2009年10月 7日 (水)

寝言は寝て言え

まったくだ。

米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明

 岡田克也外相は7日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。 
 外相は、10日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
 また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。

(2009/10/07-16:59) 時事通信

 まぁ、なんていうか、中国が覇権主義によって、日本、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドと将来的に領土紛争を起こす可能性があり、韓国が日本固有の領土である竹島の不法占拠を続けている状況下において、“「東アジア共同体」構想”を提唱するなんて寝言は寝て言えって感じです。

 さらに、それを米国の軍事的な影響力を排除してやろうっていってんだから、頭が涌いているとしか言いようがありません。

 提唱するからには幹事国を狙った発言かもしれませんが、国家紛争が起こったときに解決できる軍事力を持たずしてリーダーシップが発揮できるわけがありません。中国に振り回されるのがオチです。

 さらに、“中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らか”するなど、日本の主権を放棄するに等しい行為です。

 このままでは、岡田外相が提唱するような「東アジア共同体」が成立した暁には、日本は中国の属国と成り果てるでしょう。

 日本の外交政策としては、麻生元外相が提唱するように、米国の軍事力と日本の経済力を生かし、普遍的価値(自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく価値の外交を展開することによって、経済的繁栄と民主主義を通じて平和と幸福を追求する「自由と繁栄の弧」を形成することが、地域の繁栄と安定を得る一番の近道だと考えます。

 結果として、この外交政策は民主主義国家による中国包囲網となりますが、普遍的価値を共有できない中国と共存など最初から不可能です。岡田外相も早いところ夢から覚めるべきですね。

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2006年12月27日 (水)

プロパガンダを叩き潰せ

がんばれ北岡伸一座長。

日中共同歴史研究初会合終わる 日中戦争の解釈が焦点

 日中両国の有識者による日中歴史共同研究の初会合が27日、2日間の日程を終えた。日本側座長の北岡伸一東大教授が北京で記者会見し、最終の第4回全体会合を08年6月と定め、双方の「歴史認識のギャップの縮小」を目指すことで一致したことを明らかにした。今回は実質的内容には踏み込まなかったが、日中戦争をめぐる解釈が今後の焦点になるとみられる。

 北岡氏によると、会合では、各委員の研究歴の紹介や研究の進め方について話し合った。今後の議論はまず両国の研究の現状についての検討から始める。日中双方が「歴史問題が政治の重荷になって両国の協力関係を妨げるべきではない」との共通認識を得たという。次回会合は3月20日前後に日本で開催の予定。

 南京大虐殺従軍慰安婦などの問題をめぐっては、両国間の歴史認識の隔たりが大きい。中国では、共産党の抗日戦争勝利が、独裁体制を正統化する重要な根拠となっている。「近現代史の解釈の最終権限は党が握り、学者に与えられた裁量は極めて小さい」(政府系シンクタンク研究者)のが現状で、公式見解が変更される可能性は非常に低いとみられる。

 一方、日中関係改善の流れを確実にしたい中国は、共同研究で意見の対立が激しくなり両国関係に悪影響を与えることを警戒。会合開催を伝える27日付の中国各紙は、開会式の様子や外務省会見の内容を伝えるだけで、具体的論評はしなかった。26日付の共産主義青年団機関紙「中国青年報」は「日本の歴史学者をののしるのは理性的態度ではない」と、メディアや世論に冷静な対応を求める記事を掲載した。

2006年12月27日20時13分 朝日新聞

 ケツに火がついて焦っているのは中共の方です。せっかくよってきた日中関係改善の流れをこんな無駄なことで潰したくないのが本音なのでしょう。

 相変わらずのトンデモ捏造歴史のオンパレードですが、“共産党の抗日戦争勝利が、独裁体制を正統化する重要な根拠”となっているようでは、中共の歴史認識ははじめから破綻しています。朝日新聞も平然とこのような中共のプロパガンダをそのまま紙面に乗っけている場合では無い。

 あくまでも中国大陸で主に日本と交戦したのは国民党であり、この理論で行けば中国大陸の正統な相続権は台湾国民党にあります。中共は対戦中に地方を逃げ回って力を貯め、国民党の消耗を待って戦争終結後に政権を国民党から奪取した簒奪者に過ぎず、“中国共産党が抗日戦争の勝利者”などということは中国国内だけにしか通じない戯言に過ぎない。というか、こんな戯言は今や国内向けでも通用していないのではないか。

 日本側はこういった“国内向けのプロパガンダ”を指摘しつつ、最悪でも今後は互いの歴史教育には干渉しない方針をとるように仕向けなければなりません。

 個人的には、こういった矛盾を徹底的に責めまくることで、中共側が一方的に共同研究を打ち切り、今後歴史認識などという言葉すら出てこなくなることを期待しています。北岡伸一座長がんばれ!

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