2010年3月 4日 (木)

北教組の埋蔵金

これはひどい。

北教組の主任手当プール金原資か 不正提供の1600万

 北海道教職員組合(北教組)が昨年の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営に1600万円を不正に提供したとされる事件で、北教組が保管している教員らの主任手当の「プール金」が原資になった可能性があることが3日、複数の関係者への取材で分かった。

 札幌地検は、北教組本部などの家宅捜索で押収した帳簿類などを分析し、数十億円に上るとみられるプール金が組織内でどのように管理されていたかや、提供資金を捻出した方法などについて解明を進めている。

 道教育委員会によると、主任手当は教務主任などの教職員に支払われる1日200円の手当で、道教委は1978年7月から支給を始めた。

 北教組は「管理強化だ」と反発し、相当額を組合員から徴収して道教委に一括返還する運動を2007年末まで継続。道教委は約30年間で総額約55億円をそのまま返送し、北教組内で留保されているとみられる。

2010/03/03 18:21 【共同通信】

 以前、元愛教組委員長の佐藤泰介参議院議員が“「北教組はよほどずさんな会計処理をしていたとしか思えない」”と語っていましたが、つまりは、こういう事みたいですね。

 “「管理強化だ」”と喚きながら、“相当額を組合員から徴収”(実質ピンハネ)し、道教委に返還した振りをして“北教組内で留保”することで自由に使えるようにするなんて、うまいこと考えましたね。

 主任手当を支給することのどこが“管理強化”に当たるのかサッパリわかりませんが、北教組が質の悪い団体であることだけは理解出来ます。

 これは道教委と北教組がグルになった公金横領事件、もしくは組合員に対する恐喝事件です。札幌地検はこのことを踏まえ、全てを徹底的に明らかにすべき。

 そして、プールされた留保金が公金であるならば全て国庫に返還し、高校無償化などの下らねぇバラマキ政策の原資に充てるべきですね。

 全国の日教組からかき集めれば、1000億ぐらいすぐ集まるんじゃないですかね。日教組もいらないお金が教育のために使われれば本望でしょう。

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2007年4月 5日 (木)

日の丸常時掲示

いいことだ。

新設都立校、すべての普通教室に日の丸を常時掲示へ

 6日に1期生が入学する東京都立永福学園養護学校(杉並区、小林進校長)が、教室内に日の丸を常時掲示することがわかった。校訓や都のシンボルマークとともに、国旗が入っているプレートを、すべての普通教室正面の壁に固定する。都教委指導企画課は「こうしたケースは都立校では初めて聞いた。都教委としては日常的な掲示を指導したことはない。学校長の裁量の問題だ」としている。

 同養護学校は、04年度で閉校した都立永福高校跡地に設置。知的障害が軽い生徒が対象の高等部就業技術科がこの4月に開校し、09年度には肢体不自由教育部門の小学部~高等部が設置される予定になっている。

 都教委によると、国旗入りのプレートは30ある普通教室のすべてに設置された。「誠心誠意」という校訓の左に国旗、逆側に都のマークが描かれている。「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」として、学校予算で設けられたという。

 学校側は朝日新聞の取材に「校長は今週は忙しい。来週以降なら応じる」と話している。

 6日には1期生100人が入学。入学式は区内の別会場で行い、生徒は9日から登校するという。

2007年04月05日07時56分 朝日新聞

 いかにも何か言いたげな記事ですが、朝日新聞は何ですかね、日本国旗を否定したいのでしょうか。あんな社旗使ってるくせに。

 当然ながら、日の丸プレートを教室正面に設置すれば、教師は国旗に対して一礼をしてから入室するのが礼儀かと思われます。“「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」”とか何とか行ってますが、実際のところは“「組織への所属意識の低い教師の排除に必要な施設設備」”といったところでしょうか。これを理由に入室拒否したらそれこそ笑い者です。

 記事の内容を見る限り、新設校に赴任する予定のサヨク教師が教室に日の丸が掲示されていることにびっくり仰天して朝日新聞に情報をリーク、朝日新聞は都教委に確認をとった後、校長に取材を申し込んだが、朝日新聞の体質を良く知る校長から体よく断られたというところでしょうか。

 取材を受ければ、あっち側の新聞に歪曲されて報道されることは目に見えています。今回のようなケースでは“「校長は今週は忙しい。来週以降なら応じる」”と取材拒否するのが一番良い対応なのかもしれません。

 いずれにせよ校長の“職務命令”によって各教室に掲示された日の丸を教師が否定することは“「公共の利益の為に勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける”という最高裁の判例から見ても許されないことです。サヨクはこれを“職権の乱用”といって非難するかもしれませんが、そんなことはお前らが今まで散々繰り返してきたことであり、いまさらそんな意見は絶対に通らない。

 こんなことを記事にして問題にする(しようとする)こと自体がおかしなことであることを、朝日新聞はいい加減自覚しなければならない。こうした有形無形の圧力によって決定を破棄すれば、それこそお前らが散々主張してきた“教育が不当な支配に服する”ことに当たるのではないか。

 一方では良くてもう一方では都合が悪いから良くないでは通らない。日本人であるならば日本の法律を守りたまえ。文句があるならこの国旗を掲げて独立しろ。

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2007年3月30日 (金)

リーチがかかった根津公子

サヨク教師の断末魔が聞こえる。

「君が代」不起立、最高で停職6カ月 都教委処分

 今月の東京都立学校の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都教育委員会は30日、教員35人を懲戒処分したと発表した。このうち町田市立中教諭の根津公子さん(56)は、懲戒免職に次ぐ停職6カ月都教委は03年10月に起立斉唱を義務づける通達を出しており、94年以降の卒業式で不起立を理由に処分を受けた教員は延べ314人となった。

 都教委によると、処分者は昨春より2人増えた。不起立を繰り返すほど処分は重く、今回初めてだった20人が戒告、2回以上繰り返した12人を減給とした。通達以降、不起立を続けている根津さんのほか2人が停職になった。戒告を受けた20人のうち、定年後の再雇用選考に合格していた2人は合格を取り消した。

 06年に受けた停職処分の取り消しを求めて東京地裁で係争中の根津さんは、「覚悟はしていたが余りに重い。次は免職かもしれないが、教員生命をかけて強制に反対していきたい」と話した。

2007年03月30日19時37分 朝日新聞

 先日、“「伴奏を指示した校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」”として訴えていたサヨク教師に対して、最高裁は“「公共の利益のために勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける」”と判断し、都教委の通達を受けて校長がサヨク教師に出した職務命令を合憲とした上で教諭の上告を棄却し、教諭の敗訴が確定しました。

 そのことから言っても今回の都教委の処分は至極当然のことで、何の問題もありません。都教委の通達が最高裁によって合憲と判断された後もなお不起立を貫き通した35名の教師は、さしずめ筋金入りの反体制主義者といったところでしょうか。

 さすがにその反体制主義者の代表格である“町田市立中教諭の根津公子さん(56)”も今回ばかりは覚悟していたらしいですが、懲戒免職一歩手前の停職6カ月という処分をうけてしまいました。

 “不起立を繰り返すほど処分は重く”なるそうですから、来年の春には他の2人とあわせて、めでたく免職処分となることは間違いでしょう。

 こういった事件を見る度に思うことなんですが、彼らの行動様式を見る限り、こういった反体制主義者にとって人の良心や遵法精神なるものはあくまでも“利用するもの”であって、“自分達が守るべきもの”だとはこれっぽっちも考えていないことが良くわかります。

 もとより授業なんぞそっちのけで日教組活動にいそしみ、日本人として最低限の決まり事も守れないような彼らのことですから、いなくなったところで学校運営に差し支えることなどないでしょう。

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2007年3月12日 (月)

選別される人たち

“恩師”には変わらないでしょうが…

卒業式来賓、校長が選別 都立高 恩師も「お断り」

 今春の東京都立高校の卒業式で、恩師たちが来賓として出席できない事態が相次いでいる。式典で君が代斉唱時の不起立が問題になるなか、中村正彦・都教育長が昨年3月の都議会で、来賓について「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」と答弁し、校長が来賓を選別したためだ。

 「お世話になった先生なのに、何で入れないの」。3日、都立向島商業高校定時制の卒業式。産休代替の先生として教わった女性が出席を拒まれたと知った卒業生たちが声を上げた。

 石関元・校長に掛け合った保護者もいたが、取り合ってもらえなかったという。これに納得しない一部の卒業生が入場を拒み、開始が8分ほど遅れた。

 昨年度までは、他校に転勤しても来賓として出席した。だが、今春は、元担任ら7人は招待されたが、この女性ら2人は出られなかった。

 石関校長は「教育長の答弁を受け、校長の権限でやった。一緒に厳粛な式をやってきた先生となら、式を適正にできると考えた」と話す。

 3日あった新宿高校定時制の卒業式では、卒業生の元クラス担任を含む「旧職員」は1人も招かれなかった。高木克校長は、昨年の式で君が代斉唱で起立しなかった教師が1人いたことを挙げ、「特定の先生だけを招かないのはむしろ問題が大きいと考えた」と話す。

 昨年転任した女性教師は、卒業生から「来てね」と言われ、式が終わる直前に赴いた。式場の外で待って花束を渡した。「教え子と卒業式で会うのはごく自然なこと。こんなのは前代未聞です」

 都立久留米高校では、04年春まで務めた前校長、渡部謙一さん(63)の招待が取り消された

 同校の全日制は今年度でなくなるため、3日の卒業式と閉課程式には歴代校長らが招待された。

 渡部さんによると、今年1月末、現在の堂山勇校長から「出席しないでほしい」と電話で要請された。堂山校長は渡部さんに「都教委の方針に従わない者を呼ぶことが都議会で問題になった」と説明。渡部さんが市民団体の集会で講演し、朝日新聞の「私の視点」に寄稿したことが都教委で問題にされていると告げたという。

 渡部さんは「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」。一方、堂山校長は朝日新聞の取材に「この件に関しては話すことはない」と言っている。

2007年03月10日19時57分

 見出しからしてサヨ真っ青な言葉が並んでますが、これが全国紙の紙面かと思うと寒気がしますね。

 “恩師たちが来賓として出席できない事態”といえば聞こえがいいですが、その理由が“式典で君が代斉唱時の不起立が問題”となった為とあえて言わないのには何かわけでもあるのでしょうか。

 途中、長い長い前置きが続きますが、朝日新聞として本当に報道したかったことは“渡部謙一さん(63)の招待が取り消された”というところからです。

 “市民団体の集会で講演”とありますが、これは「教育に自由を!2.10集会」において行われた「東京都教育委員会」を告発する!という講演を指しており、ここでは式典に“来賓にふさわしくない”として招かれなかったことについて、板橋高校・藤田先生を思い出させるとしています。

 藤田氏は板橋高校卒業式において、来賓として招待されたのをいいことに、生徒入場15分前に待機していた保護者席で「サンデー毎日」のコピーを配布し、その招待された卒業式の異常さを訴えつつ、「国歌斉唱時に着席をお願いします」と呼びかけることによって式典を妨害し、「威力業務妨害罪」で東京地裁に起訴されたおバカチャンです。

 サヨクの言い分としては、国旗、君が代斉唱の強制は個人の思想・良心の自由の侵害にあたる為、東京都教育委員会が出した「日の丸・君が代」を義務付けた「10.23通達」を違憲違法としてこの藤田氏の行為を正当化し、「威力業務妨害罪」で起訴されたことを、産経新聞と結託して騒ぎたてることによって社会問題化したでっち上げだと言い張っています。

 しかしながらこのサヨクの言い分が、先の最高裁の判決によって“「公共の利益のために勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける」”と判断され、“職務命令を合憲と判断した上で、教諭の上告を棄却”したことによって根底から崩れ去ってしまいました。

 つまり、サヨクが違憲違法とした「10.23通達」は裁判所の最高機関である最高裁において、“合憲”と判断されたわけです。違憲違法に対してあれほど口煩いサヨクであれば、合憲判断が出た時点でその方針を180度転換してもよさそうなのですが、その兆しはまったくありません。

 そして“「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」”という通達が出た結果、こういったわからずやのダブルスタンダード、憲法や法律などの決まり事は自分にとって都合のいいときにだけ利用し、それ以外は“不当だ!”として騒ぎ立てるルールを守らない迷惑な人たちを“校長が来賓を選別”して排除したわけです。

 ただの自業自得なわけなんですが、堂々と“「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」”と開き直るあたり、本当にどうしようもない人たちですね。

 主義信条を語ることは自由だが、それが時と場所によって制限されるのは当たり前のことです。それすら理解できずに式典妨害を繰り返し、主義信条を他人に押し付けるような人たちが、出入りを制限されるのは当然のことです。

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2007年3月 1日 (木)

真性と呼ぶべき新聞

やはり朝日は真性と呼ぶにふさわしいですね。

国歌伴奏判決 強制の追認にならないか

 入学式の君が代斉唱で、ピアノの伴奏を校長から命じられた小学校の音楽教師が、「君が代は過去の侵略と結びついているので弾けない」と断った。教師はのちに職務命令違反で東京都教育委員会から戒告処分を受けた。

 教師は「処分は、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」として、取り消しを求めた。

 最高裁はこの訴えを認めず、処分は妥当だとの判断を示した。「公務員は全体の奉仕者。学習指導要領で入学式などでの国歌斉唱を定め、ピアノ伴奏はこの趣旨にかなうから、職務命令は合憲だ」

 君が代のピアノ伴奏は、音楽教師に通常想定されている。ピアノ伴奏を命じることは、特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではない。そんなことも最高裁は指摘した。

 たしかに、入学式に出席する子どもや保護者には、君が代を歌いたいという人もいるだろう。音楽教師が自らの信念だといってピアノを弾くのを拒むことには、批判があるかもしれない。

 しかし、だからといって、懲戒処分までする必要があるのだろうか。音楽教師の言い分をあらかじめ聞かされていた校長は伴奏のテープを用意し、式は混乱なく進んだのだから、なおさらだ。

 5人の裁判官のうち、1人は反対に回り、「公的儀式で君が代斉唱への協力を強制することは、当人の信念・信条に対する直接的抑圧となる」と述べた。この意見に賛同する人も少なくあるまい。

 今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。

 しかし、判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。

 89年、卒業式や入学式で日の丸を掲げ、君が代を斉唱することが学習指導要領に明記された。99年には国旗・国歌法が施行された。

 君が代斉唱のときに起立しなかったなどの理由で、多くの教師が処分されている。特に東京都教委の姿勢が際立つ。日の丸を掲げる場所からピアノ伴奏をすることまで細かに指示した。従わなければ責任を問うと通達した03年以後、処分された教職員は延べ300人を超える。

 生徒が歌った君が代の声の大きさを調査する教委まで出てきた。

 これに対し、処分の取り消しなどを求める訴訟が各地で起きている。

 私たちは社説で、処分を振りかざして国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し主張してきた。

 昨年12月、教育基本法が改正された。法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文が加えられた。

 行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる。そのことを最高裁は改めて思い起こしてもらいたい。

【社説】2007年02月28日(水曜日)付

 2006年9月21日、朝日新聞は東京高裁において入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務付けた東京都教委通達を違憲・違法とした判決が出たときに、このような記事を掲載しました。

国旗や国歌に敬意「法律以前の問題」 判決で小泉首相

 小泉首相は21日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務づけた東京都教委通達を違憲・違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」と述べた。

 通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。

2006年09月21日20時29分 朝日新聞

「英国の国旗も血塗られている」 杉浦法相発言

 東京地裁判決を受け、杉浦法相は22日の閣議後の記者会見で、「個人的な一議員としての感想」と強調した上で、英国旗「ユニオンジャック」を例に引き、「『血塗られたユニオンジャック』という表現があるくらいだが、それでも英国民は国旗として変えない。そこを思い起こしてほしい」と話した。判決は、国旗掲揚・国歌斉唱は有意義としながらも、日の丸、君が代が軍国主義思想の精神的支柱だったことに触れ、起立・斉唱拒否に理解を示した。

 杉浦法相は「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」と話した。

 杉浦法相は「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」と話した。

2006年09月22日13時02分 朝日新聞

 このとき、朝日新聞は判決に狂喜乱舞し、喜び勇んで小泉首相や杉浦法相に突撃取材しましたが、小泉首相には“「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」”と軽くあしらわれ、杉浦法相には“「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」”と逆に突っ込みをを受けてしまいました。

 私はその経緯を見て、“勝訴はサヨクの失敗”というエントリーを上げましたが、まさにその通りになってしまったようです。

 今回の朝日の社説は、まさに負け惜しみそのものです。前回の自分達の暴走ぶりを振り返れば、“文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまう”とか“行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる”などとは口が裂けてもいえないはずなのですが、それを言ってしまうのが本当に朝日らしいですね。

 結局、朝日はこのサヨク教師の“「君が代は過去の侵略と結びついているので弾けない」”という馬鹿丸出しの意見にシンパシーを感じ、このような妄想論説をぶち上げたと思いますが、これについては杉浦法相が述べたとおり“君が代に侵略が出来るのか?馬鹿か君は”の一言で終了です。

 こんな馬鹿な子に対して“「処分は、憲法で保障された思想、良心の自由を侵害するもので違法だ」”などという屁理屈を自称“日本一のインテリ新聞”がいちいち取り上げて騒ぐから際限なく付け上がるのです。これはまさに現在の教育問題そのものだ。

 朝日新聞は相変わらず屁理屈こねていやだいやだとわめいていますが、本当にもう面倒くさいから、いっそのこと教職員の採用試験と教育研修の時には必ず朝昼晩に君が代のピアノ伴奏と共に斉唱を行い、それにあわせて国旗の掲揚訓練を行えばいいのではないか。

 そうすれば必然的に国旗国歌に敬意を払えない人は教職員になることが出来ないわけで、こんなくだらないことで1000人以上もの日教組先生が裁判をおこす事もなくなるでしょう。

 そもそも、朝日は懲戒処分は行き過ぎだとして文句付けているわけですが、その懲戒処分を受けたのが“教職員は延べ300人”でありながら、この東京都教委を訴えた原告団が“401人”いることに対してはどう説明するのでしょうか。

 この延べ300人に対しては処分が行き過ぎだと弁護し、残り101人前後に対しては訴えるのは行き過ぎだと諭すのか?朝日は“法律や学習指導要領で定めれば、行政がなんでもできると読み取られかねない条文”などと抜かしていますが、この残り101人が原告団に加わっているという事実は“思想・表現の自由を主張しさえすれば何でも否定できると思われかねない”行為に他ならないではないか。

 朝日もいい加減サヨク側に片寄った記事を垂れ流すのはやめて、日本の新聞としてあるべき場所に帰ってきてほしいものです。まぁ、このまま消えてなくなるのが一番いいとは思いますが。

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2007年2月27日 (火)

サヨク教師の断末魔

サヨク教師どもの断末魔が聞こえるようですね。

君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断

 東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭(53)が、「伴奏を指示した校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」として、都教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷であった。

 那須弘平裁判長は、職務命令を合憲と判断した上で、教諭の上告を棄却した。教諭の敗訴が確定した。

 入学式や卒業式の国旗掲揚や国歌斉唱を巡っては、起立や斉唱、ピアノ伴奏を拒否して処分された教職員ら延べ950人以上が、各地の教育委員会を相手取り、訴訟を起こしているが、一連の訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めて。

 音楽教諭は1999年4月、入学式で君が代斉唱の際にピアノ伴奏するよう、校長から職務命令を受けたが、これに従わなかったため、都教委から戒告の懲戒処分を受けた。1、2審判決は、「公共の利益のために勤務する公務員は、思想・良心の制約を受ける」として、職務命令を合憲と判断。都教委の処分についても、「裁量権を乱用したとは言えない」として、教諭側の訴えを棄却していた。

(2007年2月27日17時29分  読売新聞)

 今回、最高裁において上告が棄却されたことによって、全国で起こされている同様の裁判も、すべてサヨク教師側の敗訴が決定したようです。

 さて、これで最高裁によって校長の“君が代の伴奏をせよ”という職務命令は“合憲”と判断され、この職務命令を“思想・良心の自由を保障した憲法に違反する”としてピアノ伴奏を拒否した教師はそれを“権利の乱用”と判断されたわけですが、これはすなわち日教組という左翼思想にどっぷりつかった教師どもの信じる“思想・良心”が、教育現場において“不当”と明確に判断された瞬間でもあります。

 改正教育基本法、第16条において、“「教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」”と定められており、その前文において“「公共の精神」”を尊ぶべきもの掲げられています。

 今回の判決は、まさにサヨク教師どもの行為がこの“「公共の精神」”に反し、日教組が“不当な支配”を行う集団に認定されたことに他ならない。

 今まで日教組と、そこに属する“いわゆる日教組先生”は旧教育基本法、第10条によって“「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任をおって行われるべきもの」”と規定されたことを悪用し、教育現場に左翼思想を持ち込んで階級闘争に明け暮れ、何人もの未来ある生徒の将来を台無しにしながらも、政府の干渉を排除してやりたい放題やってきました。

 そして国旗掲揚や国歌斉唱に反抗する日教組先生と、それを推進する文部省の板ばさみに遭った校長先生の自殺が相次ぐことによって、1999年8月13日に国旗国歌法が制定された後も、この第10条を盾に、自らの歪んだ“思想・良心”の自由を“不当な支配”から守るために闘争を継続してきたのです。

 今回の最高裁の判断によって、この馬鹿どもを守る盾はすべて排除されました。後はこの社会のダニどもが教育現場から排除されるのみとなったわけですが、権利を主張し、義務を放棄することを生業にしてきた無能な日教組先生に対して、世間の風は冷たく吹きすさむことでしょう。

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参考サイト

教育基本法 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

国旗及び国歌に関する法律 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日教組を観察する

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2006年12月18日 (月)

日教組の組織率

日教組の組合員が減少傾向にあるようです。

日教組30万人切る 30年連続の減少

 日本教職員組合(日教組)の組合員が10月1日時点で29万6345人(昨年30万3856人)と、初めて30万人を切ったことが18日、文部科学省の調査で分かった。組織率は昭和52年以降30年連続して減少し、過去最低の28.8%(昨年29・5%)だった。

 教職員団体全体の組織率は46.2%(昨年47.5%)で31年連続の低下。平成元年に日教組から分裂し共産党と友好関係にある全日本教職員組合(全教)は7.1%▽反日教組、反全教の全日本教職員連盟(全日教連)は2.2%▽日本高等学校教職員組合(日高教右派)は1.1%-だった。

 一方、新規採用者の日教組加入率は21.9%(昨年19.8%)で、全教と分裂して以降最高だった。教職員団体全体でも26.3%(昨年25.1%)と持ち直した

(2006/12/18 18:22) 産経新聞

 減少はしているが油断は出来ない。こういったものは減少するにしたがって、組織率がもともと低い地域では一気に瓦解が進むが、もともと高い地域では逆に純度を高め、頑強に抵抗するようになるからだ。事実、新規採用者の日教組加入率は増加傾向にあり、そこには日教組の危機感が透けて見える。

 手負いの敵はより危険な存在だ。政府は改革の手を緩めることなく、教育内容を根本から見直し、教員免許の5年毎の更新、人事権の移譲を早急に進め、この最大抵抗勢力の瓦解を図らねばならない。

 そして、国旗掲揚と国歌斉唱を拒否するような時代錯誤の似非革命家から教育を取り戻し、公共の精神と愛国心を持った国民を育成しなければ日本の未来は無い。

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2006年12月16日 (土)

さよなら日教組

さよなら日教組。

教育基本法改正、学校現場で期待と不安入り交じる

 「教育の憲法」と言われる教育基本法が15日、59年ぶりに改正された。議論を呼んだ「愛国心」や「国家の介入」ばかりでなく、さまざまな条項が盛り込まれた。改正は、子どもたちにどんな影響を及ぼすのか。教育現場では、期待と不安が入り交じっている。

 日本の伝統を重視する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した歴史と公民の教科書を中学校で今年度から使用している栃木県大田原市。小沼隆教育長は「(現行法は)60年近くたって時代にそぐわない内容だった」と歓迎する。

 改正法は「我が国と郷土を愛する」態度を養うよう求め、「家庭教育」の責任にも触れる。「家庭を大事にし、郷土と国を愛する国民が育つ。今までも現場では教えていたが、バックボーンが出来たことに意義がある。現場で教師が指導する時の気構えが違ってくる」

 16の小学校で今年度から「愛国心」を評価する表現を通知表から削除した茨城県常陸大宮市。小学校の教諭(47)は「改正は残念。通知表を見直したばかりだが、『国を愛する態度』が盛り込まれたことで、評価や授業内容に愛国心が入ってきてしまうのではないか」と不安げだ。

 北九州市立小学校の式典で君が代斉唱時に起立せず、市教委から受けた減給処分の取り消しを求めている稲田純さん(48)は「自由に意見が言えず、国の考えを押しつけられる社会になるおそれがある」とみる。いじめや自殺などの問題には「現場の教員なら、法の文言を変えても何の役にも立たないとみんな感じていると思う」

 改正で、政府は今後5年間の「教育振興基本計画」を定めることになる。予算を確保しやすくなる半面、具体的にどのような項目を盛り込むかが焦点となる。

 財政破綻(はたん)した北海道夕張市では、小学校7校、中学校4校を1校ずつに統廃合する計画が持ち上がっている。教育関係者は、改正が目の前の問題の解決にどうつながるのか、はかりかねている。

 教師歴30年、児童数29人の市立幌南小学校の森井智江校長(53)は「現場は様々な問題を抱えているが、改正したからといってすぐに改善されるわけではない。現場の状況を見つめた上で、教育を受ける側の立場に立って考えてほしい」と願う。

 改正法は、「私立学校教育の振興に努めなければならない」とも定める。一方で、私立14校(朝日新聞調べ)で履修漏れが見つかった埼玉県では、上田清司知事が11月、補助金の減額などを検討していくと表明した。漏れがあったある私立の教頭は、私学への補助額や履修漏れの定義が都道府県によって違っていることを挙げ、「補助や処遇の不均衡、学習指導要領の解釈の統一性などを、きちんと保障できるような体制づくりを進めて欲しい。そうでなければ改正は無意味だ」と打ち明ける。

 9月にあった教育改革タウンミーティング(TM)で、国の意向に沿って「やらせ」質問を依頼していた青森県八戸市教委。関係者は可決に複雑な表情だ。

 松山隆豊教育長は「本来、国民の意見を十分に聴くためのTMを結果的に曲げることに加担してしまった。それによって、改正案についての議論が十分尽くされなかったとの声も上がった。不本意だ」と話した。

2006年12月16日08時01分 朝日新聞

 いろいろケチつけてますが、結局のところ、今まで「不当な支配の排除」を盾に好き勝手やってきた日教組先生が、この「不当な支配の排除」という文言に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるもの」が付け加えられたことにより、政府の通達に逆らえなくなったことがいやでいやで堪らないから反対しているだけです。

 日本の教育をダメにした元凶は日教組です。ゆとり教育で勝ち取った週休二日だけでは飽き足らず、デモだ座り込みだと年休を取りまくり、部活動の顧問も放課後の生徒指導も拒否して夏休みは遊んで暮らすだけの能無しの癖に権利だけ主張するどうしようもない給料泥棒の寄生虫だ。

 文中の稲田純(48)などは日教組の典型です。

 彼は“「自由に意見が言えず、国の考えを押しつけられる社会になるおそれがある」”などと抜かしてますが、

 “自由に意見”⇒権利を主張したい。しかし、“国の考えを押し付けられる”⇒通達には従いたくない。って馬鹿か。そんなことで公務員が務まるものか。

 それに“「現場の教員なら、法の文言を変えても何の役にも立たないとみんな感じていると思う」”とも抜かしてますが、日教組の実態を知るものなら噴飯ものです。組合活動ばかりに明け暮れて授業をなおざりにしているあなたにいったい現場の何がわかるというのだ

 権利は主張するがやることをやらず、権力だとか強制だとかいうことに異常なまでの過剰反応を示し、腐った平等主義と平和主義の名を借りた偏向教育、そして、指導の名を借りた生徒いじめが専業の日教組先生は教育現場から完全に消えてなくなるがいい。

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2006年12月13日 (水)

無駄な抵抗はやめろ

教育基本法改正案が明日採決されるようです。

与党、14日に委員会採決 教育基本法改正案

 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が14日の参院特別委員会で採決される見通しとなった。
 自民、民主両党の参院国対委員長が13日午後、国会内で会談。自民側は、民主党など野党が反対しても14日に参院特別委で安倍晋三首相が出席した質疑を行った後に採決するとの意向を伝えた。与党は今国会会期末の15日の参院本会議で可決、成立させる方針。
 与党は首相らとの質疑を終え次第、14日昼すぎに委員会採決に踏み切る構え。これに対し野党は、内閣不信任決議案や、核保有議論容認発言をした麻生太郎外相の不信任決議案の衆院提出を検討。与党は決議案が提出されれば、その処理を優先させ、改正案採決が同日夜にずれ込む可能性がある。
 ただ、与党は不信任決議案提出で国会が混乱することも想定、1週間以内の短期の会期延長も模索している。

12/13 (20:30) 共同通信

これに先立ちTM最終報告を公表

TM最終報告を公表 首相「私も政治的責任」

 政府のタウンミーティング(TM)調査委員会は「やらせ質問」などが問題になった2001年6月以降の計174回のタウンミーティング(TM)に関する調査の最終報告書を13日昼、公表した。
 これに先立つ衆院教育基本法特別委員会で、安倍晋三首相は「私が官房長官当時にも行われていたとしたら、所掌する私にも政治的な責任がある。私を含めてけじめをつけていかなければならない」と自身も何らかの責任を取る考えを重ねて示した。
 伊吹文明文部科学相も「組織を代表する者として結果責任を取らないといけない。私自身も含めて処分は考えないといけない」と語った。
 TMでの「やらせ質問」は教育改革、司法制度改革など15回で判明。全体の約6割に当たる約100回で、主催者側が事前に参加者の一部を指名する「発言依頼」があったことも分かっている。
 最終報告では、大量動員や過剰な人員配置などによる税金の無駄遣いの実態も指摘。民間有識者を含む5人の委員の評価をもとに、改善の方向性を示す「教訓」を盛り込み、安倍内閣の下で実施する新たなTMの在り方の指針とする。

12/13 (12:20) 共同通信

そしてこの「私の政治的責任」を発表

首相、給与3カ月分返納 TM調査報告受け

 安倍晋三首相は13日夜、政府主催タウンミーティング(TM)の調査報告を受け、TMを担当していた官房長官時代の政治責任を取り、首相給与3カ月分を国庫に返納すると表明した。その上で「大変遺憾だ。関係者は責任を取りけじめをつけないといけない」と指摘、「やらせ質問」などにかかわった関係者を厳正処分する考えを重ねて示した。官邸で記者団の質問に答えた。
 政府関係者は「やらせ質問」があったTMに関係する伊吹文明文部科学相、長勢甚遠法相、冬柴鉄三国土交通相、塩崎恭久官房長官が14日にも首相に倣い、給与返納などで「けじめ」をつけるとの見通しを示した。
 首相はこれに先立ち、塩崎氏に「国民からの信頼が得られる直接対話の再構築に向け早急に対応してほしい」と伝え、TMの再開に向け新たな運営方法の検討を急ぐよう指示した。
 今後のTMの運営方法をめぐっては、最終報告をもとに世耕弘成首相補佐官を中心に具体案を検討する。

12/13 (21:00) 共同通信

 これで詰みです。野党は無駄な抵抗はやめろ。この給料泥棒どもめ。

 兎にも角にも秋の臨時国会で、防衛庁昇格、教育基本法改正案という2大懸案事項が成立の運びとなりそうです。まずは一安心、安倍首相も良い正月を迎えられそうですね。懐はちょっと寒そうですが。

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2006年12月 9日 (土)

デモに一生懸命な教師

集まれば集まるほど、日教組の抵抗勢力としての巨大さが見えてきますね。

教育基本法改正:日教組が1万2000人反対集会 都内で

 日本教職員組合(日教組)主催の「教育基本法改悪阻止! 12・8日教組緊急中央集会」が8日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、教育基本法改正関連の集会では過去最大となる約1万2000人(主催者発表)が参加した。集会後は全国各地から集まった参加者が国会前までデモ行進し、「国会は十分な審議を尽くせ」「法律で子どもの心を縛るな」などと気勢を上げた。

 集会で日教組の森越康雄委員長は「世論の大多数は、なぜ急ぐ、なぜ変える、変えても良くならない、と既に勘付いている。正念場が来週やって来る。断固改悪を阻止しよう」と呼び掛けた。【佐藤敬一】

毎日新聞 2006年12月8日 19時49分

 

教基法改正反対で1万人集会 日教組、廃案求めデモ

 今国会で教育基本法が改正される公算が大きくなる中、日教組などは8日、東京の日比谷野外大音楽堂で大規模な改正反対の集会を開き「政府法案の廃案を求めて最後まで戦う」との集会宣言を採択した。
 集会は2回に分けて行われ、主催者発表で全国から計約1万2000人の教員らが参加した。
 森越康雄委員長が「政府は改正で、国のために死ねる国民をつくり、支配のやりたい放題をしようとしている。断固、改正を阻止しよう」とあいさつ。
 「いじめなど子どもを取り巻く課題は、同法を変えることで解決されない。すべての子どもたちの人権、ゆたかな学びを保障することこそが重要だ」などとする集会宣言を採択した。
 集会後、参加者らは「法律で子どもの心を縛るな」「政府は教育に介入するな」とシュプレヒコールしながら国会前までデモ行進した。

12/8 (19:45) 共同通信

 世論の大多数は、聖職といわれる教師の職についたものが、金曜日にわざわざ学校を休んで集会を開くことの異常さに既に勘付いている。

 ゆとり教育で土日休みになったのではないですか?全国各地から集まってきたと言うことは金曜日に有給とって3連休とし、土日は東京観光でもしてからゆっくり帰るおつもりなんですかね?子供たちの為とかいいながら、やってることからは自分勝手な汚いエゴしか見えません。いろいろ理由をつけて改正に反対しようが、結局のところ、今までどおり教師の既存権を認めて好き勝手させろといっているだけなのです。

 こういう教師たちが、1万2000人も動員されたことに驚きを隠せません。教基法を改正し、こういった教師が1人でも多く、教育現場から追放されることを祈ります。

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