馬鹿の見本

もはやギネス級。

レアアース代替素材「中国と共同研究」　経産相

　大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。

　経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。

2010/11/16 10:52 日経新聞

　海上保安艇に故意に体当たりを繰り返し、海上保安庁に逮捕された中国人船長を釈放させるために、中国が基地外の如く騒ぎ立て、対日制裁として始めた仁義なきレアアースの対日輸出規制を受け、日本のリスクマネジメントとしてレアアース材料代替技術の研究が必要視されてきた昨今、その肝心の技術を、その張本人と“共同研究したい”とは民主党のやることは全く理解できません。

　民主党によるギネス級の馬鹿もとい、ギネス級の売国はもはや留まるところを知りません。一昔前ならば“中国と首脳会談も出来ない”と批判すれば支持率が取れたかも知れませんが、今となっては“中国との関係改善”“中国への技術移転”を唱えれば支持率を失うことを知れ。

　池上彰の言葉を借りれば、“一本のビデオによって劇的に国民感情が変わった”と言ったところでしょうかね。

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中国の反日は永遠に不滅です。

やめられないとまらない。

「愛国」世論を誘導＝反日でもの政府批判転嫁に危機感－中国

　【北京時事】尖閣諸島の領有権をめぐり、中国各地で続発した反日デモで、一部の市民が幹部の腐敗や住宅価格高騰に対する不満を叫ぶなど政府批判が起きたことに、中国当局が危機感を強めている。２６日付の共産党機関紙・人民日報は「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と呼び掛ける評論を掲載、世論の誘導に力を入れ始めた。
　１６日から各地で起きた反日デモでは、一部が暴徒化して日系のスーパーなどに被害が出たほか、政府批判や社会への不満を訴える横断幕も掲げられた。中国当局はデモの沈静化に乗り出しているが、強制的に封じ込めれば、政府への反発がさらに高まる恐れもある。
　共産党で治安と法執行を主管する中央政法委員会は２５日、北京で会議を開催。新華社電によると、周永康書記（党政治局常務委員）は「宣伝・世論工作を強化し、群衆が法に基づき理性的に愛国の願いを表現するよう導き、社会と政治の安定を維持しなければならない」と指示した。　
　人民日報の評論は「愛国の情をどのような形で表現するかが極めて重要だ。法に基づき理性的でなければ、社会秩序を維持することはできず、経済社会の発展も保証できず、国民生活にも役に立たない」と指摘。「大国としての風格を備え、中国人の団結と理性、勇気を世界に示そう」と呼び掛けた。

（2010/10/26-15:59）時事通信

　結局、中共にとって“愛国”＝“反日”であるかぎり、日中友好など永遠に不可能です。

　今、反日デモが反政府デモに転嫁したことは、中国共産党による中国人民への圧政を考えれば当然のことです。そして、それを“強制的に封じ込めれば、政府への反発がさらに高まる恐れ”がある限り、人民による“政府批判”を“愛国の熱意”へと絶え間ない“宣伝・世論工作”によって誘導し続けなければならないのです。

　つまり、中国の“反日”とは、中国共産党政府が続く限り、永遠に不滅なのです。中国に対する謝罪や賠償などやるだけ無駄ってこった。むしろ、何もやらずに突っぱねた方が喜ばれるのではないでしょうか。

　本当に、やっかいな隣人を持つと苦労しますね。

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お前が言うな。

自分のことは完全に棚上げのようですね。

中国が前原氏非難「なぜこんなに刺激するのか」

　【北京＝大木聖馬】中国外務省の胡正躍・外務次官補は２１日、記者会見で、前原外相の日中関係に関する一連の発言について、「なぜこんなに（ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を）刺激するのか。（前原外相の発言は）深く考慮するに値する」と述べ、今月末のハノイでの日中首脳会談の調整に影響を及ぼしていることを示唆した。

　胡次官補は、ハノイでの首脳会談開催について、「ふさわしい条件と雰囲気が必要」とした上で、「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」と非難した。

（2010年10月21日21時18分 読売新聞）

　尖閣諸島沖で海保巡視艇に体当たりした中国人船長を日本が拘束すれば基地外のように騒ぎ立て、交流行事の中止や輸出制限で散々嫌がらせしたあげく、いざ中国人船長が釈放されれば今度は謝罪と賠償を要求した上に、その政府の弱腰に日本人がデモを行えば、今度は中国全土で官製デモを組織し、日系企業を人質にとって恫喝するような中国に、“なぜこんなに（ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を）刺激するのか。（前原外相の発言は）深く考慮するに値する」”などと言われる筋合いなど無く、“「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」”などと被害者面されたくありませんね。

　正に、“お前が言うな”だ。

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江田五月が言論統制を約束

いったい、何処の国の政治家なのやら。

楊外相、反日デモ拡大を懸念　江田前議長と会談

　【北京共同】中国を訪問している民主党の江田五月前参院議長は１９日午前（日本時間同）、楊潔チ外相と北京市内で会談した。楊外相は中国各地で発生した大規模な反日デモの拡大に懸念を示し「中国国民の国を愛する気持ちは分かるが、それだけではいけない」と指摘。江田氏は「日本国内にも中国をいら立たせる言論はある。それではいけない」と強調した。両氏は中国漁船衝突事件も踏まえ、互いの政治的意思で関係修復を図ることで一致した。

　漁船衝突事件の起きた尖閣諸島の領有権をめぐっては、江田氏が「日本の立場は明確だ」と伝達。楊外相は「中国の基本的立場は一切揺らいでいない」と互いに自国の領土とする従来の主張を繰り返し、平行線だった。

　デモ発生後に両国の要人が会談するのは初めて。江田氏は民主党内で菅直人首相に近く、今回は事実上、首相の名代としての役割を担っているとみられる。漁船衝突事件を受け、民主党政権として対話のパイプを強化する狙いもある。

2010/10/19 13:46 【共同通信】

　“互いの政治的意思で関係修復を図ることで一致”とはつまり、民主党が“中国をいら立たせる言論”を統制することと引き換えに、中共が“中国国民の国を愛する気持ち”とやらを押さえ込むということですよね。

　いや、やっぱりなんかおかしいです。結局、中国が基地外のように騒いだのは、中国国内の日本企業を人質にして日本の言論を統制し、尖閣諸島領有を正当化することが目的だとすれば、このような解決方法は、けして“互いの政治的意思で関係修復”と呼べるものではありません。ただの一方的な土下座外交にしかすぎない。

　また売国かといえばそれまでですが、“首相の名代としての役割を担っている”江田五月がこのような朝貢外交を堂々と繰り広げるようでは、民主政権の総意も似たようなものなのでしょう。

　つまり、民主政権誕生によって、いつのまにやら日本は中国の属国と化したということです。この状況の打破するためには民主政権を打倒し、日本人の明確な意志を示すしか方法は無いでしょう。

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中国で反日デモ多発

もっとやれ。

中国３都市で数千人の反日デモ　日系店に投石、被害出る

　【北京＝林望、古谷浩一】中国の四川省成都など少なくとも３都市で１６日、大規模な反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどした。尖閣諸島問題を巡り東京の中国大使館前で同日、中国に対する抗議デモが予定されていたことなどに反発し、インターネットや携帯電話を通じてデモの呼びかけが行われていた。

　これほど大規模な反日デモが中国各地で起きたのは２００５年４月、日本の国連安保理入りの動きや、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来となる。

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は、今月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相が会談し、関係修復の動きが進んでいたが、中国での根強い反日感情が示された形だ。今月下旬のハノイでの開催に向けて調整が本格化していた日中首脳会談など、両国関係改善への動きにも影響を与えるとみられる。

　北京の日本大使館や成都の日系企業駐在員らによると、１６日午後２時（日本時間同３時）ごろから、成都市中心部にあるイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に１千人以上の若者らが集結。若者らは「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」などと叫び始めた。その後、周囲の群衆なども参加して数千人規模にふくれあがり、石やペットボトルも投げられた。イトーヨーカ堂は臨時休業し、客らを避難させた。

　重慶の日本総領事館によると、成都市在住の日本人は３００人前後で、けが人の情報などはないという。

　日本大使館や中国の新華社通信によると、陝西省西安市では７千人以上の学生たちが「日本製品を買うな」などと叫びながら市内を行進。日本料理店のドアのガラスが割られた。日の丸が燃やされたほか、一部が日系スポーツ用品店に押し入り、治安当局に排除された。河南省鄭州市でもデモがあったという。

　中国のネット上では１３日ごろから、１６日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込みが出ていた。

2010年10月16日21時2分　朝日新聞

　“１６日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込み”とありますが、その１６日の夜２２時を過ぎようとする今となっても、日本においても同規模で行われたはずのデモについて、朝日新聞が詳細を報道しないのは一体何故なのでしょうか。

　結局、“デモ　１６日　中国大使館”で検索しても、報道しているのは報知新聞が申し訳程度やっている他は、産経新聞ぐらいしかありません。時事通信も一応は報道していますが写真無し。朝日、読売、毎日は中国デモ記事の中でその事実を伝えるのみです。

　おそらく、中国がデモをしなければ、日本のデモはあったことすら報道されることは無かったでしょう。基地外が騒いだおかげで、日本でもデモがあったことが多少知られるようになったとすれば、皮肉でしかありません。

　“中国での根強い反日感情が示された形”とはいいますが、中国の若者が日本を“小日本”と蔑視し、一度も中国領となり得たことがない尖閣諸島について“「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」”などと返せと叫んで行進したことを考慮すれば、中国国内において、日本が今までにどのように喧伝され、今回の事件が一体どのように報道されているかが手に取るように分かります。

　“小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来”とは懐かしい言いぐさですが、あの時、靖国神社を参拝しなければ日中関係は何もかもうまくいくかの如く報道した朝日新聞は、今回のこの異常な事態について、一体どのように思っているのでしょうか。

　この異常な事態を見る限り、中国に日本侵略の意図ありと見て間違いありません。

　そして、日本のデモを矮小化し、中国のデモばかりを大きく取り上げ、その代弁機関と化した報道機関は、既にその支配下にあると見て間違いないでしょう。

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柳腰外交（笑）

これが日本の官房長官です。

「柳腰」発言、撤回せず＝仙谷長官

　「柳はなよなよしているが、しっかりして強いという意味だ」。仙谷由人官房長官は１４日の参院予算委員会で、自民党の山本一太参院政審会長から再三、自身の「柳腰」外交発言を撤回するよう求められたが、こう言って突っぱねた。
　「柳腰」発言が飛び出したのは１２日の衆院予算委。尖閣諸島の中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応について、石原伸晃幹事長から「弱腰外交」と批判された仙谷氏は「弱腰とは思っていない。柳腰というしたたかで強い腰の入れ方もある」と反論した。
　１４日の参院予算委では、山本氏が「中国語では女性を表現するときにしか使わない。外交には不適切だ」と指摘したが、仙谷長官は「日本のしなやかな柳腰外交が（国際社会から）評価されている」と譲らなかった。

（2010/10/14-19:44）時事通信

　“「日本のしなやかな柳腰外交が（国際社会から）評価されている」”とは言いますが、とりあえず、時事通信が勝手に入れた“（国際社会から）”という注釈は、“（中国共産党から）”の間違いですね。

　“柳腰”の中国読みは“りゅうよう”日本語読みは“やなぎごし”、その意味は両国共に“柳の枝のようにほっそりしてしなやかな腰。美人の腰の形容”を指します。

　もちろん、仙谷長官の言い張るような“「柳はなよなよしているが、しっかりして強いという意味だ」”ではけしてありません。このようなこじつけで納得する日本人は皆無であり、これを知った中国人は手を打って笑い転げることでしょう。

　個人が勝手に思い込むだけなら別にかまいやしませんが、一国の官房長官となれば話は別です。

　これは、仙谷長官の思想の特殊さと思い込みだけで外交を行っていることの証明です。このような非常識で、一般の日本人とはかけ離れた感覚を持つ仙谷由人に、官房長官の資格は無い。

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価値の外交

これが国としての当たり前の姿です。

ノルウェー、劉氏の妻の軟禁解除を要求へ

　【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏の妻の劉霞さんが、北京の自宅で事実上の軟禁状態に置かれていることに関して、ノルウェー外務省のイメシュラン報道官は１３日、劉霞さんの行動を制限しないよう中国政府に促していく考えを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。

　北京のノルウェー大使館員が劉さんの自宅を訪ねようとして、中国当局に阻まれたことも公表。「軟禁を解き、自由を制限しないよう強く促す」と語った。ノルウェーの閣僚と中国高官の会談中止など中国政府からの度重なる「制裁」には屈せず、平和賞の正当性を強調する姿勢を示したものだ。

2010年10月14日10時26分　朝日新聞

　民主主義と自由、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値を重視する“価値の外交”を展開すれば、国際世論の支持は自然と付いてきます。

　レアアースの対日輸出禁止や輸出検査による嫌がらせ等によって市場経済における論理を無視し、更に日本人４人を不当に拘束するという民主主義の自由への挑戦とも言うべき形振り構わない圧力にいとも簡単に屈し、日本の法を犯した中国人船長を解放して法の支配すら放棄してしまった日本を国際世論が支持する事はないでしょう。

　あのヤクザ国家に深入りしすぎて、商業界も政界も金玉握られた日本と比較して、ノルウェー外交の毅然とした態度は、日本が戦後失ってしまった物の大きさを自覚させてくれますね。

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参考サイト

麻生外務大臣演説　「自由と繁栄の弧」をつくる…外務省ＨＰ

万博訪問団で関係改善？

むしろ悪化するのがオチですよね。

日本人万博訪問団受け入れへ＝尖閣問題で延期から一転－中国

　【上海時事】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景に、中国側が延期を通告していた日本の大学生ら約１０００人の上海万博訪問について、今月２７～３０日の日程で受け入れると日本側に伝えてきたことが１０日分かった。
　日中首脳が４日の非公式会談で両国関係の修復で一致したことを受け、中国側も幅広く関係改善に動きだしたものとみられる。日本側には「姿勢軟化の表れ」との見方が出ている。
　日本側窓口の財団法人・日中友好会館が１０日、公式サイトで明らかにした。中国側の受け入れ団体である中国共産党傘下の中華全国青年連合会からも「準備を進めている」との連絡があったという。　
　同訪問団は、５月末に訪日した中国の温家宝首相の招待で計画され、当初は９月２１～２４日に大学生と各都道府県の代表が上海市を訪問する予定だった。
　しかし同月１９日夜に中国側が「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施することはふさわしくない」と延期を通告。日本政府は「直前の決定は極めて不適切かつ遺憾だ」と中国側に申し入れていた。

（2010/10/10-20:30）時事通信

　中国政府は国民の知る権利も認めていない癖に、直ぐに自国の“国民感情”を盾にゴリ押ししてくるのはウンザリしますね。

　本来なら、こんな基地外国家で開かれた万博への訪問団受け入れなど日本側から拒否するべきだとは思いますが、１０００人に及ぶ“大学生と各都道府県の代表”が、その目で中国の異常さを目の当たりにしてもらう機会だと思えば悪くありません。

　あの広い万博会場に入場する中国人すべてを監視し、規制することなど不可能です。万博訪問団も行く先々で民度の低い中国国民の熱烈な歓迎を受ければ、日中友好など幻にしか過ぎないことが身にしみて分かることでしょう。

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異常なメディア

もう結構。

菅政権揺さぶった１カ月＝日中、関係修復へ

　【北京時事】中国当局が９日、拘束し続けていた準大手ゼネコン「フジタ」の現地法人社員１人を釈放したことで、先月７日に起きた漁船衝突事件を受け混乱した日中関係は修復に向け動きだす。経済成長で自信を増した中国は、この１カ月間、したたかな対日外交を展開、菅政権を揺さぶった。
　事件で中国政府は、漁船船長逮捕に猛反発。副首相級の戴秉国国務委員らが丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議し船長釈放を要求、北京や上海での反日抗議行動も容認した。日本側が船長の拘置延長を決めると、閣僚級以上の交流停止などの対抗措置を発表した。
　「フジタ」社員４人はその直後に河北省で拘束された。日本側は船長を釈放したが、中国は国内の厳しい対日世論を意識し、強硬姿勢を崩さず、日本に「謝罪と賠償」を要求した。ただ、国際社会に「中国脅威論」が広がる中、まずは社員３人を釈放。日中関係改善のシグナルを送りつつ、日本への「圧力カード」を温存していた。
　ブリュッセルでの菅直人首相と温家宝首相の非公式会談を受け、中国がそのカードを手放した形だ。１５日からは共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）がスタートする。日中間のあつれきは、しばらく鳴りをひそめそうだ。

（2010/10/09-20:42）時事通信

　日本の“自由と人権”が中国共産党という共産主義軍事独裁政権によって、今、正に阻害されていると言うのに対して、これを“したたかな対日外交を展開”と呼び、不当に拘束された日本人を“日本への「圧力カード」”と表現し、その釈放を“中国がそのカードを手放した形”などと報道するとは何事だ。

　その他紙面も日中友好、日中関係修復という意味のない文字であふれている。この異常さは、もはや喩えようがない。

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　さて、“経済成長で自信を増した中国”とは言いますが、その実、中国の経済成長を支えてきた中味といえば、世界一の人口を背景にした安い労働力と自らの生活環境を犠牲にした乱開発だけであり、肝心の中味は皆無です。

　それどころか、後先考えずに乱開発を続けたツケは既に限界を迎え、国土の９割の水が汚染され、極度の水不足によって食料生産はガタ落ち、物価は上昇を続ける一方で、共産党だけが経済成長の恩恵を享受する現在の体制に対するその他大多数の国民の不満によって、国内事情は不安定になる一方です。

　また、唯一の強みである世界一の人口も２０３０年にはインドに抜かれ、毛沢東時代から続けた一人っ子政策によって２０５０年には全人口の４分の１、つまりは４億人が６０歳以上となる超高齢化社会が控えています。

　ここ最近の基地外じみた領土拡張への執念も、その矛盾を覆い隠すためだとすれば、崩壊の日は案外近いのかも知れませんね。

期待通りの反応

菅首相の期待は…

「人権について評価」＝首相、劉氏の受賞に

　菅直人首相は８日夜、中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことについて、首相官邸で記者団に「普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受け止めている」との認識を示した。
　記者団が「中国の人権状況にどのような変化を期待するか」と質問したのに対しては、「ノーベル賞委員会がそういう評価をして、そういうメッセージを込めて賞を出したわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と述べ、中国国内での人権状況の改善に期待を示した。　

（2010/10/08-21:09）時事通信

するだけ無駄。

中国政府、「劉暁波は罪人だ」と受賞に反発

　【北京＝古谷浩一】中国外務省の馬朝旭報道局長は８日、劉暁波氏のノーベル平和賞の受賞について、「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である。このような人物に同賞を与えることは、賞の目的に背き、これを汚すものだ」と強く反発する談話を発表した。また、「中国とノルウェーとの関係も損なわれることになる」とノーベル賞委員会のあるノルウェーに対しても警告した。

2010年10月8日19時34分　朝日新聞

　中国は“「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である。このような人物に同賞を与えることは、賞の目的に背き、これを汚すものだ」”と述べたようですが、正に余計なお世話ですよね。

　この中国が大反発した劉暁波氏のノーベル賞受賞について、菅首相は“「普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受け止めている」”と述べたようですが、中国のこのような反応を見る限り、日本にとって中国とは今も昔も“愛すべき隣人”などではなく、“普遍的価値”を共有できない“悪しき隣人”であることは明らかです。

　このような“普遍的価値”を共有することができず、それどころか中国国内の罪もない日本人を自らの“特殊的価値”によって不当に拘束するなど、正に傍若無人、相手かまわず狂犬の様に噛みつきまくるような国との友好を最優先に考え、尖閣諸島で巡視船に体当たりしてきた中国人船長を無条件で釈放すると共に、日本に何の責任もなく、中国人船長が一方的に悪いことを証明するビデオですら公開することを躊躇う民主党政権はどうかしています。

　さらには、政権内においても、この中国を“悪しき隣人”と評した枝野元幹事長に対して、仙谷官房長官が恫喝を加えるなど、あたかもこの“普遍的価値”をかなぐり捨て、中共の様な“特殊的価値”を共有しそうな勢いです。

　今は支持率を気にして本性をなかなか現さない民主党ではありますが、中共と一体化してしまえば、もはやそんな物は何の意味もありません。

　その時、独裁政権の日本司令官は誰になるのか分かりませんが、政治家としては無能であっても、権力闘争の巧みさと生来の冷酷さ、毛沢東に対する盲信と中共への忠誠度で考えるならば、仙谷官房長官が最有力なのではないでしょうか。

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