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2010年11月 3日 (水)

自転車操業政策

本当に有権者を心底馬鹿にしてますよね。

子供手当、3歳未満のみ月2万円 政府が増額検討

 菅政権は、中学生までを対象に月額1万3千円を支給している子ども手当を、来年度は3歳未満に限り月7千円上乗せする検討を始めた。この場合、3歳以上の支給額は据え置かれる。4日からの関係閣僚会議で調整に入り、与野党の意向を踏まえたうえで今月中にも方針を決める。

 支給額の引き上げを限定的にするのは、必要な財源を抑える狙い。来年以降の控除廃止に伴い、現行より収入が減る世帯を優先する考えだ。原則月5千円の児童手当で、倍額(月1万円)支給されていた3歳未満が対象になる。

 両親と3歳未満の子ども1人がいる年収800万円の世帯では、来年から所得税の扶養控除が廃止されると月3千円減ると試算されている。住民税の扶養控除が廃止される2012年度からは、月6千円の減収見込み。

 3歳未満に限って月額2万円を支給すると、年間で2500億円程度の財源がさらに必要になる。これには、配偶者控除の見直しで財源を充てる案などが浮上している。

 一方、年齢を区切らず一律で月2千~3千円上乗せを求める声も、民主党内には根強い。ただ、月1千円の上乗せにつき年間2千億円程度が必要になるため、より多くの財源確保が求められる。

 子ども手当は今年度分のみの支給が法で定められており、来年度以降の支給には新法が必要になる。菅内閣には、国会審議をスムーズに進めるため、子ども施策に熱心な公明党の意向を採り入れるべきだという考えもある。

2010年11月3日20時28分 朝日新聞

 つまりは、子供手当というバラマキ戦略で政権を手にした民主党が、先送りしていた子供手当の財源に充てる為の国民負担分(増税)を補うために、更にその負担分を更なる将来の増税で補おうとしているということです。

 馬鹿にするなとしか言いようがない自転車操業政策ですが、こんな子供だましに騙される方もどうかしてます。

 まぁ、詐欺も小さくやると捕まるが、大きくやれば天下を取れるという良い例です。世の中から詐欺がなくならないわけがよく分かりますね。

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コメント

こんばんは、初コメです。政治ブログ人気上位からチェックしていて、安倍晋三応援反ミンスを掲げるこちらのブログに目が止まりました。私も全く同じ思いです。記事はまだじっくりとは拝読しておりませんが、概ね賛同します。 それにしても極左売国政党って本当に恐ろしいですね。国の為になんていう観点が1ミリも無い。 民主公明社民共産の売国4党は、反日特亜の為に存在する政党で日本を潰したがっているという事に有権者が早く気づかないと本当に手遅れになりますね。 でもマスゴミが偏向報道で国民を騙し続けてますから・・・

投稿: 夕刻 | 2010年11月 4日 (木) 01時47分

安倍晋三応援という割にはあまり応援してませんが、反ミンスは間違いないですよ。

投稿: takayuu@管理人 | 2010年11月 6日 (土) 21時09分

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