2010年4月 6日 (火)

子供手当と在日特権

酷いものです。

子供手当法成立…財源や支給要件に甘さ

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策を具体化する子ども手当法が26日、成立した。

 支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、2011年度から目指す満額支給(月2万6000円)の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。

 ◆制度面の不備◆

 「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、10年度は書類の確認を厳格化し、11年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

 長妻厚生労働相は26日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

 国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、10年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった

 このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。

 ◆増員◆

 法成立を受け、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円が6月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

 子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で500万人が増えるため、自治体の現場では6月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

 人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は1回だった振込日を2回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を20人増やし、データ入力などの担当者を増員する。

 ◆満額支給は?◆

 鳩山首相は11年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう3年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する6月までに結論を出すと強調している。

 ただ、財源は、半額支給となった10年度で2・3兆円だったのに対し、満額支給の場合は5・3兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は50兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。

(2010年3月27日13時44分 読売新聞)

 まぁ、要は“従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握”とあるように、以前から同じように問題は存在していたと言うことです。

 ただ、周知されていなかっただけで。

 何故、児童手当がこのような事になったかというと、予想通りこういう事らしいです。

【在日 外国人参政権を考える】(2)増える帰化、民団の「組織維持目標」か

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

                × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

2010.4.4 14:11 産経新聞

 “「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」”とはいいますが、オヅラさんの番組で出てきた在日コリアンが“母国に幼い双子がいる”と称して子供手当てを受給しようとしていたことを見れば分かるように、在日コリアンが以前より扶養家族を水増しして税金の扶養控除を受けた上に、児童手当の不正受給で肥太ってきたことは間違いなく、“日本人と同じ納税義務”を果たしているとはとても言えません。

 結局、今回の子供手当の外国人国外子に対する給付問題は、在日コリアンが差別差別と訴え続け、“児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めた”ついでに、“国外子への支給”という在日特権を付け加えたために起こったというわけです。

 もちろん、この児童手当の不備についてマスコミはダンマリを決め込み、厳格な納税義務を負わされている多くの日本人は全くこの事実を知ることはありません。

 “「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」”とは言いますが、“差別”というものは基本的にされる側の主観で訴えられるものであり、別にする側が全くそう感じなくても彼らがそう感じるだけで全てが“差別”と成り得るものです。

 在日コリアンが2世3世と世代を重ねながらなかなか日本人になりたがらないのは、戦後のどさくさに紛れて不法入国したにもかかわらず、日本人が彼らの主張するありもしない強制連行やいわゆる慰安婦問題に対する、訳の分からぬ後ろめたさから特別永住権なる特権を与えたことを始めとする、差別差別で勝ち取った在日特権を失いたくないからです。

 特別永住許可者が独占してきた在日特権も、強制連行やいわゆる慰安婦問題が虚構であったことが明らかになるについてれて次第にその根拠を失い、他の永住者との境界が曖昧になってきています。

 そして境界線が曖昧になったこの在日特権が、まず比較的コミュニティの近い中国系に広がり、やがて広く周知されることによって今回のように思わぬ負担を強いられる不備となって現れた訳です。

 今回の子供手当の問題は、氷山の一角に過ぎません。米軍の負担軽減と言いながら安全保障が置き去りにされている普天間問題も然りですが、戦後60年を過ぎ、自主憲法制定、特別永住者等の多くの置き去りにされた国家の根幹を揺るがす諸問題について、一度徹底的に総括し、新しい日本として再出発しなければ、いつか日本は消えて無くなることになるでしょう。

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2007年11月10日 (土)

売られた喧嘩は買うべき

支持するほうがおかしいですね。

日本、韓国万博支持を表明せず 竹島問題へ波及懸念か

 韓国政府が12年に南部の全羅南道麗水(ヨス)市で開催を目指す万国博覧会に対し、日本が支持を伝えていないことがわかった。関係筋が明らかにした。東アジアで支持がない国は日本だけという。麗水万博が「海洋」をテーマとするため、竹島(韓国名・独島)問題などへの波及を懸念したとみられる。開催地を決める博覧会国際事務局(BIE、111カ国加盟)総会が26日に迫っており、直前に開かれる日韓首脳会談にも影響を与えそうだ。

 12年の開催地を巡っては、モロッコのタンジール、ポーランドのウロツワフの両都市も立候補。麗水市はアジアのほか南米などで支持を広げているという。

 外交筋によると、韓国は日本にも繰り返し支持を求めたが、日本側は9日現在、支持を表明していない。日本は韓国に対し、万博で竹島問題のほか、日本海を東海と呼び、竹島周辺海域の海底地形を韓国名に改めるべきだとする韓国側の主張に沿った展示が行われることへの懸念を、非公式に伝えているという。

 韓国政府内からは「我々は愛知万博も支持した。真っ先に支持すべき隣国なのに失望した」(関係者)という声が上がっている。

 韓国政府は26日の投票日まで誘致活動を続ける方針。日韓首脳会談が20日、シンガポールで開かれる見通しだが、日韓関係への悪影響を懸念し、支持依頼を会談の議題にするかどうか、慎重に検討している。

 韓国政府は、麗水万博誘致を今年の最優先外交課題としている。

2007年11月09日19時58分 朝日新聞

 愛知、北京と来て三回連続でアジアで開催されるかどうかは置いておいて、こんな馬鹿な展示を認められる訳が無いだろう。

 “日韓関係への悪影響を懸念し、支持依頼を会談の議題にするかどうか、慎重に検討”だって?売られた喧嘩も買えないとは日本はとんだ腰抜け国家ですね。

 “東アジアで支持がない国は日本だけ”ってことは、裏を返せば竹島奪還や東海などという戯言を粉砕するのは、あくまでも日本の役目だって事だ。

 もし、このことが日韓間の外交問題に発展するのならば、その取引材料としてとして、支持と引き換えに竹島の国際司法裁判所による調停に裁定をゆだねることを主張すればいい。

 それを韓国側が出来ないというならば、万博の日本の展示によって彼らの竹島に対する領土権の主張や東海呼称に何の根拠はないということを徹底的に主張すれば良いのではないか。

 別に隣国だからといって特別仲良くする必要は無い。

 

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2007年5月15日 (火)

韓国人査証免除を廃止せよ

入国側でどれだけ厳しく審査したところで、出国側がザルではどうにもなりませんね。

送還待ちの韓国人逃走 岡山空港

 岡山空港(岡山市)で、広島入国管理局に入国拒否された韓国人の女が、送還まで待機させられた空港近くのホテルから逃走したことが15日、わかった。岡山西署で入管難民法違反(不法上陸)の疑いで捜査している。入管難民法では、入国拒否され退去命令が出された場合、乗ってきた航空会社に送還の義務があるとされる。その間の“監視”は航空会社任せになっており、制度の不備も指摘されている。

 広島入管によると、女は10日午後、韓国・仁川空港発の大韓航空機で岡山空港に到着。入国審査で韓国政府発行の23歳の女性の旅券を提示し、短期滞在目的(査証免除)で入国しようとしたが、入国目的などがあいまいだったことから、入管が入国を拒否、退去命令を出した。

 女は、翌日の便で送還されるまでの間、空港近くのホテルに滞在。11日、大韓航空の社員が迎えに来たところ、女はすでに逃走していたという。ホテル代金は、女の知人が支払っており、同署はこの知人が逃走を手助けしたとみている。

 同空港には、成田空港や関西空港にあるような、入国拒否者が一時滞在する「上陸防止施設」はない。入管の施設には、人権上の配慮から通常は収容はされないという。宿泊の必要がある場合は航空会社がホテルを確保、逃走されないような注意義務も課せられているが、同社は警備員を手配していなかった。

 同社は今回の対応について、女の所持金が数百円だったことをあげ、「交通手段もあまりなく逃走しないと判断した。警備費も回収できる見込みがなかった」などと話している。

(2007/05/15 16:29) 産経新聞

 別にネタでもなんでもないんですが、韓国では、改名年齢の変更を合法的に行うことが出来、パスポートを作成する際にも戸籍謄本、住民登録謄本を提出する必要もありません。それどころか、本籍地すら国家記録から削除される予定になっています。

 そして出国の際には、その目的を記載する為の出入国カードすら廃止されており、原則、金さえあれば自由に韓国を出国することが出来、韓国政府はその管理を放棄している状態です。

 それを日本側が水際で叩くのは、今回の例を見ても不可能なことは明らかです。

 不法就労はその名が示すとおり犯罪です。“女の所持金が数百円”だったことを考えれば、この女の目的がが日本での不法就労にあることは明白であり、日本国内に手引きしたものがいることは容易に推測できます。

 その犯罪目的に入国した人間を“入管の施設には、人権上の配慮から通常は収容はされない”という理由で、いとも簡単に逃亡を許してしまうとはどうかしてます。そしてこの原因は韓国人が“短期滞在目的(査証免除)で入国”できることにあることは間違いありません。

 ルールを守れない国家に特別措置をとる必要はありません。査証免除を即時廃止し、日本国内の安全を最優先することを希望します。

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参考サイト

再入国する韓国人犯罪者 メタモルフォーゼ・ニッポン

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2007年5月 1日 (火)

拉致被害者を切り捨てろ

“それほど騒ぎ立てていない”ではなく、“完全に無視している”の間違いだろ。

前ソウル市長が拉致対応に疑問呈す、加藤紘一・山崎拓氏に

 【ソウル=加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは30日、韓国の最大野党、ハンナラ党の大統領選最有力候補である李明博(イ・ミョンバク)・前ソウル市長とソウル市内で会談した。

 李氏は北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていないと語り、日本の対応に疑問を呈した

 また、李氏は「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」と指摘したうえで、「日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高められなければならない」と述べ、歴史問題などを乗り越えて緊密な日韓関係を構築する必要性を訴えた。加藤氏は「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」と応じた。

(2007年4月30日21時0分  読売新聞)

 拉致問題に対して“日本の対応に疑問を呈した”りする前に、自分のところの大使館や、大統領の対応に疑問を持ったらどうなんだ。

韓国人拉致被害者32年ぶりに帰国

 75年に北朝鮮に拉致された韓国人男性が16日、32年ぶりに韓国に戻った。

 韓国・仁川空港に到着したのは崔旭一さん(67)。漁師だった崔さんは32年前、日本海で操業中に北朝鮮に拉致され、先月、中国に脱北した。中国国内で潜伏中に韓国の領事館に助けを求めたところ、無視され危険にさらされたが、この対応が世論の批判を呼んで、今月5日に韓国側が身柄を保護した。

 故郷に残してきた子供たちと32年ぶりに再会を果たした崔さんは、「韓国国民として受け入れてくれて、ありがとうございます」と涙をぬぐっていた。

1/17 2:30 日テレNEWS24

盧大統領「北の日本人拉致」 議長声明採択をけん制

  フィリピンのセブで15日に開催された第2次東アジア首脳会議で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領らが北朝鮮による日本人拉致問題を議長声明に含むことに強く反発したと読売新聞が複数の関係者の言葉を引用して19日、報道した。

  盧大統領は首脳会議で「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」と明らかにするなど議長声明で拉致問題が言及されることを間接的に牽制したと関係者たちは伝えた。

  12日に開かれた首脳会議出席国家外相による夕食会でも宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官が「拉致された日本人は10人余りにすぎない。韓国には数百人がいるが、何も言わない」と日本の態度に疑問を表示したと新聞は伝えた。

  結局、拉致問題は議長声明を取りまとめるアロヨフィリピン大統領の判断によって「安全保障と人道上の憂慮」という表現で落ち着いたと新聞は付け加えた。

2007.01.19 10:06:30 中央日報

 数百人拉致された韓国が黙っているから、日本も黙ってろだなんてそんな馬鹿な話しがあるか。

 韓国の拉致被害者は“「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」”というノムヒョン大統領が率いる現執行部の愚かな政治スタンスによって、“それほど騒ぎ立てていない”どころか、まるで“無かった”ことにされてしまっています。政府からその存在を完全に無視され続けているのです。

 こういった政治スタンスに基づいているにもかかわらず、問題を南北関係か核問題解決にすり替え、日本に対して拉致問題の自制を訴えるとはふざけるなとしか言いようが無い。

 加藤紘一氏の“「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」”という発言は、拉致被害者を切り捨てろといっているにも等しいものだ。奴らの今回の私的外交の売国度はもはや限度を超えている!

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2007年3月29日 (木)

だからどうした

合祀に関して新資料が出てきたようです。

「真実ごまかすな」 靖国合祀問題で韓国が論評

 韓国外交通商省は29日、旧厚生省と靖国神社が一体となって戦没者の合祀(ごうし)の基準を決めていた実態が内部文書で明らかになったことについて「日本政府がこれ以上真実をごまかさず、正しい歴史認識のもとで、責任ある措置を取るように望む」とする論評を発表した。

 韓国政府当局者は同日、「靖国神社問題の焦点は(A級)戦犯の合祀だった。日本政府は『政教分離だから、政府は関与できない』と言ってきたが、それが事実ではないとする資料が明らかになった」と説明。日本側に事実確認を求めていることを明らかにした。

2007年03月29日21時04分 朝日新聞

 いつから“靖国神社問題の焦点は(A級)戦犯の合祀”になったんだ?靖国神社問題の焦点は朝日のマッチポンプによる特アの内政干渉とだろうが。

 オマケに“『政教分離だから、政府は関与できない』”としてきたことに対して、“それが事実ではないとする資料”が出てきたとか何とか抜かしていますが、だからどうしたっての。

 昔はそんなこともあったかもしれませんが、今の日本政府が政教分離を実践し、すべての判断を靖国神社に任せれば良いだけの話しではないか。

 つまりは、政府が今まで“『政教分離だから、政府は関与できない』”と主張してきたことは何の矛盾も問題もない。“それが事実ではない”だって?そんなこと言われたら、ますますこの原則を崩すわけには行かなくなります。本当に困ったなぁ。

 韓国様へ

 日本の神道は残念ながらあなた方が主張しているような分祀を認めていません。というかできません。

 よっていかにあなた方が騒ぎ、朝日を使ってマッチポンプを行おうとも、靖国神社側の判断により、未来永劫にわたり分祀されることはございませんのでご了承ください。なお、政教分離の原則により、日本政府は今後、靖国神社に対して如何なる働きかけもいたしませんのでどうかご安心ください。

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2007年3月26日 (月)

朝日も認める荒唐無稽

朝日新聞は何故被害者を過少申告するのか。

安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で

 米紙ワシントン・ポストは24日付で「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

 同紙は、6者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦(ごうかん)し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

 さらに政府が16日に決定した答弁書は、93年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。

2007年03月25日23時15分 朝日新聞

「民主国リーダーとして恥ずかしい」WP、社説で安倍首相を批判

 安倍晋三日本首相が日帝の従軍慰安婦動員事実を否認したことは「主要民主国家リーダーとして恥ずかしいこと」とワシントンポストが24日の社説を通じて批判した。

  新聞は「安倍晋三の忘言(Shinzo Abe’s Double Talk)」という見出しの社説で「安倍首相は慰安婦問題を否認することで北朝鮮に日本人拉北被害者問題の解決を要求する日本政府の道徳的権威を強化できると思うかもしれないが、実際は正反対」と指摘した。それとともに「安倍首相が拉北者問題において国際社会の支持を得ようとすれば日本自ら(慰安婦に対する)犯罪責任を認め、犠牲者たちに謝罪しなければならない」と強調した。

  次は社説の主要内容。

  「安倍首相には日本人拉北者問題を回避する平壌(ピョンヤン)を非難する権利がある。しかしおかしくもあり不愉快であることは、彼が第2次世界大戦で日本が数十万人の女性を拉致して性的奴隷にした事実に対する日本政府の責任認定から退いているという点だ。安倍首相は米国議会に提出された慰安婦決議案について、「過去、日本軍が女性拉致に関与したことを立証する文書がない」という立場を2度明らかにした。彼の政府も慰安婦蛮行を認めた1993年の河野洋平談話から退いた声明を発表した。

  しかし慰安婦問題に対する歴史的記録は拉北者事件同様明確である。歴史家たちは韓国や中国、フィリピンなどアジア国家で20万人に達する女性が性的奴隷として連衡され、日本兵士らが拉致に加わったことを明らかにしている。最近、米議会で証言した慰安婦の女性3人を含んだ多くの生存者もおぞましい経験を証言している。日本政府が慰安婦の苦痛に対する責任をきちんと認めずに、十分な補償もしないのは非常に悪いことだ」

ワシントン=イ・サンイル特派員 <leesi@joongang.co.kr>

2007.03.26 09:54:09 中央日報

ワシントンポスト社説原文 抜粋

“Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. ”

抜粋終り

このワシントンポストの社説について朝日新聞が

「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦(ごうかん)し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしている

としたのに対して、中央日報は

彼が第2次世界大戦で日本が数十万人の女性を拉致して性的奴隷にした事実に対する日本政府の責任認定から退いている

としていますが、原文の“up to 200,000 women ”を訳せば中央日報の“数十万人の女性”が正解で“数万人の女性”は明らかに過少申告です。珍しいこともあるもんですね。

 これはつまり、このワシントンポストの社説は、朝日も認める荒唐無稽な出鱈目でむちゃくちゃなものだということです。

 そもそもWPの論説担当者が、兵卒を慰めるための“いわゆる従軍慰安婦”を物資が何もかも不足していた第2次世界大戦中に、日本軍がアジア全土から20万人も拉致するという馬鹿な話しを信じて、日本を批判するなんてどうかしてます。こんなことは朝日新聞の記者ですら書くのを憚る出鱈目だ。

 20万人もかき集める為の兵員をいったいどのように手配したのでしょうか?

 20万人も収容する為の施設はいったいどのように運営したのでしょうか?

 20万もの慰安婦を養っていく為の食糧はいったいどうしたのでしょうか?

 その20万人の性奴隷は1日10~20人もの相手をさせられたそうです。では、その相手をしたという200万人~400万人の日本兵はいったい何処の所属で何処から通っていたのでしょうか?

 そしてこんな馬鹿な話しを“歴史的明確な記録”とする歴史家はいったい何処の馬鹿なのでしょうか?

 その馬鹿が何処の馬鹿かということは、今回の記事を見れば一目瞭然です。その馬鹿は韓国の馬鹿で、ワシントンポストの情報源も同じ馬鹿だ。

 しかしながら一番の馬鹿は、この社説が荒唐無稽で出鱈目な情報に基づいて書かれていることを知りながら、その内容をさも事実であるかのように紹介し、都合の悪い数字については軽く捏造して見せた朝日新聞であることは間違いない。

 これ以上、このようなくだらないマッチポンプに振り回される必要はありません。都合のいい情報だけ捏造して紹介し、都合の悪い情報を隠しきれた時代は終わったのです。

 日本政府は北朝鮮工作員によるネガティブキャンペーに負けることなく、日本の主張をして拉致被害者を取り戻せ。

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2007年3月22日 (木)

キーセン大国

え!?その通りじゃないの!?

慰安婦:安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」

 与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪(ユ・ギホン)議員は20日、「安倍晋三首相(写真)が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。

 柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。

 柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、(日本軍慰安婦の活動が)とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。

 また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。

 柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲(わいきょく)することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」と強調した。

黄大振(ファン・デジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/21 08:16

 これほど批判になっていない批判も珍しいですね。

 “韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている”って何を怒っているのですか?歴然とした事実じゃないですか。

 かつて…といっても2004年まで韓国においては売春行為は適法、更に朴正煕大統領時代は駐留米軍相手の風俗店をすべて国営化し、キーセンによる外貨獲得を国家政策として推進、ベトナム戦争時には海外に派遣されていました。

 そして尚且つ、自国の経済発展にしたがって国内の国営妓生が減少してくると、民間の妓生フィリピンやインドネシアなどの東南アジアから娼婦を誘致し、更にソ連崩壊後にはロシア人女性をその対象としています。

 このロシア人女性については、当初ダンサーという触れ込みで芸術興行ピザによって韓国国内につれて来られたのにも関わらず、韓国人オーナーによって売春を強制され、反抗するものには容赦なく生命の危険を感じるほどに暴力を振るわれ、ロシアの大使館に陳情書が提出される事件が続出しています。

 しかしながらこの問題を韓国社会は黙殺し、現在、この問題そのものがなかったことになっています。そしてこれが韓国のキーセンハウス文化そのものなのです。

 この事実を見る限り、韓国においてキーセンはかつて国家によって管理されていたことから見ても、その行為は相当生活の中に溶け込んでおり、キーセンが不足すれば“騙してでも連行し、暴力でもって管理する”ことがその日常であることがよくわかります。

 彼らの慰安婦妄言は、官憲による関与も、連行も、暴力でもって管理することもすべて自らの行動様式から生まれ出たものです。

 結局のところ、彼らの吐く嘘はすなわち、自らの行いそのものだ。

 そして今こそ日本は、このような嘘つき民族に謝罪することなど何一つないことをはっきりさせなければならないだろう。

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2007年3月17日 (土)

前科者の質問

最初からはっきり言えばいいのに。

慰安婦「強制性示す資料なし」 河野談話めぐり政府答弁書

 政府は16日、従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した93年の河野官房長官談話について「(談話と)同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。辻元清美衆院議員(社民党)の質問主意書に答えた。安倍首相は国会で「狭義の意味で強制性を裏付ける証言はなかった」と答弁しており、政府として改めて確認したものだ。

 また、日本政府に謝罪を求める米下院の決議案については「全般的に、慰安婦問題に関する事実関係、特に日本政府の取り組みに正しい理解がなされていない」と指摘。河野談話の位置づけは「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない」としている。

2007年03月16日17時25分

 実に回りくどい言い方ですが、つまりは日本政府のの調査した結果は、あくまでも“慰安婦”は“売春婦”にすぎなかったと言うことです。

 それと同時に当時の政府対応として、韓国側が主張する強制連行に対して明確な証拠もなしに、河野官房長官が談話を発表して謝罪を行った事を政府の公式見解として認め、それを閣議決定したわけで、これが根拠として提出されている米国の慰安婦決議案についても間接的に否定しています。

 これは1870万円を騙し取り、背信行為で悪質と断罪された元犯罪者、辻元清美衆議院議員の質問に答えたものです。

 安倍首相はこの元犯罪者の質問に対して、文句があるなら明確な証拠を示せと言い切ったわけですが、元犯罪者から証拠が提出されることは無いでしょう。

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2007年3月14日 (水)

水産庁と海保の連携

水産庁及び海保グッジョブです。

違法操業の韓国漁船4隻を拿捕・回航 水産庁と境海保

 水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は13日、松江市沖16キロの日本領海で違法操業していた韓国のアナゴ漁船6隻を発見し、逃走した2隻を除く2隻を拿捕(だほ)、2隻を鳥取県・境港まで回航していると発表した。

 同事務所などによると、12日午後7時20分ごろ、海上保安庁美保航空基地のヘリコプターが、6隻を見つけた停船命令に従わず逃げたため、巡視船や取締船13隻と航空機3機で追跡し、韓国の排他的経済水域内で、「305ギルリョン」(11人乗り、77トン)を停船させ、ジュ・ヨンボム船長(42)を漁業法違反(監督官の検査拒否)の疑いで現行犯逮捕した。外国人漁業の規制に関する法律違反(違法操業)の疑いでも再逮捕する。残る3隻の操業責任者は境港に回航後、順次逮捕する。

2007年03月14日00時57分 朝日新聞

 韓国近海には一年間で1000万トン近くの陸上廃棄物が捨てられ、海洋汚染が深刻化しています。しかもこの海洋投棄は1988年に韓国において定められた法律によって合法的に行われており、その量も年々増え続けている。

 そしてコストが安いという理由だけで、長年安易に大量に捨てられ続けた結果、投棄場所に当たる海域は既に飽和状態を超え、重金属汚染が深刻になっており、特に中国も面している黄海においては海洋生物は壊滅的打撃を受けている。

 そういった意味において、日本の水産関係者によって管理されている日本海近海は韓国の盗賊漁民にとってパラダイスであり、その密漁が後を絶ちません。しかも密漁漁船はエンジンを3基搭載して高速化を図ったり、レーダーマストを高く改造したりして取り締まり船の接近をいち早く感知出来るようにしたり、自船を韓国のEEZ内におきながら漁具だけ日本側に設置するなど、手口を巧妙化しています。

 それに対して海上保安庁も近年に入り、老朽化した巡視船の入れ替え次々に行っています。境港に平成9年~16年にわたり配備されたPS型巡視船も速力が約40ノット以上と非常に高速化しており、韓国の違法改造漁船だけでなく、不審船対策も強化されている。

 また、悪質化・巧妙化している外国漁船の違法操業に対して、水産庁と海上保安庁は外国漁船取り締まり対策会議を定期的に行い、取締りに関する連携協力や情報の共有化を推進しており、その成果も現れつつあります。今回の違法漁船6隻のうち、4隻を逮捕できたのもその成果であり、悪質な不法操業を繰り返し、摘発が非常に困難な韓国大型トロール漁船に対しても効果を上げつつあります。

 韓国近海の漁業資源減少は人為的原因によるものが大きく、韓国漁民が日本近海で違法操業することに対して、それを正当化する如何なる理由も存在しません。水産庁と海上保安庁は今後も連携を強め、これらの海上に出没する盗賊どもを駆除し、日本国の財産を守っていただきたいものです。

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参考サイト

第八管区海上保安部

外国人漁業の取締り 海上保安レポート

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2007年3月 8日 (木)

組織票を扇動する国

韓国からの組織票も結果を覆すには至らなかったようです。

慰安婦:CNNネット投票で日本に有利な結果続出

「安倍首相の謝罪の必要なし」74%

 米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。

 CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月4日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。

 7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%(51万5708票)に達した。

 この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。

 この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票(「再び謝罪するべきだ」)を投じている。

 CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。

 安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。

記事入力 : 2007/03/08 09:01

 3月8日、21:30現在の状況は、総投票数223万9757票に対して、“謝罪すべき=Yes”が58万7585票、“謝罪すべきでない=No”が165万2172票と“謝罪すべきでない=No”が圧倒的多数を占めています。

 これと似たような記事は中央日報にもあり、記事掲載から約半日たった現在、その結果が覆らなかった所を見ると、韓国社会および韓国ネチズンの攻勢は失敗に終わったようです。

 しかし、まだまだ油断は出来ません。興味のある方は一度こちらのサイトをのぞいていただき、韓国ネチズンの野望を打ち砕く為にぜひご協力をお願いいたします。

 そして奴らはこれが国際社会の常識だということを知れ。

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