中国企業のコンプライアンス（アリコ情報流出事件）

わずかな経費をケチって大損したわけで。

アリコ、情報流出３万２０００人に拡大　流出源「中国の委託先社員か」

　アリコジャパンは11日、顧客情報が流出した問題について、流出対象が３万2359人に拡大したと発表した。９月時点では１万8184人と公表していたが、新たな不正使用が見つかり、再調査した結果、大幅に増えた。情報の流出源については、中国の業務委託先企業の特定の社員から流出した可能性が「極めて高い」とした。

　10月下旬以降、当初の約１万8000人に含まれない顧客のカードの不正利用が見つかった。再調査した結果、新たに１万4175人分の顧客情報の流出が判明した。同社は実際に情報が流出した顧客に１万円の“謝罪金”を送っているが今回も同様に対応する方針だ。

　同社は現在、情報が流出した2008年３月に中国の業務委託先の情報端末から不自然なアクセスがあった46万人分の顧客ファイルから流出対象の絞り込みを進めている。流出件数は最大約23万人に膨らむ可能性があるとしている。

(2009年11月11日 22:06)　日経新聞

　今まで、“海外委託先”としてきた業務先ですが、実は“中国の業務委託先企業”だったというわけで。

　冷凍ギョーザ事件についてまったく謝罪も進展もない事例を見ても、中国企業に“コンプライアンス”を期待するだけ無駄です。また、今まで“海外業務先”だけで、中国とは一言も報道しなかった報道機関にも“ジャーナリズム”を期待するだけ無駄ってことですな。

　これから外資系金融会社を選ぶ際は、その業務提供先もチェックしたほうがよさそうですね。

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中国の緑化事業

中国では緑化する為にペンキを使うらしい。

中国雲南省：乱開発の禿山にペンキを大量噴霧して「緑化」

あまりにもばかばかしい話なので写真のみ紹介しますね。

　

　あまりにも際立った緑色でペンキを噴射したことがバレバレなんですが、これをやってのけるのが中国流なんですね。

　これで何年後かには周辺住民がペンキに含まれる有毒物質の影響により、深刻な健康被害にあったとか何とかで暴動が起こるのでしょう。この国はもうどうしようもないですね。

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迷惑な国

結局のところ、中国の経済的発展は日本にとってマイナスにしかならないようです。

中国から「もや」、日本列島覆う…ＮＡＳＡが撮影

　中国から流れてきたとみられる薄茶色の濃いもやが日本列島を広く覆っている様子を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「アクア」が撮影した。

　画像は米東部時間今月６日に撮影された。通常の雲とは明らかに状態が違っている。春先に見られる黄砂にも似ているが、日本の気象庁ではこの時期の黄砂を確認していない。ＮＡＳＡは中国で進行する大気汚染との関連性を指摘している。

（2007年2月16日14時57分  読売新聞）

　　その昔、中国の自転車通勤の様子を放送した番組内において、枡添要一氏が中国の外務省の役人（？だったかな。ハッキリ覚えていません）に対して、“中国人はずっとこのままでいてください。皆が自動車に乗ったら大変な大気汚染になる”とか何とか言っていたことを思い出しました。

　中国の急速な経済発展は１９８０年代に入ってからのことですが、私の郷里で夜、天の川が見られなくなったのも丁度その頃だと記憶しています。

　その当時から、強烈な酸性雨が問題となり、中国で進行する深刻な大気汚染が問題となってきましたが、一向に改善する兆しは無いようです。

　我々日本人が経済的繁栄を享受する中で、中国に対しては前時代的な生活を強要する気はありませんが、せめてこの地球に住む住民として、最低限のマナーは身につけてもらいたいものです。

　衛星写真を見る限り、韓国の地理的状況というものは日本にとって重要であることが良くわかります。あんな国でもなかったら大変なことになりますね。日本海と黄海の色の違いを見れば一目瞭然です。

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「備えあれば憂いなし」

またか。

中国軍機、また墜落　部隊間に設備・人材の格差？

　香港の親中国紙「文匯報」は１２日、中国人民解放軍機が１１日に山東省青島市の市街地に墜落したと報じた。重傷者はいない模様。９日にも広東省で解放軍機が墜落したばかり。専門家は、相次ぐ解放軍機事故の背景として「軍改革の過程で、設備や人材の部隊間格差が広がっている」と指摘している。

　同紙などによると、１１日午後５時過ぎ、北海艦隊に所属する小型軍機が青島市東部の株洲路に墜落した。パイロットは墜落前に脱出し、市民にもけがはなかったという。事故原因は不明。

　昨年６月に安徽省で最新鋭の警戒管制機が墜落し４０人が死亡したのに続き、１０月には河北省で、今月９日にも広東省で解放軍機が墜落した。

　解放軍は兵器の現代化や人員の削減などの改革を進めているが、軍事専門家の平可夫氏は「資金や設備が重点的に投入される部隊と、そうでない部隊の格差が広がっている」と指摘する。

2007年01月12日21時19分　朝日新聞

　“資金や設備が重点的に投入される部隊と、そうでない部隊の格差”つまりは、各省に軍閥が存在するということですね。軍閥ごとに明確な格差が存在し、それが原因で事故も頻発するとすれば、中央の統制が地方まで十分及んでいるとは考えにくく、一旦、国内が混乱に陥れば割拠して手の付けられない事態に発展することが予想されます。

　現在、中国で急激に広がりつつある地域格差による不満の増大は、バブル崩壊と共に内戦に発達する可能性があります。中国内戦が勃発した場合、日本にもその影響が及ぶ可能性は十分あり、今のうちから有事に備えて十分な準備をしておく必要があります。

　１月９日に防衛庁が防衛省に昇格してよかったですね。省であれば、独自に有事対策を立て、内閣に閣議案件を提議して独自に省令を制定でき、緊急を要する安全保障を脅かす自体にも十分対応できますが、庁ならば出来なかった。まさに「備えあれば憂いなし」です。

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フィーッシュ！

フィーッシュ！

中国、安倍首相を批判　ＥＵの対中武器禁輸で

　中国外務省の劉建超報道局長は１１日の定例記者会見で、安倍晋三首相が９日の日英首脳会談で、欧州連合（ＥＵ）が検討している対中武器禁輸解除に反対する考えを表明したことについて「関係国はＥＵの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」と批判した。

　劉報道局長は、安倍首相が禁輸解除について「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」と指摘したことに関し「道理もなければ、説得力もない」と反論。「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」と牽制（けんせい）した。

　またＥＵに対しては「中国への政治的差別をやめ、歴史の潮流に従い早急に禁輸解除を決断するよう要求する」と呼びかけた。（共同）

(2007/01/11 20:15)　産経新聞

　“「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」”などという批判は、国防を脅かす他国が存在しないにもかかわらず、闇雲に不透明な軍拡を続け、中東や独裁政権に武器供与を続けて地域紛争や抑圧を煽り続けている中共に、そっくりそのままお返しいたします。えらそうに指図するんじゃない。何様のつもりだ。

　安倍首相が“「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」”としたことは“「道理もなければ、説得力もない」”ことではなく、“道理もあれば、説得力もある”ことです。そのことは中共がこの発言に対して“「関係国はＥＵの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」”と光の速さで反応したことが何よりの証拠です。中共こそ世界平和を邪魔するような行為はやめるべきだ。

　あまりにも必死な反応過ぎて笑っちゃいましたが、こういった中共を見るのは久しぶりかもしれません。公明党が訪中して一生懸命ヨイショしてきたようですが、一発で化けの皮がはがれてしまいました。やっぱり本性は隠せませんね。次はローゼン麻生外相に期待しましょう。

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戦略的外交

こういうことも普通に言えるようになったようです。

日・独首相会談、EU対中武器禁輸解除に反対表明

　【大紀元日本1月11日】欧州歴訪中の安倍晋三首相は10日、ドイツのメルケル首相と初の会談を行った。両国の首相は会談後の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸措置解除に反対の姿勢を表明した。

　EU議長国を務めるドイツのメルケル首相は、対中武器禁輸解除についてドイツの立場は変わりがなく、今後も武器禁輸を続けていくと表明した。メルケル首相は同時に、中国と法制国家として対話を行い、中国に知的所有財産権保護を促進させるのも日独両国の共同立場であると話した。

　安倍首相は、「中国は国防費の増大や知的所有権などで不透明性の問題もある」と東アジアの安全保障への懸念を示し、禁輸解除に反対する日本の立場を表明した。

　両首相はまた、北朝鮮と国連改革などの問題について意見を交換した。メルケル首相は、拉致問題における日本の立場を支持すると述べた。

　両国は積極的に国連常任理事国入りに尽力し、安全保障理事会にとどまらず国連全体の全面的な改革を進めていく考えをを示した。

(07/01/11 10:27)　大紀元　

　どこかの民主党の党首は、与党の米国一辺倒の姿勢を批判し、中国との二等辺三角形の関係を主張していましたが、世界最大の独裁国家であり、世界最悪の人権抑圧、覇権主義、環境破壊、知的財産侵害国家中国と組むよりは、世界第２位の経済規模を持ち、伝統的に人権問題にうるさく、自由と民主主義という共通の認識を持った欧州連合との関係を強め、米国を牽制しつつ中国への圧力をかけた方が戦略的に適っています。

　EU議長を強めるメルケル首相は中国に対して、以前より人権と知的財産権の保護に強い不満を持っており、前シュナイダー首相の中国寄りの姿勢を変更する政策を取ってきました。

　今回の安倍首相の訪欧において、対中政策について、このメルケル首相と人権と知的財産権の保護で協力していくことを確認しただけではなく、前首相が支持してきた対中武器輸出の解禁への不支持を確認したことは非常に意味のあることです。

　麻生外相が揚げた日本外交の基本方針である「価値の外交」の推進と「自由と繁栄の弧」の形成に向けて、戦略的外交が着々と成果を上げつつあるようです。平成１９年度の予算において、大使館の新設は６カ国を数え、外交力強化に向けた試みは確実に安倍－麻生のラインで確立されつつあります。今後の日本外交の展開に期待しましょう。

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本当に毎日新聞はわかりやすいですね。

安倍首相：初の訪欧、現地メディアは冷ややかな反応

御用聞き新聞

何言ってやがるこの御用聞き新聞が。

独立組織の１８人を公安が殺害　中国新疆ウイグル自治区

　中国新疆ウイグル自治区の公安当局は８日、同自治区の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の訓練基地を５日に攻撃し、１８人を殺害、１７人を拘束したと発表した。国営新華社通信などが伝えた。

　ＥＴＩＭは、新疆に住むウイグル人による「東トルキスタン共和国」建国を目指す組織。中国当局は、アルカイダの支援で爆弾テロや暗殺を繰り返しているとして弾圧を強めているが、これだけ大規模な攻撃が国内で報道されるのは異例だ。

2007年01月08日22時35分　朝日新聞

　中国共産党による完全な報道管制が敷かれ、党の許可なしでは何一つ報道できない国営新華社通信の配信記事を例に取り、“これだけ大規模な攻撃が国内で報道されるのは異例だ”と平然と述べる朝日新聞には非常に嫌悪感を感じます。

　それも朝日新聞自体が人民日報と提携状態にあり、その記事を特別コーナーで配信しているとなればなおさらです。つまりは、朝日新聞も中共の管理下にあり、東トルキスタンの中共による不当弾圧を報道しないという点において共犯関係にあるということだ。

　東トルキスタンは以前より、石油、石炭などのエネルギー資源が豊富な地域であったことから、それを狙った中共から弾圧を受けて続けており、独立への機運が高まってテロが頻発することなどは当然の帰結です。

　この中共の弾圧は国内の完全なる報道管制によって闇に包まれ、民族浄化を目的とした漢族との結婚奨励、育児制限と強制中絶による犠牲者は数百万を数え、イスラム教の宗教活動や歴史文化に関する出版活動が制限されることにより、伝統的な民族固有の文化が破壊され続けています。

　中共の弾圧はそれだけに留まることなく、住民が住むすぐそばで核実験が何度も行って大量の放射能中毒者を出し、それに加えて政治犯の虐殺、労働改造所の強制収容もあわせて計画的に東トルキスタンの民族を虐殺し、抹消しようとしているのです。

　そしてその中共の残酷非道な扱いに意義を唱えるものは「分離主義者」「テロリスト」などのレッテルを貼られ、今回のような公安当局による襲撃に遭って拘束され、まともな手続きも経ないままに監獄や強制労働所に送られるわけです。“アルカイダの支援で爆弾テロや暗殺を繰り返している”などということは弾圧を正当化するための中共による姑息な言い訳に過ぎない。

　今回、この事件が中国国内で大々的に報道されたことは、東トルキスタン独立勢力やその他中共に弾圧され続けている少数民族に対する“見せしめ”と見て間違いないでしょう。中共はこういった“戦果”を積極的に報道することによって独立勢力の勢いを削ぎ、中共の民族浄化にまかせて消滅していくことを狙っているのです。

　この件について、私達の出来ることは少ないですが、こういったエントリーを通じて少しでも多くの方が、中国共産党の極悪非道な民族浄化に対して関心を持っていただければ幸いです。そして、常日頃から報道の自由を喧伝し、“言葉のチカラ”を信じる新聞社においては、けして中共の御用聞き報道に終始することなく、真実を伝える努力をしていただきたいものです。

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参考サイト

東トルキスタンの人々に「平和と自由」を

使い古しのマッチポンプ

朝日新聞の執拗さには頭が下がりますね。

旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化

　日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国（中国東北部）に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が１９４３年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案（とうあん）館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授（中国近現代史）らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。

　文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が４３年７月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、管理、監視及警戒、経理、報告の７章３２項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。

　冒頭の第１項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊（ひぞく）と称していた反日武装勢力を「特種（特殊）工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。

　処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官とする――など、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。

　賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種工人の警護施設に充当する――などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。

　日本が１９１１年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。関東軍の取扱規程は、「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働を可能にする狙いがあったと見られる。

　旧満州国での捕虜の強制連行・強制労働をめぐっては、当時の統計資料をもとに、１９４１年５、６月から４３年６月末までの２年間に民間企業と軍を合わせて約１０万人が動員されたと推計する中国側の研究がある。敗戦時に関係資料の多くが散逸したり処分されたりしたため、全体像は不明となっている。

　一方、日本国内への中国人の強制連行については、外務省が敗戦直後の４６年３月にまとめた「華人労務者就労事情調査報告書」で、４３年４月～４５年５月に３万８９３５人が連行され、帰国までの死亡者数を６８３０人としている。

　〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授（戦後補償論）の話〉　日中戦争での中国人捕虜の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料だ。表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。このような規定が、上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のＢＣ級戦犯を生む素地になったとも言える。

2007年01月08日06時00分　朝日新聞

　朝日新聞にとっては賃金を一括保管して支給する体系は“賃金不払い”に当たるんですね。驚きました。つまり、世の中の月末締め翌月支払の企業は全て“賃金不払い”ということですか。こんなことを本気で考えているとすれば筋金入りのおバカちゃんですね。

　まず、捕虜の扱いについてですが、その捕虜の定義とは、一般的に戦争に関連して交戦相手国によって捕縛され管理下に置かれた軍人又は軍属であることの証明書を持つ交戦者資格を有するものとされています。

　つまり、ここでいうところの“「特種（特殊）工人」と定義”された中国人はこの一般的な兵士とは異なる“便衣兵”や“馬賊”と呼ばれたテロリストや盗賊の類であり、“バーグ陸戦条約”で保護されることのない“犯罪者”のです。

　関東軍はいつぬっ殺してもいいこいつらのために、わざわざ“「関東軍特種工人取扱規程」”を規定して明文化し、“「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形”と朝日新聞が曲解するところの、“捕虜と同じ扱い”として“身分を保証”したわけです。本当に日本人は律儀な民族ですねぇ。そういった意味では非常に画期的な資料だといえます。

　最後に多民族共生人権教育センターで講演した経験を持ち、あの悪名高き女性国際戦犯法廷の報告会にもパネラーとして参加した内藤愛子　恵泉女学園大学教授のコメントを載せて記事に対する信憑性を高めようとしているようですが、まったく持って逆効果としか言いようがありません。

　“強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料”と申しておりますが、捕虜の扱いを軍が直接管理しないなんてことはありえません。当たり前のことをもっともらしく装飾し、如何にも意味があるようにミスリードを誘うのはサヨクの常套手段ですね。そもそも強制連行などという日本語は存在しませんのであしからず。

　“「国際条約を守っている」という主張も可能な表現”つまりは、この資料からは関東軍の国際条約違反は判定できないということですね。変なイチャモンつけるのはやめてください。みっともないですよ。

　“現場で賃金を不払い”現場で払わないと全て不払いですか。おめでたいですね。この方も朝日新聞と同じように一括支給や後日振込みは不払いと看做すらしいです。原稿料は現金でいただきましたか。いただいていないなら朝日新聞は原稿料を不払いにしたことになりますね。サヨクらしい“実に巧妙なやり方”です。感心します。

　“上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のＢＣ級戦犯を生む素地”に至っては全くもって理解不能です。つまりは、この“「関東軍特種工人取扱規程」”の存在によって上層部の責任は果たされたことになり、末端の担当者の捕虜に対する暴力のみが虐待として裁かれたということですか？だからどうしたって言うんです。こじつけもいいところですね。（ちなみにこの方がBC級戦犯を弁護する理由はそこに軍属として旧日本軍に志願した“朝鮮人”が含まれるからです。⇒こちらを参照してください。）

　　“賃金不払い”“捕虜の強制連行・強制労働”等文中には明らかにミスリードを狙った表現が散見されていますが、このような子供だましはいまや通用しないことをいい加減理解した方が良いですね。おまけに反日教養人を登場させて記事に信憑性を持たせるようなやり方も、今となっては胡散臭さが増すばかりです。

　今や朝日新聞の権威も地に落ち、かつては絶大な威力を発揮したマッチポンプも往年の輝きを失ってしまったようです。中国と聞けば根拠の希薄な自虐を伴った罪悪感を感じる層はもはや少数派なのかもしれません。

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イミテーションブランド

珍しいこともあるものです。

上海の「にせスタバ」事件、本家が勝訴

　米国のコーヒーチェーン、スターバックスは、上海で同社の社名やロゴなどをまねて営業しているとして地元業者と争っていた裁判で勝訴した。上海市高級人民法院は地元業者の行為を商標権侵害と認め、名称変更などを命じる判決を言い渡した。中国政府が知的財産権をめぐり米国などからの批判にさらされる中、権利保護の姿勢をアピールする狙いとの見方もある。

　中国の最高裁にあたる最高人民法院が運営するサイト、中国法院網が伝えた。スターバックスは2005年に下級審で勝訴。地元業者がこれを不服として、逆に本家を訴えていた。二審制の中国では今回の判決で本家の勝訴が確定したことになる。

　敗訴した業者は、上海の繁華街でスターバックスと同じようなコーヒー店を展開。店舗に社名やスターバックスに似たデザインのロゴなどを掲げているとして、本家に訴えられた。

（上海＝川瀬憲司）(22:00)　日経新聞

　このスターバックスの偽者は社名を“真似た”どころではなく、スターバックスの中国名“「星巴克」”をそのまま使用し、そのロゴも↓のように真似ています。

　

　日本も昨年「ホンダ」（Ｈｏｎｄａ）を連想させる「力帆」（Ｈｏｎｇｄａ）というブランド名を提訴し、「リパン」（Ｌｉｆａｎ）という名前に変更させていますが、こういった中国による“イミテーションブランド”の被害はとどまることは無く、先日のエントリーでも紹介したように、その被害金額は日本だけでも年間９兆円にも上り、その対象を全世界に広げれば想像もつかない額に上ります。

　中国にとって、こういった“イミテーションブランド”を駆逐することは諸刃の剣といえます。今のままで知的財産が十分に保護されなければ、それは高付加価値産業の中国進出のリスクとして、中国が目指す産業構造の改革を阻む障害となり、逆に投資を呼び込むために知的財産保護を強化して訴訟が増えれば、それはそれで莫大な損害賠償を支払う羽目に陥ってしまうからです。

　いずれにせよ今まで積み上げた“ツケ”は将来にわたって支払っていかなければなりません。そしてどちらに転んでも中国の前途は多難なものとなるでしょう。

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参考サイト

「パクリ王国」中国、ブランド価値への認識は「幼児並み」　朝鮮日報

中国の固有ブランド３つを答えよ。

レノボ（Ｌｅｎｏｖｏ）

ハイアール（Ｈａｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ）

（　　　　　　　　　　　　　　）？答えられない方は↑をクリック！

被害総額９兆円

中国への進出は利益よりも損失の方が多そうです。

中国製の模倣「日本ブランド」中東へ、被害９兆円にも

　中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される被害が急増している。

　特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間９兆円（２００２年）にのぼるという。神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、捜査当局は警戒を強化、政府と業界も本格的な対策に乗り出した。

　被害総額は、特許庁が国内企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、約５年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など日本国内へ持ち込んだうえで輸出することもあるという。

　花王（東京）は、調査会社から「中国・海門市の工場で模倣品が製造されている」と連絡を受け、中国当局に摘発を要請。当局は０５年３～９月、同社製品を模したローション約５万本（約２５００万円相当）とラベル約５０万枚を押収した。

　日産自動車（同）は０５年４月、同社製のスパークプラグの模倣品が、中国からＵＡＥ（アラブ首長国連邦）へ輸出されたとの情報で、税関当局と協力して、ドバイで「ＮＩＳＳＡＮ」と表記されたプラグ３万５０００個（約７００万円相当）を見つけた。

（2007年1月4日15時36分  読売新聞）

　中国に進出すれば、それは必ず損失となって日本企業に帰ってきます。ここ最近、日中関係回復の兆しなどとムードを盛り上げて、環境保全に関する日本の投資を呼び込もうと画策しているようですが、こういった知的財産保護に関する問題が根本的に回復しないことには、先端技術を持った日本企業の中国進出が実現することはないでしょう。

　進出すれば必ずパクられる。最初の２～３年は良くても数年後には優遇措置が解除され、合弁した先の中国企業に技術を丸ごと分捕られる例は後を絶ちません。

　記憶に新しいところでは上海に進出した日本企業が、進出を斡旋した同じ政府担当者に都市計画変更を理由に退去を命じられた例もあります。中国共産党が一党独裁で支配する中国では朝令暮改が日常茶飯事であり、巨額の資金を必要とする生産設備の投資をするにはリスクが大きすぎるのです。

　現に中国人で一発当てた企業家は、そこで得た資金を設備投資などには回さず、全てを不動産投資などの金融投機に回すか、海外に別荘を建てて中国を脱出しています。結局のところ、中国での投資リスクの高さは中国人が一番よく理解しているのです。

　“被害総額は年間９兆円”で、“約５年前から大量に”ということは、これだけで４５兆円という途方もない金額に上ります。さすがに近年は日本企業も、こういった事情を鑑みて中国進出は中国国内消費分に押さえ、重要部品は国内生産へと回帰する傾向が見られるようです。

　日中関係は、中共の悪化する国内環境の変化に伴って、より重要度が増して来ているようです。しかしながら、現在のような一方的な関係をこれ以上続けることは不可能であり、そういった意味で、日中関係の根本的見直しを計るべき時が来たようです。

　歴史問題を盾に日本を押さえつけ、見せ掛けだけの日中友好を唱えれば日本からのODAや円借款、民間投資が押し寄せた時代はもう終わったのです。おそらく２００７年は日中外交が劇的に変わる転換点となるでしょう。

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