2010年12月16日 (木)

政権末期

これが市民宰相の限界か。

諫早上告断念:首相、決断力アピール「本免許の1号」

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)訴訟の上告断念を決めた菅直人首相は15日夜、同事業について「国会議員の中でもよく知っている一人」と記者団に語り、野党時代から開門を主張してきた自負をみせた。「いろんな意味で象徴的な事業。歴史的には反省があってもいい」とも述べ、「無駄な公共事業」を批判してきた民主党による政権交代の成果として強調。内閣支持率の低迷に苦しむ中、「首相決断」によって指導力をアピールし、政権浮揚のきっかけとしたい思惑もにじむ。【野口武則】

 15日午前、首相は鹿野道彦農相と仙谷由人官房長官に上告見送りを指示。鹿野氏は「理屈上、上告すべきだ」と食い下がったが、首相は「政治判断です」と押し切った。首相に近い政務三役は「諫早は首相の思い入れが強い課題。ここで意思を通さないと何もできなくなる」と説明。首相が就任半年間を「仮免許」とした発言に絡め「本免許の第1号だ」と強調した。

 首相は政権運営の反省点として「発信力の不足」を認め、政策課題で自身の決断を前面に出し始めた。消費増税を念頭にした税制改革案を11年半ばまでにまとめる方針を決めた10日の政府・与党の会合では「幾多の政権が越えられなかった課題。なんとしても越えていく」と意欲を示した。13日夜には首相公邸で野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略担当相に法人税率引き下げを指示。直後に記者団に「最終判断を示してくれと言われた。思い切って5%下げる」と表明した。

 ただ、野党は「安倍内閣のように政権が危うくなると『私の内閣』とか言って指導力発揮の場面を作りたくなる」(公明党幹部)と冷ややかだ。自民党の石原伸晃幹事長も「政権末期の悪あがき。支持率向上パフォーマンス」とこき下ろした。民主党内でも小沢一郎元代表に近い幹部が「首相就任後すぐ開門すれば支持率も上がったかもしれないが、裁判所に言われて渋々開けた形だ」と皮肉った。

 仙谷氏は記者会見で「従来首相が最終判断した例は随分多い」と擁護したが、記者団から他の決断例を問われると「突如そういう質問を受けても。明日までに思い出しておきます」と具体例を挙げられなかった

 仙谷氏はこれに先立ち、経済同友会との懇談会で、法人税率引き下げを例に、「(首相が)決断した瞬間に、今度は財源がないとか総批判を浴びる。何をやっても批判する。じゃあどうすればいいんだ」とメディアへのいらだちも口にした。諫早問題でも、上告断念を歓迎する佐賀県などと、反発する長崎県の対立があり、どう乗り切るかで決断の真価が問われることになる。

毎日新聞12月16日2時32分

 “「従来首相が最終判断した例は随分多い」”とはいいますが、ここ2~3週間の事例を見ると、諫早湾干拓事業の総事業費の2500億と開門にかかる対策費用は600億をどぶに捨て、さらに法人税5%減税を決めたことで2500億の減収、子供手当ての7000円増額で2400億の費用が発生しています。

 “「(首相が)決断した瞬間に、今度は財源がないとか総批判を浴びる。何をやっても批判する。じゃあどうすればいいんだ」”とはいいますが、首相本人が“首相が就任半年間を「仮免許」とした発言”したように、今までは、何もやっていなかったからかろうじて政権を維持できてきただけです。

 “「本免許の第1号だ」”でいきなり3100億円の損失を出し、“何をやっても”間違いだらけ。税金の無駄遣いをやめるとかいいながら、政権浮揚の大盤振る舞いで総額8000億も遣うような能無しは、これ以上余計なことはしないで辞任するべき。

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2010年7月27日 (火)

中国軍拡を肯定する民間大使

さすがは民主党。こういった人材を見極める目は本物ですね。

丹羽氏「中国の軍事増強は当然」 民間大使発言に波紋も

 新駐中国大使の丹羽宇一郎・元伊藤忠商事社長は26日、都内で、中国の国防費が2009年まで21年連続で2けたの伸びを記録したことに触れ、軍事力増強は「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」と述べた。

 国防費の大幅な増加に対しては、中国脅威論の象徴として日本や米国などで警戒感が根強いだけに、民間人初の駐中国大使として今月末に着任する丹羽氏の発言は波紋を広げる可能性がある。

2010/07/26 19:58 【共同通信】

こういうことも“「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」”のか?

中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船開放せよ」 一触即発の海

 青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。

 「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち1隻を拿捕した。「排他的経済水域(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。だが約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

 毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

 警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。

 同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した

 「南シナ海は中国の核心的利益」--。今年4月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が3月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。

 この海は、中国にとって安全保障と資源確保をかけた“生命線”なのだ。

 6月22日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員9人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙(たいじ)には触れなかった。

 事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。

 インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。

 大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない。だが、ユドヨノ大統領は今月22日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、いささか唐突に「ナトゥナ」の名を挙げて懸念を示した。

    ◇

 第二次大戦後、「七つの海」を支配してきたといわれる米国。だが、中国が新たな海洋国家として台頭してきた。その実態と背景を検証し、日本のあるべき安全保障を考える。【「安保」取材班】

 【ことば】南沙(スプラトリー)諸島 南シナ海の100以上の島と無数の浅瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有を争っている。

毎日新聞 2010年7月26日 23時41分

 排水量4450トンといえば、海上警備艇の範疇をはるかに超えた“巡洋艦”です。全長150mに達する軍艦の前では警備艇などハエの如し。日本でこれに対抗できるのは“ひえい”ぐらいのものです。

 丹羽氏の発言は“既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法”に対しても“「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」”と肯定することと同義です。大使という日本の利益を守るべき重要な役職に就くには、あまりにも危機感が無さ過ぎます。このまま民主党政権が続けば、海底ガス田どころか尖閣諸島を失い、挙句の果てには日本列島すべてが、中国という巨大な龍に丸呑みされてしまうことになるでしょう。

 “大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない”そうですが、新駐中国大使となった丹羽氏の肩書きが元伊藤忠商事社長ということを考えれば、これが商売人の限界なのかもしれません。

 急成長を遂げる中国経済に注目することも結構ですが、その先にある侵略という現実についても目を向ける必要があるのではないでしょうか。

 とりあえず、不適切発言を行った丹羽氏を即刻更迭し、中国の軍拡に対する日本の姿勢を明確にすべきですね。

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2010年6月14日 (月)

国会延長せず

あまりにも一方的。

国会:会期延長せず、16日閉会へ 民主国対委員長が通告

 民主党の樽床伸二国対委員長は14日午前、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、今国会の会期を延長せず、16日の会期末で閉会する方針を通告した。

 民主党はこれまで、6月24日公示、7月11日投開票の参院選日程に影響しない範囲で、(1)16日に党首討論を行い会期通り閉会する(2)会期を1日延長し16、17日に衆参両院で予算委員会を開く--という2案を野党側に提案していた。

 これに対し、野党側は「審議時間が足りない」と反発し協議が決裂。樽床氏は「提案をのまなければ、粛々と閉じるしかない」として、党首討論も予算委員会も開かず閉会すると伝えた。【大場伸也】

2010年6月14日12時10分 毎日新聞

 民主党が“「提案をのまなければ、粛々と閉じるしかない」”として、一方的に“首討論も予算委員会も開かず閉会すると伝えた”のは、あまりにも独裁的すぎます。

 小林千代美氏の辞任問題もそうですが、党利党略がすべてにおいて優先し、異論を許さないやり方は独裁政治そのものです。

 そして、何故か2~3日おきに世論調査を乱発し、翼賛報道を続けるマスコミ各社がこれを際だたせています。

 まるで作られたシナリオ通りに進行する現在の状況に違和感を持つのは、私だけではないでしょう。

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2010年5月26日 (水)

種牛候補をあてがう民主党

種牛にかける農家の“思い”が分からないのでしょうか。

口蹄疫:農水省が種牛候補を提供の用意 宮崎県の要請で

 宮崎県で感染が広がる口蹄疫(こうていえき)の問題で、農林水産省は、独立行政法人家畜改良センターが育てている宮崎県の種牛の血統を受け継ぐ種牛候補を、宮崎県の要請があれば提供する方針を決めた。対象の牛は、鳥取県内などにある同センターの牧場に8頭おり、うち4頭は約22万頭の子牛の父となったスーパー種牛「安平」の孫。安平は今回の口蹄疫で殺処分の対象となった。

 農水省によると、種牛をつくるには6~7年かかるとされるが、この候補の提供を受ければ、約2年短縮できるという。【佐藤浩】

毎日新聞 2010年5月26日 13時19分

 全頭処分に対しては金をあてがい、種雄牛が金では買えない特別なものと言われれば物をあてがう民主党のやり方には反吐が出ますね。

 この政党は選挙のことしか頭になく、国を思い、その国に住む国民を思いやる肝心の“”がありません。

 そのことは既に、皇室を政治利用した際にハッキリと現れていましたが、ここまで露骨に見せつけられると、もはや同じ日本人とは思えません。もちろん、如何にも宮崎県が国に要請したかのような“見出し”をつける毎日新聞も同類です。

 このまま民主党政権が続けば、いつかはあてがうための金も底を突き、彼らの失政によって破壊し尽くされた日本は消滅してしまうでしょう。

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2010年5月19日 (水)

責任追及より対策強化

その通りなのですが。

口蹄疫、責任追及より対策強化が先決…首相

 鳩山首相は19日午前、宮崎県での家畜伝染病「口蹄疫」問題で、野党が赤松農相の初動が遅かったなどとして政府批判を強めていることについて、「どこに責任があるとかという話以前の問題として、まず感染の拡大を食い止めることが重要だ」と強調した。

 責任追及より防疫対策強化が先決だとの考えを示したものだ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 自民党の石破政調会長は19日午前の記者会見で、農相が自らの対応に関し「反省するところはない」と発言したことに対し、「結果責任がある。非常に見苦しい」と批判した。

(2010年5月19日12時34分 読売新聞)

政府、半径10キロ以内を全頭処分へ

口蹄疫:半径10キロ以内を全頭処分へ 政府検討

 宮崎県で猛威をふるう家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)について、政府は19日、都農町や川南町、高鍋町、新富町の4町の発生農家から半径10キロ以内の全家畜にワクチンを打ったうえで殺処分し、半径10キロを超える範囲の家畜についても何らかの措置を行う方向で検討を始めた。地元自治体に提示し、調整を進めている。4町では感染の拡大が続き、殺処分の時間を稼ぐために感染拡大のスピードを抑える必要があると判断した。

 農林水産省によると、口蹄疫の感染・感染疑い例として殺処分対象となったのは約11万8000頭(19日朝現在)だが、処分が終わったのは約6万頭にとどまっている。殺処分までの間も家畜からはウイルスが排出され続けるうえ、今回の口蹄疫は感染力が強い

 このため、拡大の続く4町については、発生農家から10キロ以内の家畜にワクチンを接種して感染拡大のスピードを抑え、最終的にはすべて殺処分して拡大を防ぐ必要があると判断した。一方で、えびの市を中心とする発生地については、4町ほどの拡大がみられないことから、ワクチン使用の対象とはしない方向で検討している。

 流行しているO型ウイルスのワクチンは現在、70万頭分の備蓄がある。4町から10キロ以内の全家畜に接種が決まれば、新たに10万頭程度が対象になる見込みという。口蹄疫対策でワクチンが使われるのは国内初となる。

 ワクチン使用で感染を完全に防げるわけではないが、感染した場合でも家畜からのウイルス排出量を抑制できるメリットがある。感染拡大のスピードが遅くなるため、同時に殺処分の必要な頭数が減り、殺処分の時間を稼ぐことができる。【佐藤浩、神足俊輔、樋岡徹也】

毎日新聞 2010年5月19日11時37分

 “今回の口蹄疫は感染力が強い”…ダウトです。毎日は息を吐くように嘘をつく。

 口蹄疫に感染した牛は毎日10億個、豚は5兆個のウィルスをまき散らすそうです。今回の口蹄疫感染が爆発的に増えた原因の一つは、初動に失敗し、牛に対して5000倍の感染力を持つ豚に感染が広がった事が致命傷になったと言われています。

 政府は“19日、都農町や川南町、高鍋町、新富町の4町の発生農家から半径10キロ以内の全家畜にワクチンを打ったうえで殺処分し、半径10キロを超える範囲の家畜についても何らかの措置を行う方向で検討”に入ったようです。

 現地において、昼夜を問わず防疫活動を続け、今まで家畜への感染を必死の思いで防いできた全頭処分範囲内の牧場の方々のことを思うとやりきれない想いで一杯になりますが、殺処分が追いつかないまま感染が爆発的に増え続け、疑わしき家畜の検査もままならない現在の状況を考えれば、疑わしい牛や豚も含めてすべてを処分するしかもう打つ手はないのでしょう。

 さて、鳩山首相はこの対策に先立ち、“「どこに責任があるとかという話以前の問題として、まず感染の拡大を食い止めることが重要だ」”と述べたようです。

 確かに、とにかく今は感染を防ぎ、口蹄疫を封じ込めることが優先かも知れません。

 しかしながら、この殺処分半径10キロ以内の対象者には、当然ながら昼夜を問わず必死の思いで防疫活動を続け、自分達の牧場を守り通してきた方々も当然入るわけで、その方々の感情を考えれば、“「反省するところはない」”と発言した赤松を副本部長に据えたままで、これを更迭しないことで事実上この発言を容認する鳩山本部長の命令で、命をかけて守ってきた家族同然の健康な牛や豚を殺処分することに納得出来る訳がありません。

 今回の対策も、当然ながら無知蒙昧な赤松が思い付いたはずもなく、新たに立ち上げた防衛省、農水省、総務省の専門家による対策チームが立案した措置であることは明らかです。そして更に、鳩山首相は能無し政務官どもを現地に派遣して直接指揮を執らせるつもりのようですが、結局、現地対策も省庁横断の専門家チームが対応するならば、赤松の責任を問うことなく副本部長に温存したこともあわせて、事が済んだらその手柄を政治主導ですべて自分達の物とし、事態収束後も赤松を農水省の大臣に居座らせ、能無し政務官どもも留任することは明らかだ。

 その責任はないと言い切った赤松と政務官に対して、今回、殺処分に応じた農家が補償交渉を行う姿を想像してみてください。私だったら、そんなことにはとても耐えられません。

 おそらく、現地の方々の落胆ぶりも相当なものかと思われます。ならばせめて全頭処分の前に責任の所在を明らかにすることで、未来を信じて封じ込めに従事できる環境を作りだすことが政治の役割ではないんですかね。

 私はそう思います。

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2010年5月18日 (火)

スケープゴート

予想通りの展開に

口蹄疫:3月には感染 被害1市4町に 初動遅れに不満

 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、17日午後6時現在で111例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計8万5723頭(牛など8212頭、豚7万7511頭)に上る。18日未明になって同県新富町でも疑い例が確認され、処分対象頭数は10万頭を超す見通しとなった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。

 1例目の感染疑い例が確認される11日前の4月9日。宮崎県都農(つの)町の農家で、口内がただれた牛1頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。

 ところが、16日になって、他の牛にも症状が出始めた。検査の結果、経過観察していた牛を1例目と確認。農水省職員は「1例だけで、見抜けなくても仕方なかった」と同情するが、対策がとられないまま10日以上が経過し、初期の封じ込めに失敗した

 感染はそれ以前から広がっていた疑いもある。都農町の別の農場で3月、水牛に風邪のような症状が出た。農場側は風邪と判断したが、検体を採取して保存。口蹄疫が問題化した4月になって分析したところ、陽性と判明し、6例目の感染確認例となった。県は3月には既にウイルスが県内に侵入していたとの見方を強めている。

 感染ルートは不明だが、今回のウイルスは、香港や韓国で今年発生したものと遺伝子配列が酷似している。感染力が強いとされることに加え、豚に感染が広がったことも、発生が収まらない一因とみられる。豚は牛に比べ、ウイルスの増殖が激しいとされるためだ。

 一方、政府は4月20日に感染疑い例が発見された段階で農水省に対策本部を設置し、関係省庁との連絡会議も設けた。しかし、赤松広隆農相が大型連休中に海外出張して現地入りが10日にずれ込んだことなどに、地元などから「対応が遅い」との不満が高まった。赤松氏は11日の記者会見で「やるべきことは全部やってきた」と強調したが、野党は「政府の初動態勢が極めて不十分で被害が広がったのではないか」(谷垣禎一自民党総裁)などと批判を強める。

 こうした中、平野博文官房長官が16日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題に絡んで出張していた鹿児島市から急きょ宮崎県に向かい、東国原英夫知事と会談。帰京後すぐに首相公邸に赴いて状況を報告した。

 鳩山由紀夫首相は17日、約1カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。【佐藤浩、石田宗久、山田夢留】

◇ことば 口蹄疫

 牛や豚のような前後の足の指が2本、4本と偶数の動物(偶蹄類)に感染するウイルス性の伝染病。口の周辺やひづめに水ぶくれができる。発熱や多量のよだれ、食欲減退などの症状が出て衰弱する。感染力が極めて強く、水ぶくれの液や排せつ物に含まれるウイルスに触れると感染する。人にはうつらず、感染した動物の肉や乳を口にしても感染しない。家畜の安全基準を決める国際機関「国際獣疫事務局(OIE)」によると、口蹄疫ウイルスがない「清浄国」は約50カ国。日本は00年に発生後、半年ほどで制圧に成功し、清浄国に復帰していた。

毎日新聞 2010年5月17日 22時14分

 赤松農水相が開き直ったのと同時に、マスコミが一斉に宮崎県に責任を転嫁してきました。非常に解りやすい対応です。

 いかにも初動失敗は政府の所為ではないと言いたげなのですが、政府が鳩山首相を本部長に対策本部を立ち上げた時点で8万5千頭の殺処分が決定しながら、未だ5万頭弱しか実処理されていない事実を見れば、政府の対応が不十分であったことは明らかです。いくら責任逃れをしてみてもこの事実だけは絶対に覆らない。

 しかしながらこれは諸刃の剣。何故なら、この3月に口蹄疫が発症した都農町の水牛牧場は山奥の奥、そのまた奥の辺鄙なところにあり、通常は困難を極める初期の感染経路特定が容易だからです。(自民党政権時代に発生した2000年の口蹄疫も感染経路は特定できませんでした。)

 当初は、ネット上にあふれるデマの類かと思いましたが、この報道によって、一気に信憑性が増してきました。

2chより転載(リンク先にD議員実名あり)

111 名前:名無しさん@十周年 投稿日:2010/05/13(木) 10:05:52 ID:awsWAp8E0

口蹄疫の感染経路について、ある推測ブログ記事・・・万一これが本当なら大変。真相はどうなのか
http://ameblo.jp/bump-wanko/entry-10532525889.html

今年の1月にJICAを通じて熊本の酪農家に韓国からの研修生が来ることになった。
この酪農家は知り合いで俺も何度か見に行った事がある。
研修生は韓国京畿道州抱河市西域から。昨年から口蹄疫が発生している地域
熊本の酪農家はこれを断った。宮崎2区のJICA出身のD議員、地元宮崎での受け入れを要請。
宮崎のある程度の規模の所は当然断った。そこで目を付けたのが都農の水牛チーズ農場
この農場は東京のお店でイタリアンのお店で働いてた人が立ち上げた農場。
俺も熊本でチーズ農場をやってる友人のつてで親交があり、何度も一緒に飲んだ事がある。
この農場も初めは断った。この農場立ち上げの時、国からの補助を受けており、 D議員に押し通される形で受け入れた
2月半ば頃から原因不明の下痢・乳量の低下・流産が多発。獣医にも原因が解らず、 検体を取って動衛研で検査。3月半ばに口蹄疫の疑いが判明。しかし、水牛には抵抗性があり 発症はなかった。この頃から牛飼い仲間には『原因不明の下痢が発生してる。移すといけないから…』と 言って飲み会にも来なくなった。4月10日にこの農場の近くの和牛農家で口蹄疫と疑われる症状が発生
動衛研で検査したところ口蹄疫と確定。20日に口蹄疫発生と発表。
水牛農場に川南の農場の娘がバイトに行っていた。ここが川南で最初の発生農場
この農場と行き来のあった農場を中心に広がり川南で多発、国内最大手の直営で発生。
同系列のえびのの委託農場に感染。この農場は『保証金目的でわざと口蹄疫を出した』 とか言われてますが、それはないwこの会社とも付き合いはありますがえびの農場は 比較的成績の良かった農場。わざわざ潰さないと思う。後、『水牛が元々持ってた』という噂もありますが、 ちゃんと全頭家畜としての導入検疫を受けてます。導入時は口蹄疫も陰性でした。」

(mixi発・宮崎県の方からのコメント)抜粋

 “『水牛が元々持ってた』という噂もありますが、 ちゃんと全頭家畜としての導入検疫を受けてます。導入時は口蹄疫も陰性でした。」”とあるように、水牛の輸入は現在、口蹄疫の発症の無いオーストラリアとニュージーランドに限られています。

 もちろん、この“都農の水牛チーズ農場”の水牛も口蹄疫の発生していないオーストラリアから輸入されたものです。ですから、“『水牛が元々持ってた』”という事はまず有り得ません。

 この噂が本当かどうかは判りません。しかしながら、“香港や韓国で今年発生したものと遺伝子配列が酷似”している以上、両国の関係者、又は両国に関係している物を媒介にして、口蹄疫が都農町の水牛に感染したことだけは確かです。

 県及び国はこの感染経路を徹底的に調査し、直ちに再発を防ぐための手段を取り、その感染経路を公表するべきだ。たとえいくら隠蔽しようとしたところで、つぶやき一つで日本中に広がるこの世の中で、このような重大な秘密が隠しきれるわけがない。

 とりあえず、最低限の措置として韓国と中国の畜産物の輸入を直ちに停止し、韓国人と中国人の偶蹄目への接触と畜産関係施設への立ち入りを半永久的に禁止するべき。

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赤松、初動「問題ない」と開き直る

また開き直ったようです。

口蹄疫:初動対応「問題ない」 赤松農相

 赤松広隆農相は18日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。殺処分対象の家畜が11万頭を超えたことについては「これだけの数が出たのは残念だ」と述べた。

 家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の必要性については「今、とりたててやらなければいけないということはない」と否定的な考えを示し、「この方針で行こうと(17日に鳩山由紀夫首相と)下打ち合わせの話ができた」と明かした。【佐藤浩】

毎日新聞 2010年5月18日 11時49分

 赤松はこの場に及んで“「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」”などと述べたようです。

 確かに、“やってきたこと”について反省なんてできっこないですよね。だって何もやらずに外遊してトンズラこいたんだもの。ただ、無知蒙昧なバカだっただけだもの。

 “「これだけの数が出たのは残念だ」”なんてまるで他人事です。火に油を注ぐとはこのことを言うのでしょう。

 赤松が農水トップに居座る限り、いつかは現地を視察しなければならない事になりますが、その時は、北京オリンピックの聖火並みの警護が必要になる事はもう間違いないでしょう。

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2010年5月 6日 (木)

止まらない口蹄疫

人災の様相を呈してまいりました。

口蹄疫:新たに4例 宮崎

 農林水産省と宮崎県は5日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いが強い豚を、同県川南町とえびの市の計4軒の養豚農家で新たに確認したと発表した。20~23例目となる。県はこれらの農家で飼育する計6213頭を殺処分する。

 20、21、23例目は川南町で、1例目の農家の南東5~7キロ。22例目のえびの市は、同市で2カ所目で、1カ所目から北へ約1キロ。いずれも、それぞれの移動制限区域(半径10キロ)内だった。

 県によると、23例目までの処分頭数は計3万3985頭(牛2917頭、豚3万1068頭)となる。

2010年5月6日 10時50分 毎日新聞

 情報量が少なく、ニュー速+ぐらいしかまともな情報源が無い異常な事態となっていますが、一向に沈静化が見られない現状を見る限り、封じ込め策は失敗、これがパンデミック化して全国的に拡散する前に政治的な決断(一定区域内の全頭処分)が必要とされる時期が刻一刻と迫ってきているのかとおもいます。現場の戦々恐々とした雰囲気はこの短い記事からでも十分に伝わってきます。

 しかしながら、これを先頭に立って指揮するべき赤松大臣は、4月28日に東国原知事の要請を受けたにもかかわらず、29日の会談をキャンセルして30日から5月8日まで外遊に逃亡。次に指揮を執るべき鳩山首相は普天間で燃え尽き無政府状態。政治主導がこの状態では専門家集団の農水省も開店休業状態です。

 災害対策予備費は既に母子加算復活に流用済みで予算もなく、これを低金利融資によって救済するべき(社)中央畜産会も4月20日に仕分け済みで畜産業界に未来もなく、宮崎2区選出の江藤拓議員が予算を確保しようと与党に5月6日~7日の委員会開催を要求しても与党がこれを却下ではどうにもなりません。

 カネもなく未来もなくこれを確保すべきリーダーも存在しない中で、ただひたすら明日を信じて昼夜を問わず対策に奔走する東国原知事と、宮崎県の畜産農家の方々の気持ちを思えば、いたたまれない気持ちで一杯になります。

 もはや対策らしい対策といえば、事後策として復讐の鬼と化した東国原知事が、抜群の知名度を生かして民主党を追いつめ、これを追い落とすくらいしか思い付きません。兎にも角にも、民主党を選んだことがそもそもの間違いでした。

 先日、久しぶりに民主党の街宣車を見かけましたが、その時ほど“国民の生活が第一”というスローガンが白々しく見えたことはありません。今後、民主党の街宣車が宮崎県を走れば、石を投げられること間違いなしです。

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自民党口蹄疫対策本部記者会見 youtube

20100422農林水産委員会 関係質疑まとめ1/5 youtube

江藤拓公式ブログ

選挙対策しか頭にない民主党と違って、自民党は良い若手議員が沢山いますね。

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2010年3月30日 (火)

醜い開き直り

もう、何度目でしょうか。

普天間移設:政府案「複数も」…鳩山首相

鳩山由紀夫首相は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「いろいろな選択肢の中から、最終的には一つにして交渉をまとめていく。いくつかの案が最初にあることは当然かもしれない」と記者団に語り、政府案に複数の移設先を盛り込む可能性に言及した。26日の記者会見では3月中に政府案の一本化を目指す考えを示したが、29日は「今月中じゃなきゃならないと法的に決まっているわけではない」と修正した。

 これに関連し、平野博文官房長官は29日の記者会見で「交渉する立場からいうと、代案を持たない交渉では大変苦しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」と移設候補地を複数示して交渉にあたる意向を表明。岡田克也外相も政府案を一つに絞る必要はないとの考えを示している。【朝日弘行】

毎日新聞 2010年3月29日 22時11分

 “「交渉する立場からいうと、代案を持たない交渉では大変苦しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」”とはいいますが、“与党内で合意されている政府案がいくつかある状態”と、“与党内でまだ合意すらされていない私案がいくつもある状態”では雲泥の差があります。

 そして、現在の状況は間違いなく後者です。

 交渉の前段階として、少なくとも米国に示す選択肢に対する与党内での合意は不可欠です。このままでは、5月の期限まで交渉の席に着くことすら出来ないままで終わるでしょう。

 それにしても鳩山首相が“「今月中じゃなきゃならないと法的に決まっているわけではない」”という開き直る姿は醜いばかりです。

 少なくとも、元公設秘書の勝場容疑者が政治資金規正法違反で禁固2年を求刑され、自身も実母から不正に12億円もの資金を受け取った脱税疑惑にまみれた首相が言うべき言葉ではありません。そして、その“法的に決まっているわけではない”、つまりは、違法でなければ何をやっても良いという言葉の中には、政治家として当然備わっているべき倫理観の欠片も見いだすことが出来ません。

 そもそも、“法的に決まっているわけではない”という、稚拙で幼稚で破廉恥な言い訳が許されてしまうならば、普天間移設問題そのものも、この言葉ひとつで片づけられてしまう訳で。

 このように致命的な言葉を軽々と吐き、日本の信用を失墜させて止まない鳩山由紀夫は首相の器ではないですね。

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2010年3月 5日 (金)

民主党の本質

やりたい放題ですね。

原口総務相:NTT労組からの献金300万円 返金を表明

 原口一博総務相は5日の参院予算委員会で、NTT労組の政治団体「アピール21」から09年に受け取った300万円の献金について「野党時代で問題ないが、事務所に返還の手続きをとるよう指示した」と述べ、返金することを明らかにした。沢雄二氏(公明)への答弁。

 総務省では、原口氏直轄の作業部会がNTT再編を含めた情報通信政策を検討しており、献金が政策決定に影響したとの疑念をもたれないよう配慮したとみられる。

 原口氏とアピール21に関しては、昨年の臨時国会で、原口氏がアピール21から「原口一博後援会」に300万円の献金があったことを明らかにしていた。【野原大輔】

毎日新聞 2010年3月5日 19時18分

 “「野党時代で問題ないが、事務所に返還の手続きをとるよう指示した」”とはいいますが、その直後に政権交代を成し遂げ、NTTを直轄する総務相に原口氏が就任し、更に“直轄の作業部会がNTT再編を含めた情報通信政策を検討”するのであれば、とても無関係とは言えません。

 これでは、原口氏がNTT労組の票をとりまとめた功績に対して鳩山内閣が総務相の椅子を用意し、選挙協力の見返りとしてNTT再編における配慮を約束していたとしか思えないからです。

 もう、民主党はこんなのばっかりです。

【長崎知事選】農水省職員を続々“投入” 答弁書で判明

 長崎県知事選(2月4日告示、同21日投開票)の告示前後に、農林水産省の山田正彦副大臣(衆院長崎3区選出)が農水省職員延べ36人を随行させ4回にわたって長崎県に出張していたことが、5日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。

 答弁書によると、山田氏は1月17日、同22、23の両日、同30日、2月4、5の両日の4回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。この際、延べ36人の農水省職員が随行し、計167万1510円の旅費が支出されていた。

 また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年11月16日から知事選投開票日前日の2月20日までの間、長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員は延べ137人にのぼっている。

 主意書では「選挙運動に入っていた農水省出身の橋本候補の当選を期する目的を隠蔽した集会等に、現役農水省幹部職員らを随行させ、橋本候補を支持し当選させてもらえれば長崎県が有利になるなど利益誘導のため選挙活動を行った」と指摘。答弁書は「それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない」としている。

2010.3.5 13:21 産経新聞

 本当に、こんなのばっかり…。

北教組違法献金、全国調査せず…首相が意向

 鳩山首相は4日夜、北海道教職員組合から民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な政治資金がわたったとされる事件に関し、同様のケースがないか、全国で調査する必要はないとの認識を示した。 首相は「これは極めて特殊なケースだ。あってはならないことが行われている非常に珍しいケースだ。従って、我々がすべての地域で調査する必要性はない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2010年3月4日21時03分 読売新聞)

 民主党には利益誘導と敵対する者に対する恫喝、そして何があっても責任を取らない無責任さとその圧倒的権力を利用した法令無視と事件の揉み消しばかりです。

 “野党時代で問題ない”、“それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない”、“これは極めて特殊なケースだ。あってはならないことが行われている非常に珍しいケースだ。従って、我々がすべての地域で調査する必要性はない”という一連の発言には、全てその潔白を証明する根拠というものは何一つ存在せず、民主党の主観による判断でしかありません。もうやりたい放題です。

 現在、日本は事実上の民主独裁政権下にあります。もし、参院選で民主党に過半数を与え、完全なる白紙委任状を与えてしまえば、もはや日本は国体を維持することが出来ず、民主党の利益関係者に切売りされ、いずれは地図上から抹殺されるでしょう。

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