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もう結構。

菅政権揺さぶった１カ月＝日中、関係修復へ

　【北京時事】中国当局が９日、拘束し続けていた準大手ゼネコン「フジタ」の現地法人社員１人を釈放したことで、先月７日に起きた漁船衝突事件を受け混乱した日中関係は修復に向け動きだす。経済成長で自信を増した中国は、この１カ月間、したたかな対日外交を展開、菅政権を揺さぶった。
　事件で中国政府は、漁船船長逮捕に猛反発。副首相級の戴秉国国務委員らが丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議し船長釈放を要求、北京や上海での反日抗議行動も容認した。日本側が船長の拘置延長を決めると、閣僚級以上の交流停止などの対抗措置を発表した。
　「フジタ」社員４人はその直後に河北省で拘束された。日本側は船長を釈放したが、中国は国内の厳しい対日世論を意識し、強硬姿勢を崩さず、日本に「謝罪と賠償」を要求した。ただ、国際社会に「中国脅威論」が広がる中、まずは社員３人を釈放。日中関係改善のシグナルを送りつつ、日本への「圧力カード」を温存していた。
　ブリュッセルでの菅直人首相と温家宝首相の非公式会談を受け、中国がそのカードを手放した形だ。１５日からは共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）がスタートする。日中間のあつれきは、しばらく鳴りをひそめそうだ。

（2010/10/09-20:42）時事通信

　日本の“自由と人権”が中国共産党という共産主義軍事独裁政権によって、今、正に阻害されていると言うのに対して、これを“したたかな対日外交を展開”と呼び、不当に拘束された日本人を“日本への「圧力カード」”と表現し、その釈放を“中国がそのカードを手放した形”などと報道するとは何事だ。

　その他紙面も日中友好、日中関係修復という意味のない文字であふれている。この異常さは、もはや喩えようがない。

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　さて、“経済成長で自信を増した中国”とは言いますが、その実、中国の経済成長を支えてきた中味といえば、世界一の人口を背景にした安い労働力と自らの生活環境を犠牲にした乱開発だけであり、肝心の中味は皆無です。

　それどころか、後先考えずに乱開発を続けたツケは既に限界を迎え、国土の９割の水が汚染され、極度の水不足によって食料生産はガタ落ち、物価は上昇を続ける一方で、共産党だけが経済成長の恩恵を享受する現在の体制に対するその他大多数の国民の不満によって、国内事情は不安定になる一方です。

　また、唯一の強みである世界一の人口も２０３０年にはインドに抜かれ、毛沢東時代から続けた一人っ子政策によって２０５０年には全人口の４分の１、つまりは４億人が６０歳以上となる超高齢化社会が控えています。

　ここ最近の基地外じみた領土拡張への執念も、その矛盾を覆い隠すためだとすれば、崩壊の日は案外近いのかも知れませんね。