子供手当てでまた増税。

また増税か。

子供手当て、相続税など財源…３歳未満７千円増

　政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。

　３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。

　最大の焦点だった７０００円の引き上げに必要な財源は、相続税の基礎控除の定額部分の引き下げのほか、２３～６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外すなど、控除の見直しを中心とした税制改正による増収分で賄う。仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く「給与所得控除」についても、高額所得者の税優遇を縮小し、財源に充てる。

　有力な財源として検討されていた配偶者控除の縮小は、１２年度以降に見送ることとした。高額所得者の配偶者控除廃止は厚生労働省などが導入を強く主張していたが、来年４月の統一地方選を控え、党内で「主婦層の反感を招く」などとして慎重論が強かった。来週に閣議決定する予定の１１年度税制改正大綱では、「１２年度の税制改正での実現を目指し、再度議論する」などと明記する方向だ。

　財務省などが主張していた受給対象世帯に対する所得制限は、「社会全体で子どもを育てる」とする子ども手当の理念にそぐわないとして、１０年度に引き続き、行わないこととした。政府は１３日以降に開く玄葉国家戦略相と野田財務相、細川厚生労働相らの関係閣僚会合で、１１年度の制度案を最終決定する予定だ。

（2010年12月10日03時04分 読売新聞）

　“「社会全体で子どもを育てる」とする子ども手当の理念”として、“受給対象世帯に対する所得制限”は行わない方針のようですが、それならば、“相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げ”たり、“２３～６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外す”ことについての説明がつきません。

　民主党のやってることは“配偶者控除の縮小”を“来年４月の統一地方選を控え、党内で「主婦層の反感を招く」などとして慎重論”が強いことを見れば分かるように、目先の選挙対策が全てであり、何の理念も存在しない支離滅裂な政策ばかりです。

　結局、菅首相が目指すという“最小不幸社会”とは、如何に有効な政策を打つことなく、子供手当てのような選挙目当てのバラマキのみで国民を囲い込み、その不足分を相続税の基礎控除や青年扶養控除の制限で囲い込みから切り捨てた国民から絞りとるという、もう既に全世界で崩壊し、その存在を否定されて久しい悪しき社会主義そのものなのです。

　このまま経済政策に何ら有効な手も打てず、囲い込みと切り捨てしか出来ない無為無策な民主党政権が続けば、財源が足りなくなるたびに今は５０００万、４００万以上という基準もドンドン引き下げられ、最後は国民すべてが極貧状態となる“最大不幸社会”に成り果てるでしょう。

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