【夫婦別姓】選挙で勝ったら【外国人参政権】

さすが詐欺政党。

官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き

　仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

　ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。

2010.6.17　17：25　産経新聞

　民主党のやりたい事といえば、温暖化ガス２５％削減で日本の製造業を壊滅させ、派遣法改正で製造派遣を原則禁止して日本企業の海外（中国）進出を促し、更に、派遣法改正で不足した中小企業の労働力を移民１０００万人で補う等々、売国法案のオンパレードです。

　そして、外国人参政権を成立させて移民票を独り占めし、更に消費税１０％を導入してそれを社会保障費という名のバラマキ予算に当てることによって、温暖化ガス２５％削減と派遣法改正、１０００万人の外国人移民で職にあぶれた貧乏人への不満解消と選挙対策も忘れません。

　つまりは、民主党は日本の弱体化と外患誘致によって、自らの日本支配を完全なものとしようとしているわけです。

　気前のよい選挙公約も“国民の生活が第一”というキャッチフレーズも結局、口だけです。逃げの国会で本音を隠し、耳あたりの良い選挙公約に騙されて民主党が参院選で単独過半数を取るような事になれば、日本は滅ぶでしょう。

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２３年度の公務員採用抑制

根本的に間違っていますね。

２３年度の公務員採用抑制へ

　平野博文官房長官は１３日、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相、枝野幸男行政刷新担当相と国会内で会談し、平成２３年度の国家公務員の新規採用を抑制する方針で一致した。仙谷氏は１２日の産経新聞のインタビューで、地方にある国の出先機関を中心に新規採用を抑制する考えを示していた。

2010.4.13　19：16　産経新聞

　高コストで非効率な老人を温存して若者の働き場所を奪うより、公務員給与を年功逆序列で２割程度削減し、浮いた費用の半分を早期退職の費用に当て、後の半分を若年者雇用に回すことでコスト削減と雇用情勢改善とサービス向上を図るべき。

　先ずは国が手本を示すべきですね。

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子供手当と在日特権

酷いものです。

子供手当法成立…財源や支給要件に甘さ

　民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども手当法が２６日、成立した。

　支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。

　◆制度面の不備◆

　「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

　長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

　国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。

　このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。

　◆増員◆

　法成立を受け、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円が６月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

　子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で５００万人が増えるため、自治体の現場では６月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

　人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は１回だった振込日を２回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を２０人増やし、データ入力などの担当者を増員する。

　◆満額支給は？◆

　鳩山首相は１１年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう３年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する６月までに結論を出すと強調している。

　ただ、財源は、半額支給となった１０年度で２・３兆円だったのに対し、満額支給の場合は５・３兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は５０兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。

（2010年3月27日13時44分 読売新聞）

　まぁ、要は“従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握”とあるように、以前から同じように問題は存在していたと言うことです。

　ただ、周知されていなかっただけで。

　何故、児童手当がこのような事になったかというと、予想通りこういう事らしいです。

【在日　外国人参政権を考える】（２）増える帰化、民団の「組織維持目標」か

　住民の５人に１人が在日コリアンという大阪市生野区。２月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約４０人。民族衣装を身につけた１人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

　「オモニ（母）に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

　大会を主催したのは在日大韓民国民団（民団）大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、４年前から毎年開催しているという。

　多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

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　昭和２７（１９５２）年４月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

　その後の１９８０年代から始めたのが指紋押捺（おうなつ）撤廃運動。１４歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、３年に１回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成５（９３）年に撤廃された。

　民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）（ソン・ウォンチョル）事務局長（５７）は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。６年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

2010.4.4　14：11　産経新聞

　“「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」”とはいいますが、オヅラさんの番組で出てきた在日コリアンが“母国に幼い双子がいる”と称して子供手当てを受給しようとしていたことを見れば分かるように、在日コリアンが以前より扶養家族を水増しして税金の扶養控除を受けた上に、児童手当の不正受給で肥太ってきたことは間違いなく、“日本人と同じ納税義務”を果たしているとはとても言えません。

　結局、今回の子供手当の外国人国外子に対する給付問題は、在日コリアンが差別差別と訴え続け、“児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めた”ついでに、“国外子への支給”という在日特権を付け加えたために起こったというわけです。

　もちろん、この児童手当の不備についてマスコミはダンマリを決め込み、厳格な納税義務を負わされている多くの日本人は全くこの事実を知ることはありません。

　“「オモニ（母）に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」”とは言いますが、“差別”というものは基本的にされる側の主観で訴えられるものであり、別にする側が全くそう感じなくても彼らがそう感じるだけで全てが“差別”と成り得るものです。

　在日コリアンが２世３世と世代を重ねながらなかなか日本人になりたがらないのは、戦後のどさくさに紛れて不法入国したにもかかわらず、日本人が彼らの主張するありもしない強制連行やいわゆる慰安婦問題に対する、訳の分からぬ後ろめたさから特別永住権なる特権を与えたことを始めとする、差別差別で勝ち取った在日特権を失いたくないからです。

　特別永住許可者が独占してきた在日特権も、強制連行やいわゆる慰安婦問題が虚構であったことが明らかになるについてれて次第にその根拠を失い、他の永住者との境界が曖昧になってきています。

　そして境界線が曖昧になったこの在日特権が、まず比較的コミュニティの近い中国系に広がり、やがて広く周知されることによって今回のように思わぬ負担を強いられる不備となって現れた訳です。

　今回の子供手当の問題は、氷山の一角に過ぎません。米軍の負担軽減と言いながら安全保障が置き去りにされている普天間問題も然りですが、戦後６０年を過ぎ、自主憲法制定、特別永住者等の多くの置き去りにされた国家の根幹を揺るがす諸問題について、一度徹底的に総括し、新しい日本として再出発しなければ、いつか日本は消えて無くなることになるでしょう。

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朝鮮学校無償化へ

ふざけるな。

朝鮮学校、一転無償化へ

　政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

　もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

　同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

　北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

2010.3.11　01：18　産経新聞

　そもそも、“公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」”という主張は、その前提からして根本的に間違っています。

　日本政府の公式見解としては、北朝鮮は朝鮮半島の南半分を不法占拠するテロ集団にすぎず、公明党が主張する“特定の国”などではけしてありません。

　その朝鮮半島を不法占拠し、日本人を多数拉致して未だに返さない北朝鮮が設置した上に、支援金までつぎ込んでいる私的工作員養成機関である朝鮮学校に対して、日本の血税を注入するなど正気の沙汰ではありません。

　何が“「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」”だ。そんなことは文部省が定める教育課程を一脱し、金正日マンセーの民族教育を続ける朝鮮学校に言うべきことだ。

　鳩山首相や川端文科相は、もし朝鮮学校へ高校無償化の支給が始まったことで、北朝鮮がその差額の支援を打ち切って余剰資金を核開発につぎ込み、結果、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発を北朝鮮が成功させた場合、一体どのようにして責任を取るつもりなのでしょうか。

　そしてその時、普天間移設問題のゴタゴタで日米同盟が解消され、日本一国でこの凶悪なテロ集団と相対しなければならなかった場合には、一体どのようにして責任を取るつもりなのか。それも日本の国費で養成した工作員を国内に多数抱え込んだ状態で。

　否…。本当に責任をとらなければいけないのは、“政権交代”という言葉に踊らされ、このような売国政権を誕生させた有権者なのかもしれません。

　北朝鮮が日本に核ミサイル向けて恫喝し、それと呼応して朝鮮学校が養成した工作員が決起して日本の主要機関を占拠したその時、騙されたと後悔してももう遅いでしょう。

　手遅れになる前に、参院選で売国政権に引導を渡すべきだ。

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民主党の本質

やりたい放題ですね。

原口総務相：NTT労組からの献金３００万円　返金を表明

　原口一博総務相は５日の参院予算委員会で、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から０９年に受け取った３００万円の献金について「野党時代で問題ないが、事務所に返還の手続きをとるよう指示した」と述べ、返金することを明らかにした。沢雄二氏（公明）への答弁。

　総務省では、原口氏直轄の作業部会がＮＴＴ再編を含めた情報通信政策を検討しており、献金が政策決定に影響したとの疑念をもたれないよう配慮したとみられる。

　原口氏とアピール２１に関しては、昨年の臨時国会で、原口氏がアピール２１から「原口一博後援会」に３００万円の献金があったことを明らかにしていた。【野原大輔】

毎日新聞　2010年3月5日　19時18分

　“「野党時代で問題ないが、事務所に返還の手続きをとるよう指示した」”とはいいますが、その直後に政権交代を成し遂げ、NTTを直轄する総務相に原口氏が就任し、更に“直轄の作業部会がＮＴＴ再編を含めた情報通信政策を検討”するのであれば、とても無関係とは言えません。

　これでは、原口氏がNTT労組の票をとりまとめた功績に対して鳩山内閣が総務相の椅子を用意し、選挙協力の見返りとしてNTT再編における配慮を約束していたとしか思えないからです。

　もう、民主党はこんなのばっかりです。

【長崎知事選】農水省職員を続々“投入”　答弁書で判明

　長崎県知事選（２月４日告示、同２１日投開票）の告示前後に、農林水産省の山田正彦副大臣（衆院長崎３区選出）が農水省職員延べ３６人を随行させ４回にわたって長崎県に出張していたことが、５日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。

　答弁書によると、山田氏は１月１７日、同２２、２３の両日、同３０日、２月４、５の両日の４回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。この際、延べ３６人の農水省職員が随行し、計１６７万１５１０円の旅費が支出されていた。

　また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年１１月１６日から知事選投開票日前日の２月２０日までの間、長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員は延べ１３７人にのぼっている。

　主意書では「選挙運動に入っていた農水省出身の橋本候補の当選を期する目的を隠蔽した集会等に、現役農水省幹部職員らを随行させ、橋本候補を支持し当選させてもらえれば長崎県が有利になるなど利益誘導のため選挙活動を行った」と指摘。答弁書は「それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない」としている。

2010.3.5　13：21　産経新聞

　本当に、こんなのばっかり…。

北教組違法献金、全国調査せず…首相が意向

　鳩山首相は４日夜、北海道教職員組合から民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な政治資金がわたったとされる事件に関し、同様のケースがないか、全国で調査する必要はないとの認識を示した。　首相は「これは極めて特殊なケースだ。あってはならないことが行われている非常に珍しいケースだ。従って、我々がすべての地域で調査する必要性はない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

（2010年3月4日21時03分 読売新聞）

　民主党には利益誘導と敵対する者に対する恫喝、そして何があっても責任を取らない無責任さとその圧倒的権力を利用した法令無視と事件の揉み消しばかりです。

　“野党時代で問題ない”、“それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない”、“これは極めて特殊なケースだ。あってはならないことが行われている非常に珍しいケースだ。従って、我々がすべての地域で調査する必要性はない”という一連の発言には、全てその潔白を証明する根拠というものは何一つ存在せず、民主党の主観による判断でしかありません。もうやりたい放題です。

　現在、日本は事実上の民主独裁政権下にあります。もし、参院選で民主党に過半数を与え、完全なる白紙委任状を与えてしまえば、もはや日本は国体を維持することが出来ず、民主党の利益関係者に切売りされ、いずれは地図上から抹殺されるでしょう。

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離党はするが辞職せず

離党したからどうなるってもんじゃないでしょう。

石川議員、１２日にも離党届＝党幹部に意向伝達

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕同党衆院議員（北海道１１区）は１０日、離党の意向を固め、党幹部に伝えた。１２日にも党本部に離党届を提出する見通し。ただ、議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける意向だ。
　民主党は、石川議員の離党により、事件に伴う混乱に幕を引きたい考え。しかし、同議員が一定の「けじめ」を付けることで、今後は小沢氏の監督責任を問う声が高まることも予想される。
　石川議員は９日の記者会見で議員辞職も離党もしない考えを示していたが、党内で世論の反発を懸念する声が一気に拡大。党にとどまれば、鳩山政権の国会運営にも影響が及びかねないことから、離党せざるを得ないと判断した。　
　鳩山由紀夫首相は１０日夕、記者団に「起訴された事実は重い」としつつ、石川議員の判断を見守る考えを重ねて示した。これに先立ち、小沢氏は、石川議員と親交が深い新党大地の鈴木宗男代表と民主党本部で会談。同議員の進退については「そっとしておいた方がいい」と述べ、本人の意向を尊重する考えを示した。
　当初、石川議員が同日にも小沢氏と会い、離党を決めるとの見方もあったが、石川議員の地元の党総支部や後援会が「離党も議員辞職も必要ない」と主張していることから、地元に説明した上で離党手続きを行うとみられる。
　一方、自民党は、野党３党で共同提出した石川議員の辞職勧告決議案の本会議採決を引き続き要求し、政府・与党を揺さぶる方針。民主党は採決に応じない構えを崩していないが、世論の動向によっては対応に苦慮しそうだ。

（2010/02/10-21:48）時事通信

　“同議員が一定の「けじめ」を付けることで、今後は小沢氏の監督責任を問う声が高まることも予想”という状況を考えれば、石川容疑者があくまでも自主的に離党することで党責任者である小沢幹事長の判断を示すことなく、“議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける”という選択はギリギリの判断なのではないでしょうか。

　しかしながら、石川容疑者が民主党を離党して一議員となれば、民主党が辞職勧告決議案の採決に応じない理由もなくなるわけで、結局は、困難な状況が続くことは間違いありません。

　では、何故、民主党がそこまでして石川容疑者を辞職させたくないのでしょうか。

石川議員離党へ　「小沢氏の責任」封印…４月補選避けたい民主

　政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告（民主党衆院議員）が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により４月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

　民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍－の３種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として（１）幹事長名の注意（２）常任幹事会名の注意（３）党役職の停止・解任（４）党公認・推薦の取り消し（５）公職の辞任勧告－を決定できる。

　いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

　その一方で、石川議員が辞職し、４月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

　公職選挙法では、３月１５日までに現職議員が辞職または失職すると、「４月１３日告示、同２５日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの３党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

　このため、「３月１５日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。３月１６日から６月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、７月１１日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

　与野党では北海道の２つの選挙区で４月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の１１区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の５区だ。

　小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は１２日に１審判決を控えている。禁固刑以上の有罪（執行猶予を含む）が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

2010.02.10　09：47　産経新聞

　北海道５区は町村信孝氏の選挙区であり、石川容疑者を選出した北海道１１区は故中川昭一氏の選挙区です。

　小林千代美氏が連座制で失職し、石川容疑者が議員辞職することで４月にダブル補選となれば、北海道５区では小選挙区を落とし、比例で復活した町村氏が議員辞職して立候補し、１１区では故中川昭一氏の弔い合戦となる事は間違いありません。

　そうなってしまえば、４月までに民主党に５区で町村氏に対抗出来る候補者を立てることは不可能であり、１１区も弔い合戦となればとても勝ち目はありません。そして、このダブル補選を参院選前に落とすような事になれば、小沢氏への責任論が一気に噴出し、夏の参院選前に民主党が空中分解する事態にもなりかねません。

　民主党がひたすら石川容疑者の処分を避ける理由はここにあります。

　しかしながら、離党はしても議員辞職は拒否するという微妙な責任の取り方の石川容疑者に対して、民主党が議員辞職勧告決議案の採決をひたすら拒否することで間接的に擁護し続ければ、いずれは世論が反発することは避けられません。

　結局、民主党は行くも地獄、戻るも地獄という袋小路から逃れられない運命に在るようですね。

　まるで肥溜めにはまった土竜のごとく。

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【外国人】地方の意見は関係ない【参政権】

とうとう本音がでましたね。

「地方の意見は関係ない」　官房長官が外国人参政権問題で

　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

2010.1.27　18:59　産経新聞

　“「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」”ということは、外国人地方参政権付与なんぞただの通過点に過ぎず、初めから国政参政権付与を視野に入れ、その前段階として地方参政権の立法化を狙っていることを暴露したも同然です。

　既に、夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長であった赤松広隆農水相は、民団主催の新年会で、今回の民主党が推進する外国人地方参政権付与は衆院選での民団による民主党支援の見返りであることをハッキリと公言し、これを公約だと断言しています。

　しかしながら、“国に住んでいる住民の権利”と謳いながらも、民団は韓国政府からの財政支援を受け、同団体の綱領では“大韓民国の国是を順守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を順守します”と明記された、北朝鮮を支援する朝鮮総連ともつながりが深い政治団体です。

　その“日本国内の韓国”である民団と、韓国籍の構成員を多数含む“日本国内の北朝鮮”である朝鮮総連に参政権を付与するということは、一国二制度を招き、最終的には国家の崩壊を招くことは確実です。

　もはや、憲法違反で有るとか無いとかいう問題ではありません。この亡国の法案を推進する民主党を政権の座から引きずり下ろし、これに破防法を適用して監視団体とし、政界から永久追放しなければ日本の未来はないでしょう。

　もちろん、民団からの直接的支援を受け、これを積極的に支援した議員には外患誘致罪を適用し、この世から追放（外患誘致罪は未遂も法的刑は死刑のみだからしょうがないよね）するべき。

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参考サイト

在日本大韓民国民団Wiki

選んだ国民がバカ

ってことですよね。

小沢問題で首相「問題あっても国民は民主を選んだ」

　鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」と語った。昨年８月の衆院選での同党圧勝で、自らと小沢氏の政治資金問題を正当化したとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」と述べ、小沢氏の立場に理解を示した。

1月15日　10時05分　産経新聞

　“こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ”ということは選んだ国民がバカで選ばれたらこっちのもんだと言っているようなものです。

　政権交代前の自身の発言と全く整合性の取れない自分勝手で理不尽な理論です。鳩山首相は野党時代、“秘書の責任は国会議員の責任”と言い張っていたのを忘れたのでしょうか。

　三歩歩けばすべて忘れる鳥頭で日本の首相とは笑わせますね。

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給油活動に意味なし

何をおっしゃるやら。

鳩山首相、インド洋での給油活動に「十分な意味なかった」

　鳩山由紀夫首相は１４日、近く終了するインド洋での給油活動について「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」と指摘した。

　ただ、給油活動を担った海上自衛隊については「非常に頑張った。心から感謝したい」と述べた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

2010.1.14　21：04　産経新聞

　給油活動を停止するということは、OEF（不朽の自由作戦）からの一方的離脱を意味しています。

　鳩山政権はこの対案として、アフガンでの民生支援を予定しているようですが、そもそも、OEFの軍事作戦に参加する給油活動の対案に民生支援を予定したところで、OEFからの一方的離脱という事実は何一つ変わりはありません。

　対テロ戦争から距離を置くと言えば聞こえが良いですが、軍事作戦に参加すれば必然的に共有出来るはずの軍事的機密情報が、OEFからの一方的離脱により、全く入ってこなくなることは日本の安全保障上、計り知れないほどのマイナスになります。現在、米国の経済圏に位置する日本が、テロとは無関係であるワケが無いからです。

　また、今までは給油活動の護衛としてイージス艦などを派遣して守ってきた日本のシーレーンを事実上放棄することは、今後の状況次第では日本の致命的な弱点となることも見逃せません。

　それを“「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」”と指摘するとは、頭に何か湧いているとしか言いようが無い。

　鳩山政権はこの民生支援に年間10億ドル（約900億円）、5年で50億ドル（約4500億円）を予定しているようです。しかしながら、日本しか出来ない給油活動がOEF参加国すべてから感謝され、その費用も年間わずか220億円70億円だったことを考えれば、この民生支援が“政策的意義でいえば”“必ずしも十分な意味を持って”いるとはとても言えません。

　そしてそれは、今後の民生活動の“実績が示して”くれることでしょう。

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【財政崩壊の】お前が言うな【張本人】

お前が言うな

「過半数なければ本当の政権与党ではない」　小沢氏、参院選へ協力要請

　民主党の小沢一郎幹事長は６日午前、都内のホテルで支持団体の連合東京が開いた会合であいさつし、「（参院でも）過半数を持っていなければ、本当の政権与党ではない」と述べ、夏の参院選での民主党の単独過半数獲得に向けた協力を求めた。

　また、党の「重点要望」を反映した平成２２年度予算案について「世の中、人のあら探しをしてケチをつける奴ばっかりいるが、６０年にわたって政治も行政も財政もむちゃくちゃにした政権のあとを（民主党が）引き継いでわずか３カ月。魔法使いじゃあるまいし、完璧（かんぺき）なものができるはずはない。精いっぱいの努力の結果の予算だ」と語った。

2010.1.6　12：35　産経新聞

　“政治も行政も財政もむちゃくちゃにした政権”って、ついこの間までその政権の中枢にいて、金丸にくっついてむちゃくちゃやってた張本人が何を言う。

　小沢氏は自民党幹事長時代、湾岸戦争時にはニコラス・ブレディ財務長官の一喝で１３０億ドルを米国に献上して感謝すらされず、在日米軍には思いやり予算を垂れ流し、自民凋落の原因となった自公連立政権を樹立させ、日米二国間の構造協議で８年間で４３０兆円もの公共投資（日本の国力を低下させるための無駄遣い）を約束し、あのバブルの時期でも赤字国債を刷りまくって現在の赤字財政の原因を作り出しました。

　そして更に、自民党を離党後は少数政党を渡り歩いて焼け太りし、２２億円以上にのぼる政党の公金を私的流用して不動産を買い漁って個人資産を増やし、この不動産取引関連の政治資金収支報告書への不記載総額１７億円について、東京地検による聴取まで検討される程の真っ黒クロスケに成長したのです。

　こんなことは、ほんの一例に過ぎません。“小沢一郎　自民党時代”で検索すれば、この程度のことはいくらでも出来ます。

　それをするっとまるっとエブリシング棚にあげて、自分でやったことを自分で批判するとは何事だ。天に唾するとはこのことだ。

　小沢氏が“「（参院でも）過半数を持っていなければ、本当の政権与党ではない」”と言う通り、民主党が参院で過半数を占め、本当の政権与党になれば日本は滅びます。

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