体を張って党を守った邦夫ちゃん

偉いなぁ。

『新党より党改革』　与謝野・舛添氏が軌道修正

自民党内で執行部批判を強め、新党結成もちらつかせていた与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相は十七日、それぞれグループの勉強会を開いた。両氏とも離党と新党結成を表明した鳩山邦夫元総務相とは一線を画し、党内での支持拡大に軌道修正。独走気味の邦夫氏に与謝野、舛添両氏の支持派から強い拒絶反応が出ていることが原因とみられ、当面は党改革に重点を置く構えだ。　（金杉貴雄）

　与謝野氏は同日、党本部で開かれた自らが中心となる勉強会で、新党には触れず「党の支持率が上がらない状況を執行部は深刻に考えるべきだ」と強調。同氏に近い後藤田正純衆院議員は与謝野氏が新党結成も辞さない姿勢を見せたことについて「あくまで党改革を求める決死のメッセージだ」と“解説”した。

　舛添氏も同日の自らの勉強会後、記者団に「新党とか、誰と組むとかを先にやるからおかしくなる。政策を打ち立て、党内で多数派になる」と宣言。暗に邦夫氏を批判した。

　与謝野、舛添両氏が軌道修正したのは、まずは執行部に圧力をかけるのが狙いだった新党結成論が、邦夫氏の行動で唐突に現実問題となったことがある。

　もともと、両氏は邦夫氏と連携していたわけではなく、支持する議員からは「邦夫氏と行動を共にするようなメッセージは出してほしくない」（若手）などの声が噴出。邦夫氏にとっては、両氏に連携を呼びかけたことが、かえって二人の動きを抑える皮肉な結果となった。

　ただ、両氏の支持グループを中心に、谷垣禎一総裁が拒否する執行部刷新論は渦巻いている。与謝野氏の勉強会が同日、谷垣氏を招いて意見をぶつける方針を決めると、党幹部は「来れば総裁は会う」とけん制。党内の不協和音は消えない。

2010年3月18日朝刊　東京新聞

流石やなぁ。

鳩山邦夫氏の「政治とカネ」も追求へ　自民総裁が意向

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日、青森市で記者会見し、鳩山邦夫元総務相を「政治とカネ」の問題で国会招致すべきだとの声が党内にあることについて「幅広くやらないといけない」と語った。政治資金問題で兄の鳩山由紀夫首相とともに邦夫氏も追及対象に含める考えを示したものだ。

2010年3月17日21時37分　朝日新聞

　いきなり党を飛び出すことで新党結成も辞さずとした与謝野・舛添両氏を軌道修正させ、さらに、「政治とカネ」の問題についても、自ら党を出ることで、自民党が兄である鳩山首相のみを追求することへの矛盾を解消し、攻め手を欠いた執行部に新たな突破口を提供するとは、邦夫ちゃんは自民党議員の鏡ですね。

　この邦夫ちゃんの体を張った行動が結実することを強く願います。

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嘉手納統合と県外移転は不可能

社民党が代換案らしきものを

硫黄島、グアムへの移設検討を＝社民

　社民党は１９日の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、東京都小笠原村の硫黄島やグアムへの移設を検討するよう政府に申し入れることを決めた。併せて政府・与党による協議の場を設けるよう求める。社民党はこれまで沖縄県外や国外の移設を求めていたが、具体的な移設先を示したのは初めて。　
　また、重野安正幹事長は記者会見で、２８～３０日に同飛行場視察などのため沖縄県を訪問することを明らかにした。重野氏は「今のままでは果たして沖縄県民が期待する結論が出るのか危惧（きぐ）せざるを得ない。政府は硫黄島やグアム（移設の可能性）を具体的に検証すべきだ」と語った。

（2009/11/19-13:29）時事通信

岡田外相の嘉手納統合については

日本有事の米軍増強計画判明　嘉手納統合拒否の背景か

　日本が武力侵攻される事態を想定して、米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に航空機約８０機を追加し、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）には３００機のヘリコプターを追加配備する有事作戦計画を立てていることが分かった。普天間飛行場の移設問題をめぐる日米の閣僚級作業部会で、米側が統合案を拒否する軍事的な背景が明らかになった。

　日米軍事筋によると、米空軍は日本有事に対応して戦力増強する計画を立案。嘉手納基地へは米本土からＦ１６戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、空中給油機、輸送機など約８０機を追加配備する。

　現在、嘉手納基地には第１８航空団のＦ１５戦闘機５４機をはじめ、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機など約１００機が常駐するため、有事には倍ちかくとなる。

　また米海兵隊は、普天間飛行場に兵士を空輸する大型ヘリコプターなど３００機を追加配備する。現在、同基地のヘリは約５０機のため、７倍に増える。空軍と比べ追加機数が多いのは「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使う」（同筋）ためという。

　これらを嘉手納基地１カ所にまとめると、基地は航空機やヘリであふれかえる。米側は「離着陸時、戦闘機の最低速度とヘリの最高速度はともに１２０ノット（時速約２２０キロ）。同居すると運用に支障が出る。沖縄には２つの航空基地が必要だ」と説明したという。

　米軍が想定した有事は、米軍と戦力が互角だった冷戦時の極東ソ連軍による武力攻撃だ。台湾有事や朝鮮半島有事でも、追加配備の重要性は変わらないとされる。

　そうした有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画するという。

2009年11月19日　09時08分　（中日新聞・東京新聞）

　まず、普天間基地は海兵隊の強襲用ヘリ基地である為、飛行場のほかに海兵隊駐屯地や訓練場も併設する必要があることを考えれば硫黄島は論外、また、米軍が日本有事を“「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使う」”と短期決戦を想定している以上、グアムではあまりにも遠すぎます。

　岡田外相の嘉手納統合案についても、日本有事を想定すれば統合は不可能です。

　つまり、米軍が沖縄以外に基地を作るのは日本を捨てた時だけです。鳩山首相も沖縄県外に基地移転を決断するつもりなら、日米同盟解消は覚悟しなければならないでしょう。

　さて、“有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画”とは言いますが、有事を想定した基地が無くなれば、有事の起きる可能性は飛躍的に高まります。

　クウェート侵攻はイラクの脅威をアラブ諸国が過小評価したために起きました。５０対１という圧倒的戦力差によってクウェートはわずか２０時間で制圧され、その後の奪還作戦ではイラク、多国籍軍側双方に多くの血が流されるとともに、イラク軍による油田爆破や重油流出などで地球環境やペルシャ湾の生態系は深刻なダメージを受けました。

　確かに、米軍基地の８０％が集中する沖縄の負担は、本土では想像できない以上のものがあるのでしょう。また、キャンプシュワブ沖合に建設予定の普天間代換飛行場も、絶滅危惧種のジュゴンの生息北限に位置することから環境破壊を引き起こすものとして問題があると思います。

　しかしながら、中国が不透明な軍事拡張で周辺国を威嚇し、北朝鮮が周辺各国の制止を無視して核爆弾製造を押し進めるような緊迫した現在の状況下では、基地を無くして抑止力が無くなれば、より多くの血が流れ、環境が破壊される事態に発展することは確実です。

　日本の防衛を司る鳩山首相はその点を地元に根気よく説明し、米軍基地建設を納得させる義務がある。

　現在のように、ただただ決断を避けて逃げ回ってるだけならば、その優柔不断は深刻な事態を巻き起こすことになることは間違いないでしょう。

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小沢一郎氏側に１億円

ダム利権まみれの小沢一郎。

『小沢氏側に１億円提供』　水谷建設首脳　０４～０５年収支報告書記載なし

　重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。

　一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。

　関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

　当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。

　胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

　一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。

　土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。

　＜水谷建設＞　空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。

2009年11月19日　東京新聞　朝刊

　八ツ場ダムを自民利権の温床と批判してやまない民主党ですが、小沢氏の地元では、小沢氏自身がダム利権にドップリ漬かってしまっているようですね。

　同じ水谷建設から収賄を受けた福島県知事が逮捕、起訴された事を考えると、当時の会計窓口であった石川知裕衆議院議員（北海道１１区）の逮捕、起訴も秒読み段階に入ったようです。

　さて、小沢氏の土地購入登記偽装問題では、その“会の四億円の定期預金”について、０３年にはその記載が無く、０４年に突然現れたものであり、その原資が問題となっていました。

　また、その土地購入の方法も政治資金規正法の“１２月末時点の残高を記載し、預入日の記載は求められていない”点を悪用し、わざわざ４億円を定期預金として１０月２９日に預け入れ、その預入日を修正削除し、その同日にその定期預金を担保として資金を借り入れ、土地代金を決済するという、非常に複雑な方法を取っています。

　そして更に、購入した世田谷の不動産について、所有権移転登記の受付日を平成１７年（０５）１月７日にずらし、更にその原因として平成１７年１月７日を売買日と記載するという虚偽記載をしたという訳で。

　今回、水谷建設から１億円という裏金が小沢氏側に渡ったことが明らかとなり、その原資と決算方式の複雑さ、更に売買日偽装に対する理由が明らかとなりました。つまり、簡単に言えば小沢氏側は、会計年度をまたぐことによって資金の出所と流れを分かりにくくし、裏金の存在をボカシていたわけですね。

　ここまで工作するということは、土地購入代金の原資は小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム建設に絡む裏金を含むと見て間違いなさそうです。民主党は公共工事に絡む巨大利権の一掃を掲げて八ツ場ダムの中止を決定しましたが、その幹事長がダム利権にドップリ漬かっているようでは、そんな理想は自民党の資金源を潰す為の方便でしかないようですね。

　民主党が仮にも改革政党を標榜するのであれば、この小沢氏のダム利権を徹底追及し、関係者全員を逮捕、起訴しなければその信頼回復は不可能です。当然、その過程で石川議員も辞職に追い込み、故中川氏の名誉を回復するべし。

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参考サイト

土地取引めぐる記載虚偽、小沢氏団体の深まる疑問（読売新聞）