期待以上の菅財務相

期待以上です。

菅財務相「緊縮財政、まだ早すぎる」

　菅直人副総理・財務相は７日のＮＨＫ番組で、当面の財政運営について「短期的に見れば、まだ緊縮財政に踏み出すには早すぎる」との考えを明らかにした。「大きな財政出動が必要と言ったのは麻生政権だ。2010年度予算も基本的な方向性を踏襲した」と指摘。年末に政府案を決定する11年度予算の編成作業も一般会計総額92兆円強の10年度予算案と同様の方針で臨む考えを示した。

　菅氏は財政政策で「あまり早く出口戦略に移ると、もっとひどいことになる」とも強調した。

(2010/03/07　00:05)　日経新聞

　財務官僚出身の藤井財務相の後をど素人の菅直人氏が継ぎ、どんなバカなことをやるのかと心配していましたが、“2010年度予算も基本的な方向性を踏襲”、つまり、麻生政権の真似をするだけというのならばとりあえず一安心です。

　かつて麻生政権下の２次補正予算の審議において、“私たちが選挙に勝てばこんなバカなことをやらない”と批判し、“とても賢い支出（ワイズペンディング）とは言えない”と言い放った菅直人氏とは思えない発言ですが、結局のところ、批判するだけで何も考えていなかったみたいですね。

　無能もここに極めりです。

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無関係では無い「政治とカネ」

そりゃそうだ。

「政治とカネ」、「参院選で考慮」が５７％　日経世論調査

　日本経済新聞社の世論調査で、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題が民主党の参院選戦略に影を落としている状況が鮮明になった。参院選の投票先を決める際、政治資金問題を考慮するとの回答が６割近くに達している。自民党も支持を拡大できておらず「敵失頼み」には限界があることも浮き彫りになっている。

　野党が求めている参考人招致や証人喚問に、小沢氏が「応じるべきだ」という回答は内閣支持層の73％、民主支持層でも75％に達した。「応じる必要はない」はそれぞれ、20％にとどまった。

　民主は現時点で、小沢氏の招致・喚問に応じる構えを見せていない。小沢氏は２月初めに自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴が決まった後、「検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないということが明らかになった」などと強調し、説明責任は果たしたとの立場だが、世論調査では隔たりが明確になった。首相の偽装献金事件や小沢氏の問題を参院選の投票先を決める際に「考慮する」は57％に達した。

(2010/03/01 07:00) 日経新聞

そしてまた“敵失”が。

北教祖幹部ら４人を逮捕＝政治資金規正法違反容疑－小林議員の事件で札幌地検

　民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から選挙資金１６００万円を受領したとされる事件で、札幌地検は１日、政治資金規正法違反容疑（企業・団体献金の禁止）で北教組幹部３人と小林議員の選挙対策事務所会計担当者を逮捕した。

（2010/03/01-15:28）　時事通信

　“「検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないということが明らかになった」などと強調”する小沢氏の強気の態度とは裏腹に、民主党の「政治とカネ」に関する負の連鎖は留まるところを知りません。

　資金提供の目的に利益誘導があるとすれば、山岡賢次氏が述べたように国民生活と無関係ではけしてありません。その利益誘導の最たる予算配分前にすべてを精算しなければ政治不信は頂点に達することで参院選後の政局は混沌と化し、民主党は崩壊するでしょう。

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何の重みも価値もない言葉

ハトの羽毛のようだ。

首相「改善の姿勢、貫くこと期待」　トヨタ米公聴会

　鳩山由紀夫首相は25日午前、トヨタ自動車の豊田章男社長の米議会公聴会での証言に関して「自ら出席して証言されたことはよかった」と述べたうえで「これですべて済んだということではない。安全性には細心の注意を払い、改善すべきところをこれからも改善する姿勢を貫くことを期待する」との考えを表明した。首相公邸前で記者団に語った。

(2010/02/25 10:28)　時事通信

　１２億円もの脱税をしながら“知らなかったからしょうがない“と開き直り、資金を提供した実母の証人喚問や２２億円もの巨額の政党助成金をちょろまかし、２７億円もの簿外資金を操り、不動産王となった小沢幹事長の証人喚問を頑なに拒否しながら、“「自ら出席して証言されたことはよかった」”と述べたところで、その発言には何の重みも価値もない。

　党の規律を正すことなく、自らの説明責任すら果たせない首相に“「これですべて済んだということではない。安全性には細心の注意を払い、改善すべきところをこれからも改善する姿勢を貫くことを期待する」”と述べる資格はありません。

　このような口から出任せ言う前に、鳩山首相は自らの不誠実な対応が、どれだけ日本が今まで培ってきた信用を傷付けているのかをもっと自覚するべきですね。

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鳩山首相の日替り発言

くるくる変わる。

鳩山首相、発言「日替り」　子供手当て・普天間・政治とカネ…

　鳩山由紀夫首相の発言の「ぶれ」が収まらない。衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策では子ども手当を巡る方針が二転三転。沖縄県の米軍普天間基地の移設や「政治とカネ」を巡る問題でも、自らの発言を１日で撤回するなど、政権内の混乱のもととなるケースが目立つ。

　首相は15日、子ども手当に関し記者団に「2011年度は当然、満額をやる」と胸を張った。前日には「無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう」と指摘。満額にこだわらないとも受け止められる発言だったため、慌てて打ち消した。

(2010年2月16日　07:00)　日経新聞

　前日“「無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう」”と発言したと思ったら、その翌日には“「2011年度は当然、満額をやる」”と発言する中に、民主党が掲げたマニフェストに対する確実性は全く見当たりません。

　本人は“トラスト・ミー”と言いたいところでしょうが、“やるやる政権交代詐欺”もそろそろ限界に達したようです。

　おまけに、通常国会は党代表と幹事長に纏わる“政治とカネ“で紛糾し、石川容疑者や小林千代美氏などの身内の不祥事は収まらず、外交的にも普天間移設問題で完全に行き詰まった状態とくれば、鳩山内閣は既に末期症状のようです。

　鳩山首相も、そろそろ病院で見てもらった方が良さそうですね。一刻も早く、この虚言癖を治さないと手遅れになりますよ。

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小沢氏が“誤解”と陳謝

何をおっしゃるやら。

小沢氏、政治資金問題「個別のこと申し上げるのは差し控える」

　民主党の小沢一郎幹事長は12日、党本部で記者会見し、自らの資金管理団体の土地購入を巡る問題について「捜査が継続中で（対応を）弁護士にすべて一任している。個別のことを申しあげるのは差し控えるべきだと思っている」と語った。東京地検特捜部から要請されている参考人聴取に応じるかどうかも明言を避けた。

　小沢氏は会見の冒頭で「私の資金管理団体のことで大量の報道がなされ、国民に誤解を与え、ご迷惑とご心配をかけていることを申し訳なく思っている」とも述べた。

(2009/1/12　17:48) 日経新聞

　朝日新聞にわかりやすい図解があったので紹介しますね。

　※特に④⑤⑥の流れが怪しすぎる。更に③の各政治団体から入金された１．８億円の原資の一部も小沢氏からという疑惑があります

　小沢氏が“「捜査が継続中で（対応を）弁護士にすべて一任している。個別のことを申しあげるのは差し控えるべきだと思っている」”と述べ、“参考人聴取に応じるかどうかも明言を避けた”のは、曖昧にすることで通常国会まで逃げ切り、自らの不逮捕特権を行使し、更に５月の人事異動で歯向かった検事をすべて更迭するための時間稼ぎにすぎない。

　“「私の資金管理団体のことで大量の報道がなされ、国民に誤解を与え、ご迷惑とご心配をかけていることを申し訳なく思っている」”と述べるならば、政治資金収支報告書に記載された朝日新聞の図解の水色の部分と、石川容疑者が証言した土地取引を巡る自身のたんす預金の関連を東京地検に堂々と説明し、自分の潔白を証明すれば良いだけの話しです。

　東京地検は小沢氏が任意聴取を拒否したものと見做し、直ちに逮捕してこの疑惑を徹底的に解明し、政治の信頼を取り戻すべき。

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突っ走れない鳩山首相

突っ走るつもりが

鳩山首相「予算成立に突っ走る」

　鳩山由紀夫首相は５日午前、今後の経済状況に関連して「喫緊の課題である経済を乗り切っていく予算をできるだけ早く成立させて、国民の皆さんの命を守る。そのことを突っ走っていくことが一番、信頼を高める」と述べ、2009年度第２次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。

(2010/1/5 11:20) 日経新聞

いきなりつまずく

藤井財務相、健康問題で首相と協議　進退は「医師の判断尊重」

　藤井裕久財務相は５日、午前と午後の２回にわたり首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、自らの健康問題を巡って今後の対応を協議した。藤井氏は昨年12月28日から都内の病院に検査入院している。５日の閣議後の記者会見では「入院してそろそろ10日になる。（医師に検査結果の）結論を出してもらう時期に来ていると思うと（首相に）申し上げた」と語った。

　藤井氏は77歳で鳩山内閣では最高齢。昨年末の2010年度予算編成後に疲労を訴え、血圧が高いこともあり、同日も入院先から閣議に出席した。会見では、近く精密検査の結果と医師の判断が出るとの見通しを明らかにし「私は医師の判断を尊重する」と語った。

　18日にも召集される通常国会では、２次補正や10年度予算案の審議が始まるため、首相とは進退問題を巡って話し合った可能性もある。藤井氏によると、首相は「黙って聞いていた」という。

(2010/1/5 13:53) 日経新聞

　鳩山首相は“2009年度第２次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力”を挙げ、“そのことを突っ走っていくことが一番、信頼を高める”とか述べたようですが、スタート前にいきなりつまずいてしまったようです。

　また、鳩山首相は“国民の皆さんの命を守る”とも述べたようですが、“「私は医師の判断を尊重する」”と言い切った藤井財務相には、国民のために命をかける気概は無いようです。

　前回の解散総選挙の際、衆議院議員を引退するつもりだった藤井氏を引き留め、比例代表で当選させたのも鳩山首相ならば、小沢氏の反対を押しのけて藤井氏を財務相に据えたのも鳩山首相です。

　通常国会直前に財務相が交代となれば予算成立の遅れは必至であり、当然、国会で追及されるべきその責任問題は鳩山首相の任命責任へと移ってくるでしょう。

　自らの脱税と共に、頭の痛い問題がまた増えた訳ですが、ただ、藤井財務相の説明を“「黙って聞いていた」”鳩山首相の目が、いつにもまして虚ろだったことは間違いないですね。

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鳩山首相が成果を自画自賛

なんかやったか？

政権「来年が正念場」　首相、１００日の成果は自賛

　鳩山由紀夫首相は30日、2009年の政権運営を振り返り「政権交代をやって良かった。（政権発足から）100日という大変短い時間の中で、政治主導だから試行錯誤はあったが、かなり成果をあげることができた」と自賛した。その上で「それを本格的なものにするためには来年がまさに正念場、勝負の年だ」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　10年度予算案に関しては「しっかり仕上げる」と早期成立に向けた決意を表明。「大きな難題を政権（発足）直後からたくさん抱えているが、一つ一つ国民とともに解決していきたい」と述べた。

(2009年12月30日　21:16)　日経新聞

　重要課題はすべて先送りして、何一つ成果と言えるものは無いくせに、よくこんなことが言えますね。

　“政治主導”の意味さえ分からず、小沢氏の影響下で何も決断出来ずに右往左往する様は、みっともないったらありゃしません。

　来年は３月に予算編成、５月に普天間移設問題の決着と、先送りした重要課題が山盛りです。

　その中で、マニフェストが何一つ満足に実行出来ないことが明らかになり、そのリーダーシップの無さを普天間移設で再びさらけ出すことになれば、現在５０％を切った支持率も順調に落ち続け、ついには何も出来ずに首相の座から転げ落ちることは間違いありません。

　そして鳩山首相は、歴代首相の中で最も無能な首相として、歴史に記録されることになるでしょう。

　私が思いつく鳩山首相の成果といえば、不世出の無能大統領と言われた盧武鉉を、あらゆる面において超越したことぐらいですかねぇ。これは凄いことですよッ。

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経済無策

駄目だこいつら

衆院選で消費税上げ提起を　仙谷氏「財政持たない」

　仙谷由人行政刷新担当相は27日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。

　同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。〔共同〕

(2009年12月27日　12:10)　日経新聞

　“「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」”とは言いますが、所得が下がったのに更に増税するって馬鹿ですか。

　“所得が10年で100万円も下がる時代”をどうにかするのが政治家の役目だと思いますが、選挙対策に景気よくバラマキ予算を組み、辻褄合わせの増税、増税で肝心の経済は無策ではどうしようもありませんね

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【事務局長の】鳩山首相、COP１５で危機一髪【罠を回避】

危ない危ない。

鳩山首相「新しい包括文書、来年中盤までに」　COP１５で演説

　【コペンハーゲン＝佐藤理】鳩山由紀夫首相は18日午後、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）15首脳級会合で演説し、2020年までに温暖化ガスの国内排出量を1990年比で25％減らす日本政府の目標について「すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提とする」と述べ、全主要国が高い削減目標を掲げることが前提条件との考えを示した。

　首相は12年末までに官民合わせて約150億ドルを途上国に支援する「鳩山イニシアチブ」実施にも同じ前提が必要と強調。13年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）について「来年中盤までに、新しい一つの包括的な法的文書を完成させるべきだ」と語った。

　これに先立ち、首相は潘基文・国連事務総長と会談。事務総長は「鳩山首相の野心的な削減目標の提案が他国の決定によい影響を与えている」と指摘し「提案には前提条件があるが、他国の行動にかかわらず実施に踏み出せないか」と要請した。首相は「現段階で前提条件を外すことは考えていない。他国に、より大胆な行動を求めるため前提条件は必要だ」と述べた。

(2009/12/18　23:09)日経新聞

　潘基文・国連事務総長の“「鳩山首相の野心的な削減目標の提案が他国の決定によい影響を与えている」”というヨイショ攻撃後の“「提案には前提条件があるが、他国の行動にかかわらず実施に踏み出せないか」”という言葉は悪魔の囁き。

　直前の“クライメート・ゲート”事件によって、COP１５開催の前提となる地球温暖化そのものの信憑性が不確かなものとなる中、このような誘いに乗ることは即、日本の一人負けにつながる訳で、国益を考えれば到底容認することは出きません。

　しかしながら、今回のCOP１５において、“友愛”を外交基調とし、地球益を優先する鳩山首相が、国連や欧州のこのような見え透いた“おだて”にのって、温暖化ガス２５％削減という亡国の目標を、各国の合意を即すためと称して日本単独で合意書に書き入れることへの危険性は以前から指摘されていたわけで、今回、鳩山首相が“「現段階で前提条件を外すことは考えていない。他国に、より大胆な行動を求めるため前提条件は必要だ」”と珍しくハッキリと断言し、包括的な法的文書の完成が先送りになったことによって、とりあえずの危機は回避することができたようです。

　もちろん、来年以降のCOP１５で亡国の目標を設定してしまう危険性は残ります。日本の国益を守るためには、最低でも来年春までに鳩山内閣を打倒する必要がありますね。

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【今は】鳩山首相「常駐なき安保」【封印】

どんだけ虫のいい話しだ。

首相、「常駐なき安保」構想は封印

　鳩山由紀夫首相は16日、日米安全保障体制下での在日米軍の「常時駐留なき日米安保」構想について「現実に総理という立場になった中で、その考え方はやはり今封印しなければならないと思っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は旧民主党時代に「常駐なき安保」構想を発表。同構想は平時には米軍が日本国内に駐留せず、有事に限って日本国内への展開を求めることを主眼としている。首相は「私はかつてそういう思いを持っていたし、日本の将来50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」とも語った。

(2009/12/16　20:16)日経新聞

封印するとは言いますが、社民党と根っこは一緒のようです。

駐留なき日米安保「望ましい」　社民政審会長

　社民党の阿部知子政審会長は17日のテレビ朝日番組で「駐留なき日米安保」構想について「望ましいと思う」との考えを示した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題の結論を出す時期では、来年５月が「一つのめどになるとは思う」と述べた。

(2009/12/17　11:01)日経新聞

　本来、同盟関係というのは相互関係であり、日米両国にメリット・デメリットがあって然るべきですよね。米国は日本の戦略的要所に駐留し、中国の太平洋進出を阻止することによって自国の安全保障と東アジアに対する影響力を保持し、日本は米軍を駐留させることによって自国の安全保障を計り、東アジアに対する抑止力を得ている訳で。

　喩えるならば、ヤドカリが日本で、殻に寄生するイソギンチャクが米軍と言ったところでしょうか。確かに、殻にイソギンチャクが寄生すれば重いですが、それでも喰われるよりはマシです。

　さて、鳩山首相が主張する“平時には米軍が日本国内に駐留せず、有事に限って日本国内への展開を求めることを主眼”とする“「常時駐留なき日米安保」構想”はあまりにも虫が良すぎる話しです。

　“「常時駐留なき日米安保」”とはいいますが、日本国内に駐留していない米軍が、有事に限って日本へ展開する保証はどこにもありません。第一、米軍に日本に基地をもたせずに、どうやって日本に瞬時に展開するための制空権を確保することが出来るのでしょうか。

　日本に駐留する米軍は抑止力として働くと同時に、有事には人質として米軍の介入を保証する役割を担っています。

　つまり、他国が米軍が常駐する日本に攻撃をしかければ、それはすなわち、米国に攻撃したことになり、敵軍は米軍の軍事報復を確実に受けることになります。これは特に、核兵器開発を進めている北朝鮮に対してこの上ない抑止力となっているはずです。何故なら、日本の主要都市を核攻撃することはすなわち、そこに展開する米軍を巻き込むことになるからです。

　本当に日本の安全保障を考えるならば、むしろ最前線にできるだけ多数の米軍が駐留することが望ましく、在日米軍を整理して負担軽減を目的とする今回の日米合意も、結局は日本の安全保障を危うくするだけのものでしかなく、日本の安全保障上のメリットは全くありません。

　もし、普天間基地の移設問題の結論として、鳩山首相がこの“「常時駐留なき日米安保」”を推進しようとするならば、米国はむしろ日本を切り捨て、同盟関係を解消してグアムまで防衛線を後退させた方が良いと考えるでしょう。その場合、現在はは米軍駐留によって牽制され、均衡を保っていた東アジアの勢力バランスが崩れ、中国の台湾侵攻を阻止することが不可能になります。そして、孤立した日本は中共の保護下に入り、第二のチベットに成り果てることは間違いありません。

　しかしその前に、同盟解消によって勢力バランスが崩れ、自国の安全保障が根底から揺るがされる危険を感じた米国によって日本が再占領、そこまで行かなくてもCIAの工作によって鳩山政権が親米政権に転覆させられるシナリオも無いとは言い切れません。

　いずれにせよ、憲法改正や集団自衛権の見直しなどの自国防衛のあり方の見直しなき米軍縮小は、いたずらに東アジアの軍事バランスを崩し、混乱を助長するだけのものであり、日本にとって悲劇的な結果しかもたらさないことだけは確かです。

　つまりは、“「常時駐留なき日米安保」構想”は売国の理論にすぎない。

常時駐留なき日米安保構想は売国の理論だと思う方はクリック！

　まぁ、これを見ればどちらと組むべきかは一目瞭然なんですがね。

天皇皇后両陛下とオバマ大統領の図

　

天皇陛下と習副主席の図