法・秩序を守れない人たち

わかっていてもやめられないらしい。

「法、秩序守らず、毎年成長率１ポイント削る」

　韓国がほかの先進国に比べ法や秩序を守らないことから毎年１ポイントの経済成長率を自ら引き下げていたということだ。

  韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日「法、秩序遵守が経済成長に及ぶ影響」報告書で米国のリスク分析機関である政治危機管理グループ（ＰＲＳ　Ｇｒｏｕｐ）が発表した１１３カ国の１９９１～２０００年の平均法・秩序指数と、同期間の各国の年平均経済成長率との相関係数が０．４１と調査で明らかになった。

  チャ・ムンジュン研究員は「この程度の数値なら相関関係の程度が高いといえる」とし「法、秩序の遵守水準が高い国の経済成長率の方がもっと高かったことを示唆する」と説明した。また回帰分析を通じては他の条件が等しい場合、１０年間の平均法、秩序指数が高い国家の年平均経済成長率が０．９ポイント高いと明らかになった。研究員はこのような結果から推測して、韓国が１９９１～２０００年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均法、秩序水準を維持すれば年平均０．９９ポイントずつ追加成長が可能だったと推定した。

  ＰＲＳ　Ｇｒｏｕｐの調査結果によると韓国の１９９１～２０００年の法、秩序指数は平均４．４で、ＯＥＣＤ平均５．５の２０％にすぎず、順位でもＯＥＣＤ３０カ国のうち２８位で最下位圏にとどまった。２００３年、韓国の法、秩序指数は４．６とやや高くなったが、依然として、３０カ国のうち下位圏の２１位に、ハンガリー、ポーランド、スロバキアなどとともに属している。

2007.01.07 17:19:39　中央日報

　韓国と日本の文化レベルはけして同程度のものではございません。こういった国との交流は盛んになればなるほどマイナス面が顕著になってきます。ビザなし渡航は即刻廃止し、出来れば日本からの渡航も制限したほうが良いでしょう。

　もちろん、海底トンネルで地続きになるなんてことはもってのほかです。完成すれば法・秩序を守ることが出来ない奴らが大挙して訪れ、日本経済に致命的な打撃を与えることは間違いありません。オマケに大陸と陸続きになることで国際物流が強化されるとは言っても、北朝鮮を通らない限り何処にも行けないとなれば日本にとってメリットはまったくありません。それどころか、北朝鮮崩壊時には法・秩序を守れない人たちが南北セットで大挙して押し寄せてくるという悪夢のような自体に陥ることでしょう。

　本当に勘弁していただきたいものですね。マジで。

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国家予算の使い道

バカ殿をトップに置くと、何かと大変なようです。

「北、金正日父子神格化の予算４０％使用」

　北朝鮮が国際的な孤立で飢餓と貧しさが続く中、米国を含む西側諸国の影響力拡大に対立し、金日成（キム・イルソン）父子崇拝作業をさらに強化しているとクリスチャン・サイエンスモニター（ＣＳＭ）電子版が３日、報道した。

  新聞は対外エコノミックスポリシー研究院が発刊した白書を引用し、北朝鮮政府が故金日成主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記神格化のために現在、国家予算の４０％ほどを使っていると伝えた。予算は主に学校と全国３万の金日成銅像、体育祝典、映画制作及び著書、４万の研究所支援、歴史遺跡、サーカス劇場、岩の彫刻の偶像化行事に使われると新聞は紹介し、このようなイデオロギーに関連する予算が１９９０年代は全体の１９％にすぎなかったが、２００４年にその２倍である３８．５％に増加したのに続き、最近４０％に増えたとした。

  新聞はしかし金正日父子体制に対する偶像化の強化は、以前と違って効果を得ることができず、むしろ内部の不安定が増長したことによる反作用という印象を与えていると分析した。

2007.01.03 16:17:26　中央日報

　こんなくだらないことに使うくらいなら、農地整備や老朽化した工業生産設備の更新に当てれば良いのにと思うのは私だけではないでしょう。

　国民が飢え、何万人もの餓死者を出しているにもかかわらず、国家予算の大半を“学校と全国３万の金日成銅像”に費やすとはあきれるばかりです。

　ロシアのレーニン像やイラクのサダム・フセイン像が辿った運命は、また北朝鮮でも繰り返されることになりそうです。狂った独裁者に支配された国家は、こうやって終わりを迎えるのが世の中の常のようです。

　最後に“内部の不安定が増長したことによる反作用”と締めていますが、全国に３万あるという金日成像は、すでに政変後の民衆のストレス解消ぐらいにしか使い道がないのかもしれません。

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北の最大の支援国

北朝鮮の実質的支援者はコイツだ。

「対北支援DJの２．２倍」

  ハンナラ党イ・ハング議員は１７日「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対北支援規模が金大中（キム・デジュン）政府時の２．２倍に達する」と主張した。

  イ議員は統一部資料などをもとに「２００３年から今年の上半期まで対北支援規模は２兆５４６億ウォンだった」とし「これに今年の支援金額と来年の予算を加えれば４兆１４４３億ウォン」と明らかにした。

  続いて「この金額を年平均で計算すれば金大中政府のときに比べ２，２倍増で、金泳三（キム・ヨンサム）政府時に比べると１３．９倍も多い」と述べた。

2006.12.18 08:20:11 　中央日報

　北朝鮮は６者協議でも強気に出ているようですが、その判断の基準には、任期を１年残した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の変わらぬ忠誠と支援が関係していることは間違いない。

　北朝鮮の核開発問題は長期化の様相を呈してきました。資金が続く限り金正日は妥協することなく、核弾頭開発を続けることができます。そろそろ制裁の選択肢に南朝鮮を入れる時が来たのかもしれません。

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理解できない原因分析

この分析は無いと思うよ。

日韓関係「良くない」５７％　内閣府調査で過去最高

　韓国との関係が「良好だと思わない」という人が過去最高の５７．１％（昨年比６．２ポイント増）にのぼったことが、内閣府が９日付で発表した外交に関する世論調査で分かった。韓国に「親しみを感じる」という人は昨年に続き減少し、７年ぶりに半数を割った。サッカー・ワールドカップの共催や「韓流ブーム」で０２年以降は親近感を感じる人が増えていたが、下落傾向がはっきりした。

　調査は１０月５日から１５日まで、全国の成人３０００人を対象に実施、１７０４人（５６．８％）から回答があった。

　日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人は今回、調査を始めた８６年以降で最高だった５４．９％（９６年）を上回った。逆に「良好」は３４．４％で過去最低だった。また、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は４８．５％で、昨年の調査より２．６ポイント下がった。

　小泉前首相の靖国神社参拝や、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査をめぐる対立が影を落としたとみられる。ただ、世論調査中に安倍首相の訪韓実現もあり、外務省国内広報課は「一時的な落ち込みだ」と分析する。

　一方、０３年からの２年間で「良好だと思う」人が２７ポイントも激減した日中関係では、今回は「良好」が２１．７％と昨年より２ポイント持ち直した。中国に「親しみを感じる」人も昨年より１．９ポイント増え、３４．３％だった。

　北朝鮮については、７月のミサイル発射や１０月の核実験実施表明が影響し、「核問題」に関心がある人が７９．５％（昨年比１５．６ポイント増）、「ミサイル問題」への関心も７１．５％（同１９．３ポイント増）と、いずれも過去最高となった。

2006年12月10日16時55分　朝日新聞

　これはあくまでも日本国内を対象にした世論調査だ。それなのになぜ朝日新聞は南朝鮮が一方的にわめきたてた靖国参拝や、一方的に不法占拠する竹島問題がその「良好とは思わない」と思う人が過去最高の５７．１％にあがった原因とするのか全く理解できない。

　「良好だと思わない」が２．２ポイント増加する一方で、「親しみを感じる」とした人が２．６ポイント下落した状況を考えれば、その「良好だと思わない」人が増えた理由を韓国側の無礼な態度に求めることは当然ではないだろうか。

　それを“小泉前首相の靖国神社参拝”や“日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査をめぐる対立”に求めるとは、いったいどういうことなのだ。まるで日本に対して“韓国と仲良くしたければ一方的に譲歩しろ”といわんばかりではないか。朝日新聞はいったい何処の新聞社で何処の国民に新聞を売るつもりなのか。これがもし外務省国内広報課の分析をそのまま報道したものであれば、外務省の売国もここに極まったといわねばならない。

　良識のある日本人ならば、この「良好だと思わない」理由を、韓国側が一方的に竹島を不法占拠しながら、北朝鮮のミサイル発射のどさくさにまぎれて海洋調査を強行した日本に対するふざけた態度や、核実験を強行しながら今もなお北に甘い態度をとり続け、支援を続ける韓国側に対する不信感にあり、また、靖国参拝に対して自分達の都合のいいように歪曲された“歴史認識”を押し付けようとする無礼な態度にあると考えるだろう。

「靖国合祀取り下げ求めて来年３月訴訟」

  「靖国反対共同行動」韓国委員会は８日、「来年の三一節（独立運動記念日）に合わせて、韓国人の靖国神社無断合祀を取り下げるよう日本東京地裁に訴訟を起こす考え」と明らかにした。

  韓国の遺族が日本政府ではなく靖国神社を相手に訴訟を起こすのは今回が初めて。 ０１年、太平洋戦争に動員された韓国人の生存者と遺族は日本政府を相手取り同じ趣旨の訴訟を起こしたことがあり、昨年８月には台湾と日本の遺族が靖国神社を相手取り合祀取消訴訟を大阪地裁に起こしている。

  裁判に出席する原告団は太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表のイ・ヒジャ氏をはじめ遺族１０人で、合祀取り下げの対象は靖国神社に合祀された韓国人犠牲者２万１０００人余となる。

  「靖国反対共同行動」は太平洋戦争勃発日の８日、ソウルと東京で同時に記者会見を行い、こうした内容を明らかにする予定だ。 韓国委員会はこの日午後にソウル鍾路区（チョンログ）で行われる記者会見に先立って発表した記者会見文で、「植民地時代に強制連行され犠牲になった被害者の怨恨が、当事者や遺族の意思に関係なく‘侵略戦争の神’に合祀され、凌辱を受けている」とし「訴訟を通して半世紀以上蹂りんされてきた犠牲者の霊魂を取り戻す」と述べた。

2006.12.08 16:30:06　中央日報

　靖国神社に奉られた英霊を“侵略戦争の神”と呼び、そこに合祀されたことで“凌辱を受けている”と侮辱するような奴らとどうして分かり合えることがあろうか。小泉首相が靖国参拝をし、韓国国民の勘定を傷つけたとしても、いったいそれがどうしたというのか。

　国としての誇りを捨ててまで隣国に媚びる必要は無い。「良好とは思わない」が過去最高の５７．１％だって？結構なことだ。また一歩「普通の国」に近づいた。

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“飢えた国民”というカード

北朝鮮への人道援助は何の意味も無い。

脱北者の４０％、国際社会の対北支援を知らず

　北朝鮮を脱出し中国に滞在中の脱北者のほぼ全員（９７％）が「北朝鮮に戻る意思がない」と答えた。また、この１０年間国際社会が北朝鮮への支援事業を行なったにもかかわらず、脱北者の約４０％は国際社会の対北支援について知らずにいた。

  こうした内容は、米国の北朝鮮人権委員会のチャン・ユノク研究員と同僚らが、０４年８月～０５年９月、中国と北朝鮮の国境地帯の９地域で、脱北者１３４６人を対象に行なったアンケート調査で分かったもの。７日に発表されたその報告書「脱北者の危機：人権と国際社会の対応」によると、脱北者のうち３分の約２にあたる６４％は「韓国行き」を希望し、「米国行き」を希望する脱北者も１９％に達した。中国に滞在したいとの回答は１４％。

  北朝鮮を脱出した動機については、経済的理由を選んだ人が９５％にのぼる半面、政治的不満感や迫害は４％にすぎなかった。とりわけ、北朝鮮を脱出した女性らは中国で人身売買や強制婚姻の犧牲物になっており、平均約２４４ドル（約３万円）に取り引きされている。２１８ドル以下の価格で売買される脱北女性も半分にのぼる模様だ。

  また、調査対象者の約１０％は、監獄や強制労働収容所に投獄された経験があり、それらの大半は、北朝鮮の監獄や収容所で人が飢え死にしたり（９０％）、拷問で死ぬの（７５％）を見たことがあり、一部は中国で妊娠した子を収容所で殺害するのも目撃したという。

  北朝鮮での生活に関連、調査対象者の６７％がこの２年間、北朝鮮の食糧事情は改善されずにいると回答した。約１０年間国際社会が食糧支援を行なったのに、こうした事実を知っている脱北者は４３％にすぎず、うち食糧支援の恩恵を受けたことがあると回答した人は３％だけで、食糧配分に問題があることが分かった。

2006.12.08 16:19:12　中央日報

　金正日が自国民の貧窮を演出し、国際社会から援助を搾り取ろうとしても、けしてだまされてはならない。その援助のほとんどは金正日個人のために消費され、テレビに映し出されるような“飢えた国民”にけしていきわたることは無い。

　“飢えた国民”は金正日の各国の制裁を鈍らせ、人道上の援助を引き出す為の政治的カードに過ぎない。彼らは金正日体制が崩壊しないかぎり、永遠にその地位から抜け出すことは出来ないだろう。

　すぐに本格的冬を迎えるが、北朝鮮に餓死者や凍死者が何人発生しようがけして経済制裁の手を緩めてはならない。彼らは現体制下ではけして救われることの無い対象なのだ。

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改めて強硬姿勢を貫け

六者協議復活など北朝鮮の対外工作のための時間稼ぎに過ぎないようです。

北「米が北東アジアの核を撤去すれば核放棄」

　北朝鮮は6日、「米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去すれば、核開発計画を放棄する」と発表した。

　ロシアのインターファクス通信は6日、匿名を条件に取材に応じた北朝鮮外務省の高官の話を引用し、北朝鮮が核開発計画を放棄する条件として、米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去することを要求することになると伝えた。

　同通信はこの高官が、中国地域本部にこのような内容の話を伝えてきたとしている。

　同通信によると、この高官は米国が要求している条件について、北朝鮮政府としては到底受け入れられない性格のものであり、米国こそが6カ国協議の再開を遅らせている「主犯」だと非難した。

　また、「米国が態度を改めない場合、結果的に6カ国協議の年内の再開は不可能になり、今後再開されるかどうかも不透明だ」と主張した。

　その上でこの高官は「米国が10月31日に合意した条件を遵守しさえすれば、6カ国協議に復帰する準備はできている」と強調した。

　北朝鮮は米国が「6カ国協議が再開されれば、実務グループを設けて北朝鮮に対する金融制裁措置の解除について話し合うことができる」と表明したのを受け、10月31日に6カ国協議への復帰を宣言していた。

　米国は韓国、日本、グアムなどに軍隊を駐屯させており、北朝鮮は米国がこれらの国・地域に核兵器を配備しているのではないかと疑っているものとみられる。

2006/12/07 08:45　NEWSIS／朝鮮日報JNS

盧大統領「対北関連の韓国意見尊重すべき」

  オーストラリアを国賓として訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は６日午後（日本時間）、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加について「未来の危険を防ぐため、現在、発生できることを韓国が行なうことはできない」とし「それをしなければならないと国際社会が求めてはならない」と強調した。

  盧大統領はハワード首相が主催した午さんで演説し「（北朝鮮の）核拡散を防ぐのも重要で核廃棄も重要だが、それは未来の危険を予防しようとするものだ。だが北朝鮮と韓国がいますぐに衝突することが発生すれば、それは未来の危険ではなく現在の危険となる」とし、こうした認識を示した。

  とりわけ「北朝鮮については韓国が最もよく知っていると自負する」とし「北朝鮮の核問題がうまく解決できなかった場合、最も大きな被害を受ける国は韓国だから、切実な利害関係にある韓国の意見が、国際社会の議論で尊重されるべきであり考慮されるべきだ」と主張した。

  また、ハワード首相との首脳会談後に行なった共同記者会見でも「韓国政府のＰＳＩについての立場に関連、参加または拒否と決めつけるのは適切でない」とし「韓国はＰＳＩを原則的に支持し、北朝鮮と韓国が直接武力で衝突する状況を回避したいとのこと」と明らかにした。ハワード首相はこれに対し「両国政府の立場には隔たりがある」とし「だが北朝鮮に関連した両国の関係には何ら問題がない」と述べた。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>

2006.12.06 17:21:10　中央日報

「平壌宣言復元したい」小泉前首相、３度目訪中に意欲

　小泉前首相は６日夜、自民党の山崎拓・前副総裁と都内で会談した。山崎氏によると、小泉氏は「北朝鮮との日朝平壌宣言を復元させたい。そのためならば、３度目の訪朝をしてもいい。その場合は安倍首相の特使という形になる」と述べたという。山崎氏も「そのための段取りは私がやろう」と応じた。

　小泉氏はまた、「朝鮮半島の非核化は政治家の責任として全うしたい」と強調した。小泉氏の発言は、日朝交渉再開の見通しが立たない中、自ら事態打開のための「使者」となることに意欲を示したものだ。

（2006年12月7日0時46分  読売新聞）

　米国には協議再開をチラつかせつつ、条件にイチャモンつけて時間稼ぎをしている間、日本に対しては挑発を繰り替えして日米の離間を誘う。そして、北朝鮮の傀儡と化したノムヒョンと山崎拓を操って、国際世論と日本世論を撹乱する。

　６者協議復活と宣言したところで、北朝鮮の態度は以前とまったく変わっていない。

　それに対抗する為に日本は、

1. 米国と強調して引き続き“金融制裁措置”を継続させ、さらに在日の北朝鮮への不法送金分を完全に遮断する。
2. “拉致問題に固執”し、国際社会に北朝鮮の人権問題を提起し続ける。その一方で北朝鮮の脅威を利用して“自国のミサイル防御体制および正式軍隊の導入、核武装”を粛々と推進する。
3. ６者協議再開はあくまでも“北の核放棄が前提”であることに固執する。また、この前提が破られた場合、速やかに核武装する。
4. 韓国が制裁に非協力的な場合、韓国を敵国とみなし場合によっては経済制裁を実施する。それ以外にもさまざまな圧力で南北北朝鮮を追い込み“直接武力で衝突する状況”を作りだす。
5. 山崎拓工作員の“「そのための段取りは私がやろう」”的な行為を内偵し、外患誘致で告発。その勢いでスパイ防止法を成立させ日本国内の北朝鮮工作員ネットワークを壊滅させる。

以上、５項目を粛々と実行に移すべし。要は北朝鮮のおろかな主張の逆をやればよい。

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韓国の自転車操業

韓国が自転車操業に陥るのも時間の問題のようです。

７－９月期は“中身のない成長”…実質国民総所得増加率は０％

  四半期別の実質国民総所得（ＧＮＩ）増加率が０％を記録した。 国内総生産（ＧＤＰ）は小幅増加したが、国民が実際に手にする所得（ＧＮＩ）の増加率はゼロだった。原油など国際原資材価格が高止まりしている半面、半導体など主力輸出品の単価が落ちたからだ。 輸出の好調で経済全体の‘規模’（ＧＤＰ）はやや膨らんだが、‘中身’（ＧＮＩ）のない状況が続いている。

  韓国銀行（韓銀）が１日発表した７－９月期の国民所得（暫定）によると、同期間の実質ＧＤＰは前期比１．１％増となった。 しかし同じ期間、貿易条件を勘案して国民の実質購買力を表す実質ＧＮＩの増加率は前期比０％だった。 前年同期比では２．２％増。

  韓銀国民所得チームの関係者は「貿易条件が悪化し、実質貿易損失が急増したため」とし「輸出して稼いだ金は増えたが、その金で買えるものは前期と同じという意味」と説明した。

  ７－９月期の貿易損失額は１８兆８０００億ウォンで、四半期基準では過去最高となった。第１四半期にマイナス（－０．６％）を記録したＧＮＩは４－６月期に１．４％増に転じたが、また停滞し始めた。

2006.12.02 09:02:54　中央日報

　輸出は増えたが国民所得が増えないのは、国内に高付加価値産業が育っていないからです。安易に隣国からパクって自国の低賃金労働によって大量に生産し、世界中に売りさばくようなやり方は、発展途上国であった過去の場合は有効ですが、一応世界１２位の経済大国？となった韓国としてはあまりお奨めできるやり方ではないようです。

　案の定、賃金は高止まりし、輸出は最近のウォン高に押され、輸出品の単価を下げてさらに大量生産した結果、“働けど働けど生活は楽にならず”という状態に陥っています。ここで韓国にしっかりした現状認識力と隣国に素直に助けを求める謙虚さがあれば、この難題も克服できると思いますが、このまま勘違いを改めなければ衰退して滅びるのみです。

　韓国はまず自国が“小国”であることを自覚し、日本という隣国の“経済大国”をうまく利用して自国産業の“質の向上”を最優先して投資を特化し、日本との技術交流を通じて効率よく高付加価値産業を育てていく必要があります。

　輸出産業は“量より質”を重視。現在の薄利多売に頼るやり方を改め、輸出チャンネルは出来るだけ広く取り、“小ロット高付加価値商品”で数ある国家の中でもキラリと光る技術立国を目指せば、次のステップへと登り、生き残ることが出来るかもしれません。

　しかしながら、現在のような“日本のダウンスケール版”であり、尚且つ、高付加価値産業がすっぽり抜け落ちた経済構造のままでは未来は無い。それどころか数十年後には中国の一地方と成り果てていることでしょう。そして日本は、おろかな隣国の失敗を教訓に自国を律する糧としなければなりません。

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寿司の国際認証制度

日本のお墨付き制度に対して、何故か韓国が打撃憂慮だってさ。

日本「寿司」国際認証へ…韓国人運営食堂打撃憂慮

　日本政府が海外の寿司食堂を相手に「監察組（ｓｈｓｈｉ　ｐｏｌｉｃｅ）」の運営に出た。

  外国の寿司食堂のうち品質やサービスがまともにできた所を選び「認証」するというのだ。寿司監察組は今夏フランスに初めて登場した。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家１２人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作ったのだ。彼らは客を装って、大きくて有名だという寿司店８０カ所を訪問した。

  そして▽日本産の材料を使っているのか▽食べ物の質はどうか▽食べ物を盛るスタイルやサービスが日本的なのか－－などを採点した。評価結果３分の１は基準を満たすことができなかった。

  ＪＥＴＲＯは合格した食堂には箸を手に持ったデザインの「真の日本料理」マークを店につけることにした。日本政府は合格した食堂のみ政府運営サイトなどに勧める日本食堂名簿に入れる方針だ。

  海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多いが、この基準をパスできない場合、営業に打撃を被るものとみられる。日本政府は監察組の活動領域を米国などほかの国にも広げる計画だ。

  この記事を扱った米国のワシントンポストはしかし「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」と指摘した。

  この指摘に対して日本政府側は「何の問題もない」という立場だ。和食ブームに便乗し、全世界に「類似の日本食堂」が雨後の竹の子のようにでき、日本固有の飲食文化に歪曲現象が起こっているという主張だ。

  日本政府のある関係者は「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」とし「イタリアとタイも類似の制度を運営している」と強調した。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 

2006.12.01 09:04:18　中央日報

　元はと言えば日本文化を端から尊重しない君たち韓国人が、自国の適当な料理を日本食と偽って提供した所為で苦情が多発して日本食のイメージが失墜し、さらにフィガロ紙が寿司に含まれる雑菌を調査報道するに至って、さすがに見過ごすにはあまりにも酷い状態になった為に、“日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家１２人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作った”訳で。

　それを米国のワシントンポスト紙を引用して“「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」”と批判するのはいかがなものか。

　堂々と“海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多い”と認めたうえで、“基準をパスできない場合、営業に打撃を被る”と主張するのはさすがとしかいいようがありません。自分たちの同胞が似非日本食を出して隣国に迷惑をかけて恥ずかしいという意識は欠片も無いようです。正にジャイアニズム、小中華思想というべきか。

　日本政府が“「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」”と主張しているように、元々は衛生観念の欠如した君たちが適当に作った寿司が原因で取らざるを得ない処置であり、審査の結果、日本食にふさわしくないと判断されたのであれば、その偽りの看板を下ろすのは当たり前だ。

　韓国人の辞書には自業自得という言葉は無いようです。ウダウダ文句言う前に審査員をうならせる料理を作って見せろ。

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飢きんで滅びる国

今年の冬、２月頃が山場でしょうか。

北の新聞「飢きんで滅びた国はない」

  北朝鮮・労働（ロドン）新聞は、２７日「先軍は祖国繁栄に向けた偉大なる旗じるし」とし、住民に「思想の武装」を繰り返し求めた。

  同紙はこの日、長文の論説で「無敵の銃隊こそ億万の金にも比べられない祖国繁栄に向けた最高の財産だ。銃隊が弱く滅びた国は多いが、飢きんで滅びた国はない」としこのように主張。論説は、軍事力を優先する先軍政治の正当性を擁護し、国際社会の支援が中断されたなか冬季を迎えた北朝鮮内部の動搖を遮断するために掲載されたものと見られる。

2006.11.27 15:49:26 中央日報

　この冬、金正日は飢えた２０００万の自国民を盾に国際社会の援助を仰ぐだろう。しかし、断じて応じてはならない。涙を呑んで拒否しよう。北朝鮮が核放棄するその日まで。

　北朝鮮は飢きんで滅びた最初のおろかな国になり、金正日はそのおろかな国のおろかな指導者として永遠に歴史に刻まれるであろう。

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北も南も同じ国

韓国と北朝鮮はいつの間にか同盟国になっていたらしい。

北、韓国を核攻撃目標にせず

中国の新華社通信は２３日、朝鮮中央（チョソン・チュンアン）放送が報じた内容として「北朝鮮が韓国を核攻撃の目標としないとの立場を打ち出した」と伝えた。

  同通信によると、北朝鮮はこの日、祖国統一民主主義戦線中央委員会名義の声明を出し「南北（韓国・北朝鮮）や全世界の同胞は、米国の北朝鮮への敵対政策と制裁・封鎖措置を挫折させるため、闘争を展開すべきだ」と促し、こうした立場を示した。北朝鮮はまた「軍隊を優先視するいわゆる『先軍政策』を取ってきた結果、北朝鮮は核保有国になった」とし「北朝鮮の核兵器は平和を守護し、韓国人を保護するのに使われるだろう」と主張した。

2006.11.24 15:16:36　中央日報

　これで正式にお仲間として認められたようですね。太陽政策の成果です。おめでとうございます。あとついでに“全世界の同胞”というからには、この“お仲間認定”には在日も当然含まれるようです。こちらもパチンコの利益をせっせと送金してきた努力が認められたようですね。もう日本政府の保護は必要ない。

　この北朝鮮の事実上の韓国の北朝鮮化“勝利宣告”により、青瓦台と統一部、外交通商部は完全に北朝鮮の傀儡と化したことが証明されました。日本は粛々と南北まとめて制裁の準備に入った方がよさそうです。向こうの産業界も友好を増進する気などさらさら無いようですので遠慮なく出来ますね。

　北の核開発と南の軍拡。南北朝鮮は日本の完全な敵国と化したようです。協力してありもしない歴史の“恨み”を晴らすつもりなのでしょうか。

　いずれにせよ脅威は日々増大しているようです。日本も“その時”のために備えなければなりません。

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