作船は来航お断り

結局、北朝鮮にとっては水害被害も政治利用するものでしかない。

総連の要望書を返送＝貨物船入港禁止「今も続く措置」－与謝野官房長官

　与謝野馨官房長官は６日午後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮への水害支援物資を運ぶ同国の貨物船の入港を認めるよう求めた要請書を政府に提出したことについて「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」と述べ、内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したことを明らかにした。

2007/09/06-17:54　時事通信

　ドサクサに紛れて何やってんだって感じですが、これが北朝鮮のやり方です。まさに死ぬ死ぬ詐欺。共産主義国家にとって、国民は道具でしかない。

　“「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」”とし、“内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返した”という与謝野官房長官の対応には全く隙がありません。

　安倍内閣の内閣改造による対北朝鮮外交のブレは無いようです。とりあえず一安心といったところですね。

工作船は来航お断りだ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

米国世論は対話拒否

米国の世論は北朝鮮への対話路線を支持しないようだ。

ヒラリー候補の支持率、大幅上昇＝外交政策で得点－米世論調査

　【ワシントン７日時事】２００８年米大統領選の民主党候補指名争いで、ヒラリー・クリントン上院議員の支持率は４８％と３週間前に比べて８ポイント上昇し、２６％のオバマ上院議員に対するリードを拡大したことが７日、ＵＳＡトゥデー紙とギャラップ社の合同世論調査で分かった。
　７月下旬の討論会で、米国が「ならず者国家」と位置付ける北朝鮮やイランなどの指導者と会談する用意の有無を問われたオバマ氏が会談に積極的な姿勢を示し、外交政策面で未熟と受け止められたことがクリントン氏の支持率上昇の要因と分析されている。クリントン氏は討論会で「相手の政治宣伝に利用されたくない」と拒否姿勢を明確にしていた。オバマ氏は前回調査時より２ポイント支持を減らした。

2007/08/08-00:39　時事通信

　米国世論は「ならず者国家」との対話拒否が主流のようです。

　一方、日本も参院選で拉致強硬派の中山恭子氏、イラク復興業務支援隊長を務めた“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏が当選したことから、両国の世論は一致しているといえます。

　ブッシュ政権の、いや米国国務省の先走った北朝鮮融和政策は一時的なものだ。日本政府は拉致解決という前提を絶対に譲歩してはならない。

　現在、自民党幹事長に麻生外相を起用する動きがあります、しかしながら後任人事が重要です。選挙結果からいっても中山恭子氏が新外相に適任だと思うがどうか。それは今後の北朝鮮外交に対する日本の強烈なメッセージになるだろう。

　今回の参院選で自民党の中堅・ベテラン議員が軒並み落選したことからいって、当選回数などは関係ない。もちろん実績からいっても申し分ないでしょう。

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北朝鮮と野球拳

まさに野球拳。

北朝鮮、燃料棒まだ取り出さず　新たなカード？「９月に協議」

　北朝鮮が６カ国協議合意によって核施設停止・封印の対象になっている寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）について、炉内の約８０００本の使用済み燃料棒を「初期段階措置」の段階ではまだ取り出さない意向を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に伝えていたことが７日分かった。ＩＡＥＡ当局者が明らかにした。

　同当局者によると、北朝鮮側は「（燃料棒を含む）核物質については９月の６カ国協議で話し合う」としているという。

　北朝鮮に燃料棒取り出しを新たなカードとする意図があるのかどうか、単に技術的に難しいためなのかどうかなどは不明。核施設無能力化やすべての核計画申告など「次の段階」を話し合う今月中旬の「朝鮮半島非核化」作業部会や９月の６カ国協議で燃料棒の取り扱いが焦点の一つとなりそうだ。（共同）

(2007/08/07 19:13)　産経新聞

　まぁ、あれだな。野球拳で靴下を脱ぐようなものだ。ライスちゃんもヒルちゃんもノムちゃんも実に楽しそう。

　もちろん、日本はこんな茶番に付き合う必要は無い。

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いい加減目を覚ませ

いい加減に目を覚ますべきだ。

「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官

　【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２１日、北京空港で記者団に、１９日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。

　整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。

（2007年7月21日18時42分  読売新聞）

　ハッキリ言って、日本は北朝鮮の核武装に対して何の対抗策も持っていない。

　自称護憲主義者という工作員が活発に活動した結果、未だに去勢憲法の改正への道程は遠く、着々と核開発を続ける北朝鮮の核施設への先制攻撃や強制収容所に収容された拉致被害者や日本人妻を救出することは事実上不可能だ。

　結局のところ日本は、隣国の独裁国家の増大する軍事的脅威黙って見守り、核保有を盾にした脅迫も“危機感の欠如”で紛らわすしかない。

　今回の“「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」”という北朝鮮による脅迫じみた発言は、６者協議における米朝協議において、何らかの手ごたえを掴んだ結果であると見るべきだ。

　その余裕の影には、もはや核保有国としての自信すら窺える。このような国に対して、いつまでも無防備なままのわき腹をさらし続け、日本を内側から蝕み続ける寄生虫を放置したままでよいわけがない。

　これに対して日本は、社会保険庁による年金テロによって、いまだ憲法論議は置き去りのままだ。

　野党はこの問題を故意に避け続け、“在日外国人参政権付与”や“人権擁護法案”、“戦時性的強制被害者法案”などの自らの売国志向を隠し、“国民の生活”を合言葉に“日本の未来”を絶とうとしている。

　そしてマスメディアもサディステックなほどの執拗さで、北朝鮮に対して強硬姿勢を貫き、朝鮮総連を壊滅寸前まで追い詰めた安倍政権を責め続け、これを援護している。

　この状況下において、日本国民の“危機感の欠如”は、将来にわたり大きな禍根を残すだろう。いい加減、平和ボケから目を覚ましても良い頃だ。

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日本を脅迫する北朝鮮

これが非難だって？

北朝鮮が日本を非難

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１９日、拉致問題解決を６カ国協議で求める日本を非難、「朝鮮半島の核問題は永遠に解決不可能になる」とけん制する長文の談話を発表した。（共同）

(2007/07/19 22:02)　産経新聞

　自らの犯罪行為を核を盾にもみ消そうって腹か？

　これは明らかに北朝鮮による脅迫だ。もはや宣戦布告に等しい。

　北朝鮮による核の脅威が現実化し、その脅威をもってして脅迫を受けた今、日本に出来る対抗策はもはや核武装しかない。

　そして日本に対しこのような脅迫を行った国に対して、一円たりとも援助する必要は無い。そんな金があったらすべて自衛の為の軍事費に回すべきだ。

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呼応する北朝鮮

ついに正体を現したか。

加藤紘一氏「政府の外交感覚古い」…首相交代に期待

　自民党の加藤紘一・元幹事長は１７日、都内で講演し、安倍首相の外交姿勢に関し、「振り子は（右から左へ）戻る。もうちょっとバランスのとれた方が首相になったら、またバランスが戻る」と述べ、首相交代による外交路線の揺り戻しに期待感を示した。その上で、政府の対北朝鮮外交について、「安倍首相と麻生外相の外交感覚はイデオロギーに支配されすぎていて、古い。あの程度の国（北朝鮮）は善導してあげればいい。大きな流れを見失っている」などと厳しく批判した。

（2007年7月17日23時10分  読売新聞）

そして呼応する北朝鮮。

北、安倍首相在任中は日本との対話拒否＝朝鮮新報

　北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

　同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

　北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

　昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/07/18 07:05:56

　年金データに氏名すら打ち込むことをサボタージュし、年金テロを起こした社会保険庁自治労、それすらシステムの不備だとして政府の対応を責める野党とマスゴミ、教育基本法改正により崖っぷちに追い込まれ、最後の抵抗を強める日教組、そして国を平気で売る発言をする加藤紘一氏…。それを裏で操る北朝鮮がこれでつながった。

　彼らの望むことはひとつ“安倍首相の退陣”だ。

　北朝鮮高官による“「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」”という発言は、参院選の結果を見越した上での一種の勝利宣告だといえるだろう。サヨクマスゴミに安易に乗せられるのもいいが、それが招く惨禍をもう一度考えたほうが良い。

　最後に警視庁の平成１８年度版「治安の回顧と展望」から、既にＷＥＢ上から削除された産経新聞の記事より北朝鮮に関する記述を抜粋します。

　ミサイルを発射し、核実験実施を主張する北朝鮮について、日本政府の制裁措置に強く反発しており、今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分にある」と指摘。大量破壊兵器の対北不正輸出や、拉致事件の全容解明に向けた取り組みを一層推進するとしている。

　警察庁は今年に入り、地村保志さん（５１）夫妻の拉致事件で、元北朝鮮工作員の辛光洙（シングアンス）容疑者（７７）ら４人を国際手配。また昭和５２年１０月に鳥取県で失踪（しっそう）した松本京子さん＝拉致当時（２９）＝も北朝鮮による拉致と断定、政府認定の拉致被害者は１２件１７人となった。

　これに対し北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、同庁は「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」と分析している。

　また、拉致の可能性が否定できない失踪者を調査している「特定失踪者問題調査会」による北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」に対し、５月ごろから確認されている妨害電波についても、北朝鮮による妨害工作とみられると指摘した。

　北朝鮮の目的はただひとつ。拉致問題を棚上げした“日朝国交正常化”による日本の“協力＝多額の経済援助”の取り付けだ。

　北朝鮮の“直接、間接工作”によって、安倍首相が退陣し“もうちょっとバランスのとれた方が首相”になった場合、瀕死の朝鮮総連は蘇り、日本は将来にわたり数十兆円の経済的負担を北朝鮮、在日双方に対して強いられるだろう。

　北朝鮮と在日を養う為に数十万人分の年金と数％分の消費税が注ぎ込まれ、そのお返しとしてテロと核弾頭を打ち込まれることになるだろうが、それも選択の結果であればしょうがない。

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