サヨク陣営連戦連敗

地味に確定したようです。

沖縄戦遺族らの敗訴確定＝小泉前首相の靖国参拝－最高裁

　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、沖縄戦戦没者の遺族ら７８人が前首相と国に１人１０万円の慰謝料を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は５日、遺族らの上告を退ける決定をした。請求を認めなかった１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、前首相は２００１年８月と０２年４月、秘書官を伴い、公用車で参拝。「内閣総理大臣」と記帳したが、献花代３万円は私費で支払った。遺族側は信教の自由を害され、精神的苦痛を受けたなどと訴えた。

2007/04/05-17:49　時事通信

　地味に確定したようですが、つまりは、首相が秘書官を伴って公用車で参拝し、「内閣総理大臣」と記帳しても、献花代さえ私費で支払えば憲法違反に問えないということです。

　国旗・国歌訴訟に続き、ブサヨの訴訟は連戦連敗。慰安婦問題や沖縄集団自決に関する強制の有無についても目新しい新事実が出るわけでもなく、ただひたすらに既存権を主張し、声の大きさだけで勝負する始末。

　もはやネタ切れ感すら漂うサヨク陣営に未来はない。地味に各個撃破され滅亡の道をひた走るのみだ。

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勝訴はサヨクの失敗

都側は当然控訴するようです。

国旗国歌：都側の控訴方針に支持示唆　小泉首相

　小泉純一郎首相は２２日、都側の控訴方針について「個人の考えも大事だが、社会性、協調性がいかに大事か。法律以前の礼節の問題に対して、教師がはっきりした態度を示さない方が問題だ」と支持を示唆した。さらに「学生が社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も払わない。外国に行ったら変に思われちゃいますね」とも話した。首相官邸で記者団に語った。【小林多美子】

毎日新聞　2006年9月22日　20時44分

　今回の騒動ですが、結局のところ、今まで訴えて敗訴しているうちは、あんまりニュースにもならず問題にもならなかったのに、下手に裁判で勝訴しちゃったもんだから、大多数のまともな国民の怒りを買い、逆に東京地裁と日教組の異常さを際立たせる結果になっちゃったみたいですね。

　この訴えた４０１人のサヨク教師は、下手に勝っちゃったもんだから都に控訴されても最高裁まで争うしか手はなく、かといって勝訴する公算はまったくない負け戦を続けなければならなくなりました。

　そして、この件で最高裁判断が出れば、全国の同じような訴訟も全部敗訴決定。今後は訴えることも出来なくなるわけです。ざまぁないですね。

　なにやら北朝鮮のミサイル発射を連想させます。ちょっとばかり不謹慎ですが、危機感を煽っていただいた東京地裁の難波孝一氏に感謝せねばなりませんね。

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法律以前の問題

朝日新聞も語るに落ちたものです。

国旗や国家に敬意「法律以前の問題」　判決で小泉首相

　小泉首相は２１日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務づけた東京都教委通達を違憲・違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」と述べた。

　通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。

2006年09月21日20時29分　朝日新聞

　学校で教えることの中には“礼儀”も含まれると考えることは極めて常識的なことです。

　つまり、自分が所属する国家に対する“礼儀”すら欠く教師がいることが問題であって、その事を法律以前の問題とすることは人として当たり前な判断なわけですね。

　朝日新聞の記者はこの判決を聞いて喜び勇んで質問したと思いますが、小泉首相のこの“極めて常識的”な返答を聞いて、さすがに“違法だからやめろ”とは言えなかったようです。“通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示した”とは笑わせる。これを読んだ方は、教育基本法の改正の必要を強く感じたことでしょう。

　今回の判決は国旗・国歌そのものを違法としたわけでは無く、強制することが違法と判断しただけです。しかしながら、教師が不特定多数の生徒を預かる以上、自分の主義信条以前にこの国の常識を教える義務があるのは当たり前のこんこんきちでしょう。

　それにもかかわらず、自分がいやだから法律に訴えてでも教えないというのでは、こりゃもう教師失格以前に、人間失格であり、今回の判決が出たことで、訴えた教師がいかに常識はずれであるかが全国に知れ渡たることとなりました。

　人生において人格を形成するのに重要なこの時期に、このような非常識な教師を担任に持ってしまった生徒は誠に不幸と言うしかないですが、サヨクマスコミも馬鹿騒ぎも程々にしないと、自分たちがいかに常識はずれの大馬鹿者であるかを証明する事になってしまいますよ。お気をつけてくださいね。

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小泉首相の５年間

小泉首相５年間の総括

派閥政治と官僚主導体制を破壊した小泉首相

　今月26日に退任する小泉純一郎首相は、退任を前に実施された各種世論調査で、依然として50%以上の高い支持を得ている。就任当初は「変人」といわれ、自民党内の基盤も弱かった人物が、戦後3番目の長期政権を担い、後継者を指名するまでになったのは、驚異的だと評価されている。戦後1、2番目の長期政権だった佐藤栄作、吉田茂両元首相が最後は政権を追われるような形で退陣したのとは対照的だ。

　米国の『タイム』誌の最新号は「彼は国民を政治の世界に引き込んだ。これは前例のないことだ」と評した。また、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は「日本国民が国の将来を楽観的に考えるようになり、若者が政治に関心を持つようになったことは、すべて彼のリーダーシップの賜物だ」と評価した。

　日本では1990年代、首相が8人も代わった。この時期の日本経済を指す「失われた10年」という言葉は、日本政界にも通用するものだった。時代は間違いなく、「小泉的」なリーダーを求めていたのだ。小泉首相が就任後に改革に着手したのは、その大部分が日本政界に古くからあった課題だった。

　小泉首相は「自民党をぶっ壊す」という公約通り、談合・金権政治の温床となっていた派閥を無力化した。無駄な公共事業に膨大な税金をつぎ込んできた「自民党式」の慣習をやめさせ、既得権益にしがみつく勢力と中央官僚を弱体化させた。反対勢力には「抵抗勢力」のレッテルを貼り、第一の公約とした郵政民営化に反対した議員らを除名するなど、「首相主導」の政策決定に成功した。また、内閣を「自民党内閣」ではなく、首相がトップダウン方式で主導する新たな政治集団に変えていった。

　こうしたさまざまな改革を可能にせしめた「小泉権力」の源泉は一体どこにあったのか。

　これまで、小泉首相特有の政治手法や政治的資質に注目する機会が多かった。一日も欠かさずにテレビカメラの前に姿を表わし、二言三言の簡潔かつ明快なコメントで、政治の争点を分かりやすく説明する小泉首相の独特の政治スタイルは「劇場型政治」という新語を生み出した。利益団体が反発し、一般の国民が必ずしも支持していない政策を実現させ、爆発的な人気を得てきた。

　このような政治手法が、首相として力を発揮するのに寄与してきたのは間違いないことだが、1990年代以降、日本の政治の枠組みが大きく変わったことも注目しなければならないとの指摘がある。

　小泉首相が登場する前、日本の政界には2度の大きな改革があった。まず、1994年の小選挙区制の導入により、自民党の総裁としての首相の権限（公認権、政治資金の配分）が強化され、そして2000年には首相官邸の機能強化と行政改革が行われた。特に行政改革は、首相の権力基盤を強化し、行政機構を一変させた。首相が政策決定を主導できる条件が整ったところに、運良く小泉首相が登場したというわけだ。

　もちろん、その好条件を100%活用できたのは、小泉首相の実力によるところが大きい。昨年9月の衆議院総選挙で、郵政民営化に反対した議員の選挙区に「刺客」候補を送り込んだのは、首相の権力が強化されたことを示す端的な例といえる。政策研究大学院大学の竹中治堅教授は、このように首相の権力が強化された政治体制を「2001年体制」と名付け、これが今後も続いて、日本に根づいていくだろうという見方を示した。

2006/09/19 12:11 朝鮮日報

　小泉首相の最大の功績は、“日本国民が国の将来を楽観的に考えるようになり、若者が政治に関心を持つようになった”ことだと思います。

　私も小泉首相が就任する以前には政治にまったく興味は無く、日本の将来に対してどこか悲観的でした。しかし今では多少なりとも政治に興味があり、日本の将来に対しても少なからず期待しています。

　現に会社の業績のほうも毎年好転し、２００１年には倒産しかけてゼロ支給だったボーナスも、今では少しはもらえるようになりました。小泉首相のお陰です。竹中総務大臣ありがとう。

　しかしながら、小泉首相が大嫌いな朝鮮日報でさえこのような客観的というより、その功績を素直に認め好意的な記事を書くことが出来るのに、どうして日本のサヨクマスコミは小泉首相のすべてを否定したがるのか？もちろん、たまには好意的な記事を書くこともあります。しかし内容は総じて、小泉人気はメディア戦略のお陰とか、日米同盟強化は良いが行き過ぎた米国偏重はアジア軽視を招いたとか、景気は回復したが格差社会が顕著化したとか、どこか小泉首相を見下し、行間もなにか不満げです。

　こういった傾向は自分でブログの記事を書くときにも感じます。小泉首相の功績について記事を書こうと思っても、どこか懐疑的になってしまうのです。不思議ですね。サヨクマスコミの論調が体に染み付いてはなれない。小泉マンセーブログと呼ばれるのをどこか恐れていて、与党批判をするほうが何か知的でカッコよく感じてしまうのです。もちろん私の勉強不足ということもありますが、どちらかといえばこれは気分的なものです。

　自民党総裁選は本日２０日に開票され、２６日の首相指名を持って小泉首相の任期は満了します。そんなに長く生きていませんが、小泉首相は私の知る歴代首相の中で最高の首相です。大変なこの時期に、首相として先頭に立って改革の指揮をとられ、日本を再生した能力を高く評価いたします。５年間お疲れ様でした。そして、ありがとうございます。

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北朝鮮に金融制裁発動

１ヶ月あまりの準備期間を経て、とうとう発動です。

政府、北朝鮮に金融制裁発動へ　来週にも発動方針　

　政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業と個人に対し、改正外為法に基づく送金停止や資産凍結などの金融制裁を来週にも発動する方針を固めた。政府は７月の北朝鮮のミサイル発射に対し国連安保理が採択した非難決議を受け、追加的な措置を検討してきた。米国のほか豪州、韓国などとの連携を目指している。

　制裁の対象になるのは、メーカーや商社など計十数の企業や個人。米国がすでに制裁対象にしている１２企業・１個人をベースに、関係国の捜査情報などを参考に指定する。ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止をねらい、海外への送金や金融口座からの預金引き出しを禁止する。

　政府は基本的には小泉政権の期間内に発動する方向で調整を進めており、小泉首相と安倍官房長官の協議を経て来週にも閣議了解で発動を決める。日本は米国と豪州、韓国の４カ国を中心に連携する方向で調整しているという。米国はすでに北朝鮮に対する金融制裁を実施しているが、安保理決議に基づく制裁措置はまだ発動していない。

2006年09月15日10時08分　朝日新聞

　中国や第３国の迂回した送金に問題ありとする意見もありますが、それよりも、日本国内の北朝鮮関連企業をハッキリさせるということに意味があります。

　金融制裁としては限定的だとしても、日本国内の北朝鮮に加担する勢力に対して、科されるであろう社会的制裁は計り知れないものがあります。

　その時、金正日は北朝鮮の長年にわたる日本人拉致とミサイル発射に対する日本人の怒りを思い知ることになるでしょう。

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中共の反日依存症

どういうつもりなんでしょうね。

日中首相の握手写真、ASEMのHPに…中国の要望で

　小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が１１日、掲載された。

　両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、１０、１１両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。

　ところが、１１日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影していたという。ＡＳＥＭ議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ＡＳＥＭホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。

（2006年9月13日3時10分  読売新聞）

　原則は何も変えていないようです。

温家宝総理「小泉首相のあいさつに応えただけ」

  「中国新聞網」によると、温家宝総理は11日にヘルシンキで取材を受けた際、アジア欧州会議（ASEM）での小泉純一郎首相との接触の有無について言及し、「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、わたしもあいさつしたが、接触はしていない」と述べた。温総理は続けて次のように述べた。

  中日両国は隣国であり、長く友好を続けていくべきだ。中日関係の発展におけるわれわれの立場は明確だ。つまり中日間の3つの政治文書に確立された基本原則を堅持し、歴史を鑑（かがみ）として未来に向かうということだ。しかし、日本政府の指導者が中国人民およびアジア人民の反対を顧みず、繰り返し靖国神社を参拝したために、中国人民およびアジア人民の感情はきわめて深く傷つけられ、中日関係の発展に対する政治的障害となっている。

  われわれは日本の今後の指導者が、中日両国と両国人民の根本的利益に立ち、この件を正しく処理することで、両国間の政治的障害を取り除き、両国関係を正常に戻すよう望む。そうすることが中日両国の人民にも、世界の平和と安定にもプラスとなる。（編集NA）

  「人民網日本語版」2006年9月12日

　明確な意思表示なしに、日本政府の譲歩を引き出そうとする中共のしたたかさに見えますが、それ以上に国内情勢が切羽詰ってきたとも見えます。

　しかしながら、国内が危機的状況にも関わらず、原則論を繰り返すしかない中共の外交姿勢は滑稽にすら見えます。

　かつては万能であった靖国カードに自ら縛られる結果となってしまっているようですが、今までの中共の外交態度からいって自業自得という他ありません。

小泉首相：中韓政府を改めて批判　首脳会議中断について

　【ヘルシンキ竹島一登】小泉純一郎首相は１１日夜（日本時間１２日未明）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の閉幕を受けて宿泊先のホテルで開いた記者会見で、靖国神社参拝問題をめぐり中国、韓国との首脳会談が途絶えていることについて「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」と改めて両国政府を批判した。

　首相は「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」と述べ、次期政権による両国との関係正常化に楽観的な見通しを示した。

　次期政権の党役員・閣僚人事については「注文を付けることはない。新しい首相がさまざまな意見を聞きながら、自分で決めなければならないことだ」と語った。

　首相は１２日午後、政府専用機で羽田空港に帰国する。

毎日新聞　2006年9月12日　10時15分

　先に「わかりやすい偏向報道④」をアップしたのは、ここまで書いた時に朝日新聞の漢らしい偏向っぷりに気がついたからなのですが、朝日がそうならざる得ないのもやはり、中共もこの問題では自分たちの方が分が悪いと思っているからなのでしょう。

　中共のここ最近の行動はもはや“反日依存症”というべきレベルであり、一種の病気です。この“反日依存症”を克服させるには、厳しい態度で望み、絶対に妥協しないことが重要です。

　ここで中途半端に手を貸したとしても相手を冗長させるばかりで、最後に恩を仇で返されて終わりです。日本の善意から出たODAや円借款が、今日の中共の軍事大国化と日本を狙う３００基の核ミサイルになったことをけして忘れてはなりません。

　日本は小泉首相の原則論を貫き、向こうが「助けてください」と言ってくるまで、どんなことになっても政府単位で手を貸すべきではありません。とことんまで追い込んで、反日じゃどうにもならないと骨の髄までわからせないと、この病気は一生治ることはなく、やがて日本は中共に飲み込まれてしまうでしょう。

　中共は、早ければ２００８年の北京オリンピック後には政治的にも経済的にも行き詰る可能性があります。

　その時、中共は台湾侵攻などの軍事的行動に出る可能性もあります。日本は短期的には集団的自衛権の解釈変更、長期的には改憲をとミサイル防衛力、海空軍の強化を行い、“その時”に備えなければなりません。

　戦後６０年が経過し、ようやく“普通の国”になりかけている日本ですが、もうのんびりしている時間はありません。政治的、経済的に不安定な軍事大国が隣国に存在することは不幸というしかありませんが、粛々と準備を進め、民族の生き残りをかけたこの攻防に勝利しなければ日本の未来はないでしょう。

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わかりやすい偏向報道④

この新聞はなくなったほうが日本の為ですね

小泉首相、対中韓首脳外交「正常ではない」と認める

　小泉首相は１１日夜（日本時間１２日未明）、訪問先のフィンランドで記者会見し、中国、韓国との関係について「首脳だけ会談が行われないというのは確かに正常とは言えません」と認めた。だが、「行わないと言っているのは私ではなく、中国、韓国の首脳だ」と述べ、中韓両国の対応を重ねて批判した。

　首相は「将来、まずいことをしたなと中国も韓国も思うと思う」と語り、首脳外交の中断は両国に責任があるとの姿勢を最後まで崩さなかった。その一方、「日本も中国も韓国も、お互い友好の重要性をよくわかっている。心配していない」と述べ、関係改善に楽観的な見方を示した。

　また、小泉政権の政策によって格差が拡大したとの批判があることについて、首相は「日本は世界で一番格差が少ない社会だ」と反論。「私の政権５年間の間に改革を続けなかったならば、経済停滞は脱することができなかった」と主張した。

　そのうえで「できるだけ多くの人に一度や二度失敗しても、再び挑戦する機会を多く提供していかなければならない。極めて重要な内政の課題だ」と説明。安倍官房長官が掲げる「再チャレンジ政策」構想を後押しする考えを強調したもので、「自分の力で立ちいかない人には国としてしっかりとした社会保障の枠組みを作っていくことが必要だ」とも語った。

2006年09月12日10時50分　朝日新聞

小泉首相：中韓政府を改めて批判　首脳会談中断について

　【ヘルシンキ竹島一登】小泉純一郎首相は１１日夜（日本時間１２日未明）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の閉幕を受けて宿泊先のホテルで開いた記者会見で、靖国神社参拝問題をめぐり中国、韓国との首脳会談が途絶えていることについて「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」と改めて両国政府を批判した。

　首相は「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」と述べ、次期政権による両国との関係正常化に楽観的な見通しを示した。

　次期政権の党役員・閣僚人事については「注文を付けることはない。新しい首相がさまざまな意見を聞きながら、自分で決めなければならないことだ」と語った。

　首相は１２日午後、政府専用機で羽田空港に帰国する。

毎日新聞　2006年9月12日　10時15分

　不思議ですね。朝日新聞の報道を見ていると、小泉首相が首脳会談を行えない理由について、「首脳だけ会談が行われないというのは確かに正常とは言えません」と“ごめんなさい”した上で、「行わないと言っているのは私ではなく、中国、韓国の首脳だ」と未練がましく言い訳しているように見えますね。

　一方、毎日新聞の報道を見ると小泉首相が中韓対して、「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」と厳しく批判した上で、「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」とフォローしたと理解できます。

　発言の順序も文脈もぶった切って無理やり偏向報道する朝日新聞は、いったいどこの新聞なのでしょうか。よく毎日新聞とお仲間扱いされていることも多いですが、毎日新聞はたまに正気に戻る分だけまだマシです。

　まさに偏向報道のエキスパート、印象操作の百貨店状態ですが、このままいくと、朝日新聞が取材した内容に関しては、すべて首相官邸HPに全文アップされる日もそう遠くは無いですね。

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