妄信的小沢信者

自分で言ってちゃ世話無いですね。

小沢氏強制起訴に異論＝「魔女狩り」「全議員が悪人に」－民主議連

　民主党の有志議員でつくる「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（川内博史会長）は５日午前、衆院議員会館で会合を開いた。東京第５検察審査会の議決により小沢一郎元幹事長が強制起訴されることに関し、一部の出席者から「魔女狩り国家になる」（空本誠喜衆院議員）などと異論が出た。
　森裕子参院議員は、検察審査会の判断について「ああいう形でやられてしまえば、ほぼ全員の議員が悪人に仕立て上げられてしまう」と批判した。

（2010/10/05-12:57）時事通信

　森裕子議員は“「ああいう形でやられてしまえば、ほぼ全員の議員が悪人に仕立て上げられてしまう」”と述べたようです。

　言葉通り取るならば、森裕子議員の認識では、（民主党の）“ほぼ全員の議員が悪人”、つまりは小沢と同等、もしくは同罪だと言うことになります。

　自分で言ってちゃ世話無いですが、民主党という腐った世界の中では、政党解党時に政党助成金を寄付の形で自分の懐に入れようが、政治資金で購入した１０億円を超える不動産を個人名義で所有しようが、どこからともなく４億円という資金が現金で現れ、またいずこかへ消えようが、簿外で操作された資金の総額が１２億円超になろうがたしたことではないのでしょう。

　また、一部出席者（空本誠喜参院議員）からは“「魔女狩り国家になる」”などと異論も出たようですが、前回の“起訴相当”の議決からすべての審査員が入れ替わり、客観的事実と民主的手続きを経て再議決された“起訴相当”という結果と、その起訴された個人と密接な利害関係にあり、事実発覚からほぼ一貫して妄信的な擁護を続ける民主議連のヒステリックな検察批判のどちらが“魔女狩り”的行為であるかと比較すれば、後者であることは歴然です。

　民主党執行部は今回の議決を受けて、小沢氏の離党勧告も視野に入れているようですが、このような妄信的信者を見る限り、その離党勧告が大きな混乱を招くことは間違いないでしょう。しかし、“脱小沢”で６０％を超える支持率を獲得した菅内閣が、ここで尻込みすればすべてを失うことになりかねません。

　進むも地獄、留まるも地獄。外患内憂、株安円高にデフレ不況。それを打破すべきリーダーはただの無能で官房長官が中国の走狗、党をまとめる幹事長は骸骨同然と来れば、民主党の前途は真っ暗闇ですね。

民主党は崩壊寸前だと思う方はクリック！→（人気ブログランキングへ）

崩壊の序曲

あのもったいぶりはひどかったですね。

民主はもっと混乱＝小沢氏の党代表選出馬で－石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は２６日、民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選に出馬する意向を表明したことについて「民主党はもっと混乱する。金権陣営と無為無策陣営の対立だ。これで政界の再編成が進むだろう」との見方を示した。都庁内で記者団の質問に答えた。
　石原知事は「小沢氏の（政治とカネなど）いろんな問題に納得している国民はいるのか。その人間をかついで総理大臣にしたときに日本のプレステージ（権威）はどうなるのか」と強く批判した。

（2010/08/26-14:00）時事通信

　常識的に考えて、未だ民主党が向き合えない「政治とカネ」の問題において、各紙世論調査で幹事長辞任を求める声が８０％以上を記録した小沢一郎が、総理にパワーアップして帰ってきて国民が納得するわけがありません。それも、先に辞任した際、“きれいな民主党”を作る為といって、小沢一郎に辞任を求めた鳩山由紀夫がこれを支持するとなればなおさらです。

　おまけに、今回の党代表戦の論点は先の参院選結果しかなく、政策論議がさっぱりありません。これで期待しろというほうが無理な話です。

　おそらく、今回の党代表戦に小沢一郎が勝利して総理大臣に就任し、新内閣を組織した暁には、菅内閣の支持率を下回るという摩訶不思議な現象が起きる事は、もう間違い無いでしょう。

　その時には、勢いづいた反小沢派と小沢派の対立は激化して民主党は崩壊し、権力にしがみつきたいだけの旧社会党系の動向によって政界再編が進むでしょう。

小沢新内閣の支持率が菅内閣を下回ると思う方はクリック！（人気ブログランキングへ）

作戦通りの過半数

「政治とカネ」が無かったことに。

民主敗因、「消費税」が過半数　都道府県連部調査

　民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。

　取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。

　「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。

　党執行部が敗北の責任を取るべきかどうかを尋ねたところ、１６県が責任をとるべきだとし、１８府県は必要ないと回答した。ただ、首相続投に賛成したのは３９都府県（８３％）で、反対は岩手の１県だけだった。枝野幸男幹事長の留任についても、２７都府県（５７％）が賛成し、反対は岩手、愛知、福岡など６県だった。

　次の衆院選も菅首相で戦うべきだと思うかどうかも尋ねた。「思う」は東京、三重、奈良など２１都県。岩手、山梨、愛知、香川、熊本の５県が「思わない」とした。「その他」の２１道府県のうち宮城、神奈川、京都、兵庫、長崎など１１府県が「代表選の結果次第」と回答した。

　代表選は９月に予定されている。菅首相の再選を明確に支持したのは２３都県で最多だった。香川、愛媛が岡田克也外相とし、岩手、熊本が小沢一郎前幹事長を挙げた。小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が９県ずつに分かれ、２９都道府県が賛否を明確にしなかった。

2010年7月20日4時30分　朝日新聞

　参院選を犠牲にしても、９月の代表選における小沢一郎党首＝首相誕生に向けての準備は着々と進んでいるようです。

　菅直人首相の突然の消費税発言によって参院選の争点から“「政治とカネ」”がはずれ、その張本人を党中枢から追放したにもかかわらず菅政権が参院選に惨敗したことにより、小沢氏の権力再掌握への障害はもはや何も存在しません。

　“小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が９県ずつに分かれ、２９都道府県が賛否を明確にしなかった”ようですが、現在、雲隠れ中の小沢氏が公明あたりを連立相手として連れてくれば一斉に小沢支持になびくことはまちがいないでしょう。

　参院選挙前はやたらと“脱小沢”を持ち上げたと思ったら、選挙本番は“消費税”で落とし、選挙後は“みんな”をやたらと持ち上げて公明の存在感を限りなく消すマスコミもグルだとしか思えませんね。

菅直人も所詮小沢の傀儡だと思う方はクリック！（人気ブログランキングへ）

いきなり躓く“脱小沢”

苦しい言い訳ですね。

民主・枝野幹事長が会見、小沢氏証人喚問に慎重姿勢

　民主党の枝野幸男幹事長は７日、党本部で記者会見し、小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題について「一定の政治的なけじめはつけられており、そのことにはしっかりと一定の配慮をしなければならない」と語り、野党側が求める国会への証人喚問には慎重な姿勢を示した。

　枝野氏は「幹事長を離れられるという政治的なけじめをつけられた以上は、今までと劇的に状況が違っている。個人としての法的な責任の防御権を相当配慮しなければならない」と指摘した。また、衆院政治倫理審査会への出席については「政倫審は本人の希望がベースになる。具体的にお答えする段階にはない」と語るにとどめた。

　一方、新執行部の姿勢について「政権や民主党に対する信頼回復と党運営の徹底した透明化を進める」と強調。自ら幹事長就任を契機に「企業・団体献金を個人としてはいっさい受け取らない」と明言した。同党の政治資金については、年度途中でも党資金の使途について公表を検討する考えを示した。

　また、玄葉光一郎政策調査会長も同日の就任記者会見で「政策決定の内閣一元化」という原則のもとで政調を復活させる考えを表明。玄葉氏は「参院選が終わるころまでに一定の仕組みをつくる」と語った。消費増税については「次の総選挙後には消費税を含む税制の抜本改革をやると参院選マニフェストに書いていかねばならない」と語った。

　一方、樽床伸二国会対策委員長は、１６日に会期末を迎える通常国会の会期延長について「参院の意見を最大限尊重するのは当然だが、一方で連立を組んでいる方の意見を聞かないということもあり得ない」と述べるにとどめた。

2010年6月7日21時42分　朝日新聞

やりたくても出来ないのが現実なのか。

小沢氏欠席…枝野氏への「一新会」の拍手なし

　民主党の小沢一郎・前幹事長は、７日の両院議員総会に姿を見せなかった。

　小沢氏側からは党本部に「所用のため、間に合わなかった」と連絡があったというが、党内では、閣僚・党役員人事で「非小沢系議員」ばかりが重用されたことへの不満の表れではないかという見方も出ている。

　枝野幹事長は７日の記者会見で、「（幹事長に）内定してすぐに（小沢氏に）『ごあいさつにうかがいたい』とお願いした。引き継ぎのためにお会いいただける方向で調整してもらっている」と述べた。面会実現を期待する発言だが、逆に面会要請に小沢氏がすぐに応じていないことが明らかになり、両氏の「距離」を印象付ける結果となった。

　両院議員総会でも、小沢氏に近い議員のぎこちない対応が目立った。最後の「頑張ろう」三唱では新役員全員が壇上に並んだが、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は壇上に移ろうとせず、枝野氏らに促されてようやく列の一番端に並んだ。

　会場の出口近くの席は、小沢氏に近い中堅議員らで作る「一新会」のメンバーが占め、枝野氏のあいさつに拍手をすることもなく、複雑な表情で新執行部を見つめていた。

（2010年6月7日20時46分 読売新聞）

　枝野新幹事長は“「幹事長を離れられるという政治的なけじめをつけられた以上は、今までと劇的に状況が違っている。個人としての法的な責任の防御権を相当配慮しなければならない」”と語り、小沢氏の証人喚問について、否定的な考えを示したようです。

　しかしながら、そもそも、内閣閣僚等の公的役職ならばともかく、“幹事長”という、いわば仲間内でしか通用しない私的役職を退いたからといって、“政治的なけじめをつけられた以上は、今までと劇的に状況が違っている”とはおかしな話です。

　“個人としての法的な責任の防御権を相当配慮”などともっともらしいことを言ってますが、こんなものは素人が分からない専門用語で誤魔化しているだけに過ぎません。

　結局、“脱小沢”、“反小沢の急先鋒”と持ち上げられてみても、依然として大きい党内の小沢氏の影響力に配慮してやりたい事も出来ないのが現実なのです。こんな偽りの“脱小沢”にコロッとダマされる方もどうかしてます。

　谷垣総裁や大島幹事長の言うとおり、こんなものは“脱小沢”ではなく、ただの“小沢隠し”に過ぎません。マスコミが持ち上げる“脱小沢”に乗せられて、懲りずに民主に投票し、参院選で民主党が単独過半数を占めるようなことがあれば、それこそ小沢の思う壺です。

　後は９月の代表選に“みそぎ”の済んだ小沢が乗り出してきて、首相の座に鎮座すれば、完全独裁の完成です。

　その時、いくら“騙された”と喚き、後悔しても手遅れです。今更、そんな言い訳など通用しません。

　何故なら、２度も騙されるのはただのおバカちゃんだからです。

“脱小沢”は“小沢隠し”だと思う方はクリック！（人気ブログランキングへ）

祝支持率１割台と国会法改正案ゴリ押し

やはり時事通信から来ましたか。

内閣支持続落、１９％＝普天間で４９％「首相退陣を」－時事世論調査

　時事通信社が７～１０日に実施した５月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比４．６ポイント減の１９．１％となり、昨年９月の政権発足以来初めて２割を切った。不支持率は同７．６ポイント増の６４．１％。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「５月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
　支持率が１割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年９月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が４９．２％で、「辞任する必要はない」の４２．０％を上回った。
　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６８．８％だった。　
　内閣不支持の理由（複数回答）は、「リーダーシップがない」が４２．０％（同９．９ポイント増）に急増した。以下、「期待が持てない」３８．３％（同３．３ポイント増）、「首相を信頼できない」２８．７％（同７．８ポイント増）の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が７．９％で、「首相を信頼する」３．７％と「だれでも同じ」３．７％が続いた。
　資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．９％（同０．７ポイント増）で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」３４．６％（同４．９ポイント増）と合わせ、辞任を求める声が８割を超えた。
　◇比例投票先、自民トップ
　一方、夏の参院選比例代表の投票先では、自民が１８．３％（同１．５ポイント増）と上昇し、民主の１７．３％（同０．４ポイント減）を抜いて政権交代後初めてトップを奪った。みんなの党は７．３％（同０．１ポイント増）で、公明４．８％（同０．４ポイント減）との差を広げた。
　政党支持率は、民主１７．０％（同０．２ポイント減）、自民１３．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下は公明４．０％、みんな２．５％、共産１．６％と続いた。今回初めて選択肢に加わったたちあがれ日本は０．７％で社民と、日本創新は０．１％で国民新、新党日本とそれぞれ肩を並べた。支持政党なしは７カ月連続で増え、５７．７％だった。

（2010/05/14-15:18）時事通信

そんな中、小沢独裁法案が衆院に提出。

与党が国会法改正案提出　野党の反対押し切り

　民主、社民、国民新の与党３党は１４日午後、官僚答弁禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会法改正案を野党の反対を押し切る形で衆院に提出した。野党反対を押し切っての提出は異例。

　国会運営のルールを定める国会法の改正は、衆参両院議長の諮問機関である議会制度協議会などでの議論を経て、各党の合意を目指すのが慣例。自民、公明、共産、みんなの党の野党４党の国対委員長は反対の構えで午前、横路孝弘衆院議長に慎重な対応を申し入れている。

　官僚答弁禁止は国会審議活性化を目指す民主党の小沢一郎幹事長が強い意欲を示し、早期提出を検討。だが野党側は小沢氏らの「政治とカネ」問題の解明を優先する立場から、改正協議に応じてこなかった。

2010/05/14　15：35　【共同通信】

　“国会法改正案”の目的は“官僚答弁禁止は国会審議活性化”とは名ばかり、その実態は内閣法制局による憲法判断を排除して民主党（小沢党）が外国人参政権などの違憲売国法案を通しまくり、やりたい放題やるための“小沢独裁法案”です。社民党も賛成したようですが、これで“護憲政党”とは笑わせます。

　普天間移設問題と国会法改正案（小沢独裁法案）は一見無関係のようですが、この普天間移設問題が支持率の増減と民社党の連立離脱の有無に直結しているとなれば、けして無関係ではありません。

　もともと、現在の３党連立政権では普天間移設問題の解決は不可能です。現行案以外では米国が納得せず、現行案では社民党が納得しないからです。

　鳩山政権はもともと、この普天間移設問題をノラリクラリと引き伸ばし、参院選後まで引き伸ばす作戦をとってきました。

　しかしながら、様々な外交的失敗や内政的失敗を経て追い詰められた鳩山首相は、とうとう出来もしない５月末期限を明言してしまいます。

　以降、様々な“アイデア”でこの解決を図ろうとしてきましたが、鳩山首相の類稀なるダメ首相の資質によってことごとく失敗・炎上。連立与党や地元や米国や自民党やマスコミからの突き上げに右往左往し、発言を日替りで覆す様は“ルーピー”と評され、支持率を激減させてしまいます。

　しかし、ここに来て、自民党が現行案の合意に１３年以上かかった経緯を強調するとともに、訓練を全国の持ち回りとする案を持ち出して普天間移設問題を全国に飛び火させ、更に徳之島を煽りに煽った上に裏工作で分断させて故意に混乱を助長させるなど、交渉の引き伸ばし策としか思えないような行動を取り始めています。

　これは、通常国会の会期末や参院選が近づいていることとけして無関係では無いでしょう。

　参院選までの期間を考えると、５月末を乗り切れば外交的失敗が要因で支持率が落ちることはなく、会期末までは時間が稼げます。小沢氏はルーピーを操って普天間移設問題を保留することで選挙協力が喉から手が出るほど欲しい社民党を連立に繋ぎとめ、その隙にこの“小沢独裁法案”をゴリ押しし、売国法案成立への一応の道筋をつけることで、上がる要素のない支持率よりも、民潭などの売国勢力の選挙協力を取り付け、“カネと組織力”で参院選を乗り切る事を優先したのではないかと妄想する訳で。

　しかしながら、激減する支持率や自身の聴取、政倫審などのマイナス要因を考えれば、国会はもとより、党内においても綱渡りの対応が迫られることは必至です。

　もはや時間との戦いとなった訳ですが、いずれにせよ小沢氏が追い詰められている事は間違いありません。野党の皆々様にはこの結果を糧に奮起していただき、是非、小沢氏の野望を打ち砕いていただきたい。

　そう願う今日この頃であります。

次は０割台だと思う方はクリック！→人気ブログランキングへ

政倫審出席はアリバイ作り

なのか。

「国民の支持獲得できる」＝政倫審出席検討で小沢氏

　民主党の小沢一郎幹事長は１３日午後、広島市内で記者会見し、自らの政治資金問題で衆院政治倫理審査会への出席を検討していることに関し「選挙民、国民にしっかりと話をすることによって、理解と支持を獲得できると思っている」と述べた。

（2010/05/13-15:47）時事通信

　政倫審は原則非公開で偽証罪にも問われず、権限といえば委員の３分の２の賛成で一定期間の登院自粛や国会役職の辞任の勧告ぐらいしかありません。

　国会役職を持たず、参院選を控えた小沢氏にとって見ればは登院自粛も願ったり叶ったりでアリバイ作りにはもってこいです。そしてこの政倫審出席を盾に、野党の証人喚問出席要求を拒否してくることは容易に推測できます。

　小沢氏は検察が不起訴とした際“「強制力を持っった検察の捜査に勝るものはない。その結果、不正はないと明らかになったのだから、国民はハッキリ理解していただける」”と述べ、政倫審や証人喚問への出席を拒否した経緯がありまが、検察審査会が「起訴相当」と議決した途端、政倫審の主席を検討するという事は結局、“「選挙民、国民にしっかりと話をすることによって、理解と支持を獲得できると思っている」”などという事は結局口だけ。誤魔化せれば何でも良いのでしょう。

　これで鳩山首相の普天間先送りと合わせて、このコンビで参院選を迎えることは確実となりました。事実上、次の参院選結果が鳩山首相と小沢幹事長体制の国民による信任となるわけですが、小沢氏が“選挙民、国民にしっかりと話をすることによって、理解と支持を獲得でき”たかどうかは、その時、明らかになるでしょう。

小沢氏は国民をなめきっていると思う方はクリック！→人気ブログランキングへ

小沢の考える民主主義

民主主義＝独裁政治らしい。

小沢氏「選挙以外は聞くな」　会見で記者にいら立ち

　民主党の小沢一郎幹事長が７日、宮崎市の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の沖縄訪問など国政に関し質問しようとした記者に対し「選挙と直接関係ある話じゃない限り、定例会見で聞きなさい。駄目だ。民主主義はルールを守らなくちゃ」と激しくいら立つ場面があった。

　小沢氏は党本部での定例会見以外の、出張先の地方で行う会見では選挙関連の質疑に限定するよう求めている。だが、記者団は必要に応じて選挙以外の質問をして、これに答える時もある。

　ただ、この日は鳩山政権を揺さぶる微妙なテーマだったためか、小沢氏側が設定した「ルール」を持ち出したようで、「君は何で分からないの。番記者だろ。駄目だ、そういうルール破りをしちゃ。君ら自身が心得なさい」とまくしたてた。

2010/05/07　21：58　【共同通信】

　小沢氏の理論では“民主主義”は多数決、多数決では民主党、民主党で一番偉いのは幹事長の俺、だから“小沢氏側が設定した「ルール」”は絶対だという考え方になるようです。

　つまりは“「君は何で（日本で一番偉いのは俺だって）分からないの。番記者だろ。駄目だ、そういう（俺）ルール破りをしちゃ。君ら自身が（身の程。つまり俺の奴隷であることを）心得なさい」”ってこっちゃな。

小沢氏の独裁者気取りが見苦しく感じた方はクリック！→人気ブログランキングへ

亀井金融相が突く本質

その通りですね。

杭打ち方式「業者が潤うだけ」…亀井金融相

　国民新党代表の亀井金融相は７日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設で政府が検討している、同県名護市の米軍キャンプ・シュワブの海上部分に杭打ち桟橋方式で滑走路を建設する案に関し、「マリコン（大手海洋土木建設業者）と鉄鋼業者が潤うだけで、沖縄県民に受け入れられることは難しい」と述べ、反対を表明した。

　平野官房長官はこれに先立つ閣僚懇談会で、「『５月末決着』に向け、関係閣僚を含めて最終調整している。閣内一致協力して対応したい」と移設への協力を求めた。これに対し、社民党党首の福島消費者相は「県民は県内移設に反対だ。県民の気持ちを切り捨てる政治をやってはならない」と県内移設に反対した。

（2010年5月7日11時59分 読売新聞）

　亀井金融相曰く“マリコン（大手海洋土木建設業者）と鉄鋼業者が潤うだけ”。

　利益誘導した小沢氏を忘れてますね。

小沢氏を忘れていると思う方はクリック！→人気ブログランキングへ

迷走の果て

なんという茶番。

「桟橋方式」軸に調整へ＝現行案修正、名護市長は拒絶－普天間

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で政府は２７日、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の修正案を米側に提示し、調整に入る方針を固めた。沿岸部を埋め立てる計画を見直し、沖合に、環境への負荷が少ないとされるくい打ち桟橋方式で滑走路を造る案を軸に検討する。鳩山由紀夫首相が衆院選で訴えた「県外移設」に反するが、５月末の決着期限が迫る中、「現行計画が最善」とする米側との交渉に入るにはやむを得ないと判断した。
　ただ、名護市の稲嶺進市長は同日、都内で記者団に「現行計画をくい打ち方式に変えても実現性はゼロだ。とても受け入れられない」と明確に拒否した。社民党も辺野古への移設に反対しており、同党の連立離脱に発展する可能性もはらんでいる。
　一方、政府は、沖縄の基地負担軽減を図るため、鹿児島県・徳之島への普天間ヘリ部隊の移転も進める方針。首相は２７日夕、衆院議員時代に徳之島を選挙区とし、現在も地元に影響力を持つ徳田虎雄氏（旧自由連合代表）と２８日に都内で会談することを記者団に明らかにした。会談で、首相は移転受け入れに理解を求める考えだ。　
　辺野古沿岸部を埋め立てて、２本の滑走路をＶ字型に建設する現行計画について、首相は２４日、「自然に対する冒涜（ぼうとく）」と再検討を強く否定した。これに関し防衛省幹部は２７日、「首相が埋め立ては駄目だと言うのでくい打ち桟橋方式を検討する」と明言した。辺野古の沖合の浅瀬に１５００メートル級の滑走路を建設する案が有力とみられる。
　北沢俊美防衛相は同日、都内でルース駐日米大使と会談した。日本側の検討状況について説明したもようだ。
　これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で、「日本政府の安全保障という概念なので、政府としての意思決定の下、当該の国民、住民に説明をし、理解をいただく努力はやらないといけない」と述べ、首相が前提条件に挙げた「地元の了解」が得られないままでの移設案決定も排除しない考えを示した。

（2010/04/28-00:19）時事通信

　鳩山首相が“「自然に対する冒涜（ぼうとく）」と再検討を強く否定”したことに対して、防衛省幹部が“「首相が埋め立ては駄目だと言うのでくい打ち桟橋方式を検討する」と明言”なんて出来すぎですよね。こんなものはただの茶番です。

　普天間を巡る政府の目に余る迷走を見せつけられ、今後の方向性と落とし所が全く分からない状態が続いてきましたが、改めて今回の流れを整理して考えてみると、“沖縄のきれいな海、埋め立てるな”という小沢氏の持論が最初から“くい打ち桟橋方式”を指していたのであれば話は簡単です。そう考えれば、最近になって突然ルーピー鳩山が“腹案”があると言い出し、現行案回帰を“「自然に対する冒涜（ぼうとく）」”などと言い出したのも納得です。

　おそらく、小沢氏は最初から現行案を“くい打ち桟橋方式”に修正することで、普天間移設問題に関する衆院選公約との整合性を取る考えを持っていたのでしょう。ただ、７月の参院選まで連立与党を維持したいがためにこれを“腹案”としておさめ先送りし、後は鳩山内閣が“場当たり的で節操のないやり方”で迷走するに任せた。

　しかしながら、ルーピー鳩山の予想以上の迷走によって、日米関係が予想を遥かに超えて険悪化し、更に鳩山首相と小沢氏自身が“政治とカネ”の疑惑で秘書が逮捕・起訴され、小沢氏にいたっては検察の聴取を受け、内閣支持率が暴落することで交渉の先送りが難しくなり、方針を転換せざる得なくなった。

　そこで５月末期限が目前に迫り、自身の訪米も米国に聴取を受けた容疑者として拒絶された４月に入って鳩山首相に“腹案”を明かし、政府に最低でも“県外移設”としてきた普天間移設を辺野古への“くい打ち桟橋方式”による現行案修正で検討に入らせ、実際に交渉に入るためのアリバイ工作として、“徳之島案”というダミーを作り出し、断念することを前提とした不誠実な対応でこれを潰しすことで現行案修正で交渉せざる得ない状況を演出したという訳です。

　何故、 小沢氏が“くい打ち桟橋方式”なのかということについては、工事費が現行案の４０００億円に対して杭打ちは１兆円で２倍強。つまりは、利益誘導してゼネコン関係から裏金ガッポガッポ。ついでに米国に恩を売って、辺野古に小沢氏が所有する不動産に米軍関係施設を誘致して地代をガッポガッポ…。

　政権与党なら私利私欲のためにこのくらいやらないと、何のために苦労して政権盗ったのかわかりませんからねぇ。なるほどねぇなどと一人で妄想し、納得する今日この頃でございます。

民主党（小沢）による国会の私物化

なんなんだこれは。

高速新料金、法案成立後に見直し　対立回避で決着先送り

　鳩山由紀夫首相は２２日、６月導入予定の高速道路の上限料金制について、前原誠司国土交通相の意向を踏まえ関連法案審議中は見直さないものの、法成立後に引き下げの方向で調整する方針を固めた。法案審議前に政府と党が対立する事態になれば、政権運営に影響すると判断、決着を先送りしたもので、首相の指導力が問われそうだ。

　前原氏も２２日、首相と平野博文官房長官と会った際に（１）９日に発表した料金制度は現時点では見直さない（２）法案の速やかな審議、成立を図る（３）新たな料金の在り方は国会の審議を踏まえ国交省で総合的に検討する―との方針を確認しており、法成立後の修正には柔軟に対応するとみられる。

　この方針について民主党幹部は「現時点では見直し作業を行わないが、国会審議を経て変えるということだ」と指摘。小沢一郎幹事長も平野氏の報告を了承した。

　政府は前政権が高速料金の上限千円を実施するため措置した原資の一部を、新規の高速道路整備に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を今国会に提出。国交省は１兆４千億円を建設に回し、残る１兆２千億円を新料金制に充てる考えだが、法案には新料金の金額は明記されていない。

2010/04/22　19：08　【共同通信】

　要は“高速無料化”をやりながら“道路を作れ”という民主党（小沢）の無茶な要求に対して、前原国交相が慢性的財政不足の中で“高速料金の上限千円を実施するため措置した原資の一部を、新規の高速道路整備に転用”するという奇策を打ち出し、“国交省は１兆４千億円を建設に回し、残る１兆２千億円を新料金制に充てる”という“実質的値上げで対応”しようとしたところ、今度は“値上げは困る”という民主党（小沢）の要求で“「現時点では見直し作業を行わないが、国会審議を経て変えるということだ」”にしたという事ですね。

　民主党（小沢）は国会を何だと思っているのでしょうか。少なくとも国会は民主党（小沢）の権力を行使し、党内対立を解消するための道具ではない。

　最近、鳩山由紀夫の余りにも軽率で中身がなく、虚言だらけの支離滅裂、朝令暮改で一貫性の無い言動が取りざたされていますが、民主党（小沢）に操られるだけの空虚な人形に、知性を求めるだけ無駄なのかもしれませんね。

民主党（小沢）は国会を私物化していると思う方はクリック！