2017年1月 7日 (土)

攻守交代

自分で自分の首を絞めるとはこのことだ

 菅官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など4項目の対抗措置をとることを明らかにした。

 2015年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。

 駐韓大使に加え、森本康敬・釜山日本総領事も一時帰国とした。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べた。

2017年01月06日 13時38分 読売新聞

 慰安婦問題は完全に韓国の国内問題と化したようです。攻守は完全に逆転し、今後、蒸し返すことがあれば、自分で自分の首を絞めるだけの結果となるでしょう。

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2010年8月19日 (木)

併合無効で問題解決?

するわけねぇだろ。

日韓の国会議員が東京で討論会 歴史問題など解決目指す

 【ソウル共同】日韓併合100年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で19日、討論会を開催する。10日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。

 韓国最大野党民主党の姜昌一議員が18日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。

 討論会には、韓国から姜議員ら民主党の6議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各1議員の計8議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約20人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという。

2010/08/18 20:51 【共同通信】

 さて、この討論会では“歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決”を目指して、“日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画”する予定らしいですが、ちょっと待ってほしい。

 わざわざ討論会で“日韓併合が不当で無効”だと主張しなければならないということはつまり、裏を返せば世間一般的な常識や国際法上において、日韓併合は正当で有効であることが認められていることになります。

 ということは、こいつらのやっていることは結局、“両国間の問題解決”の為にとかいいながらも、実は両国間で解決済みの問題を蒸し返して放火しまくっていることになる訳で。

 このような売国討論会に“仙谷由人官房長官も参加する見通し”なんて世も末ですね。結果ありきの討論会に軽々しく出てしまうところを見ると、どうやら官房長官は“10日に発表された菅直人首相談話”の内容に相当ご不満があるようです。

 言うまでも無いことなのですが、朝鮮人に誠意ある対応をとったところで、直ぐに足元を見られて新たに創作した問題を次から次へと突きつけられ、骨までしゃぶられるのがオチです。

 犬畜生にも劣るやつらに理解させるためには、飴を与えて調子に乗られるよりも厳格な躾で黙らせるのが一番有効なのではないでしょうか。

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2009年12月26日 (土)

日韓友好の障害

これですね。

文科相発言を批判敵に報道=韓国メディア

 【ソウル時事】26日付の韓国主要各紙は、川端達夫文部科学相が25日に語った「竹島(韓国名・独島)はわが国固有の領土」とする発言を1面で批判的に報道した。川端氏の発言は、日韓両国が領有権を主張する竹島に関して、日本政府の従来の立場を述べたものだが、東亜日報や韓国日報などは「妄言」と位置付けた。
 東亜日報は「このような発言は来年、韓日併合100年を迎える両国間の雰囲気を悪化させる要因になるとの指摘もある」と伝えた。また、朝鮮日報は「過去の自民党政権と東アジア共同体構想を掲げる鳩山政権では独島については基本認識に全く変化がない」と失望感を示した。 

(2009/12/26-10:50)時事通信

 竹島は韓国による日本侵略の象徴です。この問題が解決しない限り、日韓友好など幻想であり、東アジア共同体など夢のまた夢です。

 友愛外交を基調として自国の領土も満足に守れず、ただ譲歩することが友好と勘違いしているような鳩山政権であれば、ついには東アジア共同体構想のために日本の主権も投げ捨てるでしょう。

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2009年11月 3日 (火)

<拡散希望>

 民主党が裏で成立を目指している「外国人生活基本法」の危険性をぜひ周知してください。外国人参政権+人権擁護法案+移民促進+重国籍付与+戦時賠償自由請求法+東アジア共同体+犯罪者強制退去禁止+外国人公務優先化+被選挙権+移民家族無償福祉付与法等の内容です。
民主党 円より子議員が推進している危険法案です。
まさしく人治政治であり、日本人弾圧法案そのものです。
これをぜひ世間に周知してください。公明党の外国人参政権なぞこの法案と比べたらかわいいものです。

 概要は、3年間日本に滞在している外国人に、無条件で日本人同等の権利を認めると言うだけでなく、提案の法案をそのまま実施すると、不法滞在でも3年間日本にいれば永住資格が与えられる事になります。そして、永住資格を得れば、日本からどんな理由でも追い出されないという項目まであります。また、役所は英語も、フランス語も、中国語も、全ての民族の言語を受け付けなければならないという項目もあります

2008年の段階で民主党の円議員が推進役
1998年1月15日「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12回全国協議会で作成

全 文
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

でそのキリスト教教会がこれ

釜山日本人教会
http://pusan-jchurch.org/
メイドイン韓国

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2009年10月29日 (木)

売国内閣の面目躍如

ふざけるな。

首相「責任を明らかに」 海自護衛艦衝突事故で

 鳩山由紀夫首相は28日朝、海上自衛隊の護衛艦と韓国籍のコンテナ船の衝突事故について「責任を明らかにしないといけない。国民の皆さんにご迷惑をかけたと思っている」と記者団に語り、原因究明を急ぐ考えを示した。北沢俊美防衛相も同日午前の記者会見で「海上保安庁の捜査に配慮しながら、早期に(原因を)究明できるよう努めていきたい」と強調。午後に首相に現状を報告する考えを示した。

 防衛相は同日朝、防衛省内で幹部自衛官に「基本的にこの事件の責任は我にあり、という自覚を持っていただきたい」と訓示した。

2009年10月28日(17:56) 日経新聞

そして予想通りの展開に。

首相「日韓関係に配慮を」 護衛艦衝突事故、防衛相と会談

 鳩山由紀夫首相は28日、国会内で北沢俊美防衛相と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受けた。韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。

 海上保安庁は同日、事故が起きた関門海峡をレーダー監視している海上交通センターの管制官が、韓国籍船が前方の貨物船を追い越す際に護衛艦の航路に近づく形で追い越すよう指示していたことを明らかにしている。

2009年10月28日(22:30) 日経新聞

 どうやら既に鳩山首相と北沢防衛相の間では、韓国籍船側の主張を一方的に認めて護衛艦側に責任を擦り付ける話がついているようですね。

 韓国籍船が海上保安庁にどのような指示を受けようが、現場の視界は良好で護衛艦は目視できていたはずです。更に、回避行動を右に取るべきところを左に取ったところから見ても韓国籍船側の過失は明らかです。

 海上保安庁の管制官は確かに“護衛艦の航路に近づく形で追い越すよう指示”をしましたが、それと同時に前方から来る護衛艦についても注意喚起をしていた訳で、これを理由に韓国籍船側に過失が無いとするには無理があります。

 それを原因がハッキリしない時点で防衛相が“「基本的にこの事件の責任は我にあり、という自覚を持っていただきたい」”と訓示するとは何事でしょうか。これで海自の士気は地に落ちたことでしょう。

 鳩山首相も“「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」”と語ったようですが、これでは韓国籍船側の主張を無条件で認めろといっているようなものです。首相からしてこのような認識を持っているようでは、事件解決に向けた真相解明と国益の確保など望むべくもありません。

 いずれにせよ、今回の事件によって鳩山内閣がいかに自衛隊を軽んじ、疎んじているのかが良くわかりました。こういう人たちも含めて命を懸けて守らなければならないとは、自衛隊も因果な職業ですね。

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2007年8月28日 (火)

日韓関係悪化の元凶

日韓関係悪化の元凶がよく分かりますね。

日韓関係「新政権になれば転機」=野党大統領候補、大島大使と会談

 【ソウル28日時事】韓国の保守系最大野党ハンナラ党の李明博大統領候補は28日、ソウル市内で大島正太郎駐韓大使と会談し、今後の日韓関係について「今年末までは(大統領)選挙があるので、これ以上進展がないが、新しい政権になれば新たな転機が訪れるだろう」と述べ、盧武鉉政権下で悪化した日本との関係改善に取り組む考えを表明した。

2007/08/28-18:14 時事通信

 正しくは“盧武鉉政権下で悪化した日本との関係改善”ではなくて、“盧武鉉政権が悪化させた日本との関係改善”だろう。

 この“日本との関係改善”が一体何を指すのかはよく分かりませんが、兎にも角にも、その根本的原因がノムヒョン大統領にあるということは日韓の共通認識のようです。

 今まで韓国では、長らく続いた軍事独裁の影響で、退任した大統領はほとんどといっていいほど暗殺か投獄という悲惨な最後を遂げています。

 ノムヒョン大統領の前任者の金大中元大統領は、かつて北朝鮮への不正送金が発覚した際、逮捕寸前の所をノムヒョン大統領に救われた経緯があります。そして両者に通ずるところは共に“太陽政策”つまり“親北”にある。

 ノムヒョンという左派大統領の退任と李明博という右派大統領誕生は、この両者と北朝鮮との関係を暴く絶好の機会となるでしょう。しかしながら逆にノムヒョン大統領と同じく、李氏がこの両者を庇うような事があれば、李明博氏も同じ穴の狢ということになります。

 日韓関係の改善は、韓国が現在の南北融和政策、つまり“太陽政策”を改める以外にありえません。李明博氏がこのことを意識して“日本との関係改善”を表明したのであれば、来年初頭にはノムヒョン元大統領と金大中元大統領が仲良く法廷台に並ぶ姿を見ることが出来るかもしれません。

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2007年4月 1日 (日)

正常な日韓関係

韓米関係が好転だなんて嘘もいいところだ。

冷える日韓、懸案は棚上げ 外相会談

 日韓外相会談では、排他的経済水域(EEZ)境界画定などの懸案で進展はなかった。歴史認識をめぐる根強い不信感で冷えた関係打開のきっかけがつかめない。一方で、最近、対米関係を急速に回復している韓国は、北朝鮮問題で自信を持ち、日本への発言の厳しさも勢いを増している。

 「うち解けた雰囲気で話ができた」。31日夕の会談終了後、麻生外相は報道陣に語った。しかし、韓国政府当局者は事前に「今回は特段の決定事項はない」と予告。共同声明や共同会見も準備しないクールさだった。

 両国間に懸案は山積している。3月に東京で開かれたEEZ境界画定交渉では、韓国側が竹島(韓国名・独島)周辺海域での海洋調査の事前通報制度導入を拒否した。自由貿易協定(FTA)交渉も、農産物の扱いをめぐり2年以上中断。韓国側は、この日も日本の積極的対応を促したが、めどは立っていない。

 両国関係が停滞しているのは、安倍首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との間が「完全に冷え切っている」(日本政府関係者)からだ。両首脳は昨年10月、北朝鮮の核実験直後に会談したが、大統領が力を込めたのは核問題ではなく、靖国参拝や慰安婦などの歴史問題だった。日本政府内には「大統領さえ代われば何とかなる」という空気も漂う。

 外相会談では、安保対話や歴史共同研究といった個別の問題では前向きな調整も行われたが、一昨年から途絶えている首脳の相互訪問は再開の見通しが立たない。3月の日韓次官級戦略対話で日本は「大統領訪日には成果が必要」と及び腰で、韓国も消極的だった。

 一方、核問題をめぐる最近の米朝接近で、韓国は重油5万トン相当のエネルギー支援負担や肥料支援の再開が容易になった。米韓間で長年の懸案だった戦時作戦統制権の移管問題や在韓米軍の移転縮小問題にめどがついた。米韓FTA交渉も妥結へ向かっている。「韓米関係は確実に好転している」(韓国政府関係者)なかで、慰安婦問題で米国内から出ている対日批判も韓国を勢いづけている。ある韓国当局者は皮肉を込めて言った。「韓国の主張は控えめだ。今は国際社会対日本という構図だから、韓国は静かにしていた方がよい」

2007年03月31日22時24分 朝日新聞

 “韓国側は、この日も日本の積極的対応を促した”とあるが、要求したのはただの譲歩じゃないか。

 北朝鮮の核実験強行直後の日韓首脳会談において“大統領が力を込めたのは核問題ではなく、靖国参拝や慰安婦などの歴史問題”だったという常識はずれの基地外大統領と“一昨年から途絶えている首脳の相互訪問は再開の見通しが立たない”からなんだっての。そんなことは望むところだ。

 しかしそれよりも何よりもいったい何時から“「韓米関係は確実に好転している」”ことになっているのでしょうか。

 中でも朝日が“対米関係を急速に回復している韓国”の事例が“米韓間で長年の懸案だった戦時作戦統制権の移管問題や在韓米軍の移転縮小問題にめど”だという主張には唖然とします。

 確かに米国は2009年を目処に統帥権の韓国への移管を決定しました。これによって韓米の合同司令部は解体され、指揮権は韓国軍に移されます。

 しかしながらこれによって米軍は韓国を守る必要がなくなり、以前は合同司令部の合意を必要としていた朝鮮半島における軍事行動においても制約を受けなくなるのです。つまり事実上、米軍は韓国を見捨て、その代わりに緊張を増す朝鮮半島における自由を手に入れたというわけです。そして当然ながら在韓米軍は大幅に縮小されます。

 これによって韓国は、名実共にアジアのバランサーとして自国のみの軍事力で、急速に軍事力を増強し続ける中国とそれに対抗する日本との間に挟まれ、北朝鮮と対峙していかねばならなくなっています。事実、2009年の統帥権移管に向けて軍事予算は増大の一歩をたどっており、最近も北朝鮮の核やミサイルの脅威に備えた緊急需要予算として392億ウォンを増額する方針を決めています。

 “韓国は重油5万トン相当のエネルギー支援負担や肥料支援の再開が容易”という事実は、まさにノムヒョン大統領の基地外外交の真髄を表しています。これによって韓国は、ウォン高によって輸出産業が壊滅して税収が減った上に為替対策費によって国家財政が悪化していく中で、核実験を強行した北朝鮮と対峙する為の軍事予算も増大させながらも、その北朝鮮に対する巨額の支援を続けていくという支離滅裂の自滅政策をとることになります。それもご丁寧に米軍の後ろ盾も自ら切り捨てるというオマケ付きで。

 これの何処が“対米関係を急速に回復している韓国”なのか全く理解に苦しみます。傍から見れば親北政策をとり続ける韓国に対して、米国が軍事的、財政的圧力をかけているようにしか見えない。

 親北政策をとり続けるノムヒョン大統領に対して、対北制裁強化政策をとり続ける日本は始めから対立しています。そのような中で日韓関係の改善が見られるとすれば、それはノムヒョン大統領が現在の行き過ぎた親北政策を改めた時だけだ。

 結局のところ“冷えた日韓関係”というものは対北朝鮮政策の対立そのものだ。そして現状を見る限り、ノムヒョン大統領辞任後に泣き付いてくるのは韓国のほうになるだろう。日本は日韓外交において一歩たりとも譲歩してはならない。

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2007年3月21日 (水)

捏造新聞社は腹を切れ

朝日も何とか慰安婦問題と絡めようと必死ですね。

盧大統領を避けた? 日韓外相会談はソウルでなく済州島

 31日にある日韓外相会談が、韓国・済州島で開かれる見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。日韓間には、従軍慰安婦問題などの課題が山積。両政府はソウルでの開催を見送ることで、麻生外相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との面会を避けたとみられる。

 麻生外相の単独訪韓は初めてで、慣例通りなら大統領とも面会する。ただ、両国間には慰安婦問題のほか、排他的経済水域(EEZ)画定問題もあり、懸案の盧大統領訪日が宙に浮いた状態になっている。

 特に、盧大統領はこれまで日本の歴史認識に対して厳しい姿勢をとってきた。このため、日本側が麻生外相と盧大統領との会談を負担に感じたのではないか、との見方が関係者から出ている

2007年03月21日17時59分 朝日新聞

 負担に感じられているのは明らかにノム酋長の方だろう。1年後には消えてなくなる大統領と会わないところで、日本側に何の問題もない。

 しかしおかしいですね。朝日は必死で今回の決定を慰安婦問題と絡めようとしているようですが、韓国・済州島といえば、かつて朝日新聞やテレビ朝日にたびたび登場した唯一の加害者証人、吉田清治氏が「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」において、軍の命令で「挺身隊」として女性を「強制連行」して慰安婦にしたという体験談の舞台ではないですか。

 朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけて4回も取り上げて日韓世論を煽りたて、宮沢首相の訪韓直前の平成4年1月11日には、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「舞台に設置支持 募集含め統制・監督」と報道し、日韓首脳会談において宮沢首相による8回の謝罪を引き出して「真相究明」を約束させ、翌8月4日の河野官房長官が政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に加担したこともあった」というあの伝説の“河野談話”を発表させた、朝日の黄金期を語る上で欠かすことのできない、忘れようとしても忘れることのできない場所ではないですか。

 なのに朝日新聞はこの事実を無視するのはいったいどういうことなのでしょうか。

 もし、日本側の配慮でこの場所を日韓外相会談の場所に選んだとしたならば、その理由はきっとこの場所を舞台に書かれた吉田清治氏の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」において語られた内容が、軍の命令系統から本人の経歴まですべてが嘘であり、先日、「談話同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という答弁書、つまり河野談話には何の根拠もないことが閣議決定されたことが関係しているのであろう。

 両国間に“慰安婦問題”なるものがあるとすれば、それは捏造に塗り固められた虚偽報道の結果でしかない。朝日新聞はそのきっかけを作った捏造新聞社として、この問題の全責任をとって腹を切れ。

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参考サイト

歴史関係・従軍慰安婦 愛すべき日本の隣人達

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2007年3月18日 (日)

正直でなく頭も悪い人々

あははは。これは面白い。

【コラム】正直でも頭が良いわけでもない「左派勢力」(下)

 左派勢力の最大の特徴は、自分たちが天変地異によって突然空から降りてきた、過去の歴史とは無関係な存在であるかのように振る舞うことだ。彼らには、今日の自分たちがあるのは、先人のおかげであるといった考えはみじんもない。伝統やたしなみ、良俗も時代後れの役に立たないものとして片付けてしまう

 また左派勢力は概して、まず全人類、それから第3世界、アジア、祖国と同胞、隣人、家族の順に愛すべきといった偽善を前面に打ち出すのが習慣となっている。目前の北朝鮮住民の人権には見て見ぬふりをしながら、ことあるごとに遠くイラクやパレスチナの人権問題に触れるのも、そうした偽善が原因だ。

 左派勢力はまた、思ったようにいかないことがあれば、何でも他人のせいにする。そうした意味で、韓国の左派勢力は元祖左派マルクス主義の忠実な後継者だといえる。

 マルクスはロンドンで『資本論』を執筆していたころ、3人の子供を肺炎や気管支炎、結核で失った。しかし葬儀屋が掛け売りしてくれなかったため、たった2ポンドの棺おけすら買うことができなかった。悲嘆に暮れたマルクスはこうした不幸がすべて資本主義のせいだと考えた。ところが後になって明らかになったことだが、当時マルクスには英国中流社会の3倍もの収入があったという。そのため不幸の原因は貧困ではなく、マルクスの経済感覚にあったと考えられる。

 かつて哲学者・社会学者・国際政治学者・経済学者などとして知られたレイモン・アロンという多才なフランス人学者がいた。そのアロンが紹介した左派識別法はとても明快だ。それは「正直でありながらも、頭の良い人は左派にはなれない」というものだ。言い換えれば、「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」ということになる。

 1983年に亡くなったアロンが、もし現在の韓国を見たなら、「正直でなく、頭も悪い人間だけが左派になれる」というさらに分かりやすい識別法を提案していたかも知れない。

 盧武鉉政権の罪は、左派であることではない。頭が悪い上に、正直でもない左派であるから罪なのだ。そして身の程知らずにも、国のあらゆる政策について、ああでもないこうでもないと手を加えては、この国をここまで堕落させるという罪を犯した。

 今年一年、われわれにとって最大の課題は、正直でもないくせに頭まで悪い人々の代わりに、正直で頭の良い人々を見つけることにほかならない。

姜天錫(カン・チョンソク)論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/18 18:01

 これは面白い記事ですね。非常にわかりやすくサヨクを分析しています。テンプレとしてそのまま利用できますね。

 サヨクとは“自分たちが天変地異によって突然空から降りてきた、過去の歴史とは無関係な存在であるかのように振る舞う

 日本のサヨクが国旗や国歌を拒否し、戦前の日本を全否定していることにもピッタリ当てはまりますね。サヨクの行動様式は万国共通のようです。

 サヨクとは“まず全人類、それから第3世界、アジア、祖国と同胞、隣人、家族の順に愛すべきといった偽善を前面に打ち出すのが習慣

 そのまんまですね。慰安婦問題には必死になるくせに、現在の北朝鮮の拉致問題や中国の農民抑圧は完全無視。地球市民は偽善者の代名詞です。

 サヨクとは“思ったようにいかないことがあれば、何でも他人のせいにする

 これもピッタリ当てはまります。何でもかんでもすべて小泉改革のせい。それも“不幸の原因は貧困ではなく、マルクスの経済感覚にあった”のに、何でも他人のせい。

 サヨクとは“「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」”そして現在“「正直でなく、頭も悪い人間だけが左派になれる」

 中国も私有財産を認めた現在、過去の社会主義者によって残されたものは、すべての社会的実験が失敗した事実と、数億人にも及ぶ粛清という名の虐殺だけです。

 そしてそれでもサヨクを続けていく為には、“正直でなく、頭も悪い人間”になるしかない。

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2007年3月 4日 (日)

歴史的な真実って何?

安倍首相がはっきりと断言したようです。

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感

 韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相は2日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

 安倍首相は1日、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。

 この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

 米下院の与野党議員は1月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。2月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。

2007年03月03日10時59分 朝日新聞

 安倍首相が“「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」”と述べたことに対して、韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相は“「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」”と答えましたが、話がまったくかみ合っていませんね。

 安倍首相が“強制性を裏付ける証拠がない”と言っているのだから、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商相がそれに対抗する為には“強制性を裏付ける証拠”を提示するべきだ。

 証拠もないのに自らの妄想を根拠に“正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重”などといわれてもまったく説得力がない。韓国人は議論が出来ないのでしょうか。

「正しい歴史認識を促す」と韓国政府 安倍首相の発言で

 韓国外交通商省は3日、安倍首相の慰安婦をめぐる発言について「歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」とする同省当局者の論評を発表した。

 論評は「河野官房長官談話を継承するとの日本政府の度重なる立場表明にもかかわらず、日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる」と批判、日本の政治指導者に対して「正しい歴史認識を改めて促す」とした。

 有力紙中央日報も3日付で首相発言を「妄言」と批判する社説を掲載。「どんな歴史も隠すことはできない。恥ずかしいからといって歪曲(わいきょく)すればするほど恥ずかしい国になる」と皮肉った。

2007年03月03日19時20分 朝日新聞

 韓国は“「正しい歴史認識を改めて促す」”と主張していますが、結局のところホンダ議員の提出した慰安婦決議案も、今回の韓国の妄想もその“歴史的な真実”の根拠といえば“河野官房長官談話”でしかなく、軍の関与と強制性の証拠は何一つないことがハッキリしました。

 よって、河野談話の見直しが実現すれば韓国は妄想の根拠を失い、“歴史的な真実”は完全に否定されます。やれることといえば“恥ずかしいからといって歪曲(わいきょく)すればするほど恥ずかしい国になる”というような小学生レベルの言いがかりぐらいでしょう。

 “日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる”だって?ハァ?河野談話が嘘だって言ってんだから、そもそも日本が謝罪する必要性はなかったわけで、今更その必要性の無い謝罪の真実性を疑ったところでまったく意味がないではないか。

 しかしながら、韓国側の抗議が“「歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」”ですんだのは驚きです。さすがに以前多用したような“首脳会談拒否”というカードは、今の1人政党ノムヒョン大統領が相手ではまったく意味のないカードになってしまったのかもしれませんね。

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