「麻生さんなら即死」

その通りです。

「麻生さんなら即死」安倍氏が鳩山首相の「恵まれた家庭」発言に皮肉

　自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。

　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

2009.11.17　20：44　産経新聞

　まぁ、実際その通りなんですが、最近はブログやってても、鳩山内閣の閣僚の度重なる不祥事や不適切発言などのニュースを見て、“こりゃないだろう、ありえない”と思っても、結構平気で議員続けてる方が多いので感覚が麻痺しちゃいそうな感じです。

　本当に“支持率が高いからうらやましい”ですね。ってまぁ、これもマスコミに対する皮肉なんですがね。つまり、支持率もマスコミが捏造してるって意味で。

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真・保守研会長に安倍晋三元首相

新会長を選出。

真・保守研会長に安倍晋三元首相

　超党派の保守系議員でつくる「真・保守政策研究会」は16日、急逝した中川昭一元財務相の後任会長に安倍晋三元首相を選んだ。会合には自民党、改革クラブ、平沼グループから国会議員約20人が参加。最高顧問の平沼赳夫元経済産業相は「現状の政局を考えれば、本当の意味での保守の再生が必要だ」と強調した。

(2009年11月16日　22:01)日経新聞

　真・保守研究会とは、別名“HANAの会”と呼ばれています。“HANA”とは、設立時の主要メンバーである平沼・麻生・中川・安倍の頭文字をとってつけられました。

　現在の鳩山政権の状況下では、経済無策で年明けの１０～１２月期のGDPはおそらく７～９月期を大きく下回り、大幅な赤字国債増発が避けられない２０１０年予算は越年編成となることはもう間違いありません。また、先送りした普天間基地移転問題は、おそらく基地推進派が負けるであろう1月の名護市長選の結果を受けて完全に頓挫することが予測され、更に首相と幹事長の虚偽献金疑惑も抱える鳩山政権は、来年の通常国会中に内政、外交ともに完全に行き詰ります。

　参院選に向けて政界再編の機運は大きく盛り上がることが予想されます。平沼氏が“「現状の政局を考えれば、本当の意味での保守の再生が必要だ」”と強調したように、日本の未来の為に真の保守再生が必要です。

　中川昭一氏亡き後、安倍晋三氏が保守再生の最後の希望です。故中川氏の遺志を継いだ安倍氏が真の保守再生を成し遂げる事を期待します。

真の保守再生を願う方はクリック！

追記

日経以外に詳細な報道が無いので、追記します。

　真・保守研は先の総選挙によって８０人のメンバーが４５人に減少しましたが、今回、新入会員を加えて７４人での再出発となりました。

　今後の会の詳細な情報は、同会会長の安倍晋三氏の公式サイトでメルマガ登録をするのが一番かと思われます。⇒のLINK　LISTの公式サイトで直ぐに登録できるので、興味がある方は登録してみてください。

明日は我が身

安倍元首相が鳩山首相を批判。

日米対等は「こっけい」＝自民・安倍氏

　自民党の安倍晋三元首相は６日、京都市で講演し、鳩山由紀夫首相が「対等な日米関係」を掲げていることについて「『対等』とはお互いに同じ責任を持つことだ。安保条約では米国は日本に防衛義務を持つが日本は米国に防衛義務を持たない。日本が集団的自衛権を行使できない状況の中での首相の発言は甚だこっけいだ」と批判した。

（2009/11/06-18:47）時事通信

明日は我が身です。

米、台湾への武器価格引き上げ　対中情報流出警戒か

　【台北共同】米国が台湾に売却する防衛装備品の値段を今夏、突然引き上げて請求し、台湾側が不満を強めていることが５日までに分かった。複数の国防関係者が明らかにした。

　米国は台湾への防衛支援を義務付ける「台湾関係法」を持つが、昨年の馬英九政権発足後、急速に進む中台接近で「中国に軍事情報が流出するのではないか」との警戒感から、台湾支援に難色を示すようになったとの観測が広がっている。

　問題となっているのは、弾道ミサイル防衛に対応可能な超高周波の早期警戒レーダーのほか、双方が売買交渉を行っている救援用ヘリコプターと対戦車ミサイルの値段。

　米政府資料などによると、レーダーは２００４年、ブッシュ政権（当時）が対中強硬路線の陳水扁政権に約８億ドル（約７２０億円）で売却を決定。製造を請け負った米軍需企業大手が台湾で建設、運用開始も近いとされるが、関係者によると、米国は「情報漏れ防止強化」を理由に約２０億台湾元（約５５億円）の上乗せを相談なく伝えてきた。

　対戦車ミサイルについても１基８万ドルだった見積価格が３倍に。国防関係者は「軍で米国への不満が強まっている」と述べた。

2009/11/05　19：17　【共同通信】

　防衛省の武器調達実績額の平成１９年度総額は２兆８３１億円、その内、海外調達額は２１８２億円であり、米国などからのライセンス国産契約額は５４０９億円にも上ります。つまり、防衛費の３分の１は米国や同盟各国からの調達価格によって影響を受けてるわけで。仮に調達費が３倍になったら防衛費は約１．５倍になっちゃいますよ。

　また、国産武器といってもライセンス契約された武器は、戦闘機も早期警戒管制機もイージスシステムもミサイル発射装置もPAC３も軍用GPSもすべて重要部品はブラックボックス化されており、日本単独で製造することは不可能です。

　そして、日本の専守防衛を支えるMDシステムもイージスシステムも、米国の軍事衛星からの情報提供がなければ全く役に立ちません。そして米国の核の傘から外れてしまえば、核兵器に対する抑止力もなくなってしまいます。

　更に、国内の軍需産業も武器輸出三原則がある限り、輸出が米国に条件付で認められているのみであり、外需によって量産することが出来ません。結果、日本の防衛産業は昨今の防衛費縮小に合わせてバッタバッタと倒産、撤退が相次いでいます。そして現在、日本の平和を影で支えてきた防衛技術は急速に失われつつあり、主要部品ですら外注に頼らなければならない状況となっているのです。

　よく米国に武器販売で暴利を取られているといわれていますが、米国としても同盟国とはいえ、スパイ天国日本での技術漏洩のリスク等を考慮すれば、“「情報漏れ防止強化」”…つまりは、機密保持（ブラックボックス化や重要部品の内製化等）のためにある程度のコスト上乗せは避けられません。そのコストを差し引いても、軍事衛星や早期警戒システム等の情報共有や有事における在日米軍との連携などのトータル防衛システムで考えれば、日本は防衛費や思いやり予算で得られる以上のものは十分得ています。

　そのような状況下で、東アジアという狼の巣に裸でおっ放り出されて日本の防衛が成り立つと思っているとしたら、友愛のおつむは相当なお花畑脳ですね。こんなことは集団的自衛権の解釈以前の問題です。鳩山政権が今の外交方針を続ければ日本の防衛が成り立たなくなることはバカでもわかる理屈だッ。

　本当に対等な日米関係を望むなら、最低限の条件として、日本は現行憲法を破棄して自主憲法を制定し、武器輸出三原則と非核三原則を即時撤廃、更に、軍事費を１０倍にして核開発と軍事衛星を打ち上げまくり、防衛に係わる全ての装備を国産で賄わなければなりません。後、最低限の安全補償措置として、北朝鮮に単身乗り込んで拉致被害者を奪還し、核関連施設を完全破壊することも忘れずに。

　さて、安倍元首相はこれを“甚だこっけいだ”と表現したようですが、上品過ぎますね。“このお花畑脳の売国野郎”ぐらいは言ってもいいと思いますよ。

このお花畑脳の売国野郎と思う方はクリック！

参考サイト

防衛生産・技術基盤及び武器輸出三原則について（PDF）…首相官邸HP

Out of Control

安倍首相も、やっとマスコミはクソだってことに気がついたようです。

参院予算委：首相、強気の発言連発

　０７年度予算案審議の第２ラウンドとなる参院予算委員会が５日スタートし、安倍晋三首相と与野党間で、格差、従軍慰安婦問題などを中心に論戦が交わされた。首相は、予算案の年度内成立が確実になった安堵（あんど）感も手伝ってか、強気の発言を連発。低迷する内閣支持率を気にせず、「安倍カラー」を大胆にアピールする政権運営が、自身への求心力を回復する唯一の道と思い定めているようだ。【佐藤千矢子、中澤雄大、谷川貴史】

　「支持率のために政治をするのではない。戦後６０年後回しにされてきた改革をやらなければならない」。首相は同日の参院予算委で、持論の憲法改正や教育再生の実現に全力を挙げる考えを強調した。６０年安保改定を世論の反対を押し切って実行した祖父岸信介元首相にも言及。「自省して『これは間違っていないんだ』と確信を持てば断固として行う」と語り、岸氏と同様「我を通す」政治を貫く考えをアピール。民主党議員に「私の内閣支持率を心配するよりも、民主党支持率を考えた方がいい」とこきおろす場面もあった。

　こうした答弁からにじみ出る首相の「強気」は、今年に入ってから与党との関係などで顕著になっている。郵政造反落選組の衛藤晟一前衆院議員の復党問題では、自民党の中川秀直幹事長らが決めた「参院選前の落選組の復党は認めない」との方針を覆し、選挙協力への影響を懸念する公明党の反対も押し切って、復党容認を主導した。

　首相周辺は「人から勧められて不承不承嫌なことをし、内閣支持率を下げるよりも、自分の思い通りにして支持率が下がるのなら、自己責任だからまだいいというのが今の首相の感覚」と首相の心境を解説する。

　５日の質疑では、復党問題などで距離が開いたと指摘される中川氏との微妙な関係も浮き彫りとなった。中川氏が安倍政権の経済政策を表現する際に多用してきた「上げ潮路線」について「首相が名付けた言葉か」（民主・大塚耕平氏）と問われると、首相は「おそらく私の記憶によれば、この言葉を使ったことは一回もない」と、冷ややかに反応した。

　中川氏は同日夕の記者会見で「（首相と）路線が違うことは全くない。ためにする議論だ」と首相とのすきま風を完全否定したが、中川氏の首相への「忠誠心」発言以来、首相の「中川氏離れ」をうかがわせる１コマだった。

　首相は、質疑の中で「首相（の座）は鋳型に入れて型を作るのではない。鍛造品のようにたたかれながら精神力も鍛えられていく。今まさにその途上」と自己分析する余裕も見せた。自民党内に「ポスト安倍」の有力候補が見当たらず、民主党も上昇気流に乗っていないとの状況判断をしているためとみられる。

　首相の側近、世耕弘成首相補佐官（広報担当）は「小泉（純一郎前首相）さんは劇薬だが、安倍さんは漢方薬的にじわじわ効いてくる。１回飲んだ時はわからないが、飲んでいけば効果が出てくる」と語っている。

毎日新聞　2007年3月5日　19時58分

　要約すれば、つまりはマスコミはクソってことです。

　安倍首相も当初はマスコミに配慮した発言が続きましたが、就任当初から続くサヨクマスゴミによる、政策の中身は一切検証すること無しに発言の一部だけを切り取って揚げ足取り的に印象操作を繰り返し、与党の支持率低下だけを狙った意図的な偏向報道と捏造報道を繰り返すマスゴミに配慮したところで無駄だって事にやっと気付いたのでしょう。

　下手に出れば出るほど、とことん付け上がるのが特アとマスゴミです。そしてその特アとマスゴミが必要とするときにだけ発表されるのが支持率。いわゆる世論というものです。

　これをマスゴミ主導でやられている間はどうにもなりません。このマスゴミによるコントロールから脱し、自らが考えたとおりに政権運営して初めてこの支持率というものが生きてきます。

　そういった意味で安倍政権はやっとスタートラインに立ったといえます。これからを楽しみにしましょう。

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謝罪の必要なし。

安倍首相が売国小川氏を撃退です。

首相、「謝罪の必要なし」　慰安婦問題、米下院で決議されても

　安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。

　また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。

　民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みを貶（おとし）めようとしている」と強く反発。「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」と切り返す場面もあった。

(2007/03/05 11:39)　産経新聞

　日本の政治家であれば、日本の利益を考え、日本のために行動するのは当たり前です。そういった意味では、安倍首相は真の日本の政治家であるといえます。

　そして一方で、日本人でありながら日本を執拗に貶め、その不利益のために奮闘し、特定アジアのためだけに行動するのが売国サヨクと呼ばれる人たちです。

　彼らは特定アジアの吹聴する妄言を疑うことなく信じ込み、ありもしない日本の戦争犯罪を吹聴し、追求することにすべてをかけています。そしてこの小川氏も属している“恒久平和議連”はその代表格といえます。

　この売国議連は２００６年５月、国立図書館内に「恒久平和調査局」を設け、大東亜戦争開戦の経緯や、慰安婦などのいわゆる戦争被害の実態に関する資料を集め、国会に報告するという途方もない売国法案を恥じることなく提出しました。東京新聞「隠れた重要法案だ」より

　いわば特定アジアの妄言に呼応した外患誘致と呼ぶにふさわしい行為ですが、“かつて日本がアジアの人たちに多大な被害を与えた教”の信者である彼らにとっては、絶対的に正しい行為だと考えているから始末に終えない。

　小川氏の“「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」”という一見子供じみた主張はその良い例です。このなんら具体性のない質問からは、彼ら特有の“戦前日本は絶対悪”という妄信がひしひしと伝わってきます。

　今回、安倍首相はこの売国サヨクの妄言を粉砕し、ぐうの音もでないくらいに叩きのめしました。首相の“「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」”という切り返しに対して、小川氏がなんと答えたのかも知りたいところですが、記事になっていないところを見ると、図星をつかれて一声も発することが出来なかったというところが本当の所なのでしょう。

　安倍首相の発言から５日目が経過しようとしていますが、未だに慰安婦の強制性を裏付ける証拠は提出される気配はありません。

　相変わらず繰り返される売国サヨクの“きちんと謝罪しない”“日本は反省していない”という妄言は聞き飽きました。そろそろ旧日本軍の蛮行を暴くその証拠というものを、この目で確かめたいところです。

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歴史的な真実って何？

安倍首相がはっきりと断言したようです。

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」　韓国外相が不快感

　韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

　安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。

　この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

　米下院の与野党議員は１月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。２月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。

2007年03月03日10時59分　朝日新聞

　安倍首相が“「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」”と述べたことに対して、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は“「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」”と答えましたが、話がまったくかみ合っていませんね。

　安倍首相が“強制性を裏付ける証拠がない”と言っているのだから、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相がそれに対抗する為には“強制性を裏付ける証拠”を提示するべきだ。

　証拠もないのに自らの妄想を根拠に“正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重”などといわれてもまったく説得力がない。韓国人は議論が出来ないのでしょうか。

「正しい歴史認識を促す」と韓国政府　安倍首相の発言で

　韓国外交通商省は３日、安倍首相の慰安婦をめぐる発言について「歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」とする同省当局者の論評を発表した。

　論評は「河野官房長官談話を継承するとの日本政府の度重なる立場表明にもかかわらず、日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる」と批判、日本の政治指導者に対して「正しい歴史認識を改めて促す」とした。

　有力紙中央日報も３日付で首相発言を「妄言」と批判する社説を掲載。「どんな歴史も隠すことはできない。恥ずかしいからといって歪曲（わいきょく）すればするほど恥ずかしい国になる」と皮肉った。

2007年03月03日19時20分　朝日新聞

　韓国は“「正しい歴史認識を改めて促す」”と主張していますが、結局のところホンダ議員の提出した慰安婦決議案も、今回の韓国の妄想もその“歴史的な真実”の根拠といえば“河野官房長官談話”でしかなく、軍の関与と強制性の証拠は何一つないことがハッキリしました。

　よって、河野談話の見直しが実現すれば韓国は妄想の根拠を失い、“歴史的な真実”は完全に否定されます。やれることといえば“恥ずかしいからといって歪曲（わいきょく）すればするほど恥ずかしい国になる”というような小学生レベルの言いがかりぐらいでしょう。

　“日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる”だって？ハァ？河野談話が嘘だって言ってんだから、そもそも日本が謝罪する必要性はなかったわけで、今更その必要性の無い謝罪の真実性を疑ったところでまったく意味がないではないか。

　しかしながら、韓国側の抗議が“「歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」”ですんだのは驚きです。さすがに以前多用したような“首脳会談拒否”というカードは、今の１人政党ノムヒョン大統領が相手ではまったく意味のないカードになってしまったのかもしれませんね。

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毎日新聞の良識

毎日新聞には、まだ良識が残っているようですね。

安倍首相：女性救助で死亡した巡査部長を弔問

　安倍晋三首相は１２日夜、自殺を図ろうとした無職女性（３９）を助けようとして急行電車にひかれ死亡した、宮本邦彦巡査部長の遺体が安置された東京都板橋区の板橋署を弔問に訪れた。遺族らと面会した後、記者団に「危険をかえりみず、人命救助に当たった宮本さんのような方を本当に誇りに思う」と語った。

２月１２日　２１：１０　毎日新聞

　どこかのイカレタ新聞社とは違いますね。ちょっと見直しました。何時もこういう姿勢で報道すれば捏造などとたたかれないのに。

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イカレタ新聞社

ここまで来ると気持ち悪いですね。

安倍首相も弔問　「日本人として誇り」　名前、言い誤る

　安倍首相は１２日夜、死亡した板橋署常盤台交番の宮本邦彦巡査部長の弔問のため、同署を訪れた。殉職した警察官に対する首相の弔問は異例だ。

　首相は記者団に宮本さんの名前を「ミヤケさん」と言い間違えながらも、「危険をかえりみずに人命救助にあたったミヤケさんのような方を私は総理として、日本人として誇りに思います」と語った。

2007年02月13日11時28分　朝日新聞

　このような報道姿勢に悪意しか感じないのは私だけでしょうか。名前を言い間違えたことはほめられたことではありませんが、まともな新聞社ならばそれをわざわざ前置きして強調するなんてことはしません。こいつら日本人として恥ずかしくないのか。

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大人の意見

与党の余裕なのか。

民主・菅氏、「生産性」発言の真意説明＝安倍首相「政策論議を」

　民主党の菅直人代表代行は8日午後の記者会見で、菅氏が演説などで出生率を「生産性」という表現を用いて述べていたとの一部報道について「東京など大都市は地方に比べ景気が良く、生産性が高いといわれるが、出生率の点では低い。（そういう）地域の差を申し上げた」と説明した。
　これについて安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「あまり言葉じりをとらえて議論をするよりも、少子化対策や政策について議論すべきだ」と語った。　

最終更新:2月8日21時1分

　安倍首相が述べた通り、政治家であれば“「あまり言葉じりをとらえて議論をするよりも、少子化対策や政策について議論すべきだ」”ということは当然のことです。問題の解決の為には誹謗中傷することよりも、より建設的な議論をすることが、その対策の一番の近道であることは間違いない。

　先日の柳沢大臣の“女性は産む機械”発言と同じように、ことさらに“出生率を「生産性」という表現を用いて述べていた”ことを問題にするあたり、（もちろん、出産というものが崇高な行為であることは間違いありませんが）その対比として経済活動を例にとった場合、必要以上に問題視する傾向があるのではないか。

　その根底には、日本に古くから根付いた商業蔑視の考え方があるように思います。江戸時代には士農工商と最下層に位置づけられ、つい最近までは飲食サービス業に従事する方を“水商売”と呼ぶこともありました。

　私は、新しい価値を産み、人類の未来を切り開くということにおいて、商業もなんら出産に劣る行為とは思えません。省エネ技術も突き詰めれば地球温暖化防止や中東和平につながり、海水淡水化技術が進化すれば、各地の水不足を解消することで地域間の水をめぐる緊張を緩和させ、世界平和に大きく貢献し、より多くの生命を救うことが出来るのです。

　出産の崇高さを意識するあまり、経済活動をことさらに低く位置づけるのは間違っているように思えます。どちらを優先するということなくバランスをとった政策を志向しなければ、少子化が解決に向かうことはまず無いでしょう。

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いわゆる日本の“右傾化”

やっぱり韓国から見ても日本の“右傾化”は確実に進んでいるらしい。

日本の右傾化「音もなく速やかに進行」

　安倍晋三首相が右傾化政策を「速やかに音を立てず」推し進めている。靖国神社参拝を除けば、安倍首相は首相就任以前に示していた右傾化路線を大きな反発なく一つずつ成就していっている。

　この状況について、日本の政界のある人物は「韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる。しかし、逆に両国さえ刺激しなければ、（日本の右傾化に対する）国内からの反発はほとんどないという点を狙った戦術が通用しているようだ」と評した。

　安倍首相が「女性天皇」を認める「皇室典範」改正案を白紙化した、と産経新聞が3日に報じた。同紙は保守偏向との批判を受けているが、それだけに政権内部の右傾化の流れに明るい。

　完ぺきな男女平等の理想を盛り込んだ「皇室典範」改正案は、昨年国会審議に入る予定だったが、日本の保守層の反発と秋篠宮ご夫妻の長男悠仁（ひさひと）さまの誕生を受け、議論が保留されていた。

　同紙によれば、終戦後に日本を占領した米軍が、天皇の力を弱める目的で皇室から追放した皇族らを復帰させる方式で、男子による皇位継承問題を解決する方針だという。従って、「皇室典範」改正案の白紙化は、日本の保守界にとって「皇族復帰」という「戦後清算」の意味を帯びている。

　また、安倍首相は1日の年頭所感で、「戦後レジームから脱却し、新しい時代にふさわしい憲法とするため憲法改正に取り組む」と強調した。昨年、愛国心教育を強化した教育基本法改正案を国会で通過させた余勢を駆って、今年は改憲を最も重要な政治課題として推進するという意志を見せたのだ。

　

　改憲自体については野党民主党も賛成しているが、平和憲法の象徴である憲法第9条（戦争放棄条項）の扱いをめぐって意見が分かれている。安倍首相が率いる与党自民党は「自衛軍の保有」を明文化した草案を発表しており、同盟国が攻撃された際にも武力使用を可能とする「集団的自衛権」についても検討は可能との立場を取っている。

　外交的反発を招く恐れのあるデリケートな事案については、政権内の極右傾向のある人物の「口」を通じて推進されている。

　自民党の中川昭一政調会長が主導する、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、昨年末に日本軍慰安婦を意味する「従軍慰安婦」から「従軍」の文字を削除するよう政府に要求することを決定した。これは、「日本軍が強制的に引き連れてきたかのような誤解を招く恐れがある」という主張に基づく要求だ。またこの会では、日本政府が慰安婦募集に介入した事実を認定した1993年の「河野談話」について、これに代わる新たな談話を発表することも併せて政府に要求する方針だ。

　同様に「日本の核武装論」も、安倍首相は認めていないものの、中川政調会長や麻生太郎外相など、安倍政権の主要人物が主導している。

　しかし、こうした右傾化の流れに対し、日本国内からの反発はほとんど見られない。核武装論は既にタブーの領域から抜け出し、マスコミで活発に賛否をめぐる議論が展開されている。さらに、「皇室典範」改正案の白紙化や「河野談話」否定の動きは論点にすらなっていないというのが実状だ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

2007/01/07 12:30 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　当たり前のことなのですが、こういった安倍首相の功績は戦後の自虐世論をリードしてきたサヨクマスコミから評価されることは絶対にありません。あるとすれば、それはこういった韓国マスコミや野党陣営からの“右傾化”というレッテル張りしかない。

　つまり、安倍首相がマスコミから与えられるものは“評価”ではなく“反発”というわけです。そういった点で非常に厳しい状況にあるといえます。

　誰だかわかりませんがこの“日本の政界のある人物”によれば“「韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる。しかし、逆に両国さえ刺激しなければ、（日本の右傾化に対する）国内からの反発はほとんどないという点を狙った戦術が通用しているようだ」”という評価？をされているようですが、この評価は、幾分見当違いのご都合主義に取れます。

　国内からの反発がほとんどないということは、中韓を刺激しないからないのではなく、長年続けられてきたサヨクマスコミのマッチポンプがいまや通用しなくなったことを意味しています。文中の“韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる”という構図は、正に戦後いやというほど繰り返されてきたサヨクマスコミのマッチポンプそのものではないか。結局のところ、この“日本の政界のある人物”も本当は分かっているのに理解しない振りをし、未だに売国を諦めずにミスリードを狙った発言を繰り返しているだけなのです。

　安倍首相のいわゆる“右傾化”路線を支持している人々は、正にこのマスコミのミスリードが通用しなくなった人々であるといえます。“サイレントマジョリティ”とも評されるこの人々は、サヨクマスコミが振りまく害毒の本質を知り、日本の保守回帰を支持し、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格を後押しし、首相の靖国参拝や戦後の自虐史観の見直しを支持しています。

　そして安倍首相が率いる政権内においても、自らは当たり障りのない発言に終始しつつも、中川（酒）政調会長、ローゼン麻生外務大臣を要職に配置することによって日本の保守層が支持するところのいわゆる“右傾化”を主導させ、機能させています。

　日本のサヨクマスコミも意図的なサボタージュと盛んなミスリードによって抵抗してはいますが、安倍首相の４月の靖国参拝、小泉首相の８月１５日の靖国参拝と続いた後の電撃的な中韓訪問によって、今は完全に攻め手をなくしている状態です。何より伝家の宝刀“靖国カード”を中共が放棄したことにより、マッチポンプが機能しなくなったことが痛い。

　彼らも“私的ですか？公的ですか？”と聞いて“アジアの理解が云々”としたり顔で頷いているだけでよかった時代を懐かしく思っていることでしょう。もはや日本の“右傾化”は止まらないところまで来ているのです。

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