【自作自演で】SECがゴールドマンを調査【不正利益】
金融立国とはこういう事を指します。
【ニューヨーク時事】ゴールドマン・サックスなど一部の大手金融機関やヘッジファンドが、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、顧客の利益に反する取引を行っていた疑いがあるとして、米証券取引委員会(SEC)などの調査を受けていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが30日までに報じた。
同紙によると、ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売し、巨額の利益を上げていた疑いが持たれており、米議会なども調査に乗り出したという。(2009/12/31-08:52)時事通信
現在の金融危機の原因を作り出したのは、元ゴールドマン・サックス共同役員でクリントン政権の財務長官に就任したロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、アラン・グリーンスパンらの“ルービン・ブラザーズ”が成立させた“金融近代化法”にあります。以来、ゴールドマン・サックスは政権の中枢に自社の人間を送り込み、自社に利益を誘導し続けています。
“ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売”しながらも、自社に関してはサブプライム関連証券の投資額を減らして回避策を取り、これが焦げ付く寸前に積極的に“空売り”を仕掛け、巨額の利益を上げた疑いを持たれています。
それも、ゴールドマン・サックスのCEOヘンリー・ボールソン氏が財務長官に転身した時期とそのタイミングがピッタリと“符号”するとなれば、その黒さも底がしれません。
つまり、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が“絶好のタイミング”と書いたその“符号”の一致は、今回のサブプライムローン破綻の切欠を、このゴールドマン出身のボールソン財務長官が作り出した可能性を指摘しているわけで。
ゴールドマン・サックスの“自作自演”は、同社に多大な利益をもたらすと共に、全世界に多大な不利益をもたらしました。このような不正利益を米国が放置する限り、同じことは何回でも繰り返され、金融の信用を取り戻すことは出来ないでしょう。
日本でも昨今、金融立国が叫ばれて久しいですが、日本の脆弱な政治システムとこの米国ひとり勝ちの状況下では、やればやるだけ金をドブに放り込んでんのと同じことですね。
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