菅首相が国民におわび？

どこがお詫びだ。

菅首相、国民にお詫び「心配かけた」＝ビデオ見ていない－尖閣沖衝突で・衆院予算委

　衆院予算委員会は３０日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、菅直人首相と全閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、政府の一連の対応について「国民にご心配をお掛けしたことはおわびしたい」と陳謝した。民主党の長島昭久前防衛政務官への答弁。
　首相は、対抗措置を連発した中国側の行動を念頭に「わが国の国内法に基づく粛々とした手続きを認めないかの姿勢があったことは大変問題だ」と批判。その上で「尖閣諸島はわが国固有の領土であると明確に申し上げ、きちんとした姿勢でこれからも臨んでいく」と強調した。
　また、首相は、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像について「見ていない。報告を必要に応じて仙谷由人官房長官からいただいている」と自民党の小野寺五典氏に答えた。これに関連し、引き続いて質問に立った同党の塩崎恭久元官房長官は、ビデオの提出を政府に要求した。

（2010/09/30-11:01）時事通信

　菅首相は尖閣沖衝突事件に対する政府の一連の対応について“「国民にご心配をお掛けしたことはおわびしたい」”と陳謝したらしいですが、こんなものはわびでもなんでもありません。

　本気で“国民に”“おわび”する気があるのであれば、“心配をお掛けしたこと”ではなく、“ご迷惑をおかけしたこと”をわびるべきではないでしょうか。

　更に、衝突時のビデオ映像について“「見ていない。報告を必要に応じて仙谷由人官房長官からいただいている」”と断言したようですが、これも不誠実極まりない発言です。

　菅首相は先日の記者会見において、アジア欧州会議において衝突ビデオ映像を公開することにより、日本への理解を深めると発言したはずですが、今以てビデオ映像を自分の目で確認していないとなれば、一体、何について理解を求めるつもりであったのか皆目見当が付きません。

　“見ていない”などという発言が嘘だとしても、“見ていない”ビデオ映像を以て国際社会に日本への理解を深めるつもりであったとしても、菅首相に今回の事件対応に対する反省する気持ちなどは微塵も無く、すべてその場しのぎの口から出任せに過ぎないことは直ぐに分かります。

　これ以上、口から出任せばかり並べ立て、実際の行動が全くｊ伴わない民主党政権など信用することは出来ません。少しでも本気で反省する気があるのであれば、仙谷官房長官を即刻解任すべき。

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若林議員の代理投票

お馬鹿ですねぇ。

民主主義を冒涜＝「押ボタン」の盲点－若林氏・偽装投票

　参院本会議での採決で欠席していた同僚議員の投票ボタンを押した自民党の若林正俊元農水相の行為は、民主主義の根幹にかかわる前代未聞の不祥事と言える。
　間接民主制の下では、有権者から選挙で選ばれた議員が国会・地方議会を構成し、そこで法律や条例を制定する。選挙の際、各候補者の主義、主張とともに日常の政治活動は、有権者にとって重要な判断材料の一つだ。仮に、選挙で他人になりすまし投票すれば、公職選挙法違反に当たる。その意味で、若林氏の行為は、有権者を冒涜（ぼうとく）するもので、断じて許されない。
　そもそも、偽装投票が可能となった背景には、「押しボタン方式」がある。賛否を明らかにした木札を投じる「記名投票」や賛成の場合は議席で立ち上がる「起立採決」などに加え、１９９８年の通常国会から導入された参院独自の採決方法だ。結果が速やかに判明するため議事運営が効率化することや、「起立採決」に比べて個々の賛否がより明確になり、有権者が政治家を選ぶ際の判断に資するなどの理由から取り入れられた。若林氏の行為は、「良識の府」を標ぼうする参院の権威も大きく傷つけた。

（2010/04/02-13:04）時事通信

　ボタンをつい押してしまうと言う若林氏の行動も信じられないことですが、採決の際に欠席してしまう青木氏の行動も理解できません。

　そして、その根底にあるのは“「良識の府」を標ぼう”するはずの参議院の議会運営における緊張感の無さです。

　芸能人やプロレスラーなどのタレントや利権を追求する事だけに熱心な議員であふれ、ただボタンを押すだけで議員が務まるような参議院はもういらないですね。

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国民に選択肢を示せ

民主党と同じことをしても埒があきません。

民主、石川議員の辞職決議案採択など拒否

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党など野党４党が求めている石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。

　同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が「政治とカネ」の問題で野党が求めていた小沢民主党幹事長らの国会招致に応じない方針を正式に表明した。

　自民党は与党の国会運営を批判し、２４日も衆院で予算委員会の中央公聴会を欠席するなど審議拒否を続けた。ただ、谷垣総裁は党本部での講演で「寝たきりになってはいかん。政府予算をどうしていくか国民に選択肢を示す」と述べ、２０１０年度予算案の組み替え動議提出などをきっかけに審議復帰を模索する考えを表明した。

　一方、衆院議院運営委員会理事会は２４日、２５日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本剛明委員長（民主）の職権で決めた。自民党は理事会を欠席し、公明党などは反対した。

（2010年2月24日22時04分 読売新聞）

　民主党のバラマキ法案は突っ込みどころが満載です。“「高校授業料無償化法案」”もそのひとつですが、それが衆院を賛成多数で通過するのを欠席のままただ黙ってみているだけでは野党の責任を果たしているとは言えません。

　谷垣総裁が“「寝たきりになってはいかん。政府予算をどうしていくか国民に選択肢を示す」”と述べたように、自民党は政権担当能力のある野党としての責任を果たしてデタラメマニフェストをとことん追求し、反対するだけしか能のなかった民主党との違いを示すべきですね。

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「値打ちがない」審議拒否

強行採決の口実を与えているようなものです。

審議拒否「値打ちがない」＝自民参院幹事長

　自民党の谷川秀善参院幹事長は２３日午後の記者会見で、今後の国会対応について「できるだけ議論はしっかりやった方がいい。今の与党は全然何とも思っていないから、あんまり審議拒否は値打ちがない」と述べ、審議拒否を続けることに否定的な考えを示した。

（2010/02/23-16:28）　時事通信

　谷川参院幹事長の言うとおりです。民主党は自民党の審議拒否など“全然何とも思っていない”。むしろ、連日の追求にさらされた鳩山首相はさぞかしほっとしているこことでしょう。

　審議拒否は戦国時代に例えれば籠城戦みたいなものです。民主党が野党時代は、城に立てこもれば都合よく情報がリークされたり、マスコミが勝手に騒いだりしてくれましたが、自民党はそうは行きません。このままでは公明党にも裏切られ、援軍も来ることなく、孤立無援のまま朽ち果てて行くだけです。籠城戦は援軍が来るあてがあるからこそ成り立つものです。

　民主党が審議拒否を多用したのは、自民党が提出した法案に対して、面と向かって反対するだけの大義を持たず、対案を立てるだけの能力もなかったからです。だから、いろいろといちゃもんを付けてはちょっとしたことで臍を曲げ、審議拒否を繰り返し、国会を紛糾させ、時間稼ぎで廃案に追い込むしか手がなかった訳で。

　民主党の国会運営において、“審議”は強行採決のための前戯みたいなものです。自民党の欠席によって“審議”する必要がなくなれば、これ幸いと“本番”に入れば良いだけの話であり、結局、審議を通じていろいろと都合の悪い点をつかれたくない鳩山内閣を喜ばせるだけです。

　自民党は直ちに審議に復帰し、しつこくネチネチと繰返し繰返し重箱の隅を楊枝でほじくるように鳩山首相を攻め立てるべき。

大義は自民党にあり。逃げる必要は全く無い。

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国会崩壊

学級崩壊ならぬ…。

答弁拒否、閣僚席飛び出し…“国会崩壊”の様相

　２８日に成立した今年度第２次補正予算の審議の過程は、学級崩壊ならぬ「国会崩壊」の様相を呈していた。

　鳩山内閣は同日、臨時の閣僚懇談会を開き、官房長官が閣僚の委員会での不規則発言を注意したというが異例のことだ。

　甚だしきは亀井金融相だ。閣僚席で強烈なヤジを飛ばし、自分がヤジられれば答弁中でも相手をどなりつける。「くだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否も行った。

　前原国土交通相は２５日の衆院予算委で、質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗に発言を要求した。冷静さに欠ける行動だ。

　議場では与野党議員のヤジがひどかった。発言者の声さえ聞こえないほどだった。

　衆参予算委員長の対応も問題があった。議場の乱れに申し訳程度の注意だけでは職責を果たしていない。簗瀬進参院予算委員長は、政治とカネの問題で全閣僚に見解をただそうとした野党議員の質問を「もういいでしょ」と遮ったが、理解できない行動だ。

　過去にも閣僚の不適切な言動はあったし、ヤジもあった。しかし、今国会ほど乱れた議場を見たことはない。政権交代間もないため与党慣れしていないではすまされない。まもなく２０１０年度予算案の審議が始まる。閣僚、議員は襟を正すべきだ。（政治部　松永宏朗）

（2010年1月29日07時43分 読売新聞）

　追いつめられると、すぐに“政治も行政も財政もむちゃくちゃにした自民党に言われたくない”と逆ギレする民主党ですが、肝心の閣僚達は、まともに国会運営もできない能無し揃いのようです。

　幹部がこのような状態では、先の衆院選で大量当選したチルドレンとやらのレベルも推して知るべしですが、２次補正予算の審議で既にこの状態では、２０１０年度予算の審議に入り、議論が本格化すれば、どのような状態になるのか想像ができません。

　とりあえず、正常な国会運営を行うために政治指導室でも設けて、国会運営を妨げる問題議員はすぐに隔離し、国会議員に相応しい礼儀作法や傍聴姿勢を徹底指導して頂き、更正が困難な場合は丸刈りにでもして頂たいものですね。

　能無し揃いの民主党に比べ、稲田朋美衆議院議員、柴山昌彦衆議院議員、西田昌司参議院議員を始めとする自民党新人議員の優秀さが際だってますね。やはり、乱世が人を育てるのでしょうか。

とりあえず亀井金融担当相から徹底指導するべきだと思う方クリック！

予算委でしどろもどろ続出

今日の予算委員会の鳩山内閣は見苦しいの一言でした。

憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長菅「外し」で支障－衆院予算委

　２１日午後の衆院予算委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が天皇陛下の行為にかかわる憲法解釈について質問し、平野博文官房長官が答弁に窮する場面があった。政府は今国会から、「政治主導」の一環として、内閣法制局長官に答弁をさせない方針だが、谷垣氏は「法制局長官を使ったらどうか」と求めた。
　谷垣氏は、昨年１２月の天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見問題を取り上げ、「天皇陛下は国事行為に拒否権がないというのが憲法上確立した解釈だが、公的行為はどうか」とただした。だが、平野長官は答弁できず、「法律的観点で答えないといけないので、後刻お答えする」と述べた。
　このため、谷垣氏は「政治家が答えた方がきちんと答えられる問題と、法制局長官が整理した方が先に進みやすい問題がある。柔軟に考えたらどうか」と指摘。平野長官はその後の記者会見で「政治家がしっかり答えればいい。事前に（質問の）通告をいただければ、深みのある議論ができる」と、あくまで方針を変えない考えを示した。

（2010/01/21-20:13）　時事通信

　この問題は、完全にパラドックスにはまってますね。

　“天皇陛下は国事行為に対する拒否権が無い”→“副主席との会見は国事行為に含まれない”→“天皇陛下は日本国の象徴として政治判断できない＝政治決定を事実上拒否出来ない”

　からです。

　だからこそ、癌の手術をなされた陛下の健康状態を考慮して、外務省と宮内庁が“一ヶ月ルール”を決め、自民党が組織した時の内閣も、会見を希望する諸外国もそれを尊重し、順守してきたわけです。

　だから今回、中国という独裁国家の要求によって、このルールが一方的に破られたことについて、谷垣総裁が政治主導を謳う鳩山内閣に対し、明確なルールの作成と適用を求めたわけですが、平野長官はシドロモドロでオロオロするばかり、割り込み発言した岡田外相も舌っ足らずで“一ヶ月ルールは外務省のルール”を繰り返すばかりで話になりません。

　揃いも揃って小沢氏が居なければ何も正確に判断出来ない馬鹿ばかりを見せつけられては、今後の運営も不安になるばかりです。平野官房長官は更に“「政治家がしっかり答えればいい。事前に（質問の）通告をいただければ、深みのある議論ができる」”と訳の分からない発言をしたようですが、そんな事も分からないのに恫喝まがいの脅迫電話を宮内庁に行い、強引に会見を決めたかと思うと、その独善的な態度には寒気がします。

　また、案の定というか、マスコミは全く報道しませんが、谷垣総裁の赤子をあやすような理路整然とした質問も良かったですが、個人的には、柴山昌彦議員の質問が非常に良かったと思います。

　特に、柴山議員が以前、“時効成立＝脱税成功”で指摘したように、鳩山首相が納付した贈与税に付いて、通常は“５年で時効成立”、偽りの申請は“７年で時効成立”であることを確認し、あくまで実母からの資金提供を“知らなかった”と嘯き、申告漏れは修正し、納付したから問題ないと言い張る首相に対して、時効が成立した２年分は還付されることを指摘した時は痛快でしたね。

　鳩山首相が贈与税を全て払い込むには“偽りの申請”を行い、“脱税は故意”であったことを認める他なく、今のまま鳩山首相が主張する通り認められれば税務署から２年分が返還されるのは確実です。つまり、脱税は図らずも成功？してしまったわけで、これから国会審議のたびに“脱税首相”と野次られても一切反論出来ません。そして、これから逃れる術は無いのです。

　このような方が、安倍晋三内閣時代に公募によって選ばれ、活躍中であることを頼もしく思います。今後の活躍に期待します。

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お前が言うな（審議拒否）

散々やってきたくせに

自民の審議拒否を批判＝民主・山岡氏

　民主党の山岡賢次国対委員長は２７日午後、札幌市でのパーティーであいさつし、自民党が一部の法案を除いて再び審議拒否に転じたことについて「（予算委員会の集中審議など自民党の）要求を（与党が）聞いてくれなければ出てこないというなら国会にならない」と批判した。また「郵政株式売却凍結法案を採決すると、自民党からかなり造反が出ると言われている。最初から郵政法案を採決させないことだけが目的だ」と指摘した。
　平田健二参院国対委員長も記者会見で「自分の嫌な法案が提出されたから審議に参加しないという政党をどう見るか、国民に問うてみたい。議員としての務めを果たしていない」と語った。

（2009/11/27-20:33）時事通信

自分たちのやって来た事を忘れたのでしょうか

民主・高木氏、衆院の日程協議拒否へ（リンク切れ）

　民主党の高木義明国会対策委員長は22日午前の記者会見で、今後は衆院のすべての委員会で新たな日程協議に応じない方針を示した。同党は21日の衆院財務金融委員会で尾身幸次財務相からの所信聴取に続いて与党側が質疑を求めたことに「質疑は別の日にするのが通例だ」と抗議し、退席していた。高木氏は「与党の一方的な委員会運営で抗議したい」と強調した。

(2007/2/22　13:39)　日経新聞

　“「（予算委員会の集中審議など自民党の）要求を（与党が）聞いてくれなければ出てこないというなら国会にならない」”とは言いますが、“「質疑は別の日にするのが通例だ」”と思い通りにならないから退席し、“「与党の一方的な委員会運営で抗議したい」”と言ったのはどこのどいつだ。

　さて、“「自分の嫌な法案が提出されたから審議に参加しないという政党をどう見るか、国民に問うてみたい。議員としての務めを果たしていない」”とはいいますが、このような幼稚な国会対策を続けた民主党でも政権を取れた事を考えれば、審議拒否より強行採決の方が政権に及ぼすダメージが遥かにデカイ事は既に証明されているわけで、自民党が“自分の嫌な法案が提出されたから審議に参加しない”ことは戦略として非常に正しい。

　どうせ碌な法案も無ければ有効な景気対策も打てないんだから、党首討論と虚偽献金集中討議が認められるまで徹底的に審議拒否すればいいと思うよ。それで民主党が強行採決をやるなら好きにさせておけばいいんじゃないですかね。

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鳩山首相の詭弁

どっちが審議拒否だ。

野党が審議拒否＝鳩山首相－福島担当相「強行は避けて」

　鳩山由紀夫首相は２０日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「（同法案が成立すれば）中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　閣議後の記者会見でも、各閣僚からはやむを得ないとの意見が相次いだ。平野博文官房長官は「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」と指摘。原口一博総務相は「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」と述べた。
　一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだ」と語った。　

（2009/11/20-11:42）時事通信

　マスコミはいつも嘘は言いません。

　鳩山首相が“「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」”と発言したことも事実だし、自民、公明両党が“採決を退席した”のも事実です。

　じゃぁ、どっちが“審議拒否”なのかといえば、それは審議もそこそこに党利党略のために採決を緊急上程した民主党なのですが、そこはなぜか報道されません。まぁ、そこは報道しない自由を行使したわけですが、これは明らかに偏向してますよ。

　つまり、審議を突然打ち切って民主党が“採決を緊急上程”したのにもかかわらず、それに抗議して“採決を退席した”自公両党に、鳩山首相が“審議拒否”と言い放つのは、もう頭湧いているとしかいいようが無いんですよね。

　それも“「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」”の“環境”が“鳩山首相と小沢幹事長の疑惑隠し”であり、“「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」”といいながら“最初から多数決”で決めちゃったとくれば、民主党議員全員が頭湧いているとしか言いようがありませんねぇ。

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明日は我が身

安倍元首相が鳩山首相を批判。

日米対等は「こっけい」＝自民・安倍氏

　自民党の安倍晋三元首相は６日、京都市で講演し、鳩山由紀夫首相が「対等な日米関係」を掲げていることについて「『対等』とはお互いに同じ責任を持つことだ。安保条約では米国は日本に防衛義務を持つが日本は米国に防衛義務を持たない。日本が集団的自衛権を行使できない状況の中での首相の発言は甚だこっけいだ」と批判した。

（2009/11/06-18:47）時事通信

明日は我が身です。

米、台湾への武器価格引き上げ　対中情報流出警戒か

　【台北共同】米国が台湾に売却する防衛装備品の値段を今夏、突然引き上げて請求し、台湾側が不満を強めていることが５日までに分かった。複数の国防関係者が明らかにした。

　米国は台湾への防衛支援を義務付ける「台湾関係法」を持つが、昨年の馬英九政権発足後、急速に進む中台接近で「中国に軍事情報が流出するのではないか」との警戒感から、台湾支援に難色を示すようになったとの観測が広がっている。

　問題となっているのは、弾道ミサイル防衛に対応可能な超高周波の早期警戒レーダーのほか、双方が売買交渉を行っている救援用ヘリコプターと対戦車ミサイルの値段。

　米政府資料などによると、レーダーは２００４年、ブッシュ政権（当時）が対中強硬路線の陳水扁政権に約８億ドル（約７２０億円）で売却を決定。製造を請け負った米軍需企業大手が台湾で建設、運用開始も近いとされるが、関係者によると、米国は「情報漏れ防止強化」を理由に約２０億台湾元（約５５億円）の上乗せを相談なく伝えてきた。

　対戦車ミサイルについても１基８万ドルだった見積価格が３倍に。国防関係者は「軍で米国への不満が強まっている」と述べた。

2009/11/05　19：17　【共同通信】

　防衛省の武器調達実績額の平成１９年度総額は２兆８３１億円、その内、海外調達額は２１８２億円であり、米国などからのライセンス国産契約額は５４０９億円にも上ります。つまり、防衛費の３分の１は米国や同盟各国からの調達価格によって影響を受けてるわけで。仮に調達費が３倍になったら防衛費は約１．５倍になっちゃいますよ。

　また、国産武器といってもライセンス契約された武器は、戦闘機も早期警戒管制機もイージスシステムもミサイル発射装置もPAC３も軍用GPSもすべて重要部品はブラックボックス化されており、日本単独で製造することは不可能です。

　そして、日本の専守防衛を支えるMDシステムもイージスシステムも、米国の軍事衛星からの情報提供がなければ全く役に立ちません。そして米国の核の傘から外れてしまえば、核兵器に対する抑止力もなくなってしまいます。

　更に、国内の軍需産業も武器輸出三原則がある限り、輸出が米国に条件付で認められているのみであり、外需によって量産することが出来ません。結果、日本の防衛産業は昨今の防衛費縮小に合わせてバッタバッタと倒産、撤退が相次いでいます。そして現在、日本の平和を影で支えてきた防衛技術は急速に失われつつあり、主要部品ですら外注に頼らなければならない状況となっているのです。

　よく米国に武器販売で暴利を取られているといわれていますが、米国としても同盟国とはいえ、スパイ天国日本での技術漏洩のリスク等を考慮すれば、“「情報漏れ防止強化」”…つまりは、機密保持（ブラックボックス化や重要部品の内製化等）のためにある程度のコスト上乗せは避けられません。そのコストを差し引いても、軍事衛星や早期警戒システム等の情報共有や有事における在日米軍との連携などのトータル防衛システムで考えれば、日本は防衛費や思いやり予算で得られる以上のものは十分得ています。

　そのような状況下で、東アジアという狼の巣に裸でおっ放り出されて日本の防衛が成り立つと思っているとしたら、友愛のおつむは相当なお花畑脳ですね。こんなことは集団的自衛権の解釈以前の問題です。鳩山政権が今の外交方針を続ければ日本の防衛が成り立たなくなることはバカでもわかる理屈だッ。

　本当に対等な日米関係を望むなら、最低限の条件として、日本は現行憲法を破棄して自主憲法を制定し、武器輸出三原則と非核三原則を即時撤廃、更に、軍事費を１０倍にして核開発と軍事衛星を打ち上げまくり、防衛に係わる全ての装備を国産で賄わなければなりません。後、最低限の安全補償措置として、北朝鮮に単身乗り込んで拉致被害者を奪還し、核関連施設を完全破壊することも忘れずに。

　さて、安倍元首相はこれを“甚だこっけいだ”と表現したようですが、上品過ぎますね。“このお花畑脳の売国野郎”ぐらいは言ってもいいと思いますよ。

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参考サイト

防衛生産・技術基盤及び武器輸出三原則について（PDF）…首相官邸HP

まだ勢いがある内に

やろうってことですかね。

外国人参政権法案の提出検討＝会期延長も－山岡民主国対委員長

　民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、議員立法での今国会提出を検討する考えを伝え、協力を求めた。川崎氏は、持ち帰って党内で協議した上で回答するとした。
　山岡氏はこの後、記者団に対し、３０日までの今国会会期の延長を検討する意向も示した。　
　永住外国人への地方参政権をめぐっては、民主党内で鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が前向きだが、中堅・若手の保守系議員を中心に根強い反対論がある。意見集約が難しいため、山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する考えを示し、自民党にも同様の対応を求めた。
　野党サイドでは、自民党内に地方参政権付与の異論が強い半面、公明党は付与に積極的だ。

（2009/11/06-12:27）時事通信

　外国人参政権に積極的な鳩山首相のみならず、小沢幹事長にも虚偽献金疑惑が発覚した以上、鳩山政権が求心力を失って死に体になる前にとっととやっちまおうという腹なのでしょう。

　しかしながら従来、通常国会で提出する予定だった法案を臨時国会の会期を延長してまで提出しようとする民主党の焦りは、この虚偽献金の黒い金が外国人参政権法案成立を望む民潭関係者から出ている事を自ら証明しているようなものです。

　提出を通常国会まで待てば、両者の捜査が更に進展し、こういった売国法案の審議と引き換えに小沢幹事長の証人喚問に応じざる得なくなる可能性があります。そうなれば汚職事件追求のような衆人環視の中で、今までマニフェストの陰に隠れた売国法案の問題点が次々と明らかにされるわけで、子供手当てなどのドサクサにまぎれて法案を通したい民主党にとって望ましい状況とはいえません。

　しかし、このような焦りは、現在でもてんでバラバラな党内の動きを、更に加速することは間違いないでしょう。このまま行けば年越しを待たずして民主党は空中分解する可能性もあります。

　さて、“山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する”とはいいますが、小沢氏の私兵である１５０名の民主党新人議員がいる限り、成立阻止は厳しい戦いとなることは間違いありません。自民党および民主党両保守派の奮闘を期待します。

　また、結果はどうあれ、この動きが将来の政界再編の切欠となることはもう間違いないでしょう。その時には真の保守政党が誕生することを望みます。

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