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2011年3月28日 (月)

炉心溶解は菅災

もう損害賠償は個人負担でやるレベルですね。

炉心溶解を震災当日予測 応急措置まで半日も

 経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

 溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

 しかし菅直人首相は12日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

 保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は11日午後10時半、首相に説明されていた。

 この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、12日午前1時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。4時ごろには1号機の中央制御室で毎時150マイクロシーベルトのガンマ線、5時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

 事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、4時には保安院に実施を相談した。また菅首相は5時44分、原発の半径10キロ圏内からの退避を指示した。

 だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の8時半で、作業着手は9時4分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約4時間を費やし、排出が行われたのは午後2時半だった。

 与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

 政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。1号機では排出開始から約1時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ

2011/03/28 08:20 【共同通信】

 つまりは、菅直人お得意のパフォーマンスのために炉心溶解を防ぐことに失敗し、水素爆発で建屋の外壁を吹っ飛ばして放射能を撒き散らし、近隣住民や直接対応に当たった米軍や自衛隊、ハイパーレスキューおよび東電の下請けの方々を含む多くの人命を危険にさらしたということです。

 しかしながら支持率がやや持ち直した今になって、与党関係者から菅直人を直接批判する情報が出てくるということは、結局、民主党にとって今回、多くの犠牲者を出した地震も、震災前から続く党内の権力闘争のための道具としか考えていない証拠です。

 そんな政党にまともな震災対策が打てると思いますか?私はそうは思いません。今回の震災は人災として、未来永劫語り継がれるようになるでしょう。

 前回の阪神大震災時の村山内閣もそうですが、何故、寄せ集めの無能集団が政権を握っている時に限ってこのような大震災が起こるのでしょうか。不思議でなりません。

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2011年3月20日 (日)

チェルノブイリの5%

騒ぎすぎ。

規模「チェルノブイリの5%」 福島原発でウクライナ

 【キエフ共同】ウクライナのバロガ非常事態相は18日、地元テレビのインタビューで、福島第1原発の放射能漏れ事故の規模は25年前に起きた旧ソ連時代の同国チェルノブイリ原発事故の約5%程度との見方を示した。

 同相は「チェルノブイリでは原子炉が爆発し、圧力容器が壊れたが日本では壊れていない」などとした上で「有害物質の放出量でいえば、チェルノブイリでは約3億キユリー。日本では今日までのところ、その5%程度の1500万~2千万キユリーだ」と述べた。

 キュリーは放射性物質の放射能の量を表す単位。1キユリーは370億ベクレル。

 チェルノブイリでは事故後、同原発から30キロ以内の地域は放射能汚染のため立ち入りなどが規制されている。

2011/03/19 11:38 【共同通信】

 要はチェルノブイリでは肥溜めそのものが爆発して周囲にウンコ(半減期30年のストロンチウムやセシウム)を撒き散らしましたが、福島原発ではウンコから発生したメタンで屋根だけ吹っ飛び、今は臭い(抗がん剤にも使用される半減期8日の放射性ヨウ素)がチェルノブイリの5%程度漂っているだけだということです。

 放水作業も効果が認められ、電源も確保され、6号機の冷却が確認された現在、事態は急速に収拾に向かっており、マスコミがバカみたいに騒ぎまくっているこの放射能騒ぎも、1~2週間で終結し、この2~3週間後にはオズラがしたり顔でこの騒ぎを総括するのが落ちです。

 とにかく、今は冷静な対応を心がけ、醜態をさらしてマスコミを喜ばすのは止めましょう。

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2011年3月17日 (木)

どさくさにまぎれて

仙谷復活か。

仙谷氏手腕に期待=「ふざけた人事」と批判も-自公幹部

 自民党の石破茂政調会長は17日夜、仙谷由人民主党代表代行の官房副長官起用について「持てる力が最大限に発揮され、一人でも多くの人が救われる結果となることを期待している」と述べ、震災対応で仙谷氏の手腕に期待を示した。党本部で記者団に語った。
 公明党幹部も取材に対し、「行政の縦割り組織や民主党内を掌握できる、腕力のある人物でないと務まらない。この緊急事態の中では仙谷氏しかいない。大いに期待している」と語った。
 一方、自民党参院幹部は「問責(決議の可決)で辞めた人がすぐ枢要なポストで復活するなんてふざけた人事だ」と批判。同党の閣僚経験者の一人は「また尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のように混乱を生じさせるのではないか」と指摘した。 

(2011/03/17-22:09)時事通信

 この非常時にとは思いますが、非常時だからこそ、ここは石破茂政調会長の“「持てる力が最大限に発揮され、一人でも多くの人が救われる結果となることを期待している」”という言葉を信じます。

 これで混乱を収拾すれば良し。しかし、逐一送られてくる報告を読み上げるだけで好感度急上昇中の枝野官房長官にあやかりたいだけだったとしたら覚えとけよ。

 ここまでやったら次の官房長官は自民党から選ぶべき。

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2011年3月15日 (火)

日本の癌

消えてください。

仙谷氏、東電怒鳴る=混乱に苛立ち-政府・民主

 政府・民主党は14日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」(輪番停電)の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫(ひっぱく)の原因となった福島第1原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。
 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は13日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。
 計画停電については、菅直人首相自ら13日夜に記者会見し、了承を発表したが、14日朝からの実施は直前で取りやめられた。一方、停電を織り込んでいた交通機関は路線・本数を限定、臨時休業する百貨店などが相次いだ。結果として、国民に不便を強いることを要請した政府のメンツがつぶされた形で、枝野幸男官房長官は記者会見で「官邸への情報も当初、正確ではないものが届いていた」と、東電への不信をあらわにした。
 政府・民主党は、福島第1原発事故への対応が後手に回り、野党から酷評された。首相は13日、社民党の福島瑞穂党首に「東電の報告が遅れた」と指摘。首相としては東電側の責任と言いたかったようだが、政府と東電で連携が不十分なことは間違いなく、「責任転嫁」との批判も出そうだ。

(2011/03/14-22:28)時事通信

 この緊急時に夜間のネオン規制すらせずに電気を垂れ流し、それで足りなくなって計画停電になれば、今度はまったく関係ないバカがしゃしゃり出て邪魔をするとは本当にどうしようもない党ですね。

 もう、この無能どもが政権にとどまる限り、やることなすこと的外れ、現場の足を引っ張って混乱を助長するばかりです。自主的に総辞職し、自民党に政権を明け渡すことで混乱を収拾すべき。

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2011年3月14日 (月)

大震災3日目

 本日の18時頃、やっと仙台市泉区に住む親戚と連絡をとることが出来ました。家族ともども無事だという知らせでしたが、今も寒さに震える被災者たちの事を思えば、喜んでばかりもいられません。

 今、テレビを見れば、この100年に一度の国難に当たり、夜を徹して必死に作業に当たっていらっしゃる方々をいたるところで目にすることが出来ます。本当に頭が下がります。

 それに対し、記者会見で質問する記者たちの態度のなんと横柄なことか。

 自分たちの無知を棚に挙げ、威高々に質問を投げつける姿勢には、本当に腹が立ちます。現場の方々も夜を徹して必死に作業に当たられているにもかかわらず、このような言われもない悪意にさらされ、失言や困惑した表情を撮る為に、まるで重箱の隅をつつくように意地悪な質問をしつこく投げつけられる様を見るのはとても耐えられません。

 福島原発も今が正念場です。このような妨害にもめげず、皆で力を合わせてこの困難を乗り切り、瓦礫の中から不死鳥のごとく甦る事を切に願います。 

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2011年3月13日 (日)

地震対策より党利優先

もう消えてください。

11年度予算成立へ協力要請=党首会談で、国会休会に慎重-政府・与党

 与野党は12日午後、首相官邸で、東日本を襲った大震災を受けて党首会談を開いた。菅直人首相は、人命救助に引き続き全力を挙げる考えを強調。野党側は政府に協力する意向を改めて示した。自民、公明両党は、地震対策を最優先するために国会を一定期間休会とし、2010年度第2次補正予算案を早期に編成するよう求めたが、民主党は難色を示し、逆に11年度予算案の年度内成立へ協力を要請した。
 首相は会談で、同日午前に視察した被災地の状況を説明。さらに「復興ということになったら、予算といった問題もあるので、いろいろな意見をいただきたい」と補正予算案に言及した。
 自民党の谷垣禎一総裁は「国会を休会にして、全力を挙げて災害対応に当たってもらいたい」と述べ、国会法15条に基づく休会を提案。同時に10年度第2次補正予算案の編成を求めた。公明党の山口那津男代表も同様の主張をした。
 これに対し、民主党の岡田克也幹事長は「ぜひ本予算を通してほしい。補正は来年度の話ではないか」と答えた。国会を休会した場合、参院で審議中の11年度予算案が年度内に成立しなくなる可能性もあるため、慎重姿勢を示したものだ。 
 補正予算案をめぐっては、野田佳彦財務相も同日の記者会見で「年度内につくるのは困難ではないか」と強調。当面の復旧対策の財源には、10年度予算の予備費の残額2038億円などを充てる方針を明らかにした。
 与野党党首会談は11日に続いて2度目。野党からは谷垣、山口両氏のほか、志位和夫共産党委員長、福島瑞穂社民党党首、渡辺喜美みんなの党代表、平沼赳夫たちあがれ日本代表、荒井広幸新党改革幹事長らが出席。与党から亀井静香国民新党代表も参加した。

(2011/03/13-00:09)時事通信

 この未曾有の天災に“10年度予算の予備費の残額2038億円”ぽっちで何が出来るというのでしょうか。民主党にとっては人命救助と復興のための資金も無駄遣い、事業仕分けの対象に見えるのか。

 岡田克也は“「ぜひ本予算を通してほしい。補正は来年度の話ではないか」”など言い放ったようですが、これでは、天災を盾に予算を通せと脅迫しているようなものです。先ずは災害対応を優先し、もう一度予算編成をしなおすのが筋というものでしょう。この調子では子供手当てを支出するために災害復興予算が無いから増税だと言いかねません。

 また、野田佳彦も“「年度内につくるのは困難ではないか」”などと抜かしたようですが、これのどこが“菅直人首相は、人命救助に引き続き全力を挙げる考え”を反映しているのでしょうか。

 おそらく、このクソ野郎どもは、今回の天災ですべが有耶無耶になったことを喜んでいるに違いありません。そして、これ幸いと災害復興を盾に、無理難題を吹っかけてくることは想像に難くありません。

 この未曾有の国難に際し、本当にこの国を思う国士が団結し、このようなクソ野郎どもを駆逐することで、本当の意味での国会再編が成されることを切に願います。

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2011年3月 9日 (水)

政策通の有望株

だれ?

政策通の有望株=松本剛明氏-新外相横顔

 将来を期待される民主党中堅の一人。2005年に衆院当選3回ながら当時の前原誠司代表に政調会長に抜てきされた。政権交代後は衆院議院運営委員長を経て外務副大臣に就任、外相の前原氏を支えた。自民党で防衛庁長官を務めた父・十郎氏の地盤を引き継ぎ、銀行員から政治家に転身した。金融・財政や安全保障に明るい政策通。野田佳彦氏のグループに属していたが疎遠になり、昨年9月の代表選では、小沢一郎元代表を支持した。51歳。(民主)

(2011/03/09-00:40)時事通信

 “金融・財政や安全保障に明るい政策通”で民主党内では有望株なのかもしれませんが、反自民の寄せ集めた未だに方向性も定まらないグダグダの現政権下においては、何も出来ずに終わるでしょう。

 このような無名な人材を外相という重要ポストに持ってくるあたり、不祥事続きでもはや民主党の乏しい人材も尽きてしまったようです。支持率が低迷する菅政権が、これ以上粘って更なる失望感を国民に与えれば民主党消滅もありえます。

 これ以上傷を広げる前に解散総選挙を早急に行い、慣れ親しんだ野党に戻るのが一番の良策なのかもしれませんね。

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2011年3月 5日 (土)

ネット社会の危うさ?

逮捕はやりすぎ。

予備校生逮捕 ネット社会の危うさ露呈

 京都大など4大学の入試問題が試験中にインターネットの質問サイトに投稿された事件で、捜査が急展開。山形県の高校を卒業した仙台市の19歳男子予備校生が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。過去に入試のカンニングが刑事事件として立件された例はない

 動機や試験会場からの投稿方法などについて慎重に調べを進めるが、予備校生は「自分一人で携帯電話を使って投稿した」と供述している。精神的に追い込まれ、「合格したかった」という気持ちは分からないでもない。早速ネット上では、若者を擁護し、警察に訴えた京都大などのやり方、さらには今の受験制度そのものを問題視し、批判する意見がわき起こっている。

 だが懸命に努力を重ね、まじめに取り組んでいる受験生たちが大勢いる。「合格したい」という思いは同じだろうが、予備校生の取った手段は姑息(こそく)であり、モラルハザードを起こしている。許されるものではない。

 「aicezuki」のハンドルネームで入試問題が投稿された検索大手ヤフージャパンの「ヤフー知恵袋」には、昨年から今年にかけ同じネームで大手予備校の京大受験対策用の冬期講習で出された問題や、病院を紹介してほしいという依頼文なども書き込まれていた。これならカンニングにも使えると軽く考えたのではないか。

 本人は、全国の大学が不正防止の対策に追われるような大騒ぎになり、警察まで乗り出してくるとは思ってもみなかっただろう。ネット上にある記述を勝手にコピーアンドペースト(コピペ)してリポートや論文を提出する大学生が増え、問題になっている。それと同じことをしているという程度の感覚しかなかったかもしれない。

 ある意味では、受験戦争と情報渦巻く現代のネット社会が生んだ、ひ弱な若者の「悲劇」とも言えるのかもしれない。

 しかし、考えてほしい。そうした気軽さが時として多くの人を巻き込み、重大な結果を招く。それがネット社会だ。単にモラルという領域を超えて犯罪につながった。利便性を追求する現代の危うさに警鐘を鳴らしたといえる。

 普段は「匿名の世界」といわれるネットの世界だが、事件となると令状が示され、ネット接続業者の接続記録に残っているIPアドレスから携帯会社を割り出し、そこにある契約者情報の機体番号などから使用された携帯の持ち主が特定される。

 他人名義のいわゆる「飛ばし携帯」などを使っていれば、捜査は難航したかもしれない。そんな手の込んだことはしなかった。「犯罪」としては極めて稚拙といえる。

 影響は一人の若者が考えていたよりはるかに甚大だった。大学の「最高機密」ともいえる入試問題がネット上にさらされたことに全国の大学が衝撃を受け、対応に追われている。

 ネットの世界は増殖を続け、利便性は日々増す。携帯など端末も小型化、多機能化が進む。事件の再発防止策はもちろん重要だが、緩くなった社会規範をどう再構築するか、よほど知恵を絞らなければならない

2011年3月4日午前7時26分 福井新聞

 “そうした気軽さが時として多くの人を巻き込み、重大な結果を招く。それがネット社会だ。単にモラルという領域を超えて犯罪につながった。利便性を追求する現代の危うさに警鐘”とはいいますが、結局、ネット社会が発達して何が“危うい”のかといえば、旧態依然としたマスコミ自身ですよね。だからこんなに基地外みたいに騒ぎ立てるわけで。

 単純に考えれば、日本の最高レベルの大学の入試問題が、ネットに投稿すればものの数分でその答えが解るなんてすごいことです。しかも無料で。このような事例を実際に目にすると、全世界でフェースブックなどのソーシャルネットワークが発達した理由がなんとなくわかります。

 今まで、日本人はマスコミというフィルターを通してしか情報を知りえぬことが出来ませんでした。そしてそこに偏向が生まれ、都合の良いお人よしの日本人を量産し続けてきたのです。

 そして、その長らく続いたマスコミの独占状態に風穴を開けたのがインターネットです。ネット社会は個人と個人をダイレクトにつなぎ、そのネットワークは無限に広がる可能性を秘めています。誰もが情報の発信源になることが出来、なおかつ、誰もが自由に情報を受け取ることが出来る社会なのです。しかもオンラインでリアルタイムに。

 つまりは、“緩くなった社会規範をどう再構築するか、よほど知恵を絞らなければならない”の“緩くなった社会規範をどう再構築するか”とは“緩くなった情報統制をどう再構築するか”というマスコミの危機意識そのものだという訳です。

 何のことはありません。一見自由そうに見える日本も実は、自覚が無いだけでエジプトをはじめとしたアラブ諸国と同じように、情報を独占するマスコミに統制された独裁状態にあるということです。

 今後も、このようなマスコミによるネット攻撃は執拗に続けられることは間違いありません。しかしながら、ヒステリックな狂騒に巻き込まれ、マスコミの主張する耳当たりの良いうわべだけの“モラル”に騙されてその情報独裁に加担することの無いようにしたいものですね。

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2011年3月 3日 (木)

対中ODAを減額?

廃止しろ。

対中ODA、減額支持=経済成長を考慮-前原外相

 前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助(ODA)を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが1日分かった。中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。2012年度予算の概算要求に間に合わせるため、6月ごろまでに結論を出す。
 外務省幹部によると、外相は対中ODAについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてODA減額を求める声が出ていた。
 菅政権は昨年9月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化40周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくODAを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」(政府関係者)などと疑問視する見方も出ている。
 対中ODAは09年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約13億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約32億円。有償資金協力は07年度に約463億円を供与したのを最後に打ち切っている。 

(2011/03/02-00:56)時事通信

 “中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断”“日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてODA減額を求める声”とはいいますが、尖閣諸島の漁船突撃事件での中国政府の対応と、まるで属国化したような菅政権の対応を見ていれば、対中ODAは減額どころか即刻廃止が妥当な対応です。

 最近、“「関係改善の流れに水を差しかねない」(政府関係者)などと疑問視”などという“日中友好至上主義”を見るにつけ、それを“売国”というよりはむしろ、“洗脳”なのではないかと思うようになってきました。

 何故か日本には、献身的に中国の発展に尽くすべきだと考える人間が多いようです。

 その思考回路の根源には、敗戦国日本が諸悪の根源であることを定義付けられた“戦後レジーム”があることは間違いありません。つまりは戦後長らく続いてきたこの“国民皆洗脳体制”によって、日本人は日本人である限り、永久に中国に援助しなければならないのです。

 今こそ日本人はその歴史を直視し、これを再評価することでこの“戦後レジーム”から脱却し、日本人としての誇りを取り戻すべき。

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