2011年2月16日 (水)

「連合赤軍を思い出す」

要は脅しですな。

小沢氏の処分「連合赤軍を思い出す」 亀井氏が民主批判

 国民新党の亀井静香代表は16日の記者会見で、民主党が小沢一郎元代表の処分を決めたことについて「ちょっとした違いを取り上げて追及し、総括して殺していく連合赤軍を思い出す」と痛烈に批判した。「党を固めないで政権運営はできない。政治の基本をわきまえて進んでくれないと大変な時代に立ち至る危険性がある」とも述べた。

 亀井氏は警察庁時代、連合赤軍のあさま山荘事件の捜査にあたり、今月5日に死亡した永田洋子死刑囚らを取り調べた経験がある。

2011年2月16日20時13分 朝日新聞

 つまり、亀井氏が言いたいことは、今の民主の執行部が真っ赤の極左だってことですよね。

 “警察庁時代、連合赤軍のあさま山荘事件の捜査にあたり、今月5日に死亡した永田洋子死刑囚らを取り調べた経験”がある亀井氏であれば、現在の民主執行部の方々の過去もよくご存知のことでしょう。

 そう考えると、この発言も意味深ですねぇ。どんどん仲間内でやりあっていただきたいものです。それでこそ極左だ。

“批判”というより“脅し”だと思う方はクリック!⇒人気ブログランキングヘ

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2010年12月 5日 (日)

政権交代の意義

少しはあったのか。

「民主、日米同盟の大切さ痛感したはず」小泉元首相

 小泉純一郎元首相は4日、横浜市の慶応大学であった国際安全保障学会で講演し、尖閣問題をめぐる日中間の対立に関連して「民主党は日米同盟の大切さを痛感したはず。それだけでも政権交代してよかった」「日米と日中の関係は同等という考え方があったが、いかにおかしいものか分かったでしょ」と、民主党の外交政策を批判した。

 小泉氏は首相時代に自衛隊のイラク派遣などを通じ日米関係を強化する一方、靖国参拝をめぐり中国と対立し、野党から「対米一辺倒」と批判された。

2010年12月4日19時27分 朝日新聞

 一応、最初に“民主党は”と前置きしてはいますが、これは、マスコミが垂れ流した“小泉氏は首相時代に自衛隊のイラク派遣などを通じ日米関係を強化する一方、靖国参拝をめぐり中国と対立し、野党から「対米一辺倒」と批判”という情報に乗せられ、“日米と日中の関係は同等”という幻想を信じて民主党を選択した有権者も意識した発言なのかもしれません。

 先の衆院選における自分たちの選択が日本の外交に対して、ここまで致命的なダメージを与えるとは、民主党に投票した者の誰一人として考えてもいなかったことでしょう。

 菅首相は“熟議の国会「難しかった」”と語ったようですが、結局、自分たちの今までの主張がすべて間違っていることを確認しただけの国会であったならば、熟議することなど到底不可能です。

 今回の政権交代において、民主党は、今までの主張してきた政策がすべて現実味が完全に欠如した夢物語であることを露呈させ、“政治とカネ”においては、その悪質さにおいて軽く自民党を凌駕することを有権者にまざまざと見せつけ、閣僚の質でも自民党に遠く及ばず、また、不祥事を山ほど起こしても誰一人責任を取ることなく、往生際の悪さでも天下無双であることを証明しました。

 その点においてだけは、小泉元首相の言うとおり、“政権交代してよかった”のかも知れませんね。

それだけでも政権交代してよかったと思う方はクリック!⇒(人気ブログランキングヘ)

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2010年10月23日 (土)

前首相外交と元首相外交

来られた方も扱いに困りますよね。

鳩山前首相、頻繁外交で存在感 政局狙い?

 【ハノイ共同】民主党の鳩山由紀夫前首相は23日、訪問先のベトナム・ハノイで原子力発電や新幹線など日本のインフラ技術を担当閣僚らに売り込んだ。6月の退陣後も頻繁な外国訪問で存在感を発揮。9月の党代表選以降は菅政権と微妙な距離を保っていることもあり、今後の政局に備えているようにも映る。

 「原発の安全性で日本は高い技術を持っている。早く結論を出してほしい」。鳩山氏はホアン・バン・フォン科学技術相に日本の技術力をアピール。25日にはグエン・タン・ズン首相とも会談する。8月以降では中国、ロシア、米国、韓国に続く外遊。行く先々で首脳級との会談が実現するのは「前首相」の肩書の重み故だ。

 今回は平野博文前官房長官ら約10人の側近を引き連れ、内外に健在ぶりを訴える効果は十分。次はサッカーのワールドカップ日本招致活動のため、12月に国際サッカー連盟本部のあるスイス訪問を検討している。

2010/10/23 17:12 【共同通信】

 鳩山前首相は“8月以降では中国、ロシア、米国、韓国に続く外遊”をしたそうですが、その成果となると、さっぱり思い付かないですよね。せめてこれくらいはやらないと。

米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」

 【ワシントン=小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。

 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。

 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。

 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。

(2010年10月19日00時45分 読売新聞)

もう一つ。

「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官

 【ワシントン=小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は20日午後(日本時間21日未明)、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。

 ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。

 また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。

 一方、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。

(2010年10月21日13時04分 読売新聞)

 安倍元首相の今回の訪米は、長年、同盟国として築き上げてきた米国との信頼関係をその“「前首相」”とやらがぶちこわした為に、国防上の必要性に駆られて“日米同盟の重要性と強化についての認識を共にし、中国に対する認識を共有する為”(安倍普三メールマガジンより抜粋)に行ったものです。

 その会談相手の中には、尖閣安保対象発言を引き出したフロノイ国防次官とグレグソン国防次官補の他に、アーミテージ元国務副長官も含まれており、前述の記事内にあるような対中認識は、安部元首相と同じくする物であると見て間違いないでしょう。

 “「前首相」の肩書の重み故”とはいいますが、肩書きのみで押しかけられても来られた方は迷惑です。

 “米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官”とありますが、元米国務副長官が“知日派”となるには、“知日派”となるだけの日本の政権担当者との信頼関係が醸成されていなければ不可能です。もし、アーミテージ元米国務副長官が現役時代に鳩山由起夫が首相であったならば、“知日派”となることはけしてなかったことでしょう。

 鳩山由紀夫は見た目だけ華やかでやるだけ無駄な外遊にいそしむ前に、もう一度自分の行った拙劣で不誠実な外交によってぶち壊した信頼関係について、もう一度反省する必要があるのではないでしょうか。

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2010年10月16日 (土)

中国で反日デモ多発

もっとやれ。

中国3都市で数千人の反日デモ 日系店に投石、被害出る

 【北京=林望、古谷浩一】中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、大規模な反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどした。尖閣諸島問題を巡り東京の中国大使館前で同日、中国に対する抗議デモが予定されていたことなどに反発し、インターネットや携帯電話を通じてデモの呼びかけが行われていた。

 これほど大規模な反日デモが中国各地で起きたのは2005年4月、日本の国連安保理入りの動きや、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来となる。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は、今月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相が会談し、関係修復の動きが進んでいたが、中国での根強い反日感情が示された形だ。今月下旬のハノイでの開催に向けて調整が本格化していた日中首脳会談など、両国関係改善への動きにも影響を与えるとみられる。

 北京の日本大使館や成都の日系企業駐在員らによると、16日午後2時(日本時間同3時)ごろから、成都市中心部にあるイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に1千人以上の若者らが集結。若者らは「釣魚島(尖閣諸島)を返せ」などと叫び始めた。その後、周囲の群衆なども参加して数千人規模にふくれあがり、石やペットボトルも投げられた。イトーヨーカ堂は臨時休業し、客らを避難させた。

 重慶の日本総領事館によると、成都市在住の日本人は300人前後で、けが人の情報などはないという。

 日本大使館や中国の新華社通信によると、陝西省西安市では7千人以上の学生たちが「日本製品を買うな」などと叫びながら市内を行進。日本料理店のドアのガラスが割られた。日の丸が燃やされたほか、一部が日系スポーツ用品店に押し入り、治安当局に排除された。河南省鄭州市でもデモがあったという。

 中国のネット上では13日ごろから、16日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込みが出ていた。

2010年10月16日21時2分 朝日新聞

 “16日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込み”とありますが、その16日の夜22時を過ぎようとする今となっても、日本においても同規模で行われたはずのデモについて、朝日新聞が詳細を報道しないのは一体何故なのでしょうか。

 結局、“デモ 16日 中国大使館”で検索しても、報道しているのは報知新聞が申し訳程度やっている他は、産経新聞ぐらいしかありません。時事通信も一応は報道していますが写真無し。朝日、読売、毎日は中国デモ記事の中でその事実を伝えるのみです。

 おそらく、中国がデモをしなければ、日本のデモはあったことすら報道されることは無かったでしょう。基地外が騒いだおかげで、日本でもデモがあったことが多少知られるようになったとすれば、皮肉でしかありません。

 “中国での根強い反日感情が示された形”とはいいますが、中国の若者が日本を“小日本”と蔑視し、一度も中国領となり得たことがない尖閣諸島について“「釣魚島(尖閣諸島)を返せ」”などと返せと叫んで行進したことを考慮すれば、中国国内において、日本が今までにどのように喧伝され、今回の事件が一体どのように報道されているかが手に取るように分かります。

 “小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来”とは懐かしい言いぐさですが、あの時、靖国神社を参拝しなければ日中関係は何もかもうまくいくかの如く報道した朝日新聞は、今回のこの異常な事態について、一体どのように思っているのでしょうか。

 この異常な事態を見る限り、中国に日本侵略の意図ありと見て間違いありません。

 そして、日本のデモを矮小化し、中国のデモばかりを大きく取り上げ、その代弁機関と化した報道機関は、既にその支配下にあると見て間違いないでしょう。

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2010年10月14日 (木)

価値の外交

これが国としての当たり前の姿です。

ノルウェー、劉氏の妻の軟禁解除を要求へ

 【ロンドン=伊東和貴】ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏の妻の劉霞さんが、北京の自宅で事実上の軟禁状態に置かれていることに関して、ノルウェー外務省のイメシュラン報道官は13日、劉霞さんの行動を制限しないよう中国政府に促していく考えを明らかにした。AP通信が伝えた。

 北京のノルウェー大使館員が劉さんの自宅を訪ねようとして、中国当局に阻まれたことも公表。「軟禁を解き、自由を制限しないよう強く促す」と語った。ノルウェーの閣僚と中国高官の会談中止など中国政府からの度重なる「制裁」には屈せず、平和賞の正当性を強調する姿勢を示したものだ。

2010年10月14日10時26分 朝日新聞

 民主主義と自由、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値を重視する“価値の外交”を展開すれば、国際世論の支持は自然と付いてきます。

 レアアースの対日輸出禁止や輸出検査による嫌がらせ等によって市場経済における論理を無視し、更に日本人4人を不当に拘束するという民主主義の自由への挑戦とも言うべき形振り構わない圧力にいとも簡単に屈し、日本の法を犯した中国人船長を解放して法の支配すら放棄してしまった日本を国際世論が支持する事はないでしょう。

 あのヤクザ国家に深入りしすぎて、商業界も政界も金玉握られた日本と比較して、ノルウェー外交の毅然とした態度は、日本が戦後失ってしまった物の大きさを自覚させてくれますね。

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参考サイト

麻生外務大臣演説 「自由と繁栄の弧」をつくる…外務省HP

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2010年10月 8日 (金)

期待通りの反応

菅首相の期待は…

「人権について評価」=首相、劉氏の受賞に

 菅直人首相は8日夜、中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことについて、首相官邸で記者団に「普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受け止めている」との認識を示した。
 記者団が「中国の人権状況にどのような変化を期待するか」と質問したのに対しては、「ノーベル賞委員会がそういう評価をして、そういうメッセージを込めて賞を出したわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と述べ、中国国内での人権状況の改善に期待を示した。 

(2010/10/08-21:09)時事通信

するだけ無駄。

中国政府、「劉暁波は罪人だ」と受賞に反発

 【北京=古谷浩一】中国外務省の馬朝旭報道局長は8日、劉暁波氏のノーベル平和賞の受賞について、「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である。このような人物に同賞を与えることは、賞の目的に背き、これを汚すものだ」と強く反発する談話を発表した。また、「中国とノルウェーとの関係も損なわれることになる」とノーベル賞委員会のあるノルウェーに対しても警告した。

2010年10月8日19時34分 朝日新聞

 中国は“「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である。このような人物に同賞を与えることは、賞の目的に背き、これを汚すものだ」”と述べたようですが、正に余計なお世話ですよね。

 この中国が大反発した劉暁波氏のノーベル賞受賞について、菅首相は“「普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受け止めている」”と述べたようですが、中国のこのような反応を見る限り、日本にとって中国とは今も昔も“愛すべき隣人”などではなく、“普遍的価値”を共有できない“悪しき隣人”であることは明らかです。

 このような“普遍的価値”を共有することができず、それどころか中国国内の罪もない日本人を自らの“特殊的価値”によって不当に拘束するなど、正に傍若無人、相手かまわず狂犬の様に噛みつきまくるような国との友好を最優先に考え、尖閣諸島で巡視船に体当たりしてきた中国人船長を無条件で釈放すると共に、日本に何の責任もなく、中国人船長が一方的に悪いことを証明するビデオですら公開することを躊躇う民主党政権はどうかしています。

 さらには、政権内においても、この中国を“悪しき隣人”と評した枝野元幹事長に対して、仙谷官房長官が恫喝を加えるなど、あたかもこの“普遍的価値”をかなぐり捨て、中共の様な“特殊的価値”を共有しそうな勢いです。

 今は支持率を気にして本性をなかなか現さない民主党ではありますが、中共と一体化してしまえば、もはやそんな物は何の意味もありません。

 その時、独裁政権の日本司令官は誰になるのか分かりませんが、政治家としては無能であっても、権力闘争の巧みさと生来の冷酷さ、毛沢東に対する盲信と中共への忠誠度で考えるならば、仙谷官房長官が最有力なのではないでしょうか。

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2010年9月29日 (水)

【ビデオ公開】望むところだ【中国様激怒】

やっとか。

尖閣の漁船衝突映像公開へ 予算委要望受け提出の見通し

 菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ30日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。

 ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。

 菅直人首相は来月4、5日に訪欧し、アジア欧州会議(ASEM)で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース(希土類)の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。

2010年9月29日15時2分 朝日新聞

 “レアアース(希土類)の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性”とは言いますが、明らかに中国側に非があるビデオを公開されて中国側が“態度を硬化”したりなんかすれば、それこそ中国の傍若無人さが際だつ訳で、望むところなのではないでしょうかね。

 さて、菅内閣はビデオ公開によって、アジア欧州会議(ASEM)において“日本政府の対応の妥当性をアピール”するつもりのようです。

 しかしながら、これによって中国側の不当性はアピールできたとしても、有罪が証明できる中国人船長を、おめおめと釈放してしまった菅内閣の不当性も同時にアピールしてしまうわけで、結局は、鳩山内閣に続いて民主党政権のバカ外交ぶりを国際社会にアピールするだけに終わるのがオチでしょう。

 やれやれだ。

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 中国が“レアアース(希土類)の禁輸措置”などといきがってみても、それによって中国最大の貿易赤字国である日本しか作れない中間財や資本財の輸入が滞ってしまえば、困るのは中味が空っぽで組み立て輸出の自転車操業でしか経済が成り立っていかない中国の方です。

 結局、レアアースを禁輸したところでそれをもてあますだけです。勝手にやらせておけば良いんじゃないですかね。

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2010年7月20日 (火)

作戦通りの過半数

「政治とカネ」が無かったことに。

民主敗因、「消費税」が過半数 都道府県連部調査

 民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相(民主党代表)の消費税発言と指摘。8割超が首相続投を支持したものの、9月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。

 取材は原則として47都道府県連の幹事長を対象に16日から19日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の25府県が「首相の消費税10%発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など13県が改選数1の1人区だった。

 「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など7県沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の14都道県は「様々な要素が複合的に影響」(秋田)、「民主党政権10カ月への評価が敗因」(鹿児島)などと指摘した。

 党執行部が敗北の責任を取るべきかどうかを尋ねたところ、16県が責任をとるべきだとし、18府県は必要ないと回答した。ただ、首相続投に賛成したのは39都府県(83%)で、反対は岩手の1県だけだった。枝野幸男幹事長の留任についても、27都府県(57%)が賛成し、反対は岩手、愛知、福岡など6県だった。

 次の衆院選も菅首相で戦うべきだと思うかどうかも尋ねた。「思う」は東京、三重、奈良など21都県。岩手、山梨、愛知、香川、熊本の5県が「思わない」とした。「その他」の21道府県のうち宮城、神奈川、京都、兵庫、長崎など11府県が「代表選の結果次第」と回答した。

 代表選は9月に予定されている。菅首相の再選を明確に支持したのは23都県で最多だった。香川、愛媛が岡田克也外相とし、岩手、熊本が小沢一郎前幹事長を挙げた。小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が9県ずつに分かれ、29都道府県が賛否を明確にしなかった

2010年7月20日4時30分 朝日新聞

 参院選を犠牲にしても、9月の代表選における小沢一郎党首=首相誕生に向けての準備は着々と進んでいるようです。

 菅直人首相の突然の消費税発言によって参院選の争点から“「政治とカネ」”がはずれ、その張本人を党中枢から追放したにもかかわらず菅政権が参院選に惨敗したことにより、小沢氏の権力再掌握への障害はもはや何も存在しません。

 “小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が9県ずつに分かれ、29都道府県が賛否を明確にしなかった”ようですが、現在、雲隠れ中の小沢氏が公明あたりを連立相手として連れてくれば一斉に小沢支持になびくことはまちがいないでしょう。

 参院選挙前はやたらと“脱小沢”を持ち上げたと思ったら、選挙本番は“消費税”で落とし、選挙後は“みんな”をやたらと持ち上げて公明の存在感を限りなく消すマスコミもグルだとしか思えませんね。

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2010年7月12日 (月)

祝・民主大敗自民圧勝!

めでたいなぁ。しかし…

政権への失望一気 菅首相「消費増税発言、唐突と…」

 歴史的な政権交代を選んだ民意は、わずか10カ月で背を向けた11日投開票の参院選で民主党は改選議席を大きく割り込み、現職閣僚すら落選したしぼんだマニフェスト、相次いだ「政治とカネ」問題、米軍普天間飛行場移設問題の迷走。菅直人首相の「消費税10%」発言は強い逆風を招き、反対論が党内からもあふれた。躍進したみんなの党など野党は批判を強める。山積する難題を前に、国会は再びねじれ、漂流するのか。

 東京都千代田区のホテルに設けられた民主党の開票センター。12日午前0時半、菅首相が淡々とした顔つきで会見場に現れ、花がまばらな候補者名簿の前の席に座った。

 冒頭、目標に届かなかった選挙結果について「大変申し訳ないと思っている」と少しうつむいたが、自らの責任を問われると「これからの政権運営の中でご判断いただきたい」と強気な表情を見せた。

 敗因の一つとして自身の消費税の増税発言を挙げ、発言の背景にギリシャの財政危機があったと説明した。

 財務相時代の5カ月間に、電話を含めて10回近い主要国との会談を経験したが、議題の大部分がギリシャ問題だった。「年金や給与がカットされるという実態を見ていて、何としても日本を同じ事態に陥らせてはならないと強く思った」

 しかし、「私の危機感は国民の皆さんと温度差があり、唐突な提案と受け止められた」「もっと慎重に議論を進めるようにというご意見の表れだ」と民意を分析した。その一方で「議論自体が否定されたとは思っていない」と論議の必要性も強調した。

 鳩山由紀夫前首相の政権末期に21%まで落ち込んだ民主党の支持率は、菅首相に交代した直後の6月8、9日の世論調査で4割近くまで戻り、菅首相は公示直前、参院選の目標を改選議席数54に「プラスアルファ」と設定した。

 ところが、党首討論会などで菅首相が消費増税に言及すると支持率は再び下降。選挙戦終盤の街頭演説で菅首相自ら「次の衆院選までは1円も上げない」と言及するなど火消しに追われたが、流れを変えることはできなかった。

2010年7月12日4時11分 朝日新聞

 今朝の菅首相の敗戦記者会見を見ましたが、なんていうかですね。この場に及んで言わされている感たっぷりの弁明でしたね。総理になって以来、この方は原稿を読まずにしゃべったことがあるのでしょうか。

 このような姿を見ていると、訳の分らない消費税論議などというのも、結局、9月の党大会での小沢復活の為の布石だとしか考えられません。

 つまりは、唐突な消費増税発言によって参院選の争点を“相次いだ「政治とカネ」問題”と“米軍普天間飛行場移設問題の迷走”から消費税論議に逸らさせることによって、この参院選直前に引責辞任した小沢幹事長の責任を少しでもやわらげたい思惑があったとしか思えないということです。

 結局は、民主党は小沢氏の私党にしか過ぎないということです。菅直人も結局は捨て駒。全ての責任を取らされて9月には廃棄され、何事も無かったように小沢一郎が権力の座に返り咲くでしょう。

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2010年6月 9日 (水)

庶民派宰相?

誰が?

菅首相、騎兵隊になぞらえ「庶民派宰相」とアピール

奇兵隊内閣、草の根の政治――。山口県宇部市出身の菅直人首相は8日の会見で、菅内閣を幕末の志士、長州の高杉晋作がつくった「奇兵隊」になぞらえ、自らを「庶民派宰相」とアピールした。

 首相は「私も普通のサラリーマンの息子。普通の家庭に育った若者が志を持ち、努力をすれば政治の社会でも活躍できることが民主主義のあり方だ」と指摘。「草の根から生まれた政治家だ」と語った。

 奇兵隊は武士や農民が身分を超えて集まり、倒幕で活躍した。菅氏は「高杉晋作は逃げる時も速いし、攻めるときも速い。日本の停滞を打ち破るには果断に行動する。お殿様の息子たちがやった軍隊ではない」と語り、世襲政治家が続いた歴代首相との違いを強調した。

 組閣人事では、中曽根内閣の後藤田正晴官房長官の名を挙げ、「首相に対して、ここはまずいですよと言える人物」として、仙谷由人氏を官房長官に起用したことを説明。民主党結党以来の盟友ながら対立もあった仙谷氏を「煙たい存在」と表現。「しかし力がある人になっていただくことが政権の一体性をつくる最初の一歩」とした。

 小沢一郎氏に対し、「しばらく静かにしていただきたい」と発言したことについては、「新しい段階が来た中では、また、判断があっていい」と述べ、将来の復権の可能性にも触れた。

 04年の党代表辞任をきっかけに始めた四国の遍路は「53番札所まで来ている。しばらくは後に延ばし、官邸を中心にこれこそが修行の場だという覚悟だ」と決意を語った。

2010年6月8日22時34分 朝日新聞

 学生時代から学生運動に身を投じた筋金入りの極左であり、自らの労働収入で生活したことのない“プロ市民”が“「庶民派宰相」とアピール”だなんて寝言は寝て言えって感じですね。

 菅直人新首相は“「私も普通のサラリーマンの息子。普通の家庭に育った若者が志を持ち、努力をすれば政治の社会でも活躍できることが民主主義のあり方だ」”と述べたようですが、菅直人氏が“普通の家庭に育った若者が志を持ち、努力をすれば政治の社会でも活躍”できたことといえば、辛光洙容疑者の釈放嘆願署名にサインして原敕晁氏を拉致した犯人の釈放に協力したり、日教組に荷担して国旗国歌法に頑強に反対するなど、日本国民の主権を蔑ろにし、その解体を目指す左翼的活動ばかりです。

 “プロ市民”とはその名の通り、左翼活動で生活するその道のプロです。つまりは、プロである限り、その活動にはスポンサーが付きものであり、そのスポンサーというものがどういう種類のものであるかは、その活動内容を見れば容易に推測できます。

 その菅直人新首相について、仙谷氏が述べた一言が言い得て妙で笑えます。

「言葉で上り詰めた」=仙谷氏、菅首相を絶賛

 「やはり政治は言葉だ。彼は言葉でこの地位を築いてきた」。仙谷由人官房長官は9日の記者会見で、菅直人首相の論客ぶりをアピールした。仙谷氏自身は8日の首相の就任会見で「煙たい存在」と評されたばかりだが、女房役として精いっぱい、首相を持ち上げてみせた。
 仙谷氏は首相を「地盤・看板・カバンなく、全く無名の青年が言葉とある種の政局観、政治勘、構想でここまで来た」と指摘し、2世の歴代首相との違いを強調。首相との関係はつかず離れずで「怒鳴り合いはしばしば」と紹介しながらも、「勝負勘と潔さは、われわれはとても足元に及ばない」と、PRに徹していた。

(2010/06/09-22:38)時事通信

 “「やはり政治は言葉だ。彼は言葉でこの地位を築いてきた」”なんて物は言い様ですね。つまりは、菅直人は口からでまかせ嘘ばかりということです。

 同じく学生運動に身を投じ、全共闘リーダーから政界入り、そして旧社会党から社民党、そして民主党と渡り歩いてきた極左、仙谷氏から見れば、菅直人氏の語る“「庶民派宰相」”などという戯言、に簡単に騙される世間が可笑しくってまともに見ちゃいられないのではないでしょうか。

 地盤・看板・カバンなく、そして愛国心が欠片も無くとも言葉だけで首相になれてしまうのは民主主義の脆弱性と言ってしまえばそれまでですが、自由な意志というものには、常に結果に対する責任も伴なうものです。

 反自民、反小沢だから菅直人という短絡思考に陥る前に、一体、この内閣がどういう人物によって構成され、一体何を目指しているかについて、もう一度良く考えてみるべきですね。

 戦後日本をゆがめてきた元凶が2トップを組み、“「庶民派宰相」とアピール”して“日本の停滞を打ち破る”だなんて悪い冗談でしか無いよな。本当に。

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