１１０歳以上は確認

仕事しろ。

１１０歳以上の恩給者は所在確認＝原口総務相

　原口一博総務相は６日の閣議後記者会見で、高齢者の所在不明が相次いでいる問題を受け、全国で１１０歳以上の恩給受給者１６人を調査したことを明らかにした。総務相は、以前から所在不明として支給が差し止められている３人を除く全員について「確認ができている」と述べた。

（2010/08/06-20:30）時事通信

　行方不明になって２０年とか、３０年とかの事例が続発しているにもかかわらず、その対応が“全国で１１０歳以上の恩給受給者１６人を調査したことを明らか”とは、不正受給への危機管理意識が欠落しているとしか言いようがありません。

　年金記録については紙台帳すべてをデータと付き合わせるなどと抜かしているのに対して、不正受給に対するこの対応の温度差はいったいなんなんでしょうか。

　結局、こいつらには正義などというものは存在せず、ただ票になりさえすれば、神にでも悪魔にでも平気で魂を売り渡す支持率乞食でしかないのでしょう。

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厚労相の仕事

こんな事じゃないですよね。

“ミスター年金”事務所視察で指示連発

　長妻厚生労働相は１３日、埼玉県川越市の日本年金機構川越年金事務所を視察した。

　長妻氏は到着後、職員からの説明もそこそこに、「掲示物が小さくて見えにくい」「記入用紙が分かりにくい場所に置いてある」などと次々に問題点を指摘。

　「これはダメだ」などと言いながら改善を指示。

　記者団にも「民間の銀行やファミリーレストランなどは表示がシンプル。サービス業の観点から見ると落差が激しい案内だ」と強調してみせた。

　同事務所は、野党時代にも訪れたことがあるという「因縁」の場所。昨年９月の厚労相就任後、慎重な物言いを続け、視察先でもあまり話さない傾向があるが、この日ばかりはかつての“ミスター年金”の血が騒いだようだ。

（2010年3月13日18時08分 読売新聞）

　大臣の仕事とは“「掲示物が小さくて見えにくい」「記入用紙が分かりにくい場所に置いてある」などと次々に問題点を指摘”という、どうでも良いことを重箱の隅をつつくように探し出すことではなく、省を代表して必要な予算を獲得することです。

　自身が散々こき下ろした年金流用法案を改正できず、２年で目処を付けると豪語した年金記録の紙台帳と入力データの照合も、当初要求した予算の３分の１しか獲得できないばかりか、省管轄のはずの子供手当ではまったく存在感を発揮できなかった能無しの厚労相が、いまさら“「民間の銀行やファミリーレストランなどは表示がシンプル。サービス業の観点から見ると落差が激しい案内だ」と強調”というパフォーマンスで存在感を示そうとしても憐れなだけですね。

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ミスター年金（笑）

やっと突っ込んでもらえましたね。

自民の逆襲、「ミスター年金」たじたじ

　「ミスター年金」の異名をとる長妻厚生労働相が年金改革を巡り自民党からの批判のやり玉にあげられ、苦しい説明を強いられた。

　年金問題で自民党政権を追い込んだ長妻氏が「逆襲」された格好だ。

　９日の衆院予算委員会。自民党の大村秀章・前厚労副大臣が２０１０年度予算案に関し〈１〉年金保険料が事務費などに流用され続けている〈２〉年金記録の確認作業を「２年間」でなく「４年間」を前提としている――などと指摘し、０９年衆院選での民主党の政権公約（マニフェスト）違反だと追及した。

　厚労相が保険料の流用について「今回は遺憾だが、マニフェストに書いてあるように４年で実現する」などと反論すると、大村氏は「４年とは書いていない」と突っ込み、議場で民主党の委員会理事らがマニフェストを取り出し、慌てて確認する場面も。鳩山首相は「マニフェストに（年限が）書いていないものは基本的に４年間でやりたいということ」などと助け舟を出していた。

（2010年2月10日10時17分 読売新聞）

　結局、自ら“年金掛け金ピンハネ継続法案”と揶揄した公的年金保険料の事務費流用はそのまま継続、２００８年の民主党声明で公約したはずの２年以内の紙台帳の全件照合を官民挙げてのプロジェクトとする方針もいつのまにやら無かった事になったとなれば、もう、これしか能の無い長妻君の存在価値はゼロですね。

　鳩山内閣において全く存在感が無く、予算委員会でも空気と化した長妻君ですが、もし、この責任をとって辞任したとしても、誰も気が付かないかもしれませんね。

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長妻厚労相は辞任すべき

完全な公約違反ですね。

年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退

　長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。

　１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。

　民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。

　厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。

　これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。

　こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。

　年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。

（2009年12月13日03時10分 読売新聞）

　長妻厚労相は、その年金問題に対する追求の鋭さから“ミスター年金”と呼ばれ、この「消えた年金」とやらを解消するために、紙台帳８億５千万件とコンピューター上の記録を４年間ですべて照合するという公約を実現するため、厚労相の座についたはずなのに、その“費用対効果が低いことが要因”ですべてご破算になってしまったようです。

　そもそも、長妻厚労相の主張する４年間で６万～７万の人員を投入し、年間２０００億の予算を計上するなんてことはどだい不可能なことであり、そんな不可能なことを公約として総選挙を戦った民主党は詐欺政党と言われても仕方がありません。

　かつて民主党はその「消えた年金」問題の解決に向けた２００８年４月１日民主党声明において、

“政府・与党が率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する。その第一歩として、まず厚生労働大臣は国民に対して責任をとらなければならない”

とし、

“その上で、（１）社会保険庁解体までの２年以内に、問題解決のめどをつけるために、官民上げての国家プロジェクトとして取り組む（２）８億５千万件の紙台帳のほか、埋もれている台帳を探し出し、年金記録を徹底的に訂正する（３）問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う”

ことを要求し、最後に

“もし、政府・与党がこれまでの手法の間違いと公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、国民生活を守るために、速やかに政権を交代して、我々民主党に問題解決を委ねるべきである”

と公言しています。

　しかしながら、結局、実現した公約は“（３）問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う”のみで、他の公約はすべて実現不可能となることが確実となってしまいました。

　とりあえず、民主党は自らが主張した通り公約違反を認め、長妻厚生労働大臣は国民に対する責任として即刻辞任をし、公約違反をして問題解決を放置することを決定した民主党は、国民の生活を守るために速やかに政権を交代して自民党に問題解決を委ねるべきですね。

　もちろん、この声明が“２００８年４月１日”に発表されたからといって、“４月バカ”でダマされるほうが悪いってのはナシの方向でお願いしますよ。

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厚労相の無駄遣い

ですよねぇ。

年金記録の照合、「全件」に苦言　有識者会合「効率悪い」

　「一件残らずきっちりやるのは格好は良いが、本当に効率的なのか」。有識者らによる社会保険事業運営評議会の20日の会合で、複数の委員が長妻昭厚生労働相の年金記録問題の解決に向けた対応に苦言を呈した。

　厚労省は2010年度予算概算要求で、８億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録を全件照合するため、必要経費など1779億円を計上。11年度も同水準の予算を見込んでいることに、鈴木正一郎王子製紙会長が「もう少し効率的な税金の使い方はないのか」と批判した。

2009/10/21　08:22　日経新聞

　１８０億円程度の母子加算復活に四苦八苦しているのに、効果のはっきりしない全件照合にその１０倍を費やすとは正気の沙汰とは思えません。長妻氏も自民追及で舞い上がって、とんでもない事を約束してしまいましたね。

　“「一件残らずきっちりやるのは格好は良いが、本当に効率的なのか」”との言葉どおりです。全件照合に１７７９億円の予算をかけるくらいなら、申告制にして全件救済したほうがよっぽど効率的です。

　“「もう少し効率的な税金の使い方はないのか」”とはいいますが、内部リークされた情報を読み上げていただけの無能な長妻氏にそこまでの能力を求めるのは酷というものです。財務相や官房長官からも突き上げを食らい、有識者会合でも諭される四面楚歌では、消えていくのも時間の問題ですね。

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長妻厚労相が逃亡

逃げたか。

厚労相嫌気？概算要求の記者会見に姿なく

　長妻厚生労働相は１５日夜の２０１０年度予算の概算要求に関する記者会見に出席せず、長浜博行厚労副大臣が対応した。　同省広報室は、厚労相が記者会見を行うと見て準備していたが、長妻氏は記者会見の１時間以上前の午後７時前に退庁して帰宅した。

　概算要求を巡っては、財務省が厚労省の額の削減を図ろうと、水面下で強く働きかけていた経緯があり、省内では「財務省などから圧力を受け続け、嫌気がさしたのではないか」という見方も出ている。

（2009年10月15日23時44分  読売新聞）

こんな体たらくじゃ逃げたくなるわな。

年金保険料の事務費への使用禁止見送り　厚労相

長妻昭厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、公的年金保険料の事務費への使用禁止を2010年度は見送る方針を表明した。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で使用禁止をうたっていた。年金保険料を使わない場合には、年間2000億円の事務費を計上する必要がある。財源のめどが立たないため、15日に提出した10年度予算の概算要求には盛り込まなかった。

　政府は07年度までの約60年間で、年金福祉施設の建設費用などに合計約６兆7000億円の年金保険料を使ってきた。

2009年10月16日(13:12）　日経新聞

　これは明らかな公約違反であるとともに、“ミスター年金”とまで言われた長妻厚労相の存在価値を自ら否定する行為です。

　２００４年から、議員生活のほとんど全てをこの年金流用阻止に賭け、これを“年金掛け金ピンハネ継続法案”と呼び、“バケツに穴”“水漏れ”と称して予算成立の度に与党による年金流用を厳しく追及してきたはずなんですが、政権取った途端に先送りとはいったいどういう事なんでしょうか。

　２０１０年度の概算要求は史上最多の９５兆円に上るようです。おそらく、藤井財務相によってこの年金事務費の他に、“消えた年金”の調査費２０００億円も削減対象に上げられていることは間違いありません。これも大幅に縮小、または先送りするのは時間の問題です。

　厚労省は、子供手当てがある限り何も出来ません。来年度は子供手当て２．７兆円の予算がさらに二倍になる事を考えると、先送りした年金関係の予算が計上される機会は二度と来ないのかも知れません。

　つまりは、今まで追求してきた事は全てジェスチャー。国民を騙し続けてきたのは実は長妻厚労相だったということですね。残念なことです。

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ミスター年金の踏絵

どうなることやら。

連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請

　長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。　

　同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。

　古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。

（2009年9月25日06時26分  読売新聞）

　さて、社会保険庁といえば、たとえ懲戒受けて停職になっても、能力評価でA評価が取れるというとても寛大な組織です。だからこそ、「消えた年金」や年金着服、不正免除が絶えない訳で。

　このような社会保険庁の問題について、散々担当大臣の監督責任について追求してきた長妻議員ですが、いよいよ政権交代で担当大臣となって自らその監督責任を試される時が来たようです。

　ミスター年金として厳しい態度で臨むのか、民主党の支持母体である連合の圧力に屈するのか注目ですねぇ。

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社保庁は分割民営化すべき

所詮、社会保険庁の職員のレベルなどこの程度のようですね。

「職員の横領防ぐ」年金保険料の窓口徴収廃止…舛添厚労相

　舛添厚生労働相は２９日、読売テレビの番組に出演し、社会保険庁の職員らが年金保険料などを横領していた問題に関し、「窓口にお金を持っていって（保険料を）払うのは一切やめる」と述べ、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止する方針を明らかにした。

　早ければ来年度から廃止する。

　舛添氏は番組で、「（保険料の）横領をやらせないために、コンビニで支払ったり、郵便局や銀行で引き落とせば、問題はなくなる」と述べ、保険料の支払いは、金融機関での振り込みや口座振替などに切り替えるべきだとの考えを示した。

　番組終了後、舛添氏は記者団に、「窓口で保険料を支払う人は全体の１・７％だ。わずか１・７％のために不正が行われるならやめた方がいい」と述べ、廃止の影響は少ないとの見方を示した。

　また、「銀行員が（保険料を）ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない。ここまで公が信用ならなくなり、民のほうが信用あるのは何たることか。現実がそうなら、信用のある方を使ったほうがいい」と語った。

（2007年9月29日13時11分  読売新聞）

　つまり、横領をするのは窓口の人間に現金を渡すかららしいのですが、現金を受け取るだけなら高校入りたてのアルバイトでもやってます。

　しかし、社保庁の人間は横領するが、アルバイトは横領しない。でも、こんな組織ならそれもしょうがない気がしますね。

社保庁、１０年で処分者６０００人超…うち懲戒１３２１人

　社会保険庁は１９日、過去１０年間（１９９７年～２００６年）で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員（非常勤含む）が１３２１人に上ることを明らかにした。

　懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計６０００人を超える職員が何らかの処分を受けていた。

　社保庁職員は、約２万９０００人（正規職員約１万７０００人、非正規職員約１万２０００人）。特に０５年は年金記録の「のぞき見」などで３４００人超が処分されており、ほぼ８人に１人が処分を受けた計算になる。

　処分状況は、社保庁が同日、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）に提出した資料で明らかになった。政府は２０１０年設立の日本年金機構で、社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」も加える方針だ。

　国家公務員法に基づく懲戒処分は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」となっている。社保庁の処分の内訳は、免職２７人、停職４２人、減給３４３人、戒告９０９人だった。過去５年間の処分理由（常勤職員のみ）で最も多かったのが、有名人の年金記録をのぞき見た「業務目的外閲覧」で７８９人が懲戒処分を受けていた。次いで、年金保険料の不正免除問題として批判された「免除などにかかる不適正処理」が１６９人だった。「訓告」が３７６人、「厳重注意」は４３８２人いた。

（2007年9月20日3時2分  読売新聞）

　“ほぼ８人に１人が処分”を受けるような組織に、これ以上、何を期待しても無駄なようです。おまけに処分歴がある人間でも人事評価でA評価をつけるとなればなおさらだ。

　このぬるま湯が社会保険庁の現在の体質を作り、“ここまで公が信用ならなくなり、民のほうが信用ある”という状況を作り出した。

　失われた信用を回復する為には、直ちに社会保険庁を分割民営化し、“社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」”を加える事で、不良社員の振り落としを徹底的に行うしかないですね。

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社会保険庁を完全解体せよ

やはり氷山の一角なのか。

年金横領額、さらに２６００万円　社保庁が修正

　社会保険庁は７日、当初「１億４１９７万円」としてきた職員による保険料や年金給付の横領総額を、２６５２万円多い「１億６８４９万円」に修正すると発表した。３日に発表した際には、９８年に処分した東京都蒲田社会保険事務所の年金専門官による横領のうち、年金給付費の着服分２６４４万円が抜け落ちていたことが主な原因。他の１件でも、当初発表より７万５６００円多く修正した。市町村職員分と合わせた横領総額は３億６９２７万円となった。

2007年09月07日22時30分　朝日新聞

　１人で２６４４万円横領したなら、当然刑事告発の上、懲戒免職なっているはずなんですが、ただ“９８年に処分した”という記述を見ると、このどちらでもないっぽいですね。それどころか、社会保険庁では懲戒受けても幹部にだってなれるらしい。

社保庁職員、懲戒受けても「Ａ評価」…不正免除の２６人

　社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが６日、わかった。

　２０１０年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。

　社保庁の人事評価は５日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。

　資料は昨年４～９月の社会保険事務所の課長級以上の職員４５５６人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に分かれている。

　昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員（幹部らを除く１５２人）の人事評価も含まれている。

　処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではＡ評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が２６人、Ｂ評価には「停職」処分が２人、「減給・戒告」処分が７８人、Ｃ評価に「停職」処分４人、「減給・戒告」処分４２人が含まれていた。Ｄ評価には処分者はいなかった。

　一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員ＣかＤ評価だった。

　能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。

　社保庁側の説明に対し、５日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。

（2007年9月7日9時51分  読売新聞）

　社会保険庁には“法令順守”、“コンプライアンス”の意識が無いようですね。

　まともな組織であれば人事考課において、一つでも“最低点”、つまり“Ｆ評価”をつければ総合で“Ａ評価”は有り得ないはずなのだが、“「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」”などと平然とのたまうようではどうしようもない。続発する年金横領と、その調査結果のずさんさにも納得です。

　このふざけた組織を解体することを、当然の如く民主党は反対しています。前回の参院選挙で１２名もの自治労幹部を当選させた実績を考えれば、これを民意として自治労構成員である公務員の権利を守ろうとすることはむしろ当然なのですが、このような組織を存続させたままでは、年金の未来は暗いものとなってしまうでしょう。

　仮に自民党案のままで社会保険庁が解体されたとしても、民主党にこのいい加減な社会保険庁の能力考課をそのまま参考とすることをゴリ押しされれば、それで組織の再生は有り得なくなっちゃいます。とりあえず、どう転んでも骨抜きにされることは確かなようだ、

　産経新聞によると、５０代で「医療、年金などの社会保険構造改革」を求める人が７割に達したらしい。

　しかしながら、これを民主党に任せていれば社会保険庁という不良組織を継続して税金で養う羽目になる上に年金横領はうやむやになり、年金財源税金化とその財源確保の為の消費税大増税はまず避けられない。

　そして何よりも民主党の人気取り“救貧”政策である年金財源税金化により、“自助努力”として長年積み立ててきた年金が全く意味の無いものとなり、皆平等を合言葉に、長年国民年金すら積み立ててこなかった者達と同等の額で満足せざる得なってしまう事が問題だ。

　それによって老後の不安感は７割どころか１０割に達するだろう。

　それもこれも既得権者である自治労の利益を守るためのものだ。彼らは自らの既得権の為に、私達の年金を文字通り食い物にしている。

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横領職員を牢屋に

当然の対応ですね。

「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相

　「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計３億４０００万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。

　社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。

　怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。

2007年09月05日00時10分　朝日新聞

　“泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか”…。良いわけないですね。公金を横領したものは全員刑事告発し、懲戒免職にするべきだ。

　９７年以前の横領については、“それ以前は十分な資料も残っていない”そうですが、ということは、公金横領は社会保険庁の人事考課では考慮されないということですかね。まさか公金横領した奴が管理職になったりして。

　もう、むっちゃくちゃな話しなんですが、これも自治労による“オンライン化反対闘争”を始めとする、合理化徹底抗戦の成果なのか。

　かつて自治労は“「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の年金手帳の統一”を合理化攻撃の手始めとして徹底抗戦してきました。

　そしてこの年金手帳の統一が進まなかったことについて、これを“各県の戦いにより形骸化できた”と評価し、勢いに乗った自治労は７５年の“年金相談コーナーの設置”を“合理化攻撃”、７７年に公表された“オンライン化計画”にも“中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化”として反発し、次々と形骸化させ、社会保険庁改革を頓挫させてきたのです。

　やがて、自治労は７９年、オンライン化を受け入れるのと引き換えに社会保険庁と“覚書”を結び、“どんな合理も見逃さない点検活動”“全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立”という、いわば“自治権”を社会保険庁にゴリ押ししたのです。

　そして今回の社会保険庁職員による大量の横領事件が発覚したわけですが、この”横領”とその“隠匿工作”が、自治労のすすめてきた“どんな合理かも見逃さない点検活動”と“全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立”と無縁であるわけがありません。

　自治労によるあらゆる合理化を阻止する活動は、横領発覚を恐れた職員によって熱烈に支持されたことでしょう。

　現在の社会保険庁の中央権力が及ばない腐った体質は自治労が作り出したものです。舛添大臣はこの公金横領を徹底追及すると共に、この体質を作り出した自治労についても徹底追及するべきだ。

　社会保険庁から“中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化”などと主張する時代遅れのアカどもを完全に排除しなければならない。

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参考サイト

消えた年金の遠因？　社保庁労組、手帳統一など次々反対　朝日新聞（キャッシュ）