「理解できない」鳩山由紀夫

さすがはルーピー

鳩山氏、改造内閣を批判　「理解できない」

　【ニューデリー共同】民主党の鳩山由紀夫前首相は１６日夜（日本時間同）、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、菅直人首相が内閣再改造で枝野幸男官房長官を起用したことについて「昨年の参院選で負けた時の幹事長だ。責任を半年で忘れていいのか。私には理解できない」と批判した。また首相に近い一部幹部で人事を決めたとして「挙党態勢を望んでいると言いながら、どうして身内だけでやろうとするのか」と批判した。

　各種世論調査で再改造内閣への支持率が小幅上昇にとどまったことについて「首相が最強の内閣と胸を張るほど、国民のみなさんは期待していない」と指摘した。

2011/01/16　23：55　【共同通信】

　鳩山由紀夫は“「昨年の参院選で負けた時の幹事長だ。責任を半年で忘れていいのか。私には理解できない」”と述べたようですが、実母から１０億円以上の贈与を受けながら１億３千万円の脱税を成功させ、秘書が２人も逮捕・起訴され、自身も強制起訴された幹事長を起用した事で民主党政権の信頼を失墜させた元凶がよく言えたものですね。

　鳩山由紀夫の首相辞任後の発言を見る限り、“責任を半年で忘れていいのか。私には理解できない”のはお前のほうだ。

ルーピーにつける薬はないと思う方はクリック！⇒（人気ブログランキングヘ）

くだらない話題

くだらねぇ。

改革できない象徴？「分煙」進まぬ自民党本部

　自民党の「たばこ分煙対策」の遅れが目立っている。民主党本部が完全分煙なのに対し、自民党本部は実力者に喫煙者が多かった影響か事実上の野放し状態。党内からは「時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ」（若手議員）など見直しを求める意見や、谷垣禎一総裁の指導力発揮を求める声が出ている。

　東京・永田町にある９階建ての自民党本部。１１月上旬に１階玄関ロビーに煙吸引機のある喫煙ブースを設置したが、各階の廊下と会議室には多くの灰皿が置かれており、国会議員らが日常的にたばこをくゆらせている。

　自民党本部から約１００メートル東の民主党本部は４階から１０階までのうち５フロアに喫煙ブースを設置、会議中は禁煙だ。公明党本部は全館禁煙、共産、社民両党も喫煙場所を設けて分煙対策を取っている。

2010/12/30　18：37　【共同通信】

　くだらない法律ができてから、飲食店でも喫煙席を設けることが義務化されましたが、特に居酒屋など夜、酒を出すような店は喫煙席を設けたら客席回転率ががた落ちで商売になりません。年末年始の忘新年会シーズンの団体に、喫煙か禁煙の希望を聞いていたら、予約も取れやしません。

　こんなことはやるもやらないも経営者の判断に任せて、後は自由にやらせておけばいいと思いますよ。喫煙者お断りの店があるなら、禁煙者お断りの店があっても良いのではないでしょうか。

　それをはじめから議論など無しに“「時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ」”などと頭ごなしにやらせるのはどうかと思います。

　このような観念的な理想論で現実を見ずに馬鹿なことをやらかすのは民主党をはじめとするサヨクの得意技です。

　“谷垣禎一総裁の指導力発揮を求める声”とはいいますが、マスコミがバラ撒いたデマに踊らされて馬鹿なことをやらかすよりも、自党の状況を見極めてキチンと現実に基づいた対応をとるのがリーダーの役割だと思いますよ。

　しかしながら、マスコミもこんなくだらない話題で自民党叩きしている暇があるのならば、自党の一兵卒すら自由にできない代表をとことん追い込むべきですよね。

くだらない話題だと思う方はクリック⇒（人気ブログランキングヘ）

沖縄振興予算

ゴネ得ですな。

「今年度比マイナスにするな」首相、沖縄振興予算で指示

　菅直人首相は２０日、２０１１年度予算のうち、沖縄振興関連予算は今年度並みの約２３００億円を維持するよう野田佳彦財務相に指示した。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県側の理解を得るため、県側の要望に応えた。

　野田氏は同日、首相官邸で首相と会談後、記者団に「首相から沖縄振興予算はマイナスにしてはダメだという指示があったので、それを踏まえて対応したい」と説明した。

　沖縄関連予算は内閣府に一括計上される仕組みで、道路や河川など公共事業で他の都道府県より高率の補助が適用されるなど優遇策がある。厳しい財政状況を反映して０２年度から前年度比でマイナスが続いており、１０年度当初予算も前年度比６．１％減の２２９８億円。来年度予算の概算要求ベースでは、内閣府は微増の２３０４億円を求めている。

　一方、沖縄県は来年度予算で高率補助の継続や、政府が導入する地方への一括交付金をめぐって沖縄県分を「別枠」とすることなどを要望。沖縄側の意向を受け、首相は１７、１８日に沖縄訪問した際、一括交付金は別枠扱いとして２５０億円以上を確保すると仲井真弘多知事に伝えている。

2010年12月20日22時21分

　“沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県側の理解を得るため”“沖縄県は来年度予算で高率補助の継続や、政府が導入する地方への一括交付金をめぐって沖縄県分を「別枠」とすることなどを要望”とは、まさにゴネ得。

　沖縄県が本気で基地の分散を求めるならば、振興予算は全額辞退し、基地を引き受けてくれる都道府県に分配せよと要望するべきですね。

　さて、民主党は自分たちの無能さによる失敗をすぐに金で償おうとしますが、その使われる金はすべて国民の血税でまかなわれています。

　民主党が政権にとどまる限り、基地移設交渉には何の進展もなく、ただ見返りだけダラダラと与え続けながらも、日米関係は悪化する一方で、財政難で防衛費は削られて国防はどんどんおろそかになり、なのに尻拭い出費だけは増え続けるというデススパイラルから抜け出すことはできないでしょう。

民主党の無能さが招いた喜劇だと思う方はクリック！⇒（人気ブログランキングヘ）

菅首相「いい仕事見つけて」

ふざけんな。

首相がハローワーク視察　「いい仕事見つけて」

　菅直人首相は１１日午前、東京・西新宿のハローワークやコンビニエンスストアなどを訪れ、政府が取り組む就労支援や失業者向け生活・住宅相談の実施状況を視察した。

　派遣社員など非正規労働者の支援を主な目的とする「東京キャリアアップハローワーク」で、首相は就職支援セミナーや生活相談の状況を見学。若者に「いい仕事を見つけてほしい」などと声を掛けた。就職活動中の学生らを集めた座談会にも出席した。

　これに先立ち、政府の「住居・生活困窮者応援プロジェクト」に関するチラシ配布に協力しているネットカフェとコンビニエンスストアも訪問。コンビニの店長に「行政の取り組みはなかなか国民に伝わらないから、大変ありがたい」と謝意を伝えた。

2010/12/11　12：18　【共同通信】

　長い不況で仕事が見つからなかったり、住居がなくなったりして生活が困窮している国民に対して、まるで人事のように“「いい仕事を見つけてほしい」”などと述べるとは、ふざけるのもいいかげんにしろ。

　“「行政の取り組みはなかなか国民に伝わらないから、大変ありがたい」”とはいいますが、臨時国会において審議した法案３７本のうち、通ったのはたったの２本、法案成立率が“５％”しか無い、完全なる死に体内閣を率いる菅首相が述べる言葉としては、責任感の欠片も感じることができません。

　菅首相様。本当に国民の困窮を何とかしたいとお考えならば、自らと自らが率いる内閣、それから所属する党の無能さを自覚して内閣を総辞職し、解散総選挙して消えてください。お願いします。

　そうすれば、失職してから通うハローワークは、きっと今よりもずっと活気に溢れていることでしょう。

とりあえず辞めろと思う方はクリック！→（人気ブログランキングへ）

民主党の国会軽視

今に始まったことではありませんが。

柳田法相の問責可決の見通し　国会軽視発言で

　柳田稔法相の国会軽視発言をめぐり自民党が参院に提出方針の法相問責決議案は１８日、可決の見通しになった。公明、社民両党に続き、共産党とみんなの党も賛成方針を表明。５党を合わせれば問責可決に必要な過半数となる。

　これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「柳田氏は『これからは真剣に取り組んでいく』ということだから、それでよろしいのではないか」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。

　共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「（柳田氏は）反省をしておらず、菅直人首相が罷免しないなら問責決議案に賛成する」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表も「国会軽視の発言は問責に値する。（問責賛成は）当然だ」と強調した。

　柳田氏は１８日午後の参院予算委員会で「誠実に真摯（しんし）に答弁する。大変申し訳なかった」と重ねて陳謝した。

2010/11/18 18:13 【共同通信】

　“法相問責決議案は１８日、可決の見通し”となったこの場に及んで、民主党の輿石東参院議員会長自らが“「柳田氏は『これからは真剣に取り組んでいく』ということだから、それでよろしいのではないか」”などと平然と“国会軽視発言”を繰り返す民主党に、まったく反省の色は見えません。

　時を同じくして、次から次へと噴出した仙谷官房長官の“暴力装置”発言や松崎議員の“俺を誰だと思っている”発言を見ても分かるように、頭の先からつめの先まで真っ赤に染まった極左政権の本質は“反日”です。

　そして、その目標が“日本解体”にあるならば、国会など鼻にもかけない態度にも納得できるというものです。

　本当に心の底から日本が嫌いで、中国様に解体してほしくてしょうがないのでしょうね。

民主党の本質は反日だと思う方はクリック→（人気ブログランキングへ）

海上保安官逮捕せず

逮捕できずの間違いだろ。

漁船衝突の映像流出、逮捕せず　保安官の任意捜査継続

　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁と検察当局は１５日、衝突映像を動画サイトに投稿したとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を逮捕しないことを決めた。今後も任意捜査を続け書類送検する。年内に捜査を終結させ、刑事処分を決定する方針。

　警視庁や東京地検などは、「職務上知り得た秘密」の漏えいに当たるかさらに慎重に捜査する必要があるとの結論に至ったとみられる。

　これまでの捜査で海上保安庁の情報管理の甘さとずさんな調査が浮き彫りになった。保安官の処分に加え鈴木久泰長官の責任は免れず、長官を指揮監督する馬淵澄夫国土交通相の責任問題に発展する可能性もある。

　海上保安官は１６日未明、弁護士を通じて「政治的主張や私利私欲に基づくものではありません。国民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」とのコメントを出した上で神戸海保が入る合同庁舎のロビーに姿を現し、頭を下げた。

　捜査関係者によると、保安官が４日間に及ぶ任意の聴取に応じているほか、一連の経緯について一定の裏付けが取れたことなどから、証拠隠滅や逃亡の恐れはなく逮捕の必要はないと判断した。

2010/11/16 01:42　【共同通信】

秘密でもなんでもない。

映像受信せずと勘違いし放置か　海保大の共有ホルダー

　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、海上保安大学校（広島県呉市）側が、第１１管区海上保安本部（那覇）から映像を受け取る際、データの容量が大きく送信に時間がかかったため受信できていないと勘違いし、映像が共有フォルダーに放置された疑いがあることが１６日、捜査関係者への取材で分かった。

　海保大の共有フォルダーには、関与を認めている神戸海上保安部の海上保安官（４３）が乗務している巡視艇うらなみのほか、第２管区海上保安本部（塩釜）を含む数十件のアクセスが確認されている。

　捜査当局は、保安官の行為は国家公務員法の守秘義務違反に当たるとみて任意捜査を継続。映像が海保の調査結果より広範囲に流出していたことや、保安官が直接入手していないことなどから、刑事罰を科すほどの違法性があるか検討している。

　捜査関係者によると、衝突状況の分析などのために１１管本部が海保大に映像を送信したのは９月１７日。担当者同士が話し合い、受け渡しの際、共有フォルダーに保存することになった。

　送信を受けた海保大の担当者は、映像が約４４分で容量が大きく、受信に時間がかかったため、共有フォルダーに保存できていないと判断、確認を怠った。

2010/11/16　08：39　【共同通信】

　“映像が海保の調査結果より広範囲に流出”とはモノは言いようですね。

　“衝突状況の分析などのために１１管本部が海保大に映像を送信したのは９月１７日。担当者同士が話し合い、受け渡しの際、共有フォルダーに保存すること”になった経緯を見れば、衝突映像は始めから秘密でもなんでもなかったことは明らかです。

　“「職務上知り得た秘密」の漏えいに当たるかさらに慎重に捜査する必要があるとの結論”とはつまり、衝突映像は“「職務上知り得た秘密」の漏えいに”当たらないから検察は逮捕できないと判断したということです。

　要は今回の騒動は、民主党が大好きな“国策捜査”そのものであり、“仙谷（民主党）が秘密といったから秘密”にはならないと法律に照らし合わせて検察が判断したということです。

　そして同時に、“データの容量が大きく送信に時間がかかったため受信できていないと勘違いし、映像が共有フォルダーに放置”され、海保庁の担当者がその“確認を怠った”という経緯を見れば、その“秘密でもなんでもなかった”衝突映像が、仙谷の判断ですべて“秘密情報”となり、その指示によって全てが消去された経緯を示すことは間違いなく、今回の中国漁船衝突事件における民主党対応の悪質性がまた一つ白日の元にさらされた訳で。

　まさに赤っ恥。外交的にも内政的にも致命的な失敗を犯した菅政権の命運は、もう尽きたといっても良いのではないでしょうか。

　このまま留まれば支持率一桁は免れず、総辞職するならば解散総選挙は免れないでしょう。

海上保安官は無罪だと思う方はクリック⇒（人気ブログランキングへ）

究極の無責任発言

何と言う無責任さなのか。これが日本の首相だって言うんだから、呆れほうけて屁が出ますよ。

首相「誰が知事当選でも困難」　普天間移設で

　菅直人首相は１５日午前、民主党の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）と国会内で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に大きな影響を与える２８日の沖縄県知事選に関し「誰が当選しても、移設が困難な状況は変わらない」と述べた。

　知事選後の沖縄訪問については「行きたい気持ちはやまやまだが、どういう環境で行くのがいいのか」と述べ、地元情勢の推移をにらんで時期を検討する考えを示した。

2010/11/15　12：54　【共同通信】

　政権交代直後、ルーピー鳩山がもう10月の環境アセスメントを済ませれば後は着工するだけであった普天間基地の辺野古移設を突然白紙に戻し、国家間の約束を履行するように詰め寄る米国に散々嘘をつきまくり、引っ掻き回して日米同盟を窮地に落としいれ、挙句の果てに期限を引っ張るだけ引っ張って選挙直前に政権を投げ出した後を受けたのは、他ならぬこの菅首相であるはずです。

　にもかかわらず、肝心の沖縄知事選で候補も立てずに“「誰が当選しても、移設が困難な状況は変わらない」”などと述べるとは、何たる無責任さなのでしょうか。

　更に、“「行きたい気持ちはやまやまだが、どういう環境で行くのがいいのか」”などとこの場に及んで何の考えも方向性もないことを自分で暴露するに至り、もはや、こいつらが政権与党に留まることは、日本にとって害悪でしかないとしか言いようがありません。

　一刻も早く、この無責任政党を政権与党の座から引きずり落とし、再度政権交代を実現させなければ、日本の国際的評価は地に落ち、世界中の誰にも相手にされなくなるでしょう。

無責任政党はもうたくさんだと思う方はクリック⇒（人気ブログランキングへ）

口だけ首相

だからどうした。

菅首相「尖閣は固有領土と伝達」　胡主席と会談で

　菅直人首相は１４日午後の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席との１３日の会談について「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を明確に伝えた」と明らかにした。ロシアとの関係改善に向けては「経済的な協力関係が深まれば、（北方）領土問題にいい影響が出ることは十分あり得る。積極的に話し合いを進めたい」との考えを示した。

　日中首脳会談に関し、日本政府は尖閣問題をめぐる具体的な発言内容を公表していなかった。

　首相は会見で、日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と表明。今回の胡主席との会談で「首相就任時の６月に（関係を）戻すことができた」との認識を強調した。

　中国からのレアアース（希土類）輸出停滞問題では「中国側は、レアアースを何かの手段として使うつもりはないとの趣旨を言っているようだ」と指摘。「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」として、中国側の対応を注視する方針を示した。

2010/11/14　18：41　【共同通信】

　だからどうしたとしか言いようがないのですが、本気で“尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しない”と思っているならば、その足で尖閣諸島に上陸して行動で示すべき。

　さて、菅首相は首脳会談の成果として、“「首相就任時の６月に（関係を）戻すことができた」”と語ったようですが、相変わらずその先の方向性はまったく見えてきません。

　しかし、民主党の今までの行動を見る限り、彼らの言う“日中関係のさらなる発展”とは、中国による日本併合を指すとしか思えない。

　おそらく、自虐史観にどっぷり漬かりきった彼らの思想に基づけば、中国を侵略してひどいことをした日本は、中国に侵略されてひどいことをされなければ辻褄が合わないのでしょう。

　いずれにせよ、このような見え透いたパフォーマンスにこれ以上騙されてはならない。

尖閣諸島に上陸して行動で示せ！と思う方はクリック！⇒（人気ブログランキングへ）

菅内閣支持率３２％に急落

まだそんなにあるのかと思う方も多いとは思いますが。

菅内閣支持率３２％に急落　７４％が外交評価せず

　共同通信社が６、７日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会の証人喚問を求めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した方がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。

　民主党支持率は前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向き、民主党に接近した。今回の結果を受け、野党は菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。

　今後の対中外交の在り方に関し「少し距離を置いた関係」が４８・６％と最多。「これまでと同等」は２４・４％で「これまで以上に緊密な関係」は２２・９％だった。

　対米関係も含め一連の外交を「全く評価しない」が２１・８％で、「あまり評価しない」は５２・２％。「大いに評価する」「ある程度評価する」は計２３・４％だった。

2010/11/07 17:53 【共同通信】

　まぁ、要は民主党による日米同盟軽視、中国従属外交が日本国民にまったく評価されていないということです。

　これで民主党が尖閣流出動画の犯人国士を捜し出し、処分することになればますます支持率を失うことは請け合いです。

　後は、極力表舞台に絶たず、気配を殺して自分の保身ばかり考えてきた菅直人が、仙谷由人をちょん切るのは何時かということだけですね。

民主党が国民の代表？何それと思う方はクリック→（人気ブログランキングへ）

民主党の情報統制

もはや状況は独裁政権との闘争と化した。

海保「石垣以外は１０月消去」＝職員派遣し調査－尖閣ビデオ流出

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、同庁は５日、石垣海上保安部（石垣市）に３人、第１１管区海上保安本部（那覇市）に１人の職員を派遣し、本格的な調査を始めた。
　同庁は１０月中旬に石垣海保の保管分以外の映像をすべて消去したとしているが、状況を詳しく調べる。
　海保関係者によると、石垣海保の複数の巡視船に乗船していた海上保安官が、９月７日午前に中国漁船を発見してから停船させるまでの約３時間４０分、追跡中の様子などをビデオカメラ少なくとも４台で撮影した。
　映像の「原本」は９日の送検を受けて那覇地検に移され、別の記録媒体にコピーしたものを石垣海保が保管。鍵を掛けた金庫で管理されていた。
　これとは別に、７日夕までに映像の一部が専用回線で東京・霞が関の海上保安庁に送信された。同庁は２度の衝突場面を中心に抽出して５分程度の長さにまとめ、前原誠司国土交通相（当時）や仙谷由人官房長官らが視聴した。

（2010/11/05-19:02）時事通信

　“同庁は１０月中旬に石垣海保の保管分以外の映像をすべて消去した”などとあっさり言っていますが、９月７日午前に発生し、那覇地検に送検された事件の証拠映像について、僅か２ヶ月も立たずに送付した原本意外を、石垣海保保管分以外すべて消去するという対応が異常かどうかについては、もはや言うまでもないでしょう。

　そしてその指示を出したのは明らかにこいつだ。

政府、情報管理を徹底　仙谷氏「大きな改革必要」

　政府は５日、中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題について「捜査の観点からも、予期せぬ由々しき事態だ」（仙谷由人官房長官）として、徹底した調査で流出ルートの解明を図るとともに情報管理に万全を期す方針だ。各閣僚からも会見などで懸念表明が相次いだ。

　仙谷氏は５日午前の記者会見で「真偽を調査し、必要ならば司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と強調。警視庁の捜査情報とみられる文書の流出も踏まえ「捜査資料が（外に）出るのは大変な事態だ。流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」と述べた。

　これに関連し、前原誠司外相は衆院外務委員会で「仮に流出したのであれば、事件として扱わなければいけない」と指摘。北沢俊美防衛相は会見で「危機管理の質の低下が問われる話で、極めて遺憾だ」と批判した。

　蓮舫行政刷新担当相は国会審議への影響について「直観的に影響は小さくないと思う」と懸念を表明。海江田万里経済財政担当相は「情報社会の中で、ああいう形で流れることもあるだろうという気はしている」と述べた。

2010/11/05 13:30 【共同通信】

　文化大革命を支持する仙谷官房長官が、どういうつもりで“相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ”と述べたかと言うことを考えれば、背筋が薄ら寒くなりますが、今回の尖閣ビデオ流出事件とこの政府の対応を見る限り、今や日本の状況は、民主独裁との闘争の段階にまで達したと見て良いのではないでしょうか。

　もはや民主党は紛うこと無い独裁政権と化した。いい加減、この現実についてすべての日本国民が危機感を持たなければ近い将来、日本において“文化大革命”が起こることになることは、もう間違いないでしょう。

民主党は紛うこと無い独裁政権だと思う方はクリック！→（人気ブログランキングへ）