普天間基地返還

その通りです。

米新政権へ普天間返還働きかけを…宜野湾市長

 菅官房長官は７日、首相官邸で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長と会談した。

 佐喜真氏は、来年１月に発足する米国のトランプ新政権に対し、日本政府が同飛行場の早期返還などを働きかけるよう要請した。

　菅氏は「（返還は）政府と沖縄県との約束だ。米国が新政権になっても何ら変わりはない」と応じた。

2016年12月07日　18時33分　読売新聞

 普天間返還と辺野古移設は政府間の約束。米国が約束を守るならば、日本も約束を守らなければならないのは当然のことです。

　“菅氏は「（返還は）政府と沖縄県との約束だ。米国が新政権になっても何ら変わりはない」と応じた”そうですが、それは日本が新政権になっても何ら変わりはないと言っていることと同じです。

　日本政府は両国間同意に従い、普天間返還と辺野古移設を粛々と進めるべき。

菅の切り札「小沢切」

馬鹿の一つ覚えか。

小沢切り、野党は警戒「支持率上げる魂胆」

　民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致を巡る民主党内の対立を、野党は「茶番劇だ」などと厳しく批判している。

　次期通常国会で小沢氏の証人喚問を要求するなど、民主党を揺さぶり続ける構えを崩していない。一方で、菅首相が政権浮揚のため、「小沢切り」に走る可能性が強まったと見ており、今後の民主党内の動きを注視している。

　野党各党は、２０日の首相と小沢氏の会談決裂を受け、首相の指導力に疑問を投げかけている。

　自民党の大島理森副総裁は、党本部で記者団に「トップが小沢さんを説得できなかった状態は、今の菅内閣の姿を示している」と指摘した。共産党の市田書記局長も国会内で「一兵卒である小沢氏に『分かりました』と言わせられないとは非常に情けない」と述べた。

　もっとも、会談は首相による「小沢切り」の口実作りと見る向きもある。みんなの党の渡辺代表は２０日、大阪市内での記者会見で「脱小沢路線でもう１回支持率をあげようという魂胆がありありだ」と指摘した。

　いったんは政倫審開催の議決に賛成する方針を固めた自民、公明両党も、首相が「小沢切り」に踏み切る構えを強めていると見て、議決に反対する方針に転じた。自民党は「議決が（首相の）パフォーマンスに使われないようにしなければ」（大島副総裁）などと警戒を強めている。

　自民党は、小沢氏の証人喚問に加え、参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相の辞職を政府・民主党に迫っている。通常国会では、両氏が辞職しなければ関連する国会審議を拒否する方針だ。みんなの党やたちあがれ日本も、足並みをそろえている。

　焦点は公明党の対応だ。同党でも、「今は民主党との対決姿勢を鮮明にすべきだ」（幹部）との声があるが、山口代表は中国訪問中の１６日、通常国会では審議拒否をしない可能性に言及した。山口氏は２０日、「審議に応じられないのが原則だ」と記者団に述べ、軌道修正を図ったが、自民党には「公明党は大丈夫か」（幹部）といった声もある。自民党は近く谷垣総裁が公明党の山口代表と会談し、今後の国会対応で協力を要請する。

（2010年12月21日08時15分 読売新聞）

　今の糞予算さえ通してしまえば、菅内閣もとりあえず１年は安泰なわけですから、必死になるのも当然です。

　渡辺喜美氏の“「脱小沢路線でもう１回支持率をあげようという魂胆がありありだ」”との指摘どおり、菅、小沢会談や政倫審開催の議決など、こうやって世間の注目を集めることで自身の能無しを隠すためのパフォーマンスに過ぎません。

　結局、「小沢切り」しか能のない菅としては、できるだけゴタゴタすることによって注目を集め、“小沢切り”を“内閣総辞職”に代わる糞予算案を通すための切り札にしたいだけなのでしょう。

　しかしながら、目論見どおり、これで支持率が上がれば、「小沢切り」をしたとしても党内の求心力は維持できますが、これが度重なる失政を覆い隠すまでに至らず支持率が低迷し、春の統一地方選で惨敗すれば求心力は地に落ち、党は確実に分裂するでしょう。

　「小沢切り」という唯一の菅の切り札も、切りどころを間違えれば即死とくれば、まだしばらくはグダグダしそうですが、今のままでは行き詰るのも確実なわけで、もう、どっちみち死ぬなら潔く散れ。

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子供手当てでまた増税。

また増税か。

子供手当て、相続税など財源…３歳未満７千円増

　政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。

　３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。

　最大の焦点だった７０００円の引き上げに必要な財源は、相続税の基礎控除の定額部分の引き下げのほか、２３～６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外すなど、控除の見直しを中心とした税制改正による増収分で賄う。仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く「給与所得控除」についても、高額所得者の税優遇を縮小し、財源に充てる。

　有力な財源として検討されていた配偶者控除の縮小は、１２年度以降に見送ることとした。高額所得者の配偶者控除廃止は厚生労働省などが導入を強く主張していたが、来年４月の統一地方選を控え、党内で「主婦層の反感を招く」などとして慎重論が強かった。来週に閣議決定する予定の１１年度税制改正大綱では、「１２年度の税制改正での実現を目指し、再度議論する」などと明記する方向だ。

　財務省などが主張していた受給対象世帯に対する所得制限は、「社会全体で子どもを育てる」とする子ども手当の理念にそぐわないとして、１０年度に引き続き、行わないこととした。政府は１３日以降に開く玄葉国家戦略相と野田財務相、細川厚生労働相らの関係閣僚会合で、１１年度の制度案を最終決定する予定だ。

（2010年12月10日03時04分 読売新聞）

　“「社会全体で子どもを育てる」とする子ども手当の理念”として、“受給対象世帯に対する所得制限”は行わない方針のようですが、それならば、“相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げ”たり、“２３～６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外す”ことについての説明がつきません。

　民主党のやってることは“配偶者控除の縮小”を“来年４月の統一地方選を控え、党内で「主婦層の反感を招く」などとして慎重論”が強いことを見れば分かるように、目先の選挙対策が全てであり、何の理念も存在しない支離滅裂な政策ばかりです。

　結局、菅首相が目指すという“最小不幸社会”とは、如何に有効な政策を打つことなく、子供手当てのような選挙目当てのバラマキのみで国民を囲い込み、その不足分を相続税の基礎控除や青年扶養控除の制限で囲い込みから切り捨てた国民から絞りとるという、もう既に全世界で崩壊し、その存在を否定されて久しい悪しき社会主義そのものなのです。

　このまま経済政策に何ら有効な手も打てず、囲い込みと切り捨てしか出来ない無為無策な民主党政権が続けば、財源が足りなくなるたびに今は５０００万、４００万以上という基準もドンドン引き下げられ、最後は国民すべてが極貧状態となる“最大不幸社会”に成り果てるでしょう。

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屁理屈首相

恥の上塗りですな。

首相官邸入りの遅れ、「公邸と同じ敷地」と反論

　政府は２７日、菅首相が動画でメッセージを伝えるサイト「ＫＡＮ―ＦＵＬＬ　ＢＬＯＧ（カンフルブログ）」に、北朝鮮の砲撃事件を受け、首相自らの対応をまとめた記事「官邸はこう動いた」を掲載した。

　事件当日の２３日午後５時１０分に記者団のインタビューに応じたことについて「どこの国よりも早い、トップによる直接の発言」と自賛し、初動が遅れたとの野党の批判に反論する内容だ。

　記事では、首相が首相公邸で砲撃の一報を受けてから官邸入りするまで約１時間１５分かかった点について、「公邸と官邸は同じ敷地内で、一体となった執務機能を持つ」と説明。さらに、「北朝鮮情勢は非常に複雑、不透明。不確かな情報で国の方針を決めたり、態度を表明することは、当然すべきでない」と指摘し、対応が遅かったとの批判はあたらないとしている。

（2010年11月27日20時47分 読売新聞）

　菅直人は“「公邸と官邸は同じ敷地内で、一体となった執務機能を持つ」”と屁理屈を述べたようですが、こんな苦しい言い訳したところで、“公邸と官邸は同じ敷地内”なのに“首相公邸で砲撃の一報を受けてから官邸入りするまで約１時間１５分かかった”異常性が際だつだけです。

　また“「どこの国よりも早い、トップによる直接の発言」”と自賛しながら、“「北朝鮮情勢は非常に複雑、不透明。不確かな情報で国の方針を決めたり、態度を表明することは、当然すべきでない」”と述べたことの矛盾に気付かないとは、バカもこれに極まりです。

　これでは、菅直人が“どこの国のトップよりも軽率”だと言うことを自ら公言しているようなものです。こんな超弩級のバカは見たことがありません。

　所詮、保身が第一のサヨクはこの程度だということです。この程度の人間に、日本の舵取りを任せられますか？

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政権交代の意義

無いですね。

「ロシアとの経済協力を再検討」仙谷長官

　仙谷官房長官は２日午前の閣議後の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことに対する日本の対応について、「今、適切な措置をどう考えるか検討している。シベリア、サハリン、北方４島も含めた経済開発の協力を軸にして日露関係が進んでいるが、この種の行動があった時に何を効果的になし得るか、改めて考えないといけない。二者択一ではない」と述べ、経済協力のあり方を再検討する考えを示した。

菅政権の対露外交に批判が出ていることについては、「菅政権になってから弱くなったという話ではなく、ここ数年、日本側のアプローチもそれほど強かったとはみていない」と反論した。

　片山総務相は「日本国内の対露感情をかなり変えることになった。ロシアにとって得策だったのか」と批判した。玄葉国家戦略相も「わが国の原則的な立場とは相いれない。国民感情を逆なでし、大変遺憾だ」と述べた。自見金融相は「北方４島は第２次大戦後、ソ連軍が進駐し、軍事的に占拠された。大統領が来たことは大変遺憾で、強い怒りさえ感じる」と語った。

（2010年11月2日13時27分 読売新聞）

　すべては、“「菅政権になってから弱くなったという話ではなく、ここ数年、日本側のアプローチもそれほど強かったとはみていない」”という仙谷官房長官の一言に現れているわけですが、結局、何も変わらないのであれば、あの政権交代とは一体、何だったのでしょうか。

　２０．９兆円の埋蔵金があると嘯いて大盤振る舞いのマニフェストをぶち揚げ、民主党に政権交代すればすべてが変わるようなことを言いながら、いざ、蓋を開けてみれば１年もかけて３回の事業仕分けをやったところで１兆円すら確保できないばかりか増税に次ぐ増税。年金問題は何一つ進展することなく公務員給与削減も棚上げ、おまけに禁止したはずの企業献金も解禁と来れば、詐欺政党と呼ばれるのも当たり前です。

　そして今回、その実行力の無さと外交方針の欠如と言いますか、国家として重要なビジョンを何一つ持たない民主党の脆弱性を突かれて中ロによる日本への領土侵略が本格化したと来れば、もはやその存在は害悪でしかありません。

　一刻も早く、民主党政権を打倒しなければ日本の未来はないでしょう。

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前首相外交と元首相外交

来られた方も扱いに困りますよね。

鳩山前首相、頻繁外交で存在感　政局狙い？

　【ハノイ共同】民主党の鳩山由紀夫前首相は２３日、訪問先のベトナム・ハノイで原子力発電や新幹線など日本のインフラ技術を担当閣僚らに売り込んだ。６月の退陣後も頻繁な外国訪問で存在感を発揮。９月の党代表選以降は菅政権と微妙な距離を保っていることもあり、今後の政局に備えているようにも映る。

　「原発の安全性で日本は高い技術を持っている。早く結論を出してほしい」。鳩山氏はホアン・バン・フォン科学技術相に日本の技術力をアピール。２５日にはグエン・タン・ズン首相とも会談する。８月以降では中国、ロシア、米国、韓国に続く外遊。行く先々で首脳級との会談が実現するのは「前首相」の肩書の重み故だ。

　今回は平野博文前官房長官ら約１０人の側近を引き連れ、内外に健在ぶりを訴える効果は十分。次はサッカーのワールドカップ日本招致活動のため、１２月に国際サッカー連盟本部のあるスイス訪問を検討している。

2010/10/23 17:12 【共同通信】

　鳩山前首相は“８月以降では中国、ロシア、米国、韓国に続く外遊”をしたそうですが、その成果となると、さっぱり思い付かないですよね。せめてこれくらいはやらないと。

米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」

　【ワシントン＝小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は１８日朝（日本時間１８日夜）、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。

　次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。

　同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約５条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。

　一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。

（2010年10月19日00時45分 読売新聞）

もう一つ。

「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官

　【ワシントン＝小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は２０日午後（日本時間２１日未明）、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。

　ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。

　また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。

　一方、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。

（2010年10月21日13時04分 読売新聞）

　安倍元首相の今回の訪米は、長年、同盟国として築き上げてきた米国との信頼関係をその“「前首相」”とやらがぶちこわした為に、国防上の必要性に駆られて“日米同盟の重要性と強化についての認識を共にし、中国に対する認識を共有する為”（安倍普三メールマガジンより抜粋）に行ったものです。

　その会談相手の中には、尖閣安保対象発言を引き出したフロノイ国防次官とグレグソン国防次官補の他に、アーミテージ元国務副長官も含まれており、前述の記事内にあるような対中認識は、安部元首相と同じくする物であると見て間違いないでしょう。

　“「前首相」の肩書の重み故”とはいいますが、肩書きのみで押しかけられても来られた方は迷惑です。

　“米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官”とありますが、元米国務副長官が“知日派”となるには、“知日派”となるだけの日本の政権担当者との信頼関係が醸成されていなければ不可能です。もし、アーミテージ元米国務副長官が現役時代に鳩山由起夫が首相であったならば、“知日派”となることはけしてなかったことでしょう。

　鳩山由紀夫は見た目だけ華やかでやるだけ無駄な外遊にいそしむ前に、もう一度自分の行った拙劣で不誠実な外交によってぶち壊した信頼関係について、もう一度反省する必要があるのではないでしょうか。

由起夫ちゃんに反省の色が見られないと思う方はクリック！→（人気ブログランキングへ）

お前が言うな。

自分のことは完全に棚上げのようですね。

中国が前原氏非難「なぜこんなに刺激するのか」

　【北京＝大木聖馬】中国外務省の胡正躍・外務次官補は２１日、記者会見で、前原外相の日中関係に関する一連の発言について、「なぜこんなに（ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を）刺激するのか。（前原外相の発言は）深く考慮するに値する」と述べ、今月末のハノイでの日中首脳会談の調整に影響を及ぼしていることを示唆した。

　胡次官補は、ハノイでの首脳会談開催について、「ふさわしい条件と雰囲気が必要」とした上で、「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」と非難した。

（2010年10月21日21時18分 読売新聞）

　尖閣諸島沖で海保巡視艇に体当たりした中国人船長を日本が拘束すれば基地外のように騒ぎ立て、交流行事の中止や輸出制限で散々嫌がらせしたあげく、いざ中国人船長が釈放されれば今度は謝罪と賠償を要求した上に、その政府の弱腰に日本人がデモを行えば、今度は中国全土で官製デモを組織し、日系企業を人質にとって恫喝するような中国に、“なぜこんなに（ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を）刺激するのか。（前原外相の発言は）深く考慮するに値する」”などと言われる筋合いなど無く、“「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」”などと被害者面されたくありませんね。

　正に、“お前が言うな”だ。

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【前原】姑息な手段【お前もか】

一体、誰が責任を取るのでしょうか。

船長釈放「地検に責任追わせるのは姑息」西岡氏

　西岡参院議長は２７日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。（釈放は）仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。

　西岡氏は「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」などと仙谷氏の対応を批判。「なぜこうなったか立法府にきちんと説明してもらいたい」と述べ、臨時国会では菅首相らが説明する必要があるとの認識を示した。

（2010年9月28日07時11分; 読売新聞）

前原、お前もか。

前原外相「船長逮捕は当然」　再発の場合は逮捕の考え

　前原誠司外相は２８日午前の参院外交防衛委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「漁船が海保の巡視船に体当たりをし、（巡視船が）沈没したかもしれない悪質な事案であり、公務執行妨害での逮捕は当然だ」と述べ、逮捕の正当性を強調した。斎藤嘉隆委員（民主）の質問に答えた。

　前原氏はまた、「同様の事案が起きればまた日本の国内法に基づいて対応するのは当然だ」と語り、同様のケースが再発した場合、逮捕もありうるとの考えを強調した。海上保安庁が撮影した事件当時のビデオテープについては「明白に中国漁船がかじをきって体当たりをしてきた。故意ではなくてミスで当たってきた場合は、当たる瞬間とか直前とか、当たった後でエンジンを逆回転させて（海上保安庁の巡視船から）離れる措置をとるはずだが、そういった形跡はまったくなかった」と状況を説明した。

　ビデオの公開については、松本剛明外務副大臣が「関連する法令に照らして関係する当局において検討していただいた上で結論が出る」と、今後の推移を見極めながら慎重に判断する姿勢を示した。検察当局に政府側からの圧力があったのではないか、との指摘について、松本氏は「独立した検察としてご判断いただいた」と政府の関与を否定した。

2010年9月28日12時51分　朝日新聞

　もし民主党が、“「明白に中国漁船がかじをきって体当たりをしてきた。故意ではなくてミスで当たってきた場合は、当たる瞬間とか直前とか、当たった後でエンジンを逆回転させて（海上保安庁の巡視船から）離れる措置をとるはずだが、そういった形跡はまったくなかった」”という状況を確認し、“「漁船が海保の巡視船に体当たりをし、（巡視船が）沈没したかもしれない悪質な事案であり、公務執行妨害での逮捕は当然だ」”と判断したのであれば、それを“独立した検察としてご判断”して“独断”で釈放してしまった沖縄検察に対して、何らかの処分を検討しなければ辻褄が合いません。

　しかしながら、先日の仙谷官房長官といい、今回の前原外務相といい、口では威勢のよいことを繰り返しながらも、肝心の責任問題については一切言及しないと言うことは一体どういうことなのでしょうか。

　そもそも、保身第一の検察官僚が、官邸の指示無しに政治判断など出来るわけがありません。

　更に、松本外務副大臣もビデオ公開について“「関連する法令に照らして関係する当局において検討していただいた上で結論が出る」”などと政治主導はどこ吹く風、民主党にとって都合の悪いことは“当局”に判断を丸投げした態度を見ても、民主党は“姑息”だとしかいいようがありません。

　公然と売国を繰り返しながらも、都合の悪いことは裏から手を回して知らぬ存ぜぬで責任転嫁し、表面だけを取り繕って政権に居座り続ける姿は、鳩山政権から繰り返されてきた民主党の本性です。

　頭の先から爪の先まで売国に染まった民主党政権が続く限り、日本の夜明けは遠のくばかりですね。

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やり逃げ談話

そんな談話に何の価値があるのか。

日韓併合談話、割れる民主…代表戦に微妙な影

　政府が日韓併合１００年に合わせた菅首相の首相談話を閣議決定したことについて、与野党からは１０日、賛否両論の声が上がった。　民主党内では「党内手続きが不十分だ」との不満も出ており、首相が再選を目指す９月の党代表選にも微妙な影響を及ぼしそうだ。

　首相時代に東アジア共同体構想を進めた鳩山前首相は１０日、国会内で記者団に対し、「大変立派な、過去に対する反省と未来志向の談話を発表していただいた。韓国との友好関係を高めていくために非常にいい談話だ。非常にうれしい」と、喜びを交えて評価した。

　枝野幹事長も記者団に、「前向きなメッセージが発せられた」としたうえで、朝鮮王朝ゆかりの図書引き渡しが賠償問題につながるとの懸念に対しても、「賠償は決着がついているという大前提で、その軸はぶれていない。心配には及ばない」と強調した。

　だが、民主党内からは、政府が首相談話決定を党側に伝えたのが８日夜だったため、「党内議論ができなかった。党が軽視された」との不満の声も漏れた。「内閣が代わるたびにこうした談話を出すのであれば、永久に自虐的な国家から脱却できない」（松原仁衆院議員）との指摘も出た。

　首相と距離を置く、同党の小沢一郎前幹事長を支持するグループでは、党内の不満を利用し、若手議員を集め、代表選での「反菅」勢力の結集につなげようと画策する動きもある。

　◆自民総裁「後ろ向きだ」◆

　一方、野党内でも、首相談話に対する批判と評価の声が交錯した。

　自民党の谷垣総裁は１０日、党本部で記者団に対し、「談話が日韓の未来志向の外交関係に妨げとなったのではないかと強く懸念する。（内容が）後ろ向きだ」と批判、秋の臨時国会などで追及する考えを示した。安倍元首相も山口県下関市で記者団に、戦後補償問題の再燃に懸念を表明したうえで「何か善意を示せばいい、というのは大きな間違いだ。愚かな首相、軽率で歴史に無知な官房長官だ」と酷評した。

　自民党では１０日夕、緊急の外交部会を開き、内閣官房など政府側担当者から談話発表の経緯などを聴取した。出席した石破政調会長は記者団に、「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しに関し。「できるかどうかは協定を必要とし、国会承認にかかることだ」と述べた。

　たちあがれ日本の平沼代表は、首相談話について「政府が自虐的な歴史認識を示し、韓国側に戦後補償に対する過大な期待を抱かせたとすれば、両国の未来にとって望ましくない」と抗議する声明を発表した。

　公明党の山口代表は「（韓国に対する植民地支配について）改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、未来志向の日韓関係を構築する決意を示す内容で、率直に評価したい」とのコメントを発表。社民党の福島党首は記者団に「談話が出たことは高く評価したい」と語った。

（2010年8月11日11時54分 読売新聞

　“首相時代に東アジア共同体構想を進めた鳩山前首相”は“「大変立派な、過去に対する反省と未来志向の談話を発表していただいた。韓国との友好関係を高めていくために非常にいい談話だ。非常にうれしい」”と人事のように述べたようです。

　まぁ、“東アジア共同体構想”なんて一歩も進んでねぇだろうがなどという意見はさておき、このような姿勢を見る限り、後先考えずに自分ひとりの価値観に基づいて外交関係をぶっ壊し、そのまま退場して知らん顔するのは民主党代表の専売特許のようです。

　さて、いろいろと問題のある今回の談話ですが、これで９月の民主代表選で菅首相が勝利できず、内閣が総辞職した場合、この糞談話遂行の責任は、いったい誰がとるのでしょうか。

　そんな糞談話に何の価値があるのだと言ってみても、国の代表が発言してしまった以上、その責任は国民が負わなければなりません。

　菅首相は個人的思想を優先して民主的手続きを無視したことで国民を裏切り、実行の裏づけが無い独りよがりな談話を発表したことで韓国民の期待をも裏切りました。

　この外交的失敗は両国関係にトゲとなって突き刺さり、こじれた関係は未来永劫修復されることは無いでしょう。

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最小不幸社会も選挙対策

まぁ、なんていうか。

軽減税率や還付前提、低所得者に配慮…消費税上げ

　民主党は２０日、消費税率を引き上げる場合、低所得者の負担緩和策として、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入か、低所得者に対する税の還付を検討する方針を固めた。

　低所得者ほど負担感が相対的に増す消費税の逆進性の緩和を図ることで、増税への理解を深める狙いがあるとみられる。

　菅首相は２０日、横浜市内での街頭演説で「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率か、税の還付を当然しっかりやることを前提として、他の野党に『大いに議論しようではないか』と呼び掛けている」と述べ、負担緩和策のあり方について、民主党が提唱する超党派による協議の場で話し合いたい意向を示した。

　首相はまた、「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか（の選択だ）」と語り、財政再建の必要性を強調した。

　これに関連し、民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）は２０日、福島県須賀川市での講演で、消費税の負担緩和策について、「軽減税率という方法もあるが、もう一つ有力なのは、月に５万円を生活必需品に使うと仮定すれば、かかった消費税は（税率を）仮に１０％だとすると、１２か月で６万円だ。その６万円を還付する。そうやって低所得者に対する配慮をやっていく」と述べた。軽減税率は、低所得者の負担を緩和するため、食料品や日用品に低い消費税率を適用する仕組み。

　一方、「税の還付」は、所得の低い人に減税や給付金の支給をすることで負担を小さくする「給付付き税額控除」を指すとみられる。家計調査などの統計に基づき、生活必需品などにかかる消費税相当額を算出。所得が低く所得税などを免除されている世帯にはお金を給付し、一定額以上の所得税などが課されている世帯には、減税と給付を組み合わせて支援する仕組みだ。

（2010年6月21日03時06分 読売新聞）

　菅直人は“「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか（の選択だ）」”と述べたようですが、肝心の経済対策はさっぱりの癖に、自分たちの選挙対策のためのバラマキ予算や、野党時代との整合性をとるだけの為に、海外に湯水のようにカネをばら蒔いた結果としての過去最高の赤字国債を発行しておいて、この言い草はないですよね。

　“低所得者”、“低所得者”と連呼していますが、結局、菅直人の言う“最小不幸社会”とは、バラマキ予算のための増税によってこの“低所得者”を量産し、それを最低限の保証で飼い慣らすための“選挙対策”でしか無いのではないでしょうか。

　全世界で共産主義が破綻した現在、このような時代錯誤で真っ赤な政策によって日本の建て直しなどできるわけがありません。

　工程表も示さない民主マニュフェストにもう二度と騙されてはならない。

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