経済・社会保障を優先すべき？

まずは国防ありきだと思いますが。

集団的自衛権　反対４８％　賛成上回る

　共同通信社は十七、十八両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。改憲によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は十五日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
　安倍内閣の支持率は５４・７％で、四月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）だった。
　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。質問形式はやや異なるが、前回は解釈変更に賛成が３８・０％、反対が５２・１％だった。二十日から始まる与党協議の決着時期に関し、政府、自民党の目指す秋に「こだわらずに議論すべきだ」との回答が７９・３％の多数を占めた。
　漁民を装った武装集団の離島上陸など「グレーゾーン」と呼ばれる事態に自衛隊が迅速に対処できるような法整備の検討は６７・３％が賛成し、反対の１９・５％を大きく上回った。首相が私的諮問機関を活用して安全保障政策の転換を提起したことを納得できるとする回答は３５・６％、納得できないは４８・６％だった。
 安倍内閣の優先課題として経済対策や社会保障を挙げる人が、集団的自衛権や改憲を重視する声よりも多かった。

　二〇一五年十月に予定される消費税率１０％への引き上げには賛成が３８・８％、反対は５６・６％で、前回に比べ賛成が２・６ポイント増えた。

2014年5月19日　東京新聞

　“優先課題として経済対策や社会保障”とはいいますが、国防に優先して行うべきことは何一つありません。

　中国に台湾と尖閣をとられて日本のシーレーンを押さえられれば、経済対策も糞もなく、ましてや将来もなければ社会保障も必要なくなるでしょう。