2007年4月 9日 (月)

北朝鮮の現実

北朝鮮の現実

BDA凍結で…韓赤、離散家族対面支援金40万ドルを船で運ぶ

  5日午後7時、仁川(インチョン)港貨物埠頭。 かばんを持った正装姿の男性2人が出港を準備する船に乗った。 2人の胸には赤い赤十字マークがついている。 かばんの中に入っているのは現金40万ドル(約3億7200万ウォン)。 100ドル紙幣を100枚単位で束ねた札束40個だった。 しばらくして船は港を離れ、北朝鮮の南浦(ナムポ)港に向かった。

  40万ドルは、南北離散家族画像対面に必要な装備の購入のため政府が北朝鮮に支援する資金だった。 翌日昼12時、南浦港に到着したこの資金は、平壌(ピョンヤン)から来た北朝鮮の朝鮮赤十字会の要員に引き渡された。 南北間で初めてとなる現金輸送作戦はこのように進行した。

  今回の資金提供は、昨年6月21日の南北赤十字間の合意書に基づくものだ。 北朝鮮は離散家族画像対面を拡大しようという南側の提案を受け入れながら、対面設備を提供してほしいと要求した。しかしコンピューターなど一部の装備は米国の輸出管理規定(EAR)のため提供するのが難しかった。 結局、こうした一部の装備については中国など第3国から北朝鮮が購入する方向に決まり、韓国側はその資金を伝えることにした。

  政府はこの資金を南北協力基金から支出することにし、先月、李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官主宰の交流協力推進協議会で議決した。 統一部は輸出入銀行に置く南北協力基金から40万ドルを韓国韓赤口座に移した。

  しかし伝達方法が問題だった。 05年9月にBDAの北朝鮮口座が米国によって凍結され、北朝鮮の送金ルートはふさがったのだ。 苦心の末、政府は現金で直接伝える方法を選択した。 開城(ケソン)などを通した陸路輸送も検討されたが、結局、対北朝鮮物資を積んでいく船便で送ることを南北連絡官チャンネルを通じて北側に知らせた.

  政府当局者は「適切な送金口座がなく、直接現金を包んで行かなければならないというのは、国際社会に入っていない北朝鮮の切ない現実をあらわにしている」と語った。

李永鐘(イ・ヨンジョン)記者 

2007.04.07 10:15:57 中央日報

 米国のBDA口座凍結によって、北朝鮮は対外的な送金口座を失い、昨年6月に合意した資金の受け取りをおよそ10カ月も待たなければならないばかりか、その受け取りも現金で行わなければならない事態におかれているようです。

 “「適切な送金口座がなく、直接現金を包んで行かなければならないというのは、国際社会に入っていない北朝鮮の切ない現実をあらわにしている」”とか何とか抜かしてやがりますが、北朝鮮が国際社会に入っていけないのは拉致事件や麻薬密売や偽札作り、ミサイル乱射や核実験強行等という国際社会では許されない犯罪行為を、金正日自ら率先して行っているからだ。

 そんな“ならず者国家”の自業自得な状況を“切ない現実”と表現することは明らかに間違っている。

 米国はBDA内で凍結を解除する新しい解決策を提案しましたが、凍結が解除されてもドル送金が出来無ければ同じことだ。

 国際社会に入っていけない北朝鮮はいつもニコニコ現金払い。BDAに凍結されたあの2500万ドルも、いずれは100ドル札100枚を2500束に分けてお持ち帰りする日が来るかもしれません。

 もちろん、偽札作りが得意な北朝鮮であれば、たとえ現金清算であっても信用されないことはいうまでもありません。まさに自業自得。信用って本当に大事ですね。

国際的信用が無いって大変だな!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007年4月 6日 (金)

鑑定価格3800万円

中国バブルの実態。

「最強の居直り夫婦」が立ち退き /中国・重慶市

 2年以上も立ち退きを拒否し、居座り続けた中国・重慶市の「最強の居座り夫婦」が2日夜、巨額の補償金を受け取ることで合意したのを受け、すぐに家が解体された。中国メディアは3日、「この家の所有者である楊武さん夫婦は、開発業者から補償金約400万元(約6100万円)を受けとることになった」と報じた。

 合意内容によると、楊さん夫婦は解体される自宅の代わりに重慶市内に鑑定価格306万元(約4700万円)の商店兼自宅が与えられる。これは北京市内の中心地でも150-170平方メートル相当の広いマンションを購入できる額だ。楊さん夫婦はもともと食堂だった自宅の営業損失による補償金90万元(約1390万円)も手にした。

 今回の補償額は、本来の建物の価値より高い。解体された建物の鑑定価格は247万元(約3800万円)だった。楊さん夫婦は「親の世代から暮らしてきた自宅に対し、十分な補償が行われるまでは立ち退けない」とし、地方政府や開発業者と衝突した。昨年、周辺の280軒がすべて解体されてからはたった1軒となりながらも闘争を続け、立ち退きを強いられた数多くの中国人に支持されていた。

 今回の出来事は、私有財産を国有財産と同等と見なすという中国の「物権法」が全国人民代表大会(全人代)で通過した先月と時期が重なり、国内外で大きな話題を呼んだ。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 2007/04/04 07:16:26

807085014924606003  

 

 

 

 

 

 

 このニュースの何がすごいかと言えば、この回りを掘り下げられた状況などではなく、このボロ小屋の鑑定価格が“247万元(約3800万円)”だってことだ。

 この一点だけ見ても、中国不動産バブルの凄まじさが良くわかる。今回の出来事が“私有財産を国有財産と同等と見なすという中国の「物権法」が全国人民代表大会(全人代)で通過した”時期と重なり、中共に100%コントロールされている中国メディアがいっせいに報じたためにこの結果を招いたことを考えると、中国共産党地方官僚の暴走は既に中央が管理できるレベルを超えており、こういった形でしかその暴走を止めれれなくなってしまっているのかもしれない。

 中国不動産バブルも末期的ならば、こういう方法でしかコントロールできない中国共産党も末期的だ。彼らの栄華は2008年のオリンピックで頂点を向かえ、その後、坂道を転げ落ちるように崩壊に向かって行くだろう。

3800万は高すぎだろ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007年3月23日 (金)

皮肉のうまい外務大臣

日本の新聞報道って本当に要領を得ませんね。

6者協議、2日間延長か 核協議開始は不透明

 北京で開かれている6者協議は、終了予定日だった21日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されていた資金約2500万ドル(約29億円)の送金が完了していないとして北朝鮮が協議に応じず、前日に続き空転した。同日夜開いた首席代表者会合で、協議を2日間程度延長することを決めた。

 中国の秦剛・外務省副報道局長は同日夜の記者会見で「各国は会期の延長が必要ということで同意した」と述べた。ただ、BDAの送金問題は解決していない模様で、22日から核放棄に向けた協議が始まるかは不透明だ。

 ロシアのロシュコフ外務次官は21日夜、北京市内のホテルで記者団に対し、「協議を2日ほど延長する。この間に何らかの方法が見つかるだろう」と語った。さらに難航しているBDA問題について、米国が不正取引にかかわる資金の取り扱いを法で禁じていることなどを挙げ、「他国を経由すれば、その国や銀行に米国の制裁が波及する恐れがあり、中国銀行もそうした送金を扱うことを拒んでいる」と述べ、米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆した。

 BDAの北朝鮮関連口座の資金全額は、中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移すことで米朝が合意していた。北朝鮮関係筋は21日、「いったん本国に金が返ってくると報告しており、それが確認できない以上動くに動けない」と話した。

 首席代表者会合や全体会合が開かれないため、北朝鮮・寧辺の核施設の稼働停止・封鎖の手順や方法などについての具体的な話し合いは止まったままで、各首席代表から不満の声が漏れた。

 21日、米国のヒル国務次官補と会談した韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)・朝鮮半島平和交渉本部長は「すべての関係者が2日間にわたって問題解決のため、精力的に取り組んできた。なぜ解決できないのか分からない」と述べ、協議が進まない現状にいらだちをみせた。ヒル氏も「銀行の問題は我々の手に負えない。この問題で協議を止めることは北朝鮮にとって利益になるとは思わない」と、北朝鮮の姿勢を批判した。

2007年03月22日00時13分 朝日新聞

6か国協議が休会…北朝鮮の核問題討議拒否で

 【北京=坂元隆、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は4日目の22日午後、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開き、休会入りを決めた。

 北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結されている北朝鮮資金約2500万ドル(約29億円)が中国銀行の北朝鮮口座に全額送金されるまで核問題の討議を拒否するとの姿勢を最後まで崩さなかったためで、次回協議についても「できる限り早い機会に再開する」としただけで、具体的日程も決められなかった。

 協議が完全に空転したことで、2月の合意から60日以内の「初期段階」に北朝鮮が行う寧辺の核施設停止などの手順に関する詰めの議論ができず、合意履行が遅れる恐れが強まっている。

 米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日夜、北京市内のホテルで記者団に、「送金の遅れにもかかわらず、初期段階措置は軌道に乗っている」として、期限内の履行は可能との見方を強調。また、送金問題は「数日中に解決されるだろう」と述べた。

 だが、議長国・中国の武大偉外務次官は同夜の記者会見で、「(送金に関する)技術的な手続き問題で、(60日の)期日通りに計画が達成できないとしても、理解できる」と述べ、合意履行の遅れもやむなしとの考えを示した。中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例記者会見で、送金問題について「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」と述べた。

 日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同夜、記者団に、「北朝鮮が金融問題に固執するあまり前向きの姿勢を示さなかったのは遺憾」と強調するとともに、「日朝関係でも従来と何ら変わらない姿勢に終始した」と批判した。次回協議の開催は送金問題が決着しない限り難しいとの見方を示した。

 各国首席代表のうち、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)外務次官とロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は同日午後、休会決定を待たずに帰国の途に就いた。

(2007年3月22日21時52分  読売新聞)

 どちらも、北朝鮮が協議を拒否した理由がBDAに凍結されている資金の送金が確認できない為としながらも、その肝心の送金が遅れている理由については、

 “米国や中国の銀行側の問題で送金が遅れていることを示唆

 “技術的な手続き問題

 “「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」

 とまったく要領を得ず、記事をすべて読んでも“米国や中国の銀行側の問題”とされている“技術的な手続き問題”とは何なのかも、いったい何の“難度は予想を超えて”いるのかさっぱりわからない。

 こういう点では朝鮮日報の記者の方がはるかに優秀なようです。

北朝鮮の凍結資金、名義人わからず送金困難

 当初21日に終了する予定だった6カ国協議が延長された。各国代表団は協議が始まった19日にバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮凍結資金2500万ドル(約29億4000万円)が直ちに北朝鮮に渡るものと考えていた。BDAの捜査を担当した米国財務省のグレーザー副次官補が「中国銀行の朝鮮貿易口座に移される」と発表した時には、資金の引き渡しは単なる手続きに過ぎないと認識されていた。

 ところがこの問題で会議が4日間も進展しないままだ。北朝鮮は相変わらず資金を手にするまでは会談に応じられないという姿勢だ。千英宇(チョン・ヨンウ)外交部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は、「送金しようとしても技術的問題でできない。あきれたことが起こっている」と述べた。「あきれたこと」とは何か。

 金融取引は資金の受け渡しを行う双方の身分が明確である必要があり、またお互いに取引を行う意思も必要でこれは常識だ。ところが中国銀行が資金の受け入れに難色を示しているという。「違法」とされた資金の受け入れにより不利益を被る可能性があるからだ。中国銀行は香港と上海の株式市場に上場している。先進国よりも金融システムが遅れているとされる中国金融関係者としては、これを「透明性確保」の機会にしたいという思惑があり、またBDA問題の解決に強硬な立場を示した米国財務省の顔色をうかがっているとの見方もある。財務省は国際金融市場に強大な影響力を持っているからだ。

 しかしより根本的問題は北朝鮮にあるという。北朝鮮は口座名義人の身分をBDAに明かしていないため、BDAは送金したくてもできない状況だ。50以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義となっており、現在の所有者は不明のままだ。パク総支配人は自らの身分を明かさないまま死亡したとの見方も出ている。

北京=李明振(イ・ミョンジン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/22 08:26

 な~んだ。送金が遅れているのはすべて北朝鮮の責任ではないですか。自分でその原因を解決しない(できない)癖に、その問題解決が遅れているからといって難癖を付けるなんて、相変わらずのクソ野郎ですね。

 日本のマスコミも“技術的な手続き問題”とか“難度は予想を超えて”と肝心の焦点をぼかしたり、“米国や中国の銀行側の問題”とあたかも北朝鮮には何の問題もないような書き方をしないで、BDAにある北朝鮮の口座すべてが名義人の存在しない“架空口座”であり、こんな胡散臭い資金を受け入れたりなどしたら、銀行の信用問題に関わるという理由で、何処の銀行も送金を拒否している為に送金したくてもできないってはっきり書けばよい。

根本的問題は北朝鮮”にある。

 つまりは北朝鮮の信用度は今や地に落ち、金正日のぜいたく品を買い集めようにも、もはや現金決済以外では何処も取引してくれなくなったのだと。

 そして、この状態を一言で表すとこうなる。

北朝鮮資金「整理に時間がかかる」 麻生外相が認識示す

 麻生太郎外相は22日の自民党麻生派総会で、6カ国協議で北朝鮮がバンコ・デルタ・アジア(BDA)の資金移管が確認できないことを理由に協議に応じていないことに関し「どれが金正日(総書記)の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」と、移管手続きに手間取っているとの認識を示した。

 その上で「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」と北朝鮮を牽制(けんせい)した。

(2007/03/22 20:18) 産経新聞

 麻生外相が北朝鮮の態度を評して“「『まだ振り込みがない』と言って、振り込め詐欺みたいな話になってはかなわない」”と語ったのは、 BDAに存在する北朝鮮の口座が名義人の存在しない“架空口座”であることを皮肉ったものと見て間違いないでしょう。

 BDAに存在する多数の北朝鮮の“架空口座”がいったいどれほどの犯罪に使われたのかわかりません。その“架空口座”の大元が、身元を明かすことなく目前に吊るされた資金を回収しようと焦っている様を見て、麻生外相はこれを“振り込め詐欺みたいな話”と揶揄したのでしょう。

 それは“「どれが金正日(総書記)の資金で、どの資金が誰のか整理するのに時間がかかる」”という言葉にもはっきり表れています。

 振り込め詐欺は身元を明かさないからこそ成り立つ商売です。その口座が警察に差し押さえられたからといって、身分を明かして取りに行く馬鹿はいません。

 オマケに金正日はかつて、めぐみさんの骨だと偽って何処の誰だかわからない骨を日本政府に引渡し、それと引き換えに“国交正常化”というカネをタダ取りしようとしやがった前科があります。

 そういった奴らが身元を明かさなければカネが入らない、しかし身分は明かせないというジレンマに陥っている姿を見ることは、麻生外相でなくても愉快なことであることは間違いない。

 この北朝鮮の状態は正に“追い詰められた振り込め詐欺”といったところなのか。

麻生太郎は皮肉がうまいな!と思った方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (5) | トラックバック (1)

2007年3月22日 (木)

キーセン大国

え!?その通りじゃないの!?

慰安婦:安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」

 与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪(ユ・ギホン)議員は20日、「安倍晋三首相(写真)が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。

 柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。

 柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、(日本軍慰安婦の活動が)とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。

 また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。

 柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲(わいきょく)することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」と強調した。

黄大振(ファン・デジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/21 08:16

 これほど批判になっていない批判も珍しいですね。

 “韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている”って何を怒っているのですか?歴然とした事実じゃないですか。

 かつて…といっても2004年まで韓国においては売春行為は適法、更に朴正煕大統領時代は駐留米軍相手の風俗店をすべて国営化し、キーセンによる外貨獲得を国家政策として推進、ベトナム戦争時には海外に派遣されていました。

 そして尚且つ、自国の経済発展にしたがって国内の国営妓生が減少してくると、民間の妓生フィリピンやインドネシアなどの東南アジアから娼婦を誘致し、更にソ連崩壊後にはロシア人女性をその対象としています。

 このロシア人女性については、当初ダンサーという触れ込みで芸術興行ピザによって韓国国内につれて来られたのにも関わらず、韓国人オーナーによって売春を強制され、反抗するものには容赦なく生命の危険を感じるほどに暴力を振るわれ、ロシアの大使館に陳情書が提出される事件が続出しています。

 しかしながらこの問題を韓国社会は黙殺し、現在、この問題そのものがなかったことになっています。そしてこれが韓国のキーセンハウス文化そのものなのです。

 この事実を見る限り、韓国においてキーセンはかつて国家によって管理されていたことから見ても、その行為は相当生活の中に溶け込んでおり、キーセンが不足すれば“騙してでも連行し、暴力でもって管理する”ことがその日常であることがよくわかります。

 彼らの慰安婦妄言は、官憲による関与も、連行も、暴力でもって管理することもすべて自らの行動様式から生まれ出たものです。

 結局のところ、彼らの吐く嘘はすなわち、自らの行いそのものだ。

 そして今こそ日本は、このような嘘つき民族に謝罪することなど何一つないことをはっきりさせなければならないだろう。

朝鮮人は息を吐くが如く嘘をつく!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (1) | トラックバック (3)

2007年3月18日 (日)

正直でなく頭も悪い人々

あははは。これは面白い。

【コラム】正直でも頭が良いわけでもない「左派勢力」(下)

 左派勢力の最大の特徴は、自分たちが天変地異によって突然空から降りてきた、過去の歴史とは無関係な存在であるかのように振る舞うことだ。彼らには、今日の自分たちがあるのは、先人のおかげであるといった考えはみじんもない。伝統やたしなみ、良俗も時代後れの役に立たないものとして片付けてしまう

 また左派勢力は概して、まず全人類、それから第3世界、アジア、祖国と同胞、隣人、家族の順に愛すべきといった偽善を前面に打ち出すのが習慣となっている。目前の北朝鮮住民の人権には見て見ぬふりをしながら、ことあるごとに遠くイラクやパレスチナの人権問題に触れるのも、そうした偽善が原因だ。

 左派勢力はまた、思ったようにいかないことがあれば、何でも他人のせいにする。そうした意味で、韓国の左派勢力は元祖左派マルクス主義の忠実な後継者だといえる。

 マルクスはロンドンで『資本論』を執筆していたころ、3人の子供を肺炎や気管支炎、結核で失った。しかし葬儀屋が掛け売りしてくれなかったため、たった2ポンドの棺おけすら買うことができなかった。悲嘆に暮れたマルクスはこうした不幸がすべて資本主義のせいだと考えた。ところが後になって明らかになったことだが、当時マルクスには英国中流社会の3倍もの収入があったという。そのため不幸の原因は貧困ではなく、マルクスの経済感覚にあったと考えられる。

 かつて哲学者・社会学者・国際政治学者・経済学者などとして知られたレイモン・アロンという多才なフランス人学者がいた。そのアロンが紹介した左派識別法はとても明快だ。それは「正直でありながらも、頭の良い人は左派にはなれない」というものだ。言い換えれば、「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」ということになる。

 1983年に亡くなったアロンが、もし現在の韓国を見たなら、「正直でなく、頭も悪い人間だけが左派になれる」というさらに分かりやすい識別法を提案していたかも知れない。

 盧武鉉政権の罪は、左派であることではない。頭が悪い上に、正直でもない左派であるから罪なのだ。そして身の程知らずにも、国のあらゆる政策について、ああでもないこうでもないと手を加えては、この国をここまで堕落させるという罪を犯した。

 今年一年、われわれにとって最大の課題は、正直でもないくせに頭まで悪い人々の代わりに、正直で頭の良い人々を見つけることにほかならない。

姜天錫(カン・チョンソク)論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/18 18:01

 これは面白い記事ですね。非常にわかりやすくサヨクを分析しています。テンプレとしてそのまま利用できますね。

 サヨクとは“自分たちが天変地異によって突然空から降りてきた、過去の歴史とは無関係な存在であるかのように振る舞う

 日本のサヨクが国旗や国歌を拒否し、戦前の日本を全否定していることにもピッタリ当てはまりますね。サヨクの行動様式は万国共通のようです。

 サヨクとは“まず全人類、それから第3世界、アジア、祖国と同胞、隣人、家族の順に愛すべきといった偽善を前面に打ち出すのが習慣

 そのまんまですね。慰安婦問題には必死になるくせに、現在の北朝鮮の拉致問題や中国の農民抑圧は完全無視。地球市民は偽善者の代名詞です。

 サヨクとは“思ったようにいかないことがあれば、何でも他人のせいにする

 これもピッタリ当てはまります。何でもかんでもすべて小泉改革のせい。それも“不幸の原因は貧困ではなく、マルクスの経済感覚にあった”のに、何でも他人のせい。

 サヨクとは“「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」”そして現在“「正直でなく、頭も悪い人間だけが左派になれる」

 中国も私有財産を認めた現在、過去の社会主義者によって残されたものは、すべての社会的実験が失敗した事実と、数億人にも及ぶ粛清という名の虐殺だけです。

 そしてそれでもサヨクを続けていく為には、“正直でなく、頭も悪い人間”になるしかない。

サヨクとは正直でなく、頭も悪い人間だ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

 

| | コメント (5) | トラックバック (2)

2007年3月 8日 (木)

組織票を扇動する国

韓国からの組織票も結果を覆すには至らなかったようです。

慰安婦:CNNネット投票で日本に有利な結果続出

「安倍首相の謝罪の必要なし」74%

 米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。

 CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月4日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。

 7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%(51万5708票)に達した。

 この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。

 この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票(「再び謝罪するべきだ」)を投じている。

 CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。

 安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。

記事入力 : 2007/03/08 09:01

 3月8日、21:30現在の状況は、総投票数223万9757票に対して、“謝罪すべき=Yes”が58万7585票、“謝罪すべきでない=No”が165万2172票と“謝罪すべきでない=No”が圧倒的多数を占めています。

 これと似たような記事は中央日報にもあり、記事掲載から約半日たった現在、その結果が覆らなかった所を見ると、韓国社会および韓国ネチズンの攻勢は失敗に終わったようです。

 しかし、まだまだ油断は出来ません。興味のある方は一度こちらのサイトをのぞいていただき、韓国ネチズンの野望を打ち砕く為にぜひご協力をお願いいたします。

 そして奴らはこれが国際社会の常識だということを知れ。

当然“NO”に投票する方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (3) | トラックバック (3)

2007年2月23日 (金)

韓国の隠し債務

韓国には多額の隠し債務が存在するらしい。

韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」

紙幣を刷る中央銀行が赤字?

 中央銀行である韓国銀行で世界でも類を見ない由々しき事態が起こっている。毎年赤字を垂れ流してきた末に、資本蚕食を心配しなくてはならないといった境遇に陥っているのだ。

 韓銀は22日、金融通貨運営委員会に提出した「2006年決算報告書」で、昨年1兆7597億ウォン(約2275億円)の赤字を計上したと報告した。これで05年に続く3年連続の赤字となる。毎年大幅赤字を出している韓銀は、さらに積立金をも切り崩している。積立金の残高は2兆ウォン(約2590億円)足らずで、もう一度大幅赤字を出せば資本蚕食が起こりかねない状況だ。

 本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

 韓銀も2003年までは毎年数兆ウォンの黒字を出し、1兆ウォン(1300億円)程度の法人税を納付していた。民間企業なら、サムスン電子に次ぎ法人税の納付実績2‐3位となる超優良企業だ。しかしそのような韓銀を赤字に転落させた主な犯人は、通貨安定証券だった。通貨安定証券とは、韓銀が通貨政策を行う過程で市中に流通させる資金を回収する際に発行される債券のこと。

 問題は、同証券を発行する韓銀が利子を負担しなくてはならないということだ。韓銀は2003‐05年にウォン高防止のために同証券を大量発行したため、昨年、同証券の利子だけで6兆8000億ウォン(約8800億円)を支払った。こうした莫大な利子費用を払い続ければ、赤字が続くほかない。無理な為替市場への介入の後遺症が結局、韓銀に「世界唯一の赤字中央銀行」というレッテルを貼ることになってしまったのだ。

パク・ジョンセ記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 2007/02/23 15:01

 ワロス曲線として名高いウォン高をめぐる長年の攻防戦によって、韓国の財政は悪化の一途をたどっているようです。

 “通貨安定証券”とはその名の通り、通貨調節のために発行される債券ですが、他国の場合は政府の発行債券を通じて行うのに対して、韓国のみは中央銀行の発行債券で対応しています。

 何故韓国だけこのような制度になったかといえば、1997年におきたアジア通貨危機によって、韓国が国際通貨基金(IMF)の管理下にあったことが上げられます。

 IMFの定めた基準によれば、直接的な政府の債務だけを国家債務として計上すると定められており、この通貨安定証券を韓銀の発行債券とすることによって国家債務から除外することが出来ます。つまりこれは韓国政府の“隠し債務”に当たるというわけです。

 韓国政府の国家債務は、2005年末には248兆ウォンに達し、その後も急激に増え続けています。そしてGDPに占める国の債務の割合も30.7%に達してしまいました。

 この債務の急激な増加の最大の原因は、2年以上続いたウォン高によって、韓国政府は輸出産業保護のため、為替市場にドル買い介入するために膨大な為替均衡基金をつぎ込んできたことが上げられます。それによる基金の赤字は2006年末には18兆ウォンに達しています。

 これに対し、通貨安定証券は1997年の23兆ウォン水準から2005年10月には7倍の160兆円に達しています。そしてその利子負担だけでも年間6兆ウォンを超える水準となっているのです。

 韓銀法と予算会計法によれば、韓銀の赤字は積立金(5兆7000億ウォン)で補填し、積立金が底をつけば政府財政で補うように定められています。

 つまり、このままの水準で赤字が続けば、早くても来年末には2兆ウォン足らずの準備金を使い果たし、不足分は国民の税負担で補われることになるというわけです。そうなれば、現在、韓銀の債務である通貨安定証券を国債に転換する必要が出てきます。

 この通貨安定証券の残高、160兆ウォンが国家債務に組み入れられれば、韓国の国家債務残高は400兆ウォンを超えることになり、韓国の債務がGDPの50%を超えることとなります。

 日本のGDPは約500兆円なのに対して、国債だけでも542兆円の残高があります。この数字だけ見れば、日本の財政は債務超過状態にあり、韓国よりも日本の方が危機的状況にあるように見えるかもしれません。しかしながら個人に限ってみれば、日本の個人金融資産が1500兆円に達するのに対して、韓国は全国民が不動産バブルに巻き込まれたこの数年間の間に、逆に個人負債が559兆ウォンに達してしまっているのです。

 韓国経済は、ノムヒョン政権の数年間の間に、数々の失政を繰り返して崩壊寸前にまで追い込まれています。そして近年急激に進行しつつある少子化の影響により、国民年金も崩壊寸前であり、これに統一問題も絡んで、今後更なる危機的状況を迎えることは間違いないようです。

 6者協議において、韓国政府は北朝鮮に対して相変わらずの大判振る舞いを約束しているようですが、おそらく金正日は韓国に今後、長期にわたって北朝鮮の政治体制を維持できるだけの力がなく、統一も口先だけであることを見抜いており、日本からの巨額援助の約束を是が非でも取り付けたい思いでいることは間違いありません。

 安倍首相と麻生外相にはこういった状況を利用し、経済的な外交カードで南北朝鮮に揺さぶりをかけ、絶対にぶれない対応で拉致被害者の全員救出を実現していただきたいと思います。

韓国経済はお先真っ暗だな!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

参考サイト

【コラム】韓国の個人負債、日本の個人資産 朝鮮日報

韓国の国家債務が急増 朝鮮日報

日経4946コラム

韓銀保有外資2400億ドル 統一日報(キャッシュ)

利子年間6兆ウォン 通貨安定証券が国家財政脅かす 朝鮮日報

| | コメント (10) | トラックバック (0)

2007年2月22日 (木)

裸の王様

韓国に裸の王様が誕生したようです。

【速報】盧武鉉大統領が離党表明

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が22日、ヨルリン・ウリ党を離党するとの意向を表明した。

 盧大統領は青瓦台(大統領府)で開かれたウリ党指導部との夕食会で、「離党問題については“党のためになる方向で決めたい”とすでに言及している。大統領は任期末に離党せざるをえないという、韓国政治の構造的問題、誤った政治風土を克服できなかったことは残念」と語った。

朝鮮日報JNS 2007/02/22 19:34

 “大統領は任期末に離党せざるをえないという、韓国政治の構造的問題、誤った政治風土を克服できなかった”とか何とか言っちゃってますが、こればっかりは自業自得としかいいようがありませんね。

 まだ大統領選まで9ヶ月以上残されていますが、ノムタン1人でいったい何をするつもりなのでしょうか。しかしノムタンなら何かやってくれそうな気がします。またしばらくは目が離せなくなりそうですね。

 とりあえず、任期満了後には逮捕されることだけは確実となったようです。

ノムタンに何かを期待してしまう方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月18日 (日)

誠実で詳細な説明

だまされる方もどうかと思いますけどね。

「『ヨーコ』の最大の過ちは被害者と加害者を入れ替えた点」

  「ヨーコの話」(原題:So Far From Bamboo Grove)の著者の記者会見が行われた15日午後(現地時間)、米ボストン郊外の「ピースアビー(Peace Abbey)」本部。

  「南京」と書かれた黒いTシャツ姿の米国人がこの本の著者であるヨーコ・カワシマ・ワトキンス氏(73)に対して執拗に質問を浴びせた。 南京は、日本が中国人30万人を残酷に殺害した「南京大虐殺」があった中国の都市。 彼は日本の蛮行の象徴である「南京大虐殺」を意味する服を着て質問を浴びせ、ヨーコ氏を困惑させた。 その男性は人体実験で悪名高い日本軍「731部隊」研究の世界的な権威者ダニエル・バレンブラット氏だった。

  バレンブラット氏は05年に731部隊の残酷像を告発した「人間性に対する呪い(A Plague upon Humanity)」を出版し、世界的に注目された。 世界的な出版社「ハーパー・コリンズ」から出版された著書で「日本は満州で中国人老若男女を相手にぞっとするような生体実験を行なった」と主張、具体的な証拠まで提示して大きな波紋を起こした。

  そのバレンブラット氏が「ヨーコの話」の疑惑を暴く先鋒になったのだ。

  バレンブラット氏は、ヨーコ氏を支持しようと記者会見場に集まった多数の米国人とは完全に違った。 ただ彼だけがヨーコ氏の小説は事実でないと声を高めたからだ。

  バレンブラット氏はこの日、「ヨーコの話」をクリストファー・コロンブス著の「So Far From Genoa」と比較し、一つひとつ問題点を指摘した。

  「So Far From Genoa」は1492年に西洋人としては初めてアメリカに足を踏み入れたコロンブスの日記を基礎に作成された歴史小説であるのに対し、「ヨーコの話」は事実に基づかず虚構と誤った歴史解釈で満たされている、という主張を繰り広げたのだ。

  さらに彼は「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」と強調した。

  バレンブラット氏は「‘ヨーコの話’論議に飛び込んだのは自分が731部隊の専門家だから」と述べた。 「ヨーコ氏の父は731部隊の幹部」という疑惑が提起された際、韓国人の保護者らが真偽確認のため彼を訪ねたのがきっかけになった。

  バレンブラット氏は「最初は気乗りしなかったが、保護者らの誠実で詳細な説明に感服し、その主張が事実であったため、この小説の疑惑解明に率先することになった」と語った。

  バレンブラット氏は現在、ヨーコ氏の父が731部隊幹部だった可能性を執拗に追跡している。 ハーバード大とUCLAで勉強したバレンブラット氏は、ワシントンポスト紙など米主要メディアに第2次世界大戦当時の日本の生物化学兵器開発計画を暴露する文を寄稿し続けている。

ボストン=南楨鎬(ナム・ジョンホ)特派員 

2007.02.17 09:11:43 中央日報

 “「南京」と書かれた黒いTシャツ姿の米国人”という朝鮮人にまんまと騙された変態に質問されて“ヨーコ氏を困惑”されたようですが、結局のところ、奴らの主張の本質は“「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」”というところに尽きます。

 彼らはヨーコさんの話が偽りと虚構に基づいたものと主張しながらその証拠を提示せず、ただひたすらに旧日本軍が第二次世界大戦で行ったといわれる“蛮行”を主張するのは、“永遠の被害者”である自分達が行った“蛮行”について比較矮小化する為の手段に過ぎないようです。

 結局、被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写といったところで、日本の敗戦と同時にそれまでの関係が逆転したことは紛れも無い事実であり、戦争の悲惨さと無意味さを語る上ではまたとない題材といえます。それと同時に、その逆転した立場において、それぞれの行った“蛮行”について比較すればどちらがより極悪なのかということが一目瞭然になることもまた事実でもあります。

 そう考えれば、彼らには直接関係無いにも拘らず、執拗に日本が行ったとされる南京大虐殺を糾弾し、ヨーコさんの父親が“「ヨーコ氏の父は731部隊の幹部」”とありもしない事実を捏造してまで彼女を陥れようとするのは、裏を返せば彼らが戦後日本人に対して行った”蛮行”というものがいかに残酷で激烈なものだったか容易に想像できます。そして比較することでしか否定することが出来ないという事実そのものが、ヨーコさんの語る体験が事実であるということを証明している。

 “ヨーコ氏を支持しようと記者会見場に集まった多数の米国人”の中で“ただ彼だけがヨーコ氏の小説は事実でないと声を高めた”という描写によって、米国人の良識とこの会場の雰囲気が容易に想像できます。事実でないと声高々に主張しながら、なんら具体的な証拠を提示できず、ただただ個人攻撃に走る奴らのやり方に心底憤慨した方も多いことでしょう。

 兎にも角にも、レイプが国技の奴らに“韓国人は日本人を拉致してレイプなどしない”と主張できるわけも無く、結局直接関係の無い事実に結び付けてヨーコさん個人を闇雲に攻撃してだまらせるしか手段はありません。そして、そういった姿を忌み嫌うのは米国人の特徴の一つでもあります。

 こういった卑劣な姿をこの良識ある米国人に見せ付けることによって、奴らの米国での地位がまた一段と低くなったことは確かなようです。米国人の多くが奴らの“誠実で詳細な説明”に騙されることなく“その主張が事実”だと誤認することの無いように願います。

“誠実で詳細な説明”に騙されるな!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (3) | トラックバック (1)

2007年1月14日 (日)

南朝鮮は中国以下

韓国は中国以下らしい。

商標訴訟:韓国最高裁が示した「パクっていない理由」とは

スターバックス、商標訴訟で敗訴

 世界的なコーヒーチェーン店のスターバックスと韓国企業が争った「商標模倣」論争で、最高裁判所は韓国企業に軍配を上げた。最高裁判所第1部(主審:ヤン・スンテ最高裁判事)は、米シアトルに本社のあるスターバックス社が「広く知られているスターバックスの登録商標を模倣した」として、韓国でコーヒーチェーン店を展開する株式会社エルプレヤを相手取り提訴した商標登録無効請求訴訟の上告審で、スターバックス敗訴という1・2審を確定したことを12日、明らかにした。

 論争の原因は、エルプレヤが2003年8月に登録した「STAR PREYA」という商標<写真参照〉。緑色の地に2つの同心円が描かれ、その間に「STAR PREYA」「COFFEE」の文字と、星が2つ入っている。「BUCKS」という文字の部分以外は、スターバックスの商標と構成が同じだ。エルプレヤの商標のほうは、小さい円の中に髪にウェーブのかかった女神の横顔が描かれているが、スターバックスのほうは人魚になっている。

 スターバックスは2003年12月に特許審判院に「STAR PREYA」商標の登録を無効にするよう請求したが、審判員は「類似商品とは見なせない」とし、これを拒否した。控訴審を担当した特許裁判所も、2005年3月に「双方の商標の“STAR”部分は一般的単語で、識別力はかなり弱く、スターバックスは“人魚”、スタープレヤは“女神”の図柄であるため、類似商標とは見なせない」という判決を出した。

 また、特許裁判所は「エルプレヤが商標登録を行った時点で、スターバックスの店舗はソウルの6カ所しかなく、メディア報道も18回ほどだった」と、韓国で名前が知れ渡っていた状態とは断定できないと判断した。最高裁判所はこうした特許裁判所の判断をそのまま認め、確定した。

イ・ギルソン記者

2007/01/13 12:01 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

200701130000211in_04 

 

 

 

 

 

 並べてみれば一目瞭然ですが、これで勝訴した理由が“韓国で名前が知れ渡っていた状態とは断定できないと判断”ということになれば、どんなに世界的に有名なブランドでも、韓国で展開する場合は早いもの勝ちっていうことですか。そうですか。

 先日、イミテーションブランドにおいて、中国にてスターバックスが勝訴したことを紹介しましたが、逆に韓国では敗訴したことによって、これで中韓どちらが真のパクリ王かどうかがはっきりしたようです。

 これが認められたとなれば、韓国に進出する外国企業はますます少なくなるでしょうね。

南朝鮮が真のパクリ王だ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

| | コメント (2) | トラックバック (0)