2007年5月 1日 (火)

拉致被害者を切り捨てろ

“それほど騒ぎ立てていない”ではなく、“完全に無視している”の間違いだろ。

前ソウル市長が拉致対応に疑問呈す、加藤紘一・山崎拓氏に

 【ソウル=加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは30日、韓国の最大野党、ハンナラ党の大統領選最有力候補である李明博(イ・ミョンバク)・前ソウル市長とソウル市内で会談した。

 李氏は北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていないと語り、日本の対応に疑問を呈した

 また、李氏は「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」と指摘したうえで、「日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高められなければならない」と述べ、歴史問題などを乗り越えて緊密な日韓関係を構築する必要性を訴えた。加藤氏は「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」と応じた。

(2007年4月30日21時0分  読売新聞)

 拉致問題に対して“日本の対応に疑問を呈した”りする前に、自分のところの大使館や、大統領の対応に疑問を持ったらどうなんだ。

韓国人拉致被害者32年ぶりに帰国

 75年に北朝鮮に拉致された韓国人男性が16日、32年ぶりに韓国に戻った。

 韓国・仁川空港に到着したのは崔旭一さん(67)。漁師だった崔さんは32年前、日本海で操業中に北朝鮮に拉致され、先月、中国に脱北した。中国国内で潜伏中に韓国の領事館に助けを求めたところ、無視され危険にさらされたが、この対応が世論の批判を呼んで、今月5日に韓国側が身柄を保護した。

 故郷に残してきた子供たちと32年ぶりに再会を果たした崔さんは、「韓国国民として受け入れてくれて、ありがとうございます」と涙をぬぐっていた。

1/17 2:30 日テレNEWS24

盧大統領「北の日本人拉致」 議長声明採択をけん制

  フィリピンのセブで15日に開催された第2次東アジア首脳会議で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領らが北朝鮮による日本人拉致問題を議長声明に含むことに強く反発したと読売新聞が複数の関係者の言葉を引用して19日、報道した。

  盧大統領は首脳会議で「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」と明らかにするなど議長声明で拉致問題が言及されることを間接的に牽制したと関係者たちは伝えた。

  12日に開かれた首脳会議出席国家外相による夕食会でも宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官が「拉致された日本人は10人余りにすぎない。韓国には数百人がいるが、何も言わない」と日本の態度に疑問を表示したと新聞は伝えた。

  結局、拉致問題は議長声明を取りまとめるアロヨフィリピン大統領の判断によって「安全保障と人道上の憂慮」という表現で落ち着いたと新聞は付け加えた。

2007.01.19 10:06:30 中央日報

 数百人拉致された韓国が黙っているから、日本も黙ってろだなんてそんな馬鹿な話しがあるか。

 韓国の拉致被害者は“「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」”というノムヒョン大統領が率いる現執行部の愚かな政治スタンスによって、“それほど騒ぎ立てていない”どころか、まるで“無かった”ことにされてしまっています。政府からその存在を完全に無視され続けているのです。

 こういった政治スタンスに基づいているにもかかわらず、問題を南北関係か核問題解決にすり替え、日本に対して拉致問題の自制を訴えるとはふざけるなとしか言いようが無い。

 加藤紘一氏の“「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」”という発言は、拉致被害者を切り捨てろといっているにも等しいものだ。奴らの今回の私的外交の売国度はもはや限度を超えている!

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2007年3月26日 (月)

朝日も認める荒唐無稽

朝日新聞は何故被害者を過少申告するのか。

安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で

 米紙ワシントン・ポストは24日付で「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

 同紙は、6者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦(ごうかん)し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

 さらに政府が16日に決定した答弁書は、93年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。

2007年03月25日23時15分 朝日新聞

「民主国リーダーとして恥ずかしい」WP、社説で安倍首相を批判

 安倍晋三日本首相が日帝の従軍慰安婦動員事実を否認したことは「主要民主国家リーダーとして恥ずかしいこと」とワシントンポストが24日の社説を通じて批判した。

  新聞は「安倍晋三の忘言(Shinzo Abe’s Double Talk)」という見出しの社説で「安倍首相は慰安婦問題を否認することで北朝鮮に日本人拉北被害者問題の解決を要求する日本政府の道徳的権威を強化できると思うかもしれないが、実際は正反対」と指摘した。それとともに「安倍首相が拉北者問題において国際社会の支持を得ようとすれば日本自ら(慰安婦に対する)犯罪責任を認め、犠牲者たちに謝罪しなければならない」と強調した。

  次は社説の主要内容。

  「安倍首相には日本人拉北者問題を回避する平壌(ピョンヤン)を非難する権利がある。しかしおかしくもあり不愉快であることは、彼が第2次世界大戦で日本が数十万人の女性を拉致して性的奴隷にした事実に対する日本政府の責任認定から退いているという点だ。安倍首相は米国議会に提出された慰安婦決議案について、「過去、日本軍が女性拉致に関与したことを立証する文書がない」という立場を2度明らかにした。彼の政府も慰安婦蛮行を認めた1993年の河野洋平談話から退いた声明を発表した。

  しかし慰安婦問題に対する歴史的記録は拉北者事件同様明確である。歴史家たちは韓国や中国、フィリピンなどアジア国家で20万人に達する女性が性的奴隷として連衡され、日本兵士らが拉致に加わったことを明らかにしている。最近、米議会で証言した慰安婦の女性3人を含んだ多くの生存者もおぞましい経験を証言している。日本政府が慰安婦の苦痛に対する責任をきちんと認めずに、十分な補償もしないのは非常に悪いことだ」

ワシントン=イ・サンイル特派員 <leesi@joongang.co.kr>

2007.03.26 09:54:09 中央日報

ワシントンポスト社説原文 抜粋

“Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. ”

抜粋終り

このワシントンポストの社説について朝日新聞が

「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦(ごうかん)し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしている

としたのに対して、中央日報は

彼が第2次世界大戦で日本が数十万人の女性を拉致して性的奴隷にした事実に対する日本政府の責任認定から退いている

としていますが、原文の“up to 200,000 women ”を訳せば中央日報の“数十万人の女性”が正解で“数万人の女性”は明らかに過少申告です。珍しいこともあるもんですね。

 これはつまり、このワシントンポストの社説は、朝日も認める荒唐無稽な出鱈目でむちゃくちゃなものだということです。

 そもそもWPの論説担当者が、兵卒を慰めるための“いわゆる従軍慰安婦”を物資が何もかも不足していた第2次世界大戦中に、日本軍がアジア全土から20万人も拉致するという馬鹿な話しを信じて、日本を批判するなんてどうかしてます。こんなことは朝日新聞の記者ですら書くのを憚る出鱈目だ。

 20万人もかき集める為の兵員をいったいどのように手配したのでしょうか?

 20万人も収容する為の施設はいったいどのように運営したのでしょうか?

 20万もの慰安婦を養っていく為の食糧はいったいどうしたのでしょうか?

 その20万人の性奴隷は1日10~20人もの相手をさせられたそうです。では、その相手をしたという200万人~400万人の日本兵はいったい何処の所属で何処から通っていたのでしょうか?

 そしてこんな馬鹿な話しを“歴史的明確な記録”とする歴史家はいったい何処の馬鹿なのでしょうか?

 その馬鹿が何処の馬鹿かということは、今回の記事を見れば一目瞭然です。その馬鹿は韓国の馬鹿で、ワシントンポストの情報源も同じ馬鹿だ。

 しかしながら一番の馬鹿は、この社説が荒唐無稽で出鱈目な情報に基づいて書かれていることを知りながら、その内容をさも事実であるかのように紹介し、都合の悪い数字については軽く捏造して見せた朝日新聞であることは間違いない。

 これ以上、このようなくだらないマッチポンプに振り回される必要はありません。都合のいい情報だけ捏造して紹介し、都合の悪い情報を隠しきれた時代は終わったのです。

 日本政府は北朝鮮工作員によるネガティブキャンペーに負けることなく、日本の主張をして拉致被害者を取り戻せ。

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2007年1月 8日 (月)

法・秩序を守れない人たち

わかっていてもやめられないらしい。

「法、秩序守らず、毎年成長率1ポイント削る」

 韓国がほかの先進国に比べ法や秩序を守らないことから毎年1ポイントの経済成長率を自ら引き下げていたということだ。

  韓国開発研究院(KDI)は7日「法、秩序遵守が経済成長に及ぶ影響」報告書で米国のリスク分析機関である政治危機管理グループ(PRS Group)が発表した113カ国の1991~2000年の平均法・秩序指数と、同期間の各国の年平均経済成長率との相関係数が0.41と調査で明らかになった。

  チャ・ムンジュン研究員は「この程度の数値なら相関関係の程度が高いといえる」とし「法、秩序の遵守水準が高い国の経済成長率の方がもっと高かったことを示唆する」と説明した。また回帰分析を通じては他の条件が等しい場合、10年間の平均法、秩序指数が高い国家の年平均経済成長率が0.9ポイント高いと明らかになった。研究員はこのような結果から推測して、韓国が1991~2000年の経済協力開発機構(OECD)の平均法、秩序水準を維持すれば年平均0.99ポイントずつ追加成長が可能だったと推定した。

  PRS Groupの調査結果によると韓国の1991~2000年の法、秩序指数は平均4.4で、OECD平均5.5の20%にすぎず、順位でもOECD30カ国のうち28位で最下位圏にとどまった。2003年、韓国の法、秩序指数は4.6とやや高くなったが、依然として、30カ国のうち下位圏の21位に、ハンガリー、ポーランド、スロバキアなどとともに属している。

2007.01.07 17:19:39 中央日報

 韓国と日本の文化レベルはけして同程度のものではございません。こういった国との交流は盛んになればなるほどマイナス面が顕著になってきます。ビザなし渡航は即刻廃止し、出来れば日本からの渡航も制限したほうが良いでしょう。

 もちろん、海底トンネルで地続きになるなんてことはもってのほかです。完成すれば法・秩序を守ることが出来ない奴らが大挙して訪れ、日本経済に致命的な打撃を与えることは間違いありません。オマケに大陸と陸続きになることで国際物流が強化されるとは言っても、北朝鮮を通らない限り何処にも行けないとなれば日本にとってメリットはまったくありません。それどころか、北朝鮮崩壊時には法・秩序を守れない人たちが南北セットで大挙して押し寄せてくるという悪夢のような自体に陥ることでしょう。

 本当に勘弁していただきたいものですね。マジで。

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2007年1月 5日 (金)

国家予算の使い道

バカ殿をトップに置くと、何かと大変なようです。

「北、金正日父子神格化の予算40%使用」

 北朝鮮が国際的な孤立で飢餓と貧しさが続く中、米国を含む西側諸国の影響力拡大に対立し、金日成(キム・イルソン)父子崇拝作業をさらに強化しているとクリスチャン・サイエンスモニター(CSM)電子版が3日、報道した。

  新聞は対外エコノミックスポリシー研究院が発刊した白書を引用し、北朝鮮政府が故金日成主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記神格化のために現在、国家予算の40%ほどを使っていると伝えた。予算は主に学校と全国3万の金日成銅像、体育祝典、映画制作及び著書、4万の研究所支援、歴史遺跡、サーカス劇場、岩の彫刻の偶像化行事に使われると新聞は紹介し、このようなイデオロギーに関連する予算が1990年代は全体の19%にすぎなかったが、2004年にその2倍である38.5%に増加したのに続き、最近40%に増えたとした。

  新聞はしかし金正日父子体制に対する偶像化の強化は、以前と違って効果を得ることができず、むしろ内部の不安定が増長したことによる反作用という印象を与えていると分析した。

2007.01.03 16:17:26 中央日報

 こんなくだらないことに使うくらいなら、農地整備や老朽化した工業生産設備の更新に当てれば良いのにと思うのは私だけではないでしょう。

 国民が飢え、何万人もの餓死者を出しているにもかかわらず、国家予算の大半を“学校と全国3万の金日成銅像”に費やすとはあきれるばかりです。

 ロシアのレーニン像やイラクのサダム・フセイン像が辿った運命は、また北朝鮮でも繰り返されることになりそうです。狂った独裁者に支配された国家は、こうやって終わりを迎えるのが世の中の常のようです。

 最後に“内部の不安定が増長したことによる反作用”と締めていますが、全国に3万あるという金日成像は、すでに政変後の民衆のストレス解消ぐらいにしか使い道がないのかもしれません。

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2006年12月19日 (火)

北の最大の支援国

北朝鮮の実質的支援者はコイツだ。

「対北支援DJの2.2倍」

  ハンナラ党イ・ハング議員は17日「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対北支援規模が金大中(キム・デジュン)政府時の2.2倍に達する」と主張した。

  イ議員は統一部資料などをもとに「2003年から今年の上半期まで対北支援規模は2兆546億ウォンだった」とし「これに今年の支援金額と来年の予算を加えれば4兆1443億ウォンと明らかにした。

  続いて「この金額を年平均で計算すれば金大中政府のときに比べ2,2倍増で、金泳三(キム・ヨンサム)政府時に比べると13.9倍も多い」と述べた。

2006.12.18 08:20:11  中央日報

 北朝鮮は6者協議でも強気に出ているようですが、その判断の基準には、任期を1年残した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の変わらぬ忠誠と支援が関係していることは間違いない。

 北朝鮮の核開発問題は長期化の様相を呈してきました。資金が続く限り金正日は妥協することなく、核弾頭開発を続けることができます。そろそろ制裁の選択肢に南朝鮮を入れる時が来たのかもしれません。

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2006年12月10日 (日)

理解できない原因分析

この分析は無いと思うよ。

日韓関係「良くない」57% 内閣府調査で過去最高

 韓国との関係が「良好だと思わない」という人が過去最高の57.1%(昨年比6.2ポイント増)にのぼったことが、内閣府が9日付で発表した外交に関する世論調査で分かった。韓国に「親しみを感じる」という人は昨年に続き減少し、7年ぶりに半数を割った。サッカー・ワールドカップの共催や「韓流ブーム」で02年以降は親近感を感じる人が増えていたが、下落傾向がはっきりした。

 調査は10月5日から15日まで、全国の成人3000人を対象に実施、1704人(56.8%)から回答があった。

 日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人は今回、調査を始めた86年以降で最高だった54.9%(96年)を上回った逆に「良好」は34.4%で過去最低だった。また、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は48.5%で、昨年の調査より2.6ポイント下がった

 小泉前首相の靖国神社参拝や、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査をめぐる対立が影を落としたとみられる。ただ、世論調査中に安倍首相の訪韓実現もあり、外務省国内広報課は「一時的な落ち込みだ」と分析する。

 一方、03年からの2年間で「良好だと思う」人が27ポイントも激減した日中関係では、今回は「良好」が21.7%と昨年より2ポイント持ち直した。中国に「親しみを感じる」人も昨年より1.9ポイント増え、34.3%だった。

 北朝鮮については、7月のミサイル発射や10月の核実験実施表明が影響し、「核問題」に関心がある人が79.5%(昨年比15.6ポイント増)、「ミサイル問題」への関心も71.5%(同19.3ポイント増)と、いずれも過去最高となった。

2006年12月10日16時55分 朝日新聞

 これはあくまでも日本国内を対象にした世論調査だ。それなのになぜ朝日新聞は南朝鮮が一方的にわめきたてた靖国参拝や、一方的に不法占拠する竹島問題がその「良好とは思わない」と思う人が過去最高の57.1%にあがった原因とするのか全く理解できない。

 「良好だと思わない」が2.2ポイント増加する一方で、「親しみを感じる」とした人が2.6ポイント下落した状況を考えれば、その「良好だと思わない」人が増えた理由を韓国側の無礼な態度に求めることは当然ではないだろうか。

 それを“小泉前首相の靖国神社参拝”や“日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査をめぐる対立”に求めるとは、いったいどういうことなのだ。まるで日本に対して“韓国と仲良くしたければ一方的に譲歩しろ”といわんばかりではないか。朝日新聞はいったい何処の新聞社で何処の国民に新聞を売るつもりなのか。これがもし外務省国内広報課の分析をそのまま報道したものであれば、外務省の売国もここに極まったといわねばならない。

 良識のある日本人ならば、この「良好だと思わない」理由を、韓国側が一方的に竹島を不法占拠しながら、北朝鮮のミサイル発射のどさくさにまぎれて海洋調査を強行した日本に対するふざけた態度や、核実験を強行しながら今もなお北に甘い態度をとり続け、支援を続ける韓国側に対する不信感にあり、また、靖国参拝に対して自分達の都合のいいように歪曲された“歴史認識”を押し付けようとする無礼な態度にあると考えるだろう。

「靖国合祀取り下げ求めて来年3月訴訟」

  「靖国反対共同行動」韓国委員会は8日、「来年の三一節(独立運動記念日)に合わせて、韓国人の靖国神社無断合祀を取り下げるよう日本東京地裁に訴訟を起こす考え」と明らかにした。

  韓国の遺族が日本政府ではなく靖国神社を相手に訴訟を起こすのは今回が初めて。 01年、太平洋戦争に動員された韓国人の生存者と遺族は日本政府を相手取り同じ趣旨の訴訟を起こしたことがあり、昨年8月には台湾と日本の遺族が靖国神社を相手取り合祀取消訴訟を大阪地裁に起こしている。

  裁判に出席する原告団は太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表のイ・ヒジャ氏をはじめ遺族10人で、合祀取り下げの対象は靖国神社に合祀された韓国人犠牲者2万1000人余となる。

  「靖国反対共同行動」は太平洋戦争勃発日の8日、ソウルと東京で同時に記者会見を行い、こうした内容を明らかにする予定だ。 韓国委員会はこの日午後にソウル鍾路区(チョンログ)で行われる記者会見に先立って発表した記者会見文で、「植民地時代に強制連行され犠牲になった被害者の怨恨が、当事者や遺族の意思に関係なく‘侵略戦争の神’に合祀され、凌辱を受けている」とし「訴訟を通して半世紀以上蹂りんされてきた犠牲者の霊魂を取り戻す」と述べた。

2006.12.08 16:30:06 中央日報

 靖国神社に奉られた英霊を“侵略戦争の神”と呼び、そこに合祀されたことで“凌辱を受けている”と侮辱するような奴らとどうして分かり合えることがあろうか。小泉首相が靖国参拝をし、韓国国民の勘定を傷つけたとしても、いったいそれがどうしたというのか。

 国としての誇りを捨ててまで隣国に媚びる必要は無い。「良好とは思わない」が過去最高の57.1%だって?結構なことだ。また一歩「普通の国」に近づいた。

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“飢えた国民”というカード

北朝鮮への人道援助は何の意味も無い。

脱北者の40%、国際社会の対北支援を知らず

 北朝鮮を脱出し中国に滞在中の脱北者のほぼ全員(97%)が「北朝鮮に戻る意思がない」と答えた。また、この10年間国際社会が北朝鮮への支援事業を行なったにもかかわらず、脱北者の約40%は国際社会の対北支援について知らずにいた

  こうした内容は、米国の北朝鮮人権委員会のチャン・ユノク研究員と同僚らが、04年8月~05年9月、中国と北朝鮮の国境地帯の9地域で、脱北者1346人を対象に行なったアンケート調査で分かったもの。7日に発表されたその報告書「脱北者の危機:人権と国際社会の対応」によると、脱北者のうち3分の約2にあたる64%は「韓国行き」を希望し、「米国行き」を希望する脱北者も19%に達した。中国に滞在したいとの回答は14%。

  北朝鮮を脱出した動機については、経済的理由を選んだ人が95%にのぼる半面、政治的不満感や迫害は4%にすぎなかった。とりわけ、北朝鮮を脱出した女性らは中国で人身売買や強制婚姻の犧牲物になっており、平均約244ドル(約3万円)に取り引きされている。218ドル以下の価格で売買される脱北女性も半分にのぼる模様だ。

  また、調査対象者の約10%は、監獄や強制労働収容所に投獄された経験があり、それらの大半は、北朝鮮の監獄や収容所で人が飢え死にしたり(90%)、拷問で死ぬの(75%)を見たことがあり、一部は中国で妊娠した子を収容所で殺害するのも目撃したという。

  北朝鮮での生活に関連、調査対象者の67%がこの2年間、北朝鮮の食糧事情は改善されずにいると回答した。約10年間国際社会が食糧支援を行なったのに、こうした事実を知っている脱北者は43%にすぎず、うち食糧支援の恩恵を受けたことがあると回答した人は3%だけで、食糧配分に問題があることが分かった。

2006.12.08 16:19:12 中央日報

 金正日が自国民の貧窮を演出し、国際社会から援助を搾り取ろうとしても、けしてだまされてはならない。その援助のほとんどは金正日個人のために消費され、テレビに映し出されるような“飢えた国民”にけしていきわたることは無い。

 “飢えた国民”は金正日の各国の制裁を鈍らせ、人道上の援助を引き出す為の政治的カードに過ぎない。彼らは金正日体制が崩壊しないかぎり、永遠にその地位から抜け出すことは出来ないだろう。

 すぐに本格的冬を迎えるが、北朝鮮に餓死者や凍死者が何人発生しようがけして経済制裁の手を緩めてはならない。彼らは現体制下ではけして救われることの無い対象なのだ。

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2006年12月 7日 (木)

改めて強硬姿勢を貫け

六者協議復活など北朝鮮の対外工作のための時間稼ぎに過ぎないようです。

北「米が北東アジアの核を撤去すれば核放棄」

 北朝鮮は6日、「米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去すれば、核開発計画を放棄する」と発表した。

 ロシアのインターファクス通信は6日、匿名を条件に取材に応じた北朝鮮外務省の高官の話を引用し、北朝鮮が核開発計画を放棄する条件として、米国が韓国など北東アジア地域に配備している核兵器を撤去することを要求することになると伝えた。

 同通信はこの高官が、中国地域本部にこのような内容の話を伝えてきたとしている。

 同通信によると、この高官は米国が要求している条件について、北朝鮮政府としては到底受け入れられない性格のものであり、米国こそが6カ国協議の再開を遅らせている「主犯」だと非難した。

 また、「米国が態度を改めない場合、結果的に6カ国協議の年内の再開は不可能になり、今後再開されるかどうかも不透明だ」と主張した。

 その上でこの高官は「米国が10月31日に合意した条件を遵守しさえすれば、6カ国協議に復帰する準備はできている」と強調した。

 北朝鮮は米国が「6カ国協議が再開されれば、実務グループを設けて北朝鮮に対する金融制裁措置の解除について話し合うことができる」と表明したのを受け、10月31日に6カ国協議への復帰を宣言していた。

 米国は韓国、日本、グアムなどに軍隊を駐屯させており、北朝鮮は米国がこれらの国・地域に核兵器を配備しているのではないかと疑っているものとみられる。

2006/12/07 08:45 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 

盧大統領「対北関連の韓国意見尊重すべき」

  オーストラリアを国賓として訪問中の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日午後(日本時間)、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加について「未来の危険を防ぐため、現在、発生できることを韓国が行なうことはできない」とし「それをしなければならないと国際社会が求めてはならない」と強調した。

  盧大統領はハワード首相が主催した午さんで演説し「(北朝鮮の)核拡散を防ぐのも重要で核廃棄も重要だが、それは未来の危険を予防しようとするものだ。だが北朝鮮と韓国がいますぐに衝突することが発生すれば、それは未来の危険ではなく現在の危険となる」とし、こうした認識を示した。

  とりわけ「北朝鮮については韓国が最もよく知っていると自負する」とし「北朝鮮の核問題がうまく解決できなかった場合、最も大きな被害を受ける国は韓国だから、切実な利害関係にある韓国の意見が、国際社会の議論で尊重されるべきであり考慮されるべきだ」と主張した。

  また、ハワード首相との首脳会談後に行なった共同記者会見でも「韓国政府のPSIについての立場に関連、参加または拒否と決めつけるのは適切でない」とし「韓国はPSIを原則的に支持し、北朝鮮と韓国が直接武力で衝突する状況を回避したいとのこと」と明らかにした。ハワード首相はこれに対し「両国政府の立場には隔たりがある」とし「だが北朝鮮に関連した両国の関係には何ら問題がない」と述べた。

朴承煕(パク・スンヒ)記者 <pmaster@joongang.co.kr>

2006.12.06 17:21:10 中央日報

 

「平壌宣言復元したい」小泉前首相、3度目訪中に意欲

 小泉前首相は6日夜、自民党の山崎拓・前副総裁と都内で会談した。山崎氏によると、小泉氏は「北朝鮮との日朝平壌宣言を復元させたい。そのためならば、3度目の訪朝をしてもいい。その場合は安倍首相の特使という形になる」と述べたという。山崎氏も「そのための段取りは私がやろう」と応じた。

 小泉氏はまた、「朝鮮半島の非核化は政治家の責任として全うしたい」と強調した。小泉氏の発言は、日朝交渉再開の見通しが立たない中、自ら事態打開のための「使者」となることに意欲を示したものだ。

(2006年12月7日0時46分  読売新聞)

 米国には協議再開をチラつかせつつ、条件にイチャモンつけて時間稼ぎをしている間、日本に対しては挑発を繰り替えして日米の離間を誘う。そして、北朝鮮の傀儡と化したノムヒョンと山崎拓を操って、国際世論と日本世論を撹乱する。

 6者協議復活と宣言したところで、北朝鮮の態度は以前とまったく変わっていない。

 それに対抗する為に日本は、

  1. 米国と強調して引き続き“金融制裁措置”を継続させ、さらに在日の北朝鮮への不法送金分を完全に遮断する。
  2. 拉致問題に固執”し、国際社会に北朝鮮の人権問題を提起し続ける。その一方で北朝鮮の脅威を利用して“自国のミサイル防御体制および正式軍隊の導入、核武装”を粛々と推進する。
  3. 6者協議再開はあくまでも“北の核放棄が前提”であることに固執する。また、この前提が破られた場合、速やかに核武装する。
  4. 韓国が制裁に非協力的な場合、韓国を敵国とみなし場合によっては経済制裁を実施する。それ以外にもさまざまな圧力で南北北朝鮮を追い込み“直接武力で衝突する状況”を作りだす。
  5. 山崎拓工作員の“「そのための段取りは私がやろう」”的な行為を内偵し、外患誘致で告発。その勢いでスパイ防止法を成立させ日本国内の北朝鮮工作員ネットワークを壊滅させる。

以上、5項目を粛々と実行に移すべし。要は北朝鮮のおろかな主張の逆をやればよい。

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2006年12月 3日 (日)

韓国の自転車操業

韓国が自転車操業に陥るのも時間の問題のようです。

7-9月期は“中身のない成長”…実質国民総所得増加率は0%

  四半期別の実質国民総所得(GNI)増加率が0%を記録した。 国内総生産(GDP)は小幅増加したが、国民が実際に手にする所得(GNI)の増加率はゼロだった。原油など国際原資材価格が高止まりしている半面、半導体など主力輸出品の単価が落ちたからだ。 輸出の好調で経済全体の‘規模’(GDP)はやや膨らんだが、‘中身’(GNI)のない状況が続いている。

  韓国銀行(韓銀)が1日発表した7-9月期の国民所得(暫定)によると、同期間の実質GDPは前期比1.1%増となった。 しかし同じ期間、貿易条件を勘案して国民の実質購買力を表す実質GNIの増加率は前期比0%だった。 前年同期比では2.2%増。

  韓銀国民所得チームの関係者は「貿易条件が悪化し、実質貿易損失が急増したため」とし「輸出して稼いだ金は増えたが、その金で買えるものは前期と同じという意味」と説明した。

  7-9月期の貿易損失額は18兆8000億ウォンで、四半期基準では過去最高となった。第1四半期にマイナス(-0.6%)を記録したGNIは4-6月期に1.4%増に転じたが、また停滞し始めた。

2006.12.02 09:02:54 中央日報

 輸出は増えたが国民所得が増えないのは、国内に高付加価値産業が育っていないからです。安易に隣国からパクって自国の低賃金労働によって大量に生産し、世界中に売りさばくようなやり方は、発展途上国であった過去の場合は有効ですが、一応世界12位の経済大国?となった韓国としてはあまりお奨めできるやり方ではないようです。

 案の定、賃金は高止まりし、輸出は最近のウォン高に押され、輸出品の単価を下げてさらに大量生産した結果、“働けど働けど生活は楽にならず”という状態に陥っています。ここで韓国にしっかりした現状認識力と隣国に素直に助けを求める謙虚さがあれば、この難題も克服できると思いますが、このまま勘違いを改めなければ衰退して滅びるのみです。

 韓国はまず自国が“小国”であることを自覚し、日本という隣国の“経済大国”をうまく利用して自国産業の“質の向上”を最優先して投資を特化し、日本との技術交流を通じて効率よく高付加価値産業を育てていく必要があります。

 輸出産業は“量より質”を重視。現在の薄利多売に頼るやり方を改め、輸出チャンネルは出来るだけ広く取り、“小ロット高付加価値商品”で数ある国家の中でもキラリと光る技術立国を目指せば、次のステップへと登り、生き残ることが出来るかもしれません。

 しかしながら、現在のような“日本のダウンスケール版”であり、尚且つ、高付加価値産業がすっぽり抜け落ちた経済構造のままでは未来は無い。それどころか数十年後には中国の一地方と成り果てていることでしょう。そして日本は、おろかな隣国の失敗を教訓に自国を律する糧としなければなりません。

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2006年12月 1日 (金)

寿司の国際認証制度

日本のお墨付き制度に対して、何故か韓国が打撃憂慮だってさ。

日本「寿司」国際認証へ…韓国人運営食堂打撃憂慮

 日本政府が海外の寿司食堂を相手に「監察組(shshi police)」の運営に出た。

  外国の寿司食堂のうち品質やサービスがまともにできた所を選び「認証」するというのだ。寿司監察組は今夏フランスに初めて登場した。日本貿易振興機構(JETRO)パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家12人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作ったのだ。彼らは客を装って、大きくて有名だという寿司店80カ所を訪問した。

  そして▽日本産の材料を使っているのか▽食べ物の質はどうか▽食べ物を盛るスタイルやサービスが日本的なのか--などを採点した。評価結果3分の1は基準を満たすことができなかった。

  JETROは合格した食堂には箸を手に持ったデザインの「真の日本料理」マークを店につけることにした。日本政府は合格した食堂のみ政府運営サイトなどに勧める日本食堂名簿に入れる方針だ。

  海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多いが、この基準をパスできない場合、営業に打撃を被るものとみられる。日本政府は監察組の活動領域を米国などほかの国にも広げる計画だ。

  この記事を扱った米国のワシントンポストはしかし「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」と指摘した。

  この指摘に対して日本政府側は「何の問題もない」という立場だ。和食ブームに便乗し、全世界に「類似の日本食堂」が雨後の竹の子のようにでき、日本固有の飲食文化に歪曲現象が起こっているという主張だ。

  日本政府のある関係者は「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」とし「イタリアとタイも類似の制度を運営している」と強調した。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員 

2006.12.01 09:04:18 中央日報

 元はと言えば日本文化を端から尊重しない君たち韓国人が、自国の適当な料理を日本食と偽って提供した所為で苦情が多発して日本食のイメージが失墜し、さらにフィガロ紙が寿司に含まれる雑菌を調査報道するに至って、さすがに見過ごすにはあまりにも酷い状態になった為に、“日本貿易振興機構(JETRO)パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家12人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作った”訳で。

 それを米国のワシントンポスト紙を引用して“「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」”と批判するのはいかがなものか。

 堂々と“海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多い”と認めたうえで、“基準をパスできない場合、営業に打撃を被る”と主張するのはさすがとしかいいようがありません。自分たちの同胞が似非日本食を出して隣国に迷惑をかけて恥ずかしいという意識は欠片も無いようです。正にジャイアニズム、小中華思想というべきか。

 日本政府が“「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」”と主張しているように、元々は衛生観念の欠如した君たちが適当に作った寿司が原因で取らざるを得ない処置であり、審査の結果、日本食にふさわしくないと判断されたのであれば、その偽りの看板を下ろすのは当たり前だ。

 韓国人の辞書には自業自得という言葉は無いようです。ウダウダ文句言う前に審査員をうならせる料理を作って見せろ。

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