今回の核実験強行によって制裁強化の動きが加速しています。
政府、日本単独での追加制裁を本格検討 農産物禁輸も
政府は１０日午前、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、情報収集や分析による事実確認を続けた。同時に、国連安全保障理事会で、強制力のある国連憲章７章に基づく制裁決議の採択を目指すとともに、安倍晋三首相が早期発動の意向を示した日本単独での追加制裁措置についての検討を本格化した。
安倍首相は１０日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に関し、「国際社会と連携し、国連安保理で迅速に対応したい」と述べ、国連憲章７章に基づく制裁決議の早期採択を目指す考えを表明した。
塩崎恭久官房長官は記者会見で、北朝鮮が２回目の核実験を実施するとの一部報道に関して「報道は認識している。関係国と連絡を取り合っている」とし、引き続き北朝鮮の動向を注意深く監視していく考えを示した。
一方、麻生太郎外相は閣議後の会見で、日本独自の制裁について「核実験であったという確証がほしい」と述べ、引き続き事実確認に全力を挙げる姿勢を強調した。
日本独自の制裁措置として政府が検討しているのは、北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限。ただ、米国が北朝鮮に出入りする全船舶に対して検討している臨検について麻生外相は１０日、「日本としては臨検までは考えていない」と述べた。金融制裁強化や北朝鮮の主要対日輸出品である農産物を含む包括的な禁輸措置も検討対象として浮上している。
尾身孝次財務相は９月に発動した口座凍結などの金融制裁に関し、１０日の閣僚懇談会で「国際的協調を図りつつ、措置の拡充、強化、追加措置について検討していく」と明言。冬柴鉄三国交相は北朝鮮船舶の入港禁止措置の拡大検討を表明した上で「中国は６カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」と述べた。
政府が事実確認に手間取っているのは、地震の規模が「予想以上に小さく、判定できる規模ではなかった」（政府筋）ためだ。ただ、久間章生防衛庁長官は「北朝鮮が成功したと言っているのだから、こちらとしてはその前提に立って対策を講じる」と述べた。
外務省は１０日、与党側に「推定爆発規模は（広島に投下された原爆の十数分の一にあたる）１キロトン以上」と説明。防衛庁も与党側に、同日未明、大気中の放射性物質の分析を行うことができる航空自衛隊の練習機Ｔ４を周辺海域に派遣したことを明らかにした。
首相は１０日午後、衆院予算委員会に出席し、今後の政府対応や中韓両国との首脳会談の結果を報告した。
塩崎長官は９日、「わが国の安全に対する重大な挑戦で断じて容認できない。厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表。安倍首相は９日夜、ソウルでブッシュ大統領と電話会談し、安保理で断固たる行動をとることで一致。麻生外相も、ライス米国務長官らとの電話会談で連携強化を確認した。
(10/10 12:07) 産経新聞
北朝鮮は核実験実施を交渉材料として位置づけ、実施までは早くて１１月、遅くても１～２月だろうという大方の予測を裏切って、１０月９日に強行してきました。２回目の実験もとり正されていますが、１回目が失敗と見られる以上２回目以降の核実験は絶対にやってくるはずです。
北朝鮮の最終目的はミサイルに搭載できる核弾頭の開発とそれを搭載したミサイルを配備することにあると思われます。だから今回の核実験も中国の制止を無視して強行した。
そして、現実に核実験が行われている以上、４トン程度の核爆弾の製造技術は確立しているものと思われます。よって今後、北朝鮮によるテロを警戒すれば“北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限”という対応は良いですが“「日本としては臨検までは考えていない」”とするのは間違っています。北朝鮮を経由した船舶についてはすべて臨検を行い、日本政府としてテロを警戒し、断固として阻止する姿勢を見せ、日本政府としての北朝鮮に対する重大な危機感を国際社会にアピールすべきです。
そして核実験を実施した以上、核開発を阻止する為の６ヶ国協議になど戻れるはずも無く、北朝鮮の外交目標は次の段階である核弾頭の開発の為の時間稼ぎにしぼられます。端から国民のことなど考えていない国です。重油を止められ、食料をとめられたとしても金正日とその側近、軍隊は半年くらいは余裕で持ちこたえるはずです。
よって、冬柴国交相の“「中国は６カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」”という判断は正しい。ここで各国との調整に戸惑い、時間を与えることは愚の骨頂です。核弾頭によって日本国民が受ける被害は、通常弾頭の比ではありません。開発されてからではもう遅いのです。
核弾頭が開発された場合、テポドン２号が失敗に終わった以上、米国本土を狙うことは不可能です。テポドンの射程が通常２０００キロ最大５０００キロであることを考えるとその標的となるのは日本しかありません。標準はおそらく、東京、名古屋、大阪などの大都市に加え、沖縄などに点在する米軍基地に合わせられるはずです。MD（ミサイル防衛構想）では、近距離ミサイルは捉えにくいことを考えると、パトリオットミサイル（PAC３）を早急に配備し、防衛力として備えなければなりません。
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以上のことを考慮に入れた上で、以下の記事をお読みください。
パトリオットミサイル搬入できず/天願桟橋ゲート前 市民団体座り込み
地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体二十四基などを積載した輸送船は九日午前八時ごろ、天願桟橋に入港したが、市民グループが桟橋ゲート前で座り込みを行い、米軍車両の進入を阻止。十日午後一時現在、輸送船はミサイル本体の荷降ろし作業に着手できないまま、天願桟橋で丸一日以上停泊を続けている。米軍と那覇防衛施設局、県警が九日以降、断続的に対応を協議しているが、市民グループの強制排除などの動きも見られず、膠着状態が続いている。
九日午後二時、県警本部で施設局、米軍、県警警備部の担当者が対応を協議。その後、米側はケビン・メア在沖米国総領事らも加わり、事態打開に乗り出している。
メア総領事は十日午前、「米国政府は沖縄の人々が抗議する権利を尊重するが、平和的かつ合法的に行われることを望んでいる。同時に、ＰＡＣ３は米国が日本の防衛のコミットメントに応じるための能力を向上させるために沖縄に配備されることを強調したい。最近の出来事（北朝鮮の核実験など）はミサイル防衛の必要性を十分示している」との談話を発表した。
関係者によると、米側は日米地位協定五条の施設間移動が履行できないのは納得がいかないなどとして、日本側に膠着状態の打開を求めている。しかし、県警は現段階では市民グループの強制排除に消極的で、対話による説得を日米に促しているという。
一方、嘉手納基地報道部は十日午前、沖縄タイムス社の質問に「装備品を天願桟橋に陸揚げする予定は変わらない」と回答したが、「（天願桟橋の）現在の状況では保安上の懸念が多い」として搬送方法などに関しては一切の言及を避けた。
市民グループは九日には百―二百人、十日は五十―百人が集まり、「パトリオット配備阻止」を訴え、座り込みを継続。施設局は九日以降、再三にわたって、市民グループに立ち退くよう呼び掛けている。
早期配備に理解を／久間長官
【東京】久間章生防衛庁長官は十日午前の閣議後会見で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体の嘉手納基地への搬入が市民団体の抗議行動で阻止されていることについて「早く配備したほうがいい」と述べ、理解を求めた。
久間長官は、北朝鮮の地下核実験や七月のミサイル連続発射を念頭に「ＰＡＣ３が配備されていないからミサイルに対してなすすべがない。沖縄で一部の人が反対しているが、米軍が配備してくれる（嘉手納基地へのＰＡＣ３）だけでも早く配備したほうがいい」と指摘し、搬入を阻止しないよう呼び掛けた。
◇ ◇ ◇
「軍事拠点化許さぬ」／平和団体、阻止へ決意
【うるま】米軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体荷降ろしを阻止するため、八日夜からうるま市天願桟橋で始まった沖縄平和運動センターなどの二十四時間座り込み行動は、十日午前も続いている。ミサイル本体を積んだ輸送船は同桟橋に接岸したままだが、メンバーはゲート前で米兵を阻み、作業をさせていない。同日早朝、三日目を迎えた集会で「パトリオットミサイルは米国に帰れ」とシュプレヒコールで気勢を上げた。
ミサイルを搭載した貨物船は九日午前八時ごろ、同桟橋に接岸した。だが、桟橋ゲート前で座り込む平和団体のメンバーはスクラムを組み、係留や荷降ろし作業に当たろうとした米兵の進入を拒否。貨物船はミサイルを降ろせず、立ち往生している。
那覇防衛施設局は平和団体に対し、ゲート前からの立ち退きを要求。しかし、メンバーからは「なぜ今、ＰＡＣ３なのか」「県民への説明がなさすぎる」と批判が相次いだ。九日には米国総領事館のカーメラ・カンロイ副領事も現場を遠巻きに視察した。
十日朝の集会で、平和市民連絡会の城間勝共同代表は「日米は北朝鮮の核実験を口実にミサイル配備を迫るだろうが、沖縄をアジアの侵略拠点にさせない」と述べ、配備阻止の決意を示した。
２００６年１０月１０日（火） 沖縄タイムス 夕刊１・７面
この記事を読んで心の底から怒りがわいてきた方。貴方は正常な日本人です。それ以外の方はご退室ください。
これは市民団体の名を借りたテロです。この方たちがどちらの味方かということは核実験が実施された翌１０日のほうが人数が増えているところを見れば明らかです。
平和市民連絡会といえば聞こえはいいですが、ホームページから抜粋した役員を見ると社民党、社大党、日教組、自治労等の左巻きに支配されています。
※こちらでご確認ください⇒沖縄平和運動センター
これが日本の現実です。米国のシーファー駐日大使は「日本の安全は米国が守る」と述べ、日米同盟の堅持を誇示してくれましたが、肝心の日本を守ってくれる米軍基地の防衛をわれわれ日本人が邪魔しているようでは話にならない。
もう無関心ではいられません。こういった日本の現実を直視し、奴らに厳しい目を向けなければならない。このようなテロ活動をこれ以上許してはならない。いま、日本の良心が問われています。
下記にパトリオット反対ネットワークHP内に抗議先として明記してあるものを転載します。
在日本アメリカ大使館（東京・日本語可）
０３－３２２４－５０００（代表）
ファックス０３－３５０５－１８６２
日本・外務省
03-3580-3311（代表） （外務省HPの意見窓口はこちら）
内閣官房内閣総務官室
03-5253-2111（代表） （首相官邸HP意見・要望窓口はこちら）
防衛庁
03-5366-3111（代表） （各府省への意見・要望窓口はこちら）
那覇防衛施設局
Fax： ０９８－８６６－３３７５
那覇アメリカ総領事（日本語可）
TEL：０９８－８７６－４２１１
FAX:０９８－８７６－４２４３
その他
沖縄タイムス 問い合わせ窓口
※カッコ内、その他は私が追加したものです。施設庁および領事館はEメールでの対応はいたしておりません。
私たちの無関心が彼らをここまで冗長させ、今、日本の安全保障を根底から揺さぶり、同盟国である米国を危機に陥れています。
Eメール送るくらいならすぐにでもできます。これ以上彼らの勝手にさせないためにも、声を上げていきましょう。
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