小沢氏の正体見たり

これは酷い

「宮内庁長官は辞表を出して言え」＝天皇会見へ関与否定－小沢氏

　民主党の小沢一郎幹事長は１４日午後、党本部で記者会見し、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に設定されたことをめぐり、羽毛田信吾宮内庁長官が「天皇の政治利用」に懸念を示したことについて、「役人がどうだこうだ言ったそうだが、全く日本国憲法、民主主義を理解していない人間の発言としか思えない。信じられない。どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判した。
　会見実現に小沢氏の関与を指摘する声が出ていることに関しては「私がお会いさせるべきとかさせるべきでないとか言った事実はない」と強調した。
　小沢氏は「天皇の政治利用」との批判について、「（天皇の国事行為は）国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるものだ。（政治利用と言われれば）国事行為は全部政治利用になっちゃう」と指摘した。　
　宮内庁が陛下との会見は１カ月前までに申請するよう求めていることには「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるか」と批判。さらに「陛下の体調が優れないならば、優位性の低い行事をお休みになればいい」とし、「陛下ご自身に聞いてみたら、（習副主席と）会いましょうとおっしゃると思う」と語った。

（2009/12/14-20:02）時事通信

習副主席にも同じこと言ってみろ

習副主席との会談中止＝小沢氏「日程に配慮」

　民主党は１４日、小沢一郎幹事長と中国の習近平国家副主席との１５日午後の会談が中止になったと発表した。小沢氏は１４日夕の記者会見で中止の理由について「（中国側から）会いたいという連絡はあったそうだが、わたしは中国に行ったばかりだ。（習氏は滞在中）非常にお忙しい日程なので、無理されなくてもいいと（伝えた）」と述べ、習氏の日程に配慮したものだと説明した。
　習氏は１４日午後に来日。同日の鳩山由紀夫首相との会談のほか、１５、１６両日には衆参両院議長や与野党幹部らとの会談が予定されている。１５日午前に天皇陛下と会見するが、この会見が首相の指示で特例的に実施されることから、与野党で「天皇の政治利用」との批判も出ている。
　首相が指示した背景には、小沢氏の働き掛けがあったとの見方があり、会談中止は天皇特例会見が影響したとみる向きもある。　

（2009/12/14-19:17）時事通信

　習副主席に対しては“非常にお忙しい日程なので、無理されなくてもいい”と気遣い、天皇陛下に対しては“「陛下の体調が優れないならば、優位性の低い行事をお休みになればいい」”と抜かすとは、貴様はいったいどこの政治家だ。

　また、小沢幹事長は、田信吾宮内庁長官の“天皇陛下の政治利用”という発言に対して、“全く日本国憲法、民主主義を理解していない人間の発言としか思えない。信じられない。どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ”と厳しく批判し、その理由として“「（天皇の国事行為は）国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるものだ。（政治利用と言われれば）国事行為は全部政治利用になっちゃう」”と述べたようです。

　確かに、日本国憲法では天皇陛下の国事行為として、“外国の大使及び公使を接受すること”が定められており、原則として天皇陛下は内閣の決定に従う必要があります。

　しかしながら、今回の騒動は全面的に中国側に過失がある訳で。

中国、「ポスト胡」お披露目の意味も　天皇陛下会見にこだわり

　中国が習近平国家副主席と天皇陛下の会見実現にこだわったのは、習氏の訪日が「ポスト胡錦濤」最有力候補として「お披露目」する意味を持つからだ。今回の訪日は1998年４月に胡錦濤国家主席が副主席として訪日した例をほぼ踏襲。98年には胡氏が天皇陛下と会見しており、中国政府は習氏のメンツを傷つけることを懸念、駐日大使館を中心に日本政界に会見を実現するよう働き掛けた。

　日中関係筋によると、中国側は当初、日本が「１カ月ルール」を厳格適用しないと楽観していた。日本の外務省が早く会見を申請するよう要請したにもかかわらず、11月中旬まで動かなかった。（北京＝佐藤賢）

(2009/12/14　01:01)　日経新聞

　中国は、小沢氏という中共の傀儡が支配する日本という国家を舐め腐り、“日本が「１カ月ルール」を厳格適用しないと楽観”、さらに“日本の外務省が早く会見を申請するよう要請したにもかかわらず、11月中旬まで動かなかった”のです。

　そして予想に反して宮内庁に無下もなく断られ、メンツ丸つぶれで慌てた中国は小沢氏に厳命を下し、当の小沢氏は上記の通り、１ヵ月ルールを無視して会見をねじ込んだという訳で。

　これを“天皇陛下の政治利用”と言わずして何と言えばいいのでしょうか。

　とうとう化けの皮が剥がれた感がありますが、今回の小沢氏の対応はあまりにもお粗末すぎます。権力の座についた独裁者というものは、すべからくその醜悪な人間性を隠すことができなくなってしまうようですね。

　そして化けの皮が剥がれたという“小沢氏の正体”は、習副主席に対する対応と、天皇陛下に対する対応を見れば明らかだ。

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【苦渋の】宮内庁も政治主導【決断】

宮内庁の無念さがにじみ出てますね

天皇陛下、中国副主席と会見へ　宮内庁長官「苦渋の思い」

　中国政府が１４日に来日予定の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側に求めていた問題で、宮内庁は１１日、陛下が１５日午前、皇居・宮殿で習氏と会見されると発表した。

　政府によると、外国要人と陛下との会見は、１カ月前までの文書での正式申請が前提。今回の申請は１１月２６日で、日中関係の政治的重要性を踏まえた特例的な措置という。

　宮内庁の羽毛田信吾長官は記者会見し、天皇の政治利用に当たるのではとの質問に「その意見に対して『何を言ってるんだ』とは言いにくい。苦渋の思いだ」と述べた。

　羽毛田長官によると、平野博文官房長官から会見要請の電話は７日と１０日の２回あり、１０日の電話の際、羽毛田長官は「（象徴天皇という）陛下の役割について非常に懸念することになる」と指摘。その上で「政治的判断としてお願いするのはどうなのか」と否定的な意見を示したが、最終的に行政機関の一員として官房長官の指示に従ったという。

2009/12/11　【共同通信】

鳩山首相の舐め腐った発言

政治利用に当たらない＝陛下と中国副主席の会見－首相

　鳩山由紀夫首相は１１日夜、習近平中国国家副主席と天皇陛下との会見を宮内庁に働き掛けたことについて「（天皇の）政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの認識を示した。首相官邸で記者団に語った。
　習副主席と陛下との会見は、各国に１カ月前までに書面で申請するよう求めている宮内庁の通達に反する形で実現の運びとなった。これについて首相は「１カ月を数日間切ればもう杓子定規に駄目だということで、果たして諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか」と指摘した。

（2009/12/11-19:55）時事通信

　“「１カ月を数日間切ればもう杓子定規に駄目だということで、果たして諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか」”とは宮内庁の判断。それを“最終的に行政機関の一員として官房長官の指示”に従わせるのは明らかに政治利用です。

　つまりは、羽毛田信吾長官の言葉を借りれば、この宇宙人は“『何を言ってるんだ』”ってことです。陛下の権威をなんだと思っているのでしょうか。自分は誰に内閣総理大臣に任命されたのかと。

　しかし、本当の地獄はこれからだ

小沢幹事長、そっけない訪韓　会談相手は李大統領だけ

　【ソウル＝牧野愛博】民主党の小沢一郎幹事長が１１日夜、韓国を訪れた。韓国側は小沢氏を「政権の最高実力者」と位置づけてその動向に注目している。ただ、与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が会食を申し入れたところ、「個人的な訪問」を理由に断られるなど、小沢氏側はそっけない対応。逆に「特別な目的があっての訪韓なのか」（政府関係者）と関心を呼んでいる。

　３日間の滞在中、韓国の公職者と会うのは１２日の李明博（イ・ミョンバク）大統領だけ。韓国側は、永住外国人への地方参政権問題など、日韓の様々な懸案について小沢氏の真意を確かめたい考え。政府当局者によれば、会談は小沢氏と李大統領の２人だけで非公式に行われ、内容は公表しないという。

　１１日付の韓国各紙は小沢氏の大規模訪中団の模様を紹介。大手紙の東亜日報は、訪中では小沢氏に多数の国会議員が同行したことに触れ、「なぜ訪韓する議員はゼロなのか」と伝えた。

2009年12月11日21時23分　朝日新聞

　本当の懸念は、この“小沢氏と李大統領の２人だけで非公式”の会談において、小沢一郎幹事長が韓国の李明博大統領に対して、以前から要請のある天皇陛下の韓国訪問を確約しやしないかということにあるのではないでしょうか。

　今回の小沢一郎の鶴の一声による強引な会見設定によって、まさかありえないと思われていた訪韓の可能性が、一気に現実味を帯びてきました。

　天皇陛下を日王と呼び、陛下を歓迎するつもりのない国にわざわざ出向く必要は全くありません。李大統領が来日の際に陛下に握手をしてお辞儀をしただけで１万人規模のデモが起きるような国に訪問となれば、陛下の命にかかわります。

　そして、当然予想される訪韓までのゴタゴタは高齢の陛下の心労を招き、陛下の健康上、重大な影響を及ぼす可能性もある訳で。

　もちろん、これはあくまでも予測に過ぎませんが、兎にも角にも、小沢氏の訪韓は目が離せませんね。ただの杞憂に終われば良いのですが…。

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【会見】売国政党小沢党【実現】

議論も無し

中国副主席、陛下と会見へ＝官邸の働き掛けで実現

　政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日来日し、鳩山由紀夫首相と会談するとともに、天皇陛下と会見すると発表した。陛下との会見に関し、平野博文官房長官は１１日午後の記者会見で、中国政府の会見申し入れは通常の手続きを踏んでいなかったものの、首相の指示に基づき会見を実現させるよう羽毛田信吾宮内庁長官に要請したことを認めた。

（2009/12/11-17:23）時事通信

　千葉法相が最高裁判所の判決で日本からの強制退去が確定したにもかかわらず、それを無視して中国人姉妹に在留特別許可を付与した件もそうですが、今回の件を見ても、民主党という政党が日本の従来のルールであっても支那の為なら平気でねじ曲げる売国政党であることがハッキリしました。

　おそらく、今回の会見は１１月下旬に中国が申請した際には、既に１ヶ月前を過ぎていたことから断られたものと思われまが、小沢一郎幹事長の訪中の手土産がわりに、鶴の一声で急遽実現することになったのでしょう。

　これはまさに国家の私物化であり、現在の鳩山政権が、実は小沢一郎幹事長による独裁政権である事を裏付けるものに他なりません。おそらく、今回の件を見た中国の実力者は、日本の実質的な支配者が誰であるかをハッキリと認識したことでしょう。

　今、日本の民主主義が危機に瀕しています。来夏の参院選で民主党が勝利するような事になれば、小沢一郎幹事長の独裁基盤は磐石なものとなり、取り返しのつかないことになります。いい加減、日本人は目をさませ。

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小沢氏の野望

わかりやすいですね

小沢氏「来夏に最終決戦、過半数で政権強化」　中国主席と会談

　【北京＝小嶋誠治】民主党の小沢一郎幹事長は10日、中国の胡錦濤国家主席との会談で「私は来年夏の（参院選という）最終決戦に向けて人民解放軍でいえば司令官として勝利に向けて頑張っている。過半数を得れば政権基盤は強固になる。内政、外交、色々な問題で思い切った政策実行ができる」と伝えた。

　「日中両国が手を取り合って両国の発展のために世界平和のために尽くすことは非常に大事なことだ」とも指摘。「政府レベルでのいろんな議論も大事だが、党と党の間でざっくばらんに政治問題、経済問題、あらゆる問題を話し合えるようになっていけばいい」と呼びかけたという。

　小沢氏が会談後に記者団に語った。

(2009/12/10　18:51)　日経新聞

　つまりは、日本の実質的指導者として、日米同盟を破棄して中国共産党と同盟を組み、世界平和を建前にして、まずは東アジアに覇権を確立するために、中国共産党日本支部として今後とも活動していきたいと呼びかけたわけですね。

　結局、小沢氏のやっていることといえば、“子供手当”と“事業仕分け”という“パン”と“サーカス”で大衆迎合し、その裏で政治主導を建前にした官僚弱体化と、陳情一本化と公共事業中止による自民党基盤の弱体化、そして、“来年夏の（参院選という）最終決戦”のみを目標とした理念なき野合連合の強化という、独裁体制の強化と旧態依然とした選挙基盤の強化でしかありません。

　そして、徹底した独裁体制と選挙基盤の強化の先にあるものは、“内政、外交、色々な問題で思い切った政策実行”という言葉通り、その圧倒的多数を背景に日本を自由に作り替え、その後中国共産党を日本に引き入れ、その軍事力を背景として完全独裁政治に移行する事にあるのではないでしょうか。

　いずれにせよ、来夏の参院選に民主党が勝利すれば日本は終わるでしょう。

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あやつり人形

誰も言うこと聞かないらしい

独りぼっち？の首相　「子ども手当」…閣内黙殺　方針明示も異論反論

　鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）

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　首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。

　突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。

　ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官も「国と地方が互いに支えあう考え方もある」と、あっさり語ってしまった。

　「環境税（地球温暖化対策税）」でも同じ構図が繰り返されている。

　首相は２日、約２兆５千億円の減収になる揮発油税などの暫定税率廃止と、約２兆円の増収を見込む環境税導入を一体化しようとする「衣替え構想」を一刀両断に否定した。「国民に『正しいやり方じゃない』と批判される」。首相としては最大限の否定で、メディアも大きく取り上げた。

　ところが、首相の言葉をかみ締める閣僚が少ない。

　３日には菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚が協議したが、首相発言を聞かなかったかのように、財源確保を目指す藤井裕久財務相と、直嶋正行経済産業相の拙速批判が対立したまま、政府が目指した税制改正大綱決定のスケジュールすら壊してしまった。

　当の首相は、この事態をどうみているのか。

　「熱心な議論が行われていることは、決して間違っていない。最終的に決めるときは決める」

　９日に首相は、自らの過去の発言を忘れたかのように記者団に語っている。

12月10日7時57分　産経新聞

こんな状態じゃこうなるのも当然ですね

日米首脳会談、要請もできず…米側も消極的

　鳩山首相は９日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。

　首相はコペンハーゲンで１７、１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。

　首相は９日午後、首相官邸で記者団に、「（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば（会談したい）と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」と述べた。

　首相はＣＯＰ１５までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降に先送りする構えだ。

12月9日21時22分　読売新聞

“（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが最初”とはいいますが、“政府の考え方”ではなくて、小沢氏の考え方といった方が良さそうです。

「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言

　民主党の小沢一郎幹事長は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。
　輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「３党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。

（2009/12/09-00:00）時事通信

米国側もその点はよく理解しているようです。

「普天間」で米公使と会談＝輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は９日、米国のズムワルト駐日首席公使と参院議員会館内の事務所で会談した。同公使は、米軍普天間飛行場の移設問題について「長引くと米議会が不信感を持ち、海兵隊のグアム移転も難しくなる」と早期決着に向けた協力を要請。輿石氏は「沖縄の声や連立を組んでいる各党との合意形成もある。問題をクリアできるよう鳩山由紀夫首相も真剣に考えている」と述べるにとどめた。
　会談は公使側が申し入れた。ズムワルト公使は８日に、民主党の山岡賢次国対委員長とも会談している。

（2009/12/09-19:31）時事通信

　米国も全く信頼できない鳩山首相との交渉を避け、小沢氏に近い側近との話を優先する方針のようです。

　もはや内閣はその体をなさず、内政のみならず外交でさえも小沢氏を通さなければ方針が定まらない。

　政権は完全に小沢氏によって掌握されたようです。その頂点に位置するはずの内閣総理大臣は中味が希薄で、６０過ぎても母親からお小遣いをもらわないと生活できない夢見がちなあやつり人形にすぎません。

　しかしながら、その小沢氏も所詮はあやつり人形にすぎないことは、本日午前、大議員団を引き連れて朝貢外交に出発したことを見ても明らかです。その団長が“輿石東参院議員会長”、同行者に“山岡賢次国対委員長”が参加とくれば、この訪中団の目的は明らかです。このままでは日本は台湾の二の舞となり、近い将来、故中川昭一氏が指摘した通り日本が中国の何番目かの省に成り下がることはさけられない。

　鳩山首相は中味がスカスカ、小沢氏はお金の亡者とくれば、あやつり人形としては最高の人材ですね。この民主党を支持することはすなわち、中国への帰属を容認することに繋がることを民主党支持者はよく理解し、来るべき未来を覚悟するべきだ。

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小沢一郎氏側に１億円

ダム利権まみれの小沢一郎。

『小沢氏側に１億円提供』　水谷建設首脳　０４～０５年収支報告書記載なし

　重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。

　一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。

　関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

　当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。

　胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

　一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。

　土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。

　＜水谷建設＞　空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。

2009年11月19日　東京新聞　朝刊

　八ツ場ダムを自民利権の温床と批判してやまない民主党ですが、小沢氏の地元では、小沢氏自身がダム利権にドップリ漬かってしまっているようですね。

　同じ水谷建設から収賄を受けた福島県知事が逮捕、起訴された事を考えると、当時の会計窓口であった石川知裕衆議院議員（北海道１１区）の逮捕、起訴も秒読み段階に入ったようです。

　さて、小沢氏の土地購入登記偽装問題では、その“会の四億円の定期預金”について、０３年にはその記載が無く、０４年に突然現れたものであり、その原資が問題となっていました。

　また、その土地購入の方法も政治資金規正法の“１２月末時点の残高を記載し、預入日の記載は求められていない”点を悪用し、わざわざ４億円を定期預金として１０月２９日に預け入れ、その預入日を修正削除し、その同日にその定期預金を担保として資金を借り入れ、土地代金を決済するという、非常に複雑な方法を取っています。

　そして更に、購入した世田谷の不動産について、所有権移転登記の受付日を平成１７年（０５）１月７日にずらし、更にその原因として平成１７年１月７日を売買日と記載するという虚偽記載をしたという訳で。

　今回、水谷建設から１億円という裏金が小沢氏側に渡ったことが明らかとなり、その原資と決算方式の複雑さ、更に売買日偽装に対する理由が明らかとなりました。つまり、簡単に言えば小沢氏側は、会計年度をまたぐことによって資金の出所と流れを分かりにくくし、裏金の存在をボカシていたわけですね。

　ここまで工作するということは、土地購入代金の原資は小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム建設に絡む裏金を含むと見て間違いなさそうです。民主党は公共工事に絡む巨大利権の一掃を掲げて八ツ場ダムの中止を決定しましたが、その幹事長がダム利権にドップリ漬かっているようでは、そんな理想は自民党の資金源を潰す為の方便でしかないようですね。

　民主党が仮にも改革政党を標榜するのであれば、この小沢氏のダム利権を徹底追及し、関係者全員を逮捕、起訴しなければその信頼回復は不可能です。当然、その過程で石川議員も辞職に追い込み、故中川氏の名誉を回復するべし。

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参考サイト

土地取引めぐる記載虚偽、小沢氏団体の深まる疑問（読売新聞）

小沢氏に日本人としての心構えはあるのか

仏教界トップと小沢氏が会談

民主・小沢氏、仏教界トップと会談＝参院選へ関係強化狙い

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日午前、和歌山県高野町の寺院「金剛峯寺」を訪れ、全日本仏教会（全仏）会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。来年夏の参院選に向けた地方行脚の第一弾で、これまで民主党と関係が薄かった仏教界の支援を取り付けるのが狙い。
　全仏は、国内の伝統仏教の宗派を束ねる財団法人。関係者によると、かつては自民党色が強かったが、同党が公明党と連立を組んで以降は、自民党と距離を置く宗派が増えている。
　小沢氏は「政治家も日本人としての心構えができていないと政治はやれない。ぜひお話をうかがう機会を得たい」と、民主党内での講話を要請。松長氏は「ぜひお伺いしたい」と応じた。　
　小沢氏は「選挙運動に来たわけではない」として、参院選には直接触れなかった。ただ、会談後は記者団に「結果として（民主党への協力を）お考えいただくことがあればいいことだ」と語り、期待感を示した。

（2009/11/10-13:19）時事通信

これが日本人としての心構えができた政党がやることでしょうかね。

参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。

（2009/11/10-13:21）時事通信

　“「政治家も日本人としての心構えができていないと政治はやれない。ぜひお話をうかがう機会を得たい」”などと言いながら、裏では“永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討”し、日本を切り売りしようとする小沢氏と民主党に日本人としてのとしての心構えができているとは到底思えません。

　伝統仏教には保守を装い、在日には革新を装うような、謂わば選挙の為なら何でもやる節操のなさにはある意味頭が下がりますが、やってることはただの詐欺です。このような詐欺政党は、結局、自らが作り出した矛盾によって空中分解して霧散するのがオチですね。

小沢氏に日本人の心構えを語る資格はないと思う方はクリック！

友愛ブーメランが小沢に

炸裂ッ。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い

　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

　政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

　政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

　政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。

　朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。

　ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

　また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。

　特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

　収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。

　政経研の００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。

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　〈虚偽記載と量的制限〉　政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。

2009年11月5日3時1分　朝日新聞

　“小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区”…。まぁ、つまり、北海道１１区の選挙民は既に疑惑が明らかになっていた政治資金規正法違反の元秘書を当選させて、故中川昭一氏を落選させたわけですね。もう少し長生きしていただければ、比例区で最下位当選者の次点であった故中川昭一氏の繰上げ当選の可能性もあったかと思うと非常に残念です。本当に惜しい人を亡くしました。

　以前、鳩山首相が小沢氏秘書逮捕を“国策捜査”などと批判しましたが、もう民主党が野党となった以上、そんな言い訳も通用しません。

　おまけに小沢氏の場合は偽装記載を行ったのは鳩山氏と同じ元秘書は元秘書でも、刺客として自ら送って議員となった元秘書ではレベルが違います。比較にならないッ。

　鳩山氏曰く“議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり”、“秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき”なのであれば、“金庫番だった人の不祥事は共同正犯だ。即議員辞職するべきだ”ッ。

　政権交代早々、政府最高責任者である内閣総理大臣と党最高責任者である党幹事長がダブル逮捕となれば、日本政治史史上最大の大大大スキャンダルです。もう民主党支持者は恥ずかしくって町を歩けませんね。

　いずれにせよ、来年の参院選を待たぬとも、民主党の空中分解はもう免れないようですな。

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　まぁ、別に辞めなくても良いけどね。そのほうが民主党らしいし。そのまま参院選に突入して玉砕すべしッ

脱官僚依存は看板倒れ

いきなり挫折。

官僚に答弁づくり指示　官邸、首相の国会質疑で

　首相官邸が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らに対する臨時国会での質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示していたことが２６日、共同通信が入手した内部文書で分かった。指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、「模範回答」づくりを官僚に丸投げする内容となっている。
　民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁止する構えをみせるなど、政府・与党が掲げる「政治主導の新しい政治」と逆行する動きで、「脱官僚依存」は看板倒れとの声も出そうだ。
　文書は内閣総務官室の名前で先週、各省庁に出された。「自公政権の麻生内閣下の指示とほとんど変わってない」（省庁幹部）という。首相と官房長官、官房副長官の答弁について文書は「これまで通り（麻生政権と同様に）各省庁の協力をお願いする」と記載。首相答弁では「首相にふさわしい格調高い表現」にするよう要求した上で「質問の趣旨を踏まえた簡潔な内容」にし、「結論を先に述べる」と、文書の書き方を指南した。
　答弁メモの文章については「―に資する」や「適切に対応する」など役人にしか分からない表現を使わないとともに「積極的に推進する」といった抽象的な表現にしないよう注意喚起している。両論併記も認めないとした。
　さらに答弁に関係する与党３党の政策合意や民主党の政権公約を資料として添付するよう指定するほか、答弁してはいけない内容や注意点を記すことも求めるなど、官僚側に細かな指示を出している。
　鳩山内閣の国会答弁をめぐっては、平野官房長官が１５日、事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」を、これまでの政権と同様に各省庁の国会担当の官僚に行わせると表明。
　今回の指示は、政治家の答弁メモ作成能力の問題があるほか、副大臣や政務官の人員が不足していることから、増員が実現するまでは官僚に頼るしかなかったためとみられる。しかし臨時国会で、野党・自民党から公約違反などと厳しく追及される場面もありそうだ。

2009年10月27日火曜日　河北新報社

　昨日、所信演説で脱官僚を軸とした国会改革を表明した鳩山内閣ですが、その裏で“臨時国会での質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示”し、“指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、「模範回答」づくりを官僚に丸投げする内容”とはどういうことなんでしょうか。

　所信演説では、“「官僚依存から国民への大政奉還」”“「戦後行政の大掃除」”など表明していましたが、それも単なるお題目だということを早速自ら証明して見せたようなものです。

　官僚も民主党が“政治主導”で好き勝手やった政策について、その答弁だけを作成させられるとはとんだとばっちりですね。“副大臣や政務官の人員が不足”とはいいますが、本当の理由は“政治家の答弁メモ作成能力の問題”、つまりは民主党議員の能力不足にある事は間違いないでしょう。

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なんとなく日本が悪い

そっくりそのままお返しいたします。

「首相の歴史認識問われる」　従軍慰安婦発言で小沢氏

　民主党の小沢代表は４日、青森市内で記者会見し、安倍首相が従軍慰安婦問題をめぐって「当初定義されていた強制性を裏付けるものはなかった」などと発言したことに対し、「首相自身の歴史認識、姿勢が問われている。なんとなくこうだという形では、外国だけでなく国内からも不信を招く。もう少しきちんと自分の理念、哲学をはっきり示したうえで、個別の問題について結論を言わないといけない」と批判した。

2007年03月04日18時44分　朝日新聞

　さて、安倍首相から“「当初定義されていた強制性を裏付けるものはなかった」”という主張がはっきりと提起されてきたわけですが、それに対する野党第一党の党首の答えが“なんとなくこうだという形”では話になりませんね。

　この議論は発言から４日経つ現在に至っても、正面切って反証する声がまったくありません。普通はこのまま行けば安倍首相の完全勝利なのですが、そうはならないところに日本の異常さがあります。

　なんとなくこうだから、なんとなく不信を招くからとりあえず謝っとけみたいな曖昧な対応では、この慰安婦問題が収束することはないでしょう。韓国政府の抗議にすらなっていない抗議を受けて、世耕補佐官が「首相は河野談話を継承」とあわてて事態の打ち消しに走ったようですが、こういったものをはっきり言わない態度が、状況を悪化させ続けてきたことをいい加減に理解するべきだ。それに河野談話は首相個人が継承したのではなく、未だに公式に修正されていないことを首相が確認したに過ぎません。

　世耕補佐官は韓国政府や海外メディアに対して“首相の真意を説明”するそうですが、闇雲に政府は“河野談話”を継承している、謝罪の気持ちに偽りはないと叫ぶよりも、まずはこの首相の発言について、未だに具体的な反論がないことを確認することが先ではないか？それをはっきりさせた上で、政府としては継承する意思は変わっていないが、その内容が事実と異なるならば修正しなければならないと主張しなければならない。

　米国で提出された慰安婦決議案や今後も続くであろう朝鮮人の難癖を拒否する為には、もはや“河野談話”の修正は不可欠です。ただなんとなく不信を招くことを恐れて不必要な謝罪を繰り返し、国益を垂れ流し続のはそろそろ終りにする頃ではないでしょうか。

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