2014年5月20日 (火)

経済・社会保障を優先すべき?

まずは国防ありきだと思いますが。

 共同通信社は十七、十八両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。改憲によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は十五日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
 安倍内閣の支持率は54・7%で、四月の前回調査に比べ5・1ポイント減った。不支持率は32・5%(前回26・7%)だった。
 憲法解釈変更への賛成は34・5%。質問形式はやや異なるが、前回は解釈変更に賛成が38・0%、反対が52・1%だった。二十日から始まる与党協議の決着時期に関し、政府、自民党の目指す秋に「こだわらずに議論すべきだ」との回答が79・3%の多数を占めた。
 漁民を装った武装集団の離島上陸など「グレーゾーン」と呼ばれる事態に自衛隊が迅速に対処できるような法整備の検討は67・3%が賛成し、反対の19・5%を大きく上回った。首相が私的諮問機関を活用して安全保障政策の転換を提起したことを納得できるとする回答は35・6%、納得できないは48・6%だった。
 安倍内閣の優先課題として経済対策や社会保障を挙げる人が、集団的自衛権や改憲を重視する声よりも多かった

 二〇一五年十月に予定される消費税率10%への引き上げには賛成が38・8%、反対は56・6%で、前回に比べ賛成が2・6ポイント増えた。

2014年5月19日 東京新聞

 “優先課題として経済対策や社会保障”とはいいますが、国防に優先して行うべきことは何一つありません。
 中国に台湾と尖閣をとられて日本のシーレーンを押さえられれば、経済対策も糞もなく、ましてや将来もなければ社会保障も必要なくなるでしょう。

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2010年5月14日 (金)

祝支持率1割台と国会法改正案ゴリ押し

やはり時事通信から来ましたか。

内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」-時事世論調査

 時事通信社が7~10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
 支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68.8%だった。 
 内閣不支持の理由(複数回答)は、「リーダーシップがない」が42.0%(同9.9ポイント増)に急増した。以下、「期待が持てない」38.3%(同3.3ポイント増)、「首相を信頼できない」28.7%(同7.8ポイント増)の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が7.9%で、「首相を信頼する」3.7%と「だれでも同じ」3.7%が続いた。
 資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.9%(同0.7ポイント増)で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」34.6%(同4.9ポイント増)と合わせ、辞任を求める声が8割を超えた。
 ◇比例投票先、自民トップ
 一方、夏の参院選比例代表の投票先では、自民が18.3%(同1.5ポイント増)と上昇し、民主の17.3%(同0.4ポイント減)を抜いて政権交代後初めてトップを奪った。みんなの党は7.3%(同0.1ポイント増)で、公明4.8%(同0.4ポイント減)との差を広げた。
 政党支持率は、民主17.0%(同0.2ポイント減)、自民13.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下は公明4.0%、みんな2.5%、共産1.6%と続いた。今回初めて選択肢に加わったたちあがれ日本は0.7%で社民と、日本創新は0.1%で国民新、新党日本とそれぞれ肩を並べた。支持政党なしは7カ月連続で増え、57.7%だった。

(2010/05/14-15:18)時事通信

そんな中、小沢独裁法案が衆院に提出。

与党が国会法改正案提出 野党の反対押し切り

 民主、社民、国民新の与党3党は14日午後、官僚答弁禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会法改正案を野党の反対を押し切る形で衆院に提出した。野党反対を押し切っての提出は異例

 国会運営のルールを定める国会法の改正は、衆参両院議長の諮問機関である議会制度協議会などでの議論を経て、各党の合意を目指すのが慣例。自民、公明、共産、みんなの党の野党4党の国対委員長は反対の構えで午前、横路孝弘衆院議長に慎重な対応を申し入れている。

 官僚答弁禁止は国会審議活性化を目指す民主党の小沢一郎幹事長が強い意欲を示し、早期提出を検討。だが野党側は小沢氏らの「政治とカネ」問題の解明を優先する立場から、改正協議に応じてこなかった。

2010/05/14 15:35 【共同通信】

 “国会法改正案”の目的は“官僚答弁禁止は国会審議活性化”とは名ばかり、その実態は内閣法制局による憲法判断を排除して民主党(小沢党)が外国人参政権などの違憲売国法案を通しまくり、やりたい放題やるための“小沢独裁法案”です。社民党も賛成したようですが、これで“護憲政党”とは笑わせます。

 普天間移設問題と国会法改正案(小沢独裁法案)は一見無関係のようですが、この普天間移設問題が支持率の増減と民社党の連立離脱の有無に直結しているとなれば、けして無関係ではありません。

 もともと、現在の3党連立政権では普天間移設問題の解決は不可能です。現行案以外では米国が納得せず、現行案では社民党が納得しないからです。

 鳩山政権はもともと、この普天間移設問題をノラリクラリと引き伸ばし、参院選後まで引き伸ばす作戦をとってきました。

 しかしながら、様々な外交的失敗や内政的失敗を経て追い詰められた鳩山首相は、とうとう出来もしない5月末期限を明言してしまいます。

 以降、様々な“アイデア”でこの解決を図ろうとしてきましたが、鳩山首相の類稀なるダメ首相の資質によってことごとく失敗・炎上。連立与党や地元や米国や自民党やマスコミからの突き上げに右往左往し、発言を日替りで覆す様は“ルーピー”と評され、支持率を激減させてしまいます。

 しかし、ここに来て、自民党が現行案の合意に13年以上かかった経緯を強調するとともに、訓練を全国の持ち回りとする案を持ち出して普天間移設問題を全国に飛び火させ、更に徳之島を煽りに煽った上に裏工作で分断させて故意に混乱を助長させるなど、交渉の引き伸ばし策としか思えないような行動を取り始めています。

 これは、通常国会の会期末や参院選が近づいていることとけして無関係では無いでしょう。

 参院選までの期間を考えると、5月末を乗り切れば外交的失敗が要因で支持率が落ちることはなく、会期末までは時間が稼げます。小沢氏はルーピーを操って普天間移設問題を保留することで選挙協力が喉から手が出るほど欲しい社民党を連立に繋ぎとめ、その隙にこの“小沢独裁法案”をゴリ押しし、売国法案成立への一応の道筋をつけることで、上がる要素のない支持率よりも、民潭などの売国勢力の選挙協力を取り付け、“カネと組織力”で参院選を乗り切る事を優先したのではないかと妄想する訳で。

 しかしながら、激減する支持率や自身の聴取、政倫審などのマイナス要因を考えれば、国会はもとより、党内においても綱渡りの対応が迫られることは必至です。

 もはや時間との戦いとなった訳ですが、いずれにせよ小沢氏が追い詰められている事は間違いありません。野党の皆々様にはこの結果を糧に奮起していただき、是非、小沢氏の野望を打ち砕いていただきたい。

 そう願う今日この頃であります。

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2010年4月29日 (木)

「起訴相当」で政権大打撃

クリティカルッ

内閣支持率20%に急落 83%が小沢幹事長辞任を

 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落した。内閣支持率は1月中旬の調査以降、下がり続けており、30%を割ったのは初めて。不支持率は前回より11・1ポイント上昇し64・4%となった。

 今回の調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より2・4ポイント増え83・8%に上った。「続けてよい」は4・2ポイント減の10・3%

 鳩山由紀夫首相が小沢氏の続投を支持したことを含め、「政治とカネ」問題に関する鳩山政権の対応に国民が強い不満を持っている実態を浮き彫りにした形だ。

 米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しなかった場合について「首相を辞めるべきだ」が54・4%と、前回より7・3ポイント増え、初めて過半数となった。「辞めなくてよい」は6・1ポイント減の39・2%。

 政党支持率でも民主党は24・1%と、前回より6・2ポイントの大幅減。自民党は0・7ポイント増の18・7%にとどまり、みんなの党が11・5%と、初めて2けたに乗せた。

20100429 16:29 【共同通信】

 “小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より2・4ポイント増え83・8%”と微増だったのに対して、“鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落”したのは、“「政治とカネ」問題に関する鳩山政権の対応に国民が強い不満を持っている実態”、つまりは、鳩山内閣支持者の中にも根強い小沢氏続投への不満がある中で、今回、検察審査会によって「起訴相当」と議決されたにもかかわらず、鳩山首相が続投を支持した事が引き金となり、一気に内閣支持率が急落したものであるといえます。

 まぁ、要は愛想が尽きたということですな。

 これから民主党内にも小沢辞任論が再燃すると思いますが、今更首を切ったところで自浄能力がないことには変わりはないので、屁の突っ張りにもならんでしょう。

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2010年4月16日 (金)

支持率20%割れ直前

急落ッ

安倍政権より支持急落=時事世論調査

 鳩山内閣の支持率が2009年9月の発足からわずか7カ月で23.7%と、「危険水域」とされる20%台に落ち込んだ。夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。
 鳩山内閣発足直後の09年10月の調査で60.6%だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、10年1月の47.1%からはさらに23ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の06年10月に51.3%あった支持率は、07年1月に40.7%に下落し、同4月は40.6%と横ばい。参院選直前の同7月に25.7%に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。
 不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は2割を切り、今や政権末期の様相だ。 
 参院選比例代表の投票先も、民主党と自民党の差は2カ月連続で1ポイントを切り、みんなの党が急上昇した。このうち、無党派層の投票先を見ると、民主9.7%、自民9.1%、みんな6.6%。69.5%は「分からない」と回答した。無党派層の多くがどの政党に投票すべきか、まだ決めかねている状況がうかがえる。

(2010/04/16-21:15)時事通信

 とうとう鳩山内閣への支持率が前回調査より7.2ポイント減の23.7%となりました。このまま順調に落ちれば5月には20%を割り、普天間基地の移設期限後の6月には一桁となり、参院選が行われる7月には子供手当支給時の混乱と財政危機に陥る自治体が続出することによって、支持率は限りなくゼロに近づくでしょう。この不世出バカへの支持率がマイナスにならないのが残念でなりません。

 “07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻”とはいいますが、安倍政権の支持率下落が、民主党にひたすら足を引っ張られながらの防衛庁の省昇格、海洋基本法と国民投票法の成立、教育基本法の改正を成し遂げたにもかかわらず、閣僚への揚げ足取りや、100円、200円の事務所費でマスコミからの執拗なバッシングを受け続けたことの結果である事を考慮すれば、マスコミからひたすら擁護されながらも、リーダーが能無しで何一つ成果を上げられず、虚言を弄して日米関係を破壊する等の“実害”で支持率を減らし続ける鳩山政権と比較することはできません。

 更に、安倍政権の支持率下落の切欠が郵政民営化における造反議員の復党問題から始まったことを考えれば、亀井静香氏が押す非正規10万人正社員化、郵貯1000万から2000万、簡易保険1300万から2500万への上限引き上げを柱とする郵政改革?案が審議入りすれば、政権支持率に対する更なるマイナス要因になることは確実です。

 ここに来て、今までマスコミから散々持ち上げられ続けてきた民主党議員も流石に慌てだしたようですが、元から能無しの集まりが剛腕と脱税のカネでまとめられているだけの烏合の衆に、自浄能力を発揮することを期待するだけ無駄なことです。結局は何も出来ないまま、泥舟に乗って沈んでいくだけでしょう。

 おそらく、7月の参院選までこのまま誰一人責任をとらず、何一つ成果をあげることの無きまま、国益を垂れ流しながら鳩山政権は続くでしょう。そしてそれは、参院選において民主党が完膚なきまでに叩き潰されるまで続く。

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2010年4月 5日 (月)

内閣府不支持率が過半数超え

止まらない。

内閣不支持53%に上昇 共同通信世論調査

 共同通信社が3、4両日実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は33・0%と3月の前回調査から3・3ポイント下落した。不支持は4・4ポイント増えて53・3%と昨秋の内閣発足以後、初めて過半数となった。不支持理由は「首相に指導力がない」が33・6%でトップだった。

 一方、離党届を出した自民党の与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相らの新党構想について「期待する」は27・1%にとどまり、65・9%が「期待しない」とした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が期限の5月末までに決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退については「首相を辞めるべきだ」が47・1%に達し、「辞めなくてよい」45・3%を上回った。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党幹事長に関して「幹事長を辞めるべきだ」が前回より6・6ポイント増え81・4%となった。

 政党支持率は、民主が1・3ポイント増の30・3%、自民が6・6ポイント減の18・0%、みんなの党が5・7ポイント増の9・6%。このほか公明党が2・6%、共産党3・3%、社民党1・0%、国民新党0・7%、新党日本1・4%、支持政党なし28・2%。

2010/04/04 20:07 【共同通信】

 とうとう支持率が30%割れ目前まで来ました。“前回調査から3・3ポイント下落”したことを考えれば、5月には30%を割ってくることは確実です。

 鳩山首相が自ら設定した普天間移設問題5月末期限が破られた場合の進退について“「首相を辞めるべきだ」が47・1%に達し、「辞めなくてよい」45・3%を上回った”ようです。

 鳩山首相が大事に温めていた“腹案”とやらは徳之島であることがとうとう判明したようですが、今更徳之島などという代替地で米国と地元の了解を得られるわけもなく、もはや5月末期限を守ることは不可能な状況です。

 もちろん、秘書が逮捕されようが巨額脱税が発覚しようが辞任しなかった鳩山首相が今更辞任するわけもなく、同じく秘書が逮捕されようが巨額の政党助成金を流用&不動産大量購入&マネーロンダリング疑惑が発覚しようが辞任しなかった小沢幹事長も、絶大なる権力を行使できる幹事長職に当然ながら居座り続けるわけで、5月に30%を割った支持率が6月には更に20%割れ目前となることはもはや不可避です。これから参院選に向けて政局は混迷の度合いを深め、政界再編に向けた動きで混沌と化すでしょう。

 もう、何が起こるかわかりませんね。

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2010年3月 8日 (月)

続落する内閣支持率

共同でも40%割れに。

内閣支持率36% 58%が民主化半数望まず

共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36・3%と、2月の前回調査より5・1ポイント下落した。昨年9月の内閣発足以来、支持率が40%を割り込んだのは初めて。不支持率は前回比3・8ポイント増の48・9%だった。

 夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がいい」との回答は28・3%にとどまり、「過半数を占めない方がよい」が58・6%に上った。前回は10ポイント以上の開きがあった比例代表の投票先でも、民主党が6・7ポイント減の26・9%、自民党が2・9ポイント増の26・3%とほぼ拮抗した。

 資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長について「幹事長を辞めるべきだ」との回答は前回より2・1ポイント増え74・8%。北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75・4%に達し、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論が浮き彫りになった。

2010/03/07 16:37 【共同通信】

 時事通信に続いて、共同通信でも内閣支持率が40%を割りました。当然だと言えば当然ですが、鳩山内閣の実態を考えればまだまだ高いですね。

 しかし、その内容において、夏の参院選で“「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がいい」との回答は28・3%”、“「過半数を占めない方がよい」が58・6%”となり、“比例代表の投票先でも、民主党が6・7ポイント減の26・9%、自民党が2・9ポイント増の26・3%とほぼ拮抗”したことを見れば、鳩山内閣の“政治とカネ”に対する対応と、証人喚問や集中審議を要求する野党を完全に無視した強引すぎる国会運営手法が、多くの批判票を生み出す要因となりつつあることが見て取れます。

 また、“「幹事長を辞めるべきだ」との回答は前回より2・1ポイント増え74・8%”となり、“小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75・4%”となったことからみても、小沢氏の不起訴によって事態は沈静化どころか批判が強まってきており、これから小沢幹事長を擁護する執行部に対する批判と、“政治とカネ”に関する執行部の毅然とした対応を求める声が民主党内にも噴出することが考えられます。

 このままでは選挙に勝てないとなれば、参院選に向けて党内にも小沢氏の幹事長辞任を求める圧力も強まってくることが考えられますが、いくら辞任圧力が党内で強まったところで、民主党は小沢氏がいなければ選挙に勝てない訳で、どっちみち執行部はこのまま強気で押すしか今のところ手がありません。

 しかしながら、この“政治とカネ”の影響で長崎知事選のような地方選連敗が止まらない状況となってしまえば、今度は地方から辞任を求める圧力が強まってくることは間違いありません。そうなってしまえば、いくら小沢氏が選挙に強いといえども、実働部隊である地方の反発を無視することは出来ないでしょう。

 さて、辞任は避けられないとなれば、後はそのタイミングが問題となりますが、小沢氏の忠実なる小分で民主参院を率いる参議院議員会長であり、小沢氏の告訴にともなって幹事長職務代行も兼任し、党実務を取り仕切る日教組出身の輿石東氏も、小林千代美氏の北教組不正資金提供事件で窮地に立たされている現状を考えれば、辞めたくても辞められないというのが現実のようです。

 民主党のハマった袋小路は、もはや抜けられないレベルにまで達してしまっているようです。このまま何もできないまま普天間期限の5月を迎えてしまえば、鳩山内閣に参院選を戦う力は残されていないでしょう。

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2010年2月13日 (土)

内閣支持率40%割れ

とうとうきましたね。

内閣不支持率45%、支持36%=内閣発足後、初の逆転-時事世論調査

 時事通信社が4~7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落、不支持率は同12.3ポイント増の44.7%で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72.5%に上った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67.2%。
 不支持の理由(複数回答)は「期待が持てない」23.6%、「リーダーシップがない」22.8%、「首相を信頼できない」16.3%の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12.9%、「政策が良い」8.6%、「首相を信頼する」7.2%と続いた。
 無党派層を見ると、不支持45.9%(前月33.2%)、支持28.1%(同38.5%)で、支持は3割を切った
 小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24.1%で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対
 小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85.0%に達した。 
 夏の参院選比例代表で投票する政党としては、民主が24.0%で前月比6.6ポイント減。自民は同1.4ポイント増の18.0%でやや差を縮めた。

 政党支持率は、民主が22.8%(前月比3.4ポイント減)と鳩山内閣発足後で最低。自民は14.6%(同1.5ポイント増)で、以下、公明4.3%、共産1.6%、社民0.7%、みんな0.4%、国民新0.1%の順。支持政党なしは53.0%だった。

(2010/02/12-19:35) 時事通信

 先の衆議院選挙において民主党に投票した人々は、鳩山由紀夫首相が秘書が脱税行為を行った加藤紘一氏を「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪することで辞職に追い込み、また、事務所費流用問題においてもその執拗な追求で数々の閣僚を辞任に追い込み、松岡農水相にいたっては自殺にまで追い込んだその政治改革に対する潔癖な姿勢を見て、“政権交代”をすれば、何かが変わると期待していた筈です。

 しかしながら、いざ政権を取ってみれば、鳩山首相は巨額の脱税行為を行った秘書の責任を取る気配もなく、僅か数万円の事務所費ですら執拗に追求するはずの民主党議員は、総額22億円もの政党助成金をちょろまかし、ゼネコンに対するヤクザ紛いの恐喝で40億円以上の資産をため込んだ小沢氏を必死に擁護し、政治資金規正法違反で起訴された石川容疑者や選挙対策委員長代行の公選法違反事件で連座制が適用される小林千代美氏も、一向に責任を取る気配もなく議員として居座り続ける始末です。

 そういった姿勢に対する失望感が、今回の支持率低下の原因であることは容易に推測されます。しかしながら“国民の意思”を背景に政権交代を迫った筈の民主党は、未だに開き直りとしか思えない対応に終始しています。

 このまま行けば、さらなる支持率低下は避けられません。普天間期限を迎える5月には30%を割り込むことはもはや確実であり、参院選前には20%を割り込むことも予想されます。

 参院選で民主党が惨敗すれば、その責任を取って鳩山内閣は退陣、小沢幹事長も職を辞し、政権に対する影響力を失った両者は検察による逮捕・起訴から逃れられなくなります。

 案外、どんなに惨敗しようが政権に居座り続ける可能性もありますが、その時は、民主党そのものが消滅することになるだけです。どちらにしてもデッドエンドであることは変わりはないようですね。

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2010年2月 7日 (日)

幹事長辞任に世論の後押し

世論調査が出揃ったようで。

毎日新聞世論調査:小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

2010年2月6日 22時27分 毎日新聞

朝日新聞も

内閣府支持率45%、初めて支持を下回る 朝日新聞調査

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が5、6日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は41%、不支持率は45%で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が68%に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主34%、自民27%と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。

 1月16、17日の前回調査の内閣支持率は42%、不支持率は41%と拮抗(きっこう)していた。昨年9月の発足時の支持71%、不支持14%から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。

 「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年5月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、8月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主36%、自民23%だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は16%にとどまり、自民に投票が22%と多かった。

 小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は64%(前回59%)。その人たちの投票先は民主26%に対し自民が34%と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主26%、自民30%と差が小さかった。

 小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも62%いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然9割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で76%に達し、民主支持層の中でも65%を占めた。

 小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は74%おり、民主支持層でも69%がそう答えた。

 起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、71%が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が59%で、「納得できる」は28%だった。

 政党支持率は民主34%(前回36%)、自民18%(同16%)と、両党がやや接近した。

     ◇

 〈調査方法〉5日夕から6日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1704件、有効回答は1042人。回答率61%。

2010年2月6日22時50分 朝日新聞

読売も

小沢幹事長「辞任を」74%、内閣府支持47%

読売新聞社が5~6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16~17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離が鮮明になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

(2010年2月7日03時11分 読売新聞)

 世論調査は小沢氏の幹事長辞任一色となったようです。東京地検による不起訴処分も、ただの逆効果だったようですね。

 各社の世論調査結果を見れば、民主党が自浄能力を発揮し、小沢氏が説明責任を果たしたとは誰も思っていないことがよくわかります。そして、誰も責任を取ろうとしない民主党政権に対する風当たりは、ますます強くなってきているようです。

 外交的にも経済的にもまったく期待できない鳩山政権が、このまま自浄能力を発揮できないままでいれば、唯一残った“政治のあり方を変えてくれそうだから”という、何の根拠もない政権交代への期待感とやらも露と消えてしまうでしょう。

 世論は、未だ鳩山政権に期待し、限りなく闇色に近い小沢氏の影響力排除を願っているようですが、そもそも民主党が小沢氏の私党にすぎず、小沢氏そのものも本体から切り離せば全てが崩壊するガンの類であるならば、その摘出は不可能ですね。

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2009年11月 2日 (月)

内閣支持率急降下

何もやってないのにね。

内閣支持10ポイント減の61% 公約変更容認が大半

 共同通信社が10月31日、1日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は61・8%と9月中旬の発足直後の前回調査に比べ10・2ポイント下落した。経済・財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設をめぐる発言の迷走、官僚OBを充てた日本郵政社長人事などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は22・9%。

 赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が68・0%に上った。「よくない」は24・7%。容認できる政策は「高速道路の無料化」が73・3%でトップ。赤字国債の増発は反対が75・1%だった。

 日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が49・4%と「評価する」の27・0%を上回った。61・4%が鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」とした。

 行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど政権に強い影響力をもつ小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74・4%で「現状のままでよい」は20・1%にとどまった。

 鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は22・2%で「納得できない」は68・0%だった。

 自民党の谷垣禎一総裁に「期待する」は37・0%、「期待しない」は53・4%

2009/11/01 19:28 共同通信

そして鳩山首相は今日も迷走中。

鳩山首相、国債44兆円以下に=公約の修正も-衆院予算委スタート

 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。首相は2010年度の国債発行について「極力抑えなければいけない。44兆円を超えないよう努力をする」と述べ、麻生政権下で見込んだ09年度の国債発行額以下に抑制する方針を明らかにした。民主党の海江田万里氏への答弁。
 首相は、「今年度の税収見積もりがかなりマイナスになる」と指摘した上で、「95兆円の概算要求をできるだけ切り詰めていく」と述べ、10年度予算編成では歳出削減に努める方針を強調。高速道路無料化など、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)については「国民が契約を守らなくても構わないという話がもし出てくれば、国民と真摯(しんし)に議論する必要がある」と述べ、修正もあり得るとの考えを示した。 
 一方、対北朝鮮政策に関し、首相は「対話も協調も大事だ。しかし、甘い言動を取ることは禁物だ。あらゆる手段を通じて(核・拉致問題の)解決を目指したい」と語った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では「県民の代表である(仲井真弘多)知事とお互いに納得できる合意をしない限り、いくら強引に日米間で進めようとしても結論を出せない」と述べ、知事との協議を重視する考えを明らかにした。民主党の平岡秀夫、国民新党の下地幹郎両氏への答弁。
 民主党は衆院本会議と同様、予算委員会でも質問を見送る意向だったが、質疑が5日まで3日間行われるため、方針を変更した。

(2009/11/02-12:48)時事通信

この迷走を4年続けるつもりだそうです。

4年間は衆院解散せず=鳩山首相が示唆-衆院予算委

 鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト(政権公約)と衆院解散の関係について「マニフェストは4年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」と述べ、基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。
 首相は、「(マニフェストが4年間で)十分にできていないと(国民が)指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した。 
 一方、個別的・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について「変えるつもりはない」と明言した。

(2009/11/02-13:42)時事通信

 いきなり10ポイント支持率を下げた鳩山政権ですが、この予算委の答弁を見る限り、これからどんどん下げていくことは間違いないようです。

 赤字国債については“「極力抑えなければいけない。44兆円を超えないよう努力をする」”とは言いますが、44兆円でも十分多いです。政権を4年続けるというのであれば、少なくとも過去4年間の自民党政権の赤字国債平均発行額約32兆円を下回る金額に抑えるべきです。これでは“経済・財政運営への不安”は解消されないでしょう。

 “「国民が契約を守らなくても構わないという話がもし出てくれば、国民と真摯(しんし)に議論する必要がある」”とはいいますが、その後の答弁で“「マニフェストは4年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」”と述べ、“「(マニフェストが4年間で)十分にできていないと(国民が)指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」”と述べたことを考慮すれば、この“国民と真摯(しんし)に議論する必要”とは4年後の総選挙を指すものと考えるのが自然です。つまりは、4年間は変えるつもりはないと公言したわけで、クーリングオフも出来ないと契約を押しつけるとは、民主党はとんでもない悪徳マニフェスト押し売り業者ですね。

 普天間基地移設に関しては“「県民の代表である(仲井真弘多)知事とお互いに納得できる合意をしない限り、いくら強引に日米間で進めようとしても結論を出せない」”と答弁したようですが、仲井真弘多知事は初めから名護基地移設容認派であり、肝心の名護市長も過去3回の市長選でいずれも容認派が勝利しているわけで、沖縄の声も日米合意も無視して強引に反対しているのは民主党だけです。

 北朝鮮に対しては“「対話も協調も大事だ。しかし、甘い言動を取ることは禁物だ。あらゆる手段を通じて(核・拉致問題の)解決を目指したい」”といいながら、抑止力である普天間基地移設は拒否、“個別的・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について「変えるつもりはない」と明言”して米軍の抑止力に代わる対案すら無いことを露呈するなど、あらゆる手段を自ら封じてはまったく説得力がありません。

 最後に“政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は22・2%で「納得できない」は68・0%”となったようですが、本日、また新たに7200万円の申告もれが発覚した事を考えれば、さらに悪化する事は間違いないでしょう。

 この分だと来年の通常国会までに40%切るかもしれませんね。

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2006年12月12日 (火)

醜い主導権争い

内閣支持率が急落。

内閣支持率急落55.9%…読売世論調査

 読売新聞社が9、10日に実施した全国世論調査(面接方式)で、安倍内閣の支持率は55・9%で、前月調査比9・2ポイント減少した。

 不支持率は、同8・3ポイント増の30・0%だった。

 不支持の理由(二つまで選択)は、「政治姿勢が評価できない」が41%(前月調査比10ポイント増)で、最多だった。また、「経済政策に期待できない」も33%(同9ポイント増)に上った。

 郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党については、「反対」が「どちらかといえば」を合わせて67%、「賛成」は計26%だった。この問題が来年の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は計63%で、「プラスになる」の計26%を大きく上回った。ただ、安倍首相に「期待している」人は計65%に上り、「期待していない」の計33%の倍近くいた。

 主な政党の支持率は、自民党が前月比5・1ポイント減の40・8%、民主党は同0・5ポイント増の11・7%だった。

(2006年12月12日1時35分  読売新聞)

そんなことは意にも介さず続けられる醜い主導権争い。

佐藤ゆかり×野田聖子、公認争いめぐり過熱

 自民党に復党した野田聖子元郵政相(衆院岐阜1区)と、選挙区で競合する佐藤ゆかり衆院議員(衆院比例東海、同区選挙区支部長)の公認争いをめぐる応酬がヒートアップしている。

 佐藤氏は11日、岐阜市内で記者会見し、「自分が1区支部長であり、有権者の窓口になって職責を全うしたい」と述べ、次期衆院選も1区から出馬すると強調。野田氏との関係については「混乱収拾に向け支部長の私のもとで100%の協力を得たい」と述べた。

 一方、野田氏は10日の後援会会合で「安倍首相に『何も気にせず戻ってこい』と言っていただいた。党員獲得をお願いしたい」と述べ、党員による予備選での決着を求める考えを示唆した。

 こうした過熱ぶりに中川秀直幹事長は11日、「感情的なしこりが残らないことを望む」と困惑した表情で語った。

(2006/12/12 00:59) 産経新聞

 この馬鹿は自分のおかれている立場がどういうものか分かっているのでしょうか。このような争いを見せられては国民も嫌気が差し、内閣支持率はますます低下することでしょう。

 世論調査にも現れているように、造反組復党に世論の大多数が反対し、参院選にも大多数が「マイナス」になると応えている以上、野田聖子氏のやるべきことは自分の置かれている立場をよくわきまえ、参院選に向けて佐藤ゆかり氏に協力し、岐阜支部をまとめていくことで国民の不満を払拭していくことではないでしょうか。安倍首相の発言を盾に主導権争いをしている場合ではない。

 中川幹事長が“「感情的なしこりが残らないことを望む」”と困惑した表情で語ったのは、こういった立場をわきまえない野田氏の自分勝手な発言と行動を苦々しくおもっていることの表れなのでしょう。

 安倍首相は政策、理念の前に、こういった人を使っていくという経験が圧倒的に足りないようです。こういうところはいかにも苦労知らずのお坊ちゃまらしいのですが、こういったおばちゃんはちょっと甘い顔を見せるととことんまで付け上がります。そしてその行動原理は自分さえよければいい、周りがどうなろうが知ったこっちゃないが大原則なのです。野田氏の行動に理性を期待するだけ無駄なのです。

 こういった場合は佐藤氏の正当性を認め、騒ぎ立てる野田氏の首をスッパリ切るのが得策なのですが、今のところ、執行部が介入する気配はありません。どちらが勝っても感情的な溝はますます深くなり、この争いはどんどん泥沼化することでしょう。

 そして、このことは安倍首相の指導力に疑問符とをつける結果となり、支持率はますます低下することでしょう。

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