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2010年10月30日 (土)

メンヘラ国家中国

気持ち悪るッ。

中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」

 【ハノイ=松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相による日中首脳会談が29日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しもみられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。

 菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者団に「午後6時半(日本時間同8時半)から日中首脳会談がセットされていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要であり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。

 現地では同日午後5時半(日本時間同7時半)から、菅、温両氏と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による日中韓首脳会議が開かれた。約30分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われないまま散会した。

 一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のASEAN首脳会議の前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。

 27日(日本時間28日)にハワイであった日米外相会談で、クリントン米国務長官は尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の対象になると発言しており、これに強く反発したとみられる。中国外務省の馬朝旭報道局長も同日夜、クリントン長官の発言に「強烈な不満」を表明する談話を発表。「絶対に受け入れられない」などとした。

 また、中国側は29日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相の日中外相会談を取り上げ、「日本側が事実ではない話を流し、両国の東シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指摘。東シナ海ガス田共同開発の交渉再開で合意したとの報道があったとして、「完全に事実と異なる」と訴えた。

 日本外務省によると、中国側は仏AFP通信の記事を問題視しているという。AFP通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田開発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信しており、日本外務省はAFP通信に訂正を求めたという。

 11月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその「前さばき」と位置づけていた。ただ、結果として首脳会談は実現できず、日中関係のもろさを露呈したかたちとなった。

 菅、温両氏は今月4日、ブリュッセルで約25分間会談し、戦略的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のASEANを利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。

2010年10月30日1時18分 朝日新聞

 もう、気持ち悪いとしか表現しようがないのですが、日本側は仙谷が中国調査船の活動に敬語を使って敬い、海保艦艇に体当たりしてきた中国人船長を無条件で即時釈放した上に、衝突ビデオも編集して2時間34分もカットしたというのに、いきなり被害妄想じみた言い訳をヒステリックにわめき散らし、挙げ句の果てに“日本側が首脳会談の雰囲気を壊した”などと、愚にも付かない理由で国家間で約束された首脳会談を土壇場でキャンセルするなど、もう正気の沙汰ではありません。

 この中国の、あまりにも理不尽で女性的なヒステリック状態は、まるで“メンヘラ女”を見ているようです。さしずめ日本は“共依存”と言ったところでしょうか。

 これから日中関係を論評するときは、コメンテーターに政治学者ではなく、精神科医を招いた方が良さそうですね。

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2010年10月29日 (金)

仙谷長官が動画配信

尖閣ビデオも配信するべき。

仙谷長官が会見を動画配信

 仙谷由人官房長官は29日から、首相官邸のホームぺージで自らの定例記者会見の動画配信を始めた。官邸報道室によると、午前の記者会見はその日の午後に、午後の記者会見は翌日午前に、編集せずに配信するとしている。
 仙谷長官は26日の会見で記者団からの質問にいら立ち、「いちいち言葉尻をとらえられても答えるすべもない。文字通り受け取って、自由に書いて結構だ」と述べた経緯がある。同長官には動画配信で会見全体を公表することにより、国民の理解を得たいとの思いがあるようだ。

(2010/10/29-18:31)時事通信

 “動画配信で会見全体を公表することにより、国民の理解を得たいとの思い”とはいいますが、それを“文字通り受け取って、自由に書”くとすれば、尖閣問題における対応のまずさを指摘される仙谷が、肝心の動画を“編集せずに配信”出来ないところを見る限り、自らの対応がとても“国民の理解を得”ることが出来る代物ではないことを自ら暴露している様な物ですね。

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2010年10月28日 (木)

仙谷由人の傲慢

もう、なんて言ったらいいのか。

「テレビに出なくても努力を」=仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は28日、参院議員会館で開かれた民主党の前原誠司外相を中心とするグループの昼食会で、若手議員に対して「テレビ、新聞に取り上げられなくても、切磋琢磨(せっさたくま)の議論をすることが重要だ」と心得を説いた。
 仙谷長官は、27日の衆院内閣委員会で蓮舫行政刷新担当相らに対する自民党の小泉進次郎衆院議員の質問が注目を集めたことに関し、「小泉氏はテレポリティクス(テレビによる政治)の天才だ」と冷ややかに論評した。この後の記者会見では「(小泉氏の質問の)その後はテレビカメラが1台もいなくなった。中身を取材して、ちゃんとお書きいただきたい質疑はあった」と、マスコミにも注文を付けた。

(2010/10/28-18:18)時事通信

自分のやったことをもう忘れたのか。

仙谷氏、国会での謝罪に「ノーコメント」6連発

 仙谷由人官房長官は22日、参院議院運営委員会理事会に出席し、自身の国会答弁に批判が出ていることについて「不適切な答弁があったことを陳謝する」と述べた。しかし、その後の記者会見では、どの答弁が不適切かを聞かれても「ノーコメント」を6回も連発し、理事会で「真摯(しんし)な答弁に努める」と約束したのとはほど遠い対応をみせた。

 記者「どういう点が不適切だったのか」

 仙谷氏「ノーコメント。はい、(次)どうぞ!」

 記者「謝罪の感想は」

 仙谷氏「ノーコメント

 記者「議運理事から発言はあったか」

 仙谷氏「それもノーコメント

 記者「与野党協議のあり方が議論されている中、自身の答弁が議運で問題視されたことについては」

 仙谷氏「ノーコメント

 記者「長官、なぜノーコメントなのか」

 仙谷氏「ノーコメントだからノーコメントだ

 仙谷氏は会見で、理事会での謝罪内容を読み上げた後、記者団の質問に対し、このような対応をみせた。

 21日の参院内閣委員会では、報道機関による答弁の“つまみ食い”を避けるため、記者会見の一問一答全文を首相官邸のホームページ上で公開する考えを明らかにした仙谷氏だが、日ごろから強弁やはぐらかしも多い。

 公開によって、この日のやりとりのように、傲慢(ごうまん)さをみせる仙谷氏の実態も赤裸々にさらされることになりそうだ。

2010.10.22 22:38 産経新聞

 仙谷由人官房長官は“「小泉氏はテレポリティクス(テレビによる政治)の天才だ」”と論評したようですが、2時間40分の尖閣ビデオを僅か6分間に編集し、マスコミの質問にはノーコメントを貫き、報道内容に注文を付ける仙谷はさしずめ“ファシズムの天才”と呼ぶべきですね。

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2010年10月26日 (火)

中国の反日は永遠に不滅です。

やめられないとまらない。

「愛国」世論を誘導=反日でもの政府批判転嫁に危機感-中国

 【北京時事】尖閣諸島の領有権をめぐり、中国各地で続発した反日デモで、一部の市民が幹部の腐敗や住宅価格高騰に対する不満を叫ぶなど政府批判が起きたことに、中国当局が危機感を強めている。26日付の共産党機関紙・人民日報は「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と呼び掛ける評論を掲載、世論の誘導に力を入れ始めた。
 16日から各地で起きた反日デモでは、一部が暴徒化して日系のスーパーなどに被害が出たほか、政府批判や社会への不満を訴える横断幕も掲げられた。中国当局はデモの沈静化に乗り出しているが、強制的に封じ込めれば、政府への反発がさらに高まる恐れもある。
 共産党で治安と法執行を主管する中央政法委員会は25日、北京で会議を開催。新華社電によると、周永康書記(党政治局常務委員)は「宣伝・世論工作を強化し、群衆が法に基づき理性的に愛国の願いを表現するよう導き、社会と政治の安定を維持しなければならない」と指示した。 
 人民日報の評論は「愛国の情をどのような形で表現するかが極めて重要だ。法に基づき理性的でなければ、社会秩序を維持することはできず、経済社会の発展も保証できず、国民生活にも役に立たない」と指摘。「大国としての風格を備え、中国人の団結と理性、勇気を世界に示そう」と呼び掛けた。

(2010/10/26-15:59)時事通信

 結局、中共にとって“愛国”=“反日”であるかぎり、日中友好など永遠に不可能です。

 今、反日デモが反政府デモに転嫁したことは、中国共産党による中国人民への圧政を考えれば当然のことです。そして、それを“強制的に封じ込めれば、政府への反発がさらに高まる恐れ”がある限り、人民による“政府批判”を“愛国の熱意”へと絶え間ない“宣伝・世論工作”によって誘導し続けなければならないのです。

 つまり、中国の“反日”とは、中国共産党政府が続く限り、永遠に不滅なのです。中国に対する謝罪や賠償などやるだけ無駄ってこった。むしろ、何もやらずに突っぱねた方が喜ばれるのではないでしょうか。

 本当に、やっかいな隣人を持つと苦労しますね。

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2010年10月25日 (月)

空気の読めない男

何を今更。

引退撤回に野党反発=「鳩山氏どうかしている」

 鳩山由紀夫前首相が首相退任時に示した今期限りで引退する意向を事実上撤回したと報道されたことについて、野党からは25日、「信じられない。どうかしている」(石破茂自民党政調会長)と驚きや反発の声が上がった。
 自民党の石原伸晃幹事長は党本部で記者団に「辞めると言っておいて、またやるのは国民の失望を招く」と批判した。
 公明党の山口那津男代表は都内で記者団に「(鳩山氏は)自らの政治とカネの問題について、うそを重ねてきた。前言を撤回して政治活動を続けるのは国民の不信を増加させる」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「何を信じたらいいのかと国民は思うのではないか」と述べた。

(2010/10/25-18:55)時事通信

 由起夫の虚言癖は今に始まったことではありませんが、これは酷すぎます。由起夫は現在の党内事情を理由に“自分なりの役割を投げ出したくない”と語ったようですが、参院選直前に政権を投げ出した奴が今更何をいうという感じです。

 現在、民主党は小沢一郎強制起訴や尖閣問題、先の補選の大敗を受けて、苦しい政権運営が続いていますが、この空気の読めない男の暴走によって、一層苦境に立たされることは間違いないでしょう。

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2010年10月23日 (土)

前首相外交と元首相外交

来られた方も扱いに困りますよね。

鳩山前首相、頻繁外交で存在感 政局狙い?

 【ハノイ共同】民主党の鳩山由紀夫前首相は23日、訪問先のベトナム・ハノイで原子力発電や新幹線など日本のインフラ技術を担当閣僚らに売り込んだ。6月の退陣後も頻繁な外国訪問で存在感を発揮。9月の党代表選以降は菅政権と微妙な距離を保っていることもあり、今後の政局に備えているようにも映る。

 「原発の安全性で日本は高い技術を持っている。早く結論を出してほしい」。鳩山氏はホアン・バン・フォン科学技術相に日本の技術力をアピール。25日にはグエン・タン・ズン首相とも会談する。8月以降では中国、ロシア、米国、韓国に続く外遊。行く先々で首脳級との会談が実現するのは「前首相」の肩書の重み故だ。

 今回は平野博文前官房長官ら約10人の側近を引き連れ、内外に健在ぶりを訴える効果は十分。次はサッカーのワールドカップ日本招致活動のため、12月に国際サッカー連盟本部のあるスイス訪問を検討している。

2010/10/23 17:12 【共同通信】

 鳩山前首相は“8月以降では中国、ロシア、米国、韓国に続く外遊”をしたそうですが、その成果となると、さっぱり思い付かないですよね。せめてこれくらいはやらないと。

米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」

 【ワシントン=小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。

 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。

 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。

 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。

(2010年10月19日00時45分 読売新聞)

もう一つ。

「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官

 【ワシントン=小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は20日午後(日本時間21日未明)、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。

 ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。

 また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。

 一方、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。

(2010年10月21日13時04分 読売新聞)

 安倍元首相の今回の訪米は、長年、同盟国として築き上げてきた米国との信頼関係をその“「前首相」”とやらがぶちこわした為に、国防上の必要性に駆られて“日米同盟の重要性と強化についての認識を共にし、中国に対する認識を共有する為”(安倍普三メールマガジンより抜粋)に行ったものです。

 その会談相手の中には、尖閣安保対象発言を引き出したフロノイ国防次官とグレグソン国防次官補の他に、アーミテージ元国務副長官も含まれており、前述の記事内にあるような対中認識は、安部元首相と同じくする物であると見て間違いないでしょう。

 “「前首相」の肩書の重み故”とはいいますが、肩書きのみで押しかけられても来られた方は迷惑です。

 “米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官”とありますが、元米国務副長官が“知日派”となるには、“知日派”となるだけの日本の政権担当者との信頼関係が醸成されていなければ不可能です。もし、アーミテージ元米国務副長官が現役時代に鳩山由起夫が首相であったならば、“知日派”となることはけしてなかったことでしょう。

 鳩山由紀夫は見た目だけ華やかでやるだけ無駄な外遊にいそしむ前に、もう一度自分の行った拙劣で不誠実な外交によってぶち壊した信頼関係について、もう一度反省する必要があるのではないでしょうか。

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2010年10月22日 (金)

お前が言うな。

自分のことは完全に棚上げのようですね。

中国が前原氏非難「なぜこんなに刺激するのか」

 【北京=大木聖馬】中国外務省の胡正躍・外務次官補は21日、記者会見で、前原外相の日中関係に関する一連の発言について、「なぜこんなに(ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を)刺激するのか。(前原外相の発言は)深く考慮するに値する」と述べ、今月末のハノイでの日中首脳会談の調整に影響を及ぼしていることを示唆した。

 胡次官補は、ハノイでの首脳会談開催について、「ふさわしい条件と雰囲気が必要」とした上で、「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」と非難した。

(2010年10月21日21時18分 読売新聞)

 尖閣諸島沖で海保巡視艇に体当たりした中国人船長を日本が拘束すれば基地外のように騒ぎ立て、交流行事の中止や輸出制限で散々嫌がらせしたあげく、いざ中国人船長が釈放されれば今度は謝罪と賠償を要求した上に、その政府の弱腰に日本人がデモを行えば、今度は中国全土で官製デモを組織し、日系企業を人質にとって恫喝するような中国に、“なぜこんなに(ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を)刺激するのか。(前原外相の発言は)深く考慮するに値する」”などと言われる筋合いなど無く、“「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」”などと被害者面されたくありませんね。

 正に、“お前が言うな”だ。

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2010年10月21日 (木)

テロリスト養成学校無償化へ

民主党らしいやり方です。

朝鮮学校を無償化対象に 民主が了承、年内にも支給

 民主党は21日の拡大政調役員会で、朝鮮学校への高校無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。日本の専修学校高等課程と同レベルの教育体制かどうかを基本的な判断材料とする内容で、朝鮮学校生徒への就学支援金を支給する同省方針を事実上追認した形。22日に党側が高木義明文科相に見解を報告する。

 これを受け文科省は基準を正式決定し、年内にも朝鮮学校生徒への就学支援金の支給を決める。生徒1人当たり年間11万8800円を基本に、年収が低い世帯は1・5~2倍に増額。4月にさかのぼって支給される。

 拡大政調役員会が決定した基準案に対する見解は、党文科・内閣部門合同会議が20日にまとめた。支援金支給の対象となる外国人学校の指定について「外交上の配慮で判断すべきでない」などとした上で、専門家会議の基準案を「おおむね了とする」と明記している。

 一方で慎重論に配慮し、朝鮮学校の教育内容を注視する必要性や支援金が確実に生徒の授業料に充てられることを確認するよう指摘があったことなども付記した。

2010/10/21 21:08 【共同通信】

 北朝鮮の朝鮮労働党が事実上支配し、金日成、金正日親子を崇拝する偏向教育を行う朝鮮学校に対して、事実上の資金援助を行うなんて正気の沙汰ではありません。

 現在、朝鮮学校元校長の金吉旭は、原敕晁さん拉致実行犯として国際指名手配されていますが、朝鮮学校ではその金吉旭を英雄として教育しています。そのような偏向した思想教育によって育成された生徒が、次の世代のスパイやテロリストとして選抜され、養成されることは容易に想像できます。

 “専門家会議の基準案を「おおむね了とする」と明記”とありますが、民主党はあろうことかこのような重要な政治的問題に対して、得体の知れない“有識者会議”とやらを組織し、その判断を丸投げして責任を曖昧にしようとする始末です。

 これは、国家として国民を護る義務を放棄したに等しい暴挙です。このようなやり方を見る限り、民主党の北朝鮮に対する拉致や核実験問題への取り組みというものは、ただの人気取りの為のジェスチャーだと断言して良いでしょう。

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2010年10月19日 (火)

江田五月が言論統制を約束

いったい、何処の国の政治家なのやら。

楊外相、反日デモ拡大を懸念 江田前議長と会談

 【北京共同】中国を訪問している民主党の江田五月前参院議長は19日午前(日本時間同)、楊潔チ外相と北京市内で会談した。楊外相は中国各地で発生した大規模な反日デモの拡大に懸念を示し「中国国民の国を愛する気持ちは分かるが、それだけではいけない」と指摘。江田氏は「日本国内にも中国をいら立たせる言論はある。それではいけない」と強調した。両氏は中国漁船衝突事件も踏まえ、互いの政治的意思で関係修復を図ることで一致した。

 漁船衝突事件の起きた尖閣諸島の領有権をめぐっては、江田氏が「日本の立場は明確だ」と伝達。楊外相は「中国の基本的立場は一切揺らいでいない」と互いに自国の領土とする従来の主張を繰り返し、平行線だった。

 デモ発生後に両国の要人が会談するのは初めて。江田氏は民主党内で菅直人首相に近く、今回は事実上、首相の名代としての役割を担っているとみられる。漁船衝突事件を受け、民主党政権として対話のパイプを強化する狙いもある。

2010/10/19 13:46 【共同通信】

 “互いの政治的意思で関係修復を図ることで一致”とはつまり、民主党が“中国をいら立たせる言論”を統制することと引き換えに、中共が“中国国民の国を愛する気持ち”とやらを押さえ込むということですよね。

 いや、やっぱりなんかおかしいです。結局、中国が基地外のように騒いだのは、中国国内の日本企業を人質にして日本の言論を統制し、尖閣諸島領有を正当化することが目的だとすれば、このような解決方法は、けして“互いの政治的意思で関係修復”と呼べるものではありません。ただの一方的な土下座外交にしかすぎない。

 また売国かといえばそれまでですが、“首相の名代としての役割を担っている”江田五月がこのような朝貢外交を堂々と繰り広げるようでは、民主政権の総意も似たようなものなのでしょう。

 つまり、民主政権誕生によって、いつのまにやら日本は中国の属国と化したということです。この状況の打破するためには民主政権を打倒し、日本人の明確な意志を示すしか方法は無いでしょう。

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2010年10月18日 (月)

仙谷にイエローカード

もう、独裁者気分丸出しですね。

決算委員長が仙谷氏を注意 「真摯、適切な答弁を」

 18日の参院決算委員会で、鶴保庸介委員長(自民党)は、仙谷由人官房長官の予算委員会での野党側質問に対する答弁について「予算委理事会でも協議されるが、閣僚としての品位を汚すことなく真摯、適切な答弁に努めることを強く望みたい」と注意した。

 決算委前の理事会で野党側が要請した。他の委員会での閣僚答弁を注意するのは異例だ。

 仙谷氏は14日の予算委で「新聞記事を確認する質問は聞いたことがない」と発言。鶴保氏は仙谷氏本人が過去に何度も報道の真偽を問う質問をしていたと指摘した。

 また15日に政府参考人として出席し民主党政権を批判した経済産業省の官僚について仙谷氏が「彼の将来を傷つけると思う」と発言したことに関しても「国会を冒とくする答弁で、この官僚へ圧力を加える発言だ」との批判があると述べた。鶴保氏は仙谷氏の答弁を求めなかった。

2010/10/18 13:21 【共同通信】

 “「新聞記事を確認する質問は聞いたことがない」”とはいいますが、仙谷官房長官は、民主党の森ゆうこ議員が国会で週刊現代の記事を持ち出して安倍首相へ質問したことを、もうお忘れなのでしょうか。また、予算委員会において、民主党の石井一議員が麻生首相に漢字テストをしたことを、もうお忘れなのでしょうか…。

 これはもう、認知症で診断を受けたほうが良いレベルです。

 また、“「彼の将来を傷つけると思う」”については、いわずもがな。もはや独裁者気分丸出しで気分が悪くなります。本人にしてみれば、小沢を葬り去った今となっては、正に敵なしといったところなのでしょう。

 しかし、認知症で独裁者となれば、もう最悪です。とっとと引退してもらったほうがよさそうですね。

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2010年10月16日 (土)

中国で反日デモ多発

もっとやれ。

中国3都市で数千人の反日デモ 日系店に投石、被害出る

 【北京=林望、古谷浩一】中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、大規模な反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどした。尖閣諸島問題を巡り東京の中国大使館前で同日、中国に対する抗議デモが予定されていたことなどに反発し、インターネットや携帯電話を通じてデモの呼びかけが行われていた。

 これほど大規模な反日デモが中国各地で起きたのは2005年4月、日本の国連安保理入りの動きや、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来となる。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は、今月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相が会談し、関係修復の動きが進んでいたが、中国での根強い反日感情が示された形だ。今月下旬のハノイでの開催に向けて調整が本格化していた日中首脳会談など、両国関係改善への動きにも影響を与えるとみられる。

 北京の日本大使館や成都の日系企業駐在員らによると、16日午後2時(日本時間同3時)ごろから、成都市中心部にあるイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に1千人以上の若者らが集結。若者らは「釣魚島(尖閣諸島)を返せ」などと叫び始めた。その後、周囲の群衆なども参加して数千人規模にふくれあがり、石やペットボトルも投げられた。イトーヨーカ堂は臨時休業し、客らを避難させた。

 重慶の日本総領事館によると、成都市在住の日本人は300人前後で、けが人の情報などはないという。

 日本大使館や中国の新華社通信によると、陝西省西安市では7千人以上の学生たちが「日本製品を買うな」などと叫びながら市内を行進。日本料理店のドアのガラスが割られた。日の丸が燃やされたほか、一部が日系スポーツ用品店に押し入り、治安当局に排除された。河南省鄭州市でもデモがあったという。

 中国のネット上では13日ごろから、16日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込みが出ていた。

2010年10月16日21時2分 朝日新聞

 “16日に東京の中国大使館前で中国への抗議デモが予定されていることに反発し、各地でデモを呼びかける書き込み”とありますが、その16日の夜22時を過ぎようとする今となっても、日本においても同規模で行われたはずのデモについて、朝日新聞が詳細を報道しないのは一体何故なのでしょうか。

 結局、“デモ 16日 中国大使館”で検索しても、報道しているのは報知新聞が申し訳程度やっている他は、産経新聞ぐらいしかありません。時事通信も一応は報道していますが写真無し。朝日、読売、毎日は中国デモ記事の中でその事実を伝えるのみです。

 おそらく、中国がデモをしなければ、日本のデモはあったことすら報道されることは無かったでしょう。基地外が騒いだおかげで、日本でもデモがあったことが多少知られるようになったとすれば、皮肉でしかありません。

 “中国での根強い反日感情が示された形”とはいいますが、中国の若者が日本を“小日本”と蔑視し、一度も中国領となり得たことがない尖閣諸島について“「釣魚島(尖閣諸島)を返せ」”などと返せと叫んで行進したことを考慮すれば、中国国内において、日本が今までにどのように喧伝され、今回の事件が一体どのように報道されているかが手に取るように分かります。

 “小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来”とは懐かしい言いぐさですが、あの時、靖国神社を参拝しなければ日中関係は何もかもうまくいくかの如く報道した朝日新聞は、今回のこの異常な事態について、一体どのように思っているのでしょうか。

 この異常な事態を見る限り、中国に日本侵略の意図ありと見て間違いありません。

 そして、日本のデモを矮小化し、中国のデモばかりを大きく取り上げ、その代弁機関と化した報道機関は、既にその支配下にあると見て間違いないでしょう。

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谷亮子が柔道引退

順序が逆。

谷亮子議員、柔道を引退=政治活動に専念へ-五輪5大会連続メダル

 柔道女子48キロ級の五輪金メダリストで、今年から参院議員として活動を始めた谷亮子さん(35)が15日、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、柔道選手としての現役引退を表明した。「競技の第一線から退くことにした。ファンの皆さまに応援してもらい、感謝の気持ちで胸がいっぱい。今後は国政の場で力を発揮したい」と語った。
 谷さんは5月に参院議員選挙への出馬を表明した際、政治活動と両立して2012年ロンドン五輪出場を目指す意向を示していた。
 中学3年時の15歳で福岡国際女子選手権を制した谷さんは、人気漫画の主人公からとった「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれた。1992年バルセロナ、96年アトランタの両五輪で銀メダル。2000年シドニー五輪で悲願の金メダルを獲得し、04年アテネ五輪で連覇を遂げた。世界選手権は6連覇を含む7度優勝と、日本を代表する女子柔道家として活躍した。
 結婚と第一子出産を経て迎えた08年北京五輪では、「ママでも金」の目標を掲げて臨んだが銅メダル。その後、現役続行を表明したが、公式戦の畳に立つことは一度もなかった。昨年10月に次男を出産。今年7月の参院選に民主党比例区から立候補して初当選し、競技と議員活動の両立を模索したが断念した。 

(2010/10/15-18:58)時事通信

 先の世界柔道を見れば、谷亮子の出番など無いことは一目瞭然なのですが、“政治活動と両立して2012年ロンドン五輪出場を目指す意向”で議員当選しておきながら、柔道だけ辞めるなんてのは虫が良すぎますね。

 とりあえず、柔道引退するならば議員も辞めるのが筋ってもんです。

 プロのアスリートとして、自分の限界なんぞ百も承知だったはずです。競技続行するつもりもないのに、現役アスリートを売り物に票寄せパンダとして民主党に立候補し、議員当選した途端に引退するのは公約破りも良いところです。

 そうです。谷亮子と民主党に投票した有権者の方々、毎度毎度のことですが、また詐欺政党に騙されたんですよ。

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2010年10月14日 (木)

柳腰外交(笑)

これが日本の官房長官です。

「柳腰」発言、撤回せず=仙谷長官

 「柳はなよなよしているが、しっかりして強いという意味だ」。仙谷由人官房長官は14日の参院予算委員会で、自民党の山本一太参院政審会長から再三、自身の「柳腰」外交発言を撤回するよう求められたが、こう言って突っぱねた。
 「柳腰」発言が飛び出したのは12日の衆院予算委。尖閣諸島の中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応について、石原伸晃幹事長から「弱腰外交」と批判された仙谷氏は「弱腰とは思っていない。柳腰というしたたかで強い腰の入れ方もある」と反論した。
 14日の参院予算委では、山本氏が「中国語では女性を表現するときにしか使わない。外交には不適切だ」と指摘したが、仙谷長官は「日本のしなやかな柳腰外交が(国際社会から)評価されている」と譲らなかった。

(2010/10/14-19:44)時事通信

 “「日本のしなやかな柳腰外交が(国際社会から)評価されている」”とは言いますが、とりあえず、時事通信が勝手に入れた“(国際社会から)”という注釈は、“(中国共産党から)”の間違いですね。

 “柳腰”の中国読みは“りゅうよう”日本語読みは“やなぎごし”、その意味は両国共に“柳の枝のようにほっそりしてしなやかな腰。美人の腰の形容”を指します。

 もちろん、仙谷長官の言い張るような“「柳はなよなよしているが、しっかりして強いという意味だ」”ではけしてありません。このようなこじつけで納得する日本人は皆無であり、これを知った中国人は手を打って笑い転げることでしょう。

 個人が勝手に思い込むだけなら別にかまいやしませんが、一国の官房長官となれば話は別です。

 これは、仙谷長官の思想の特殊さと思い込みだけで外交を行っていることの証明です。このような非常識で、一般の日本人とはかけ離れた感覚を持つ仙谷由人に、官房長官の資格は無い。

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価値の外交

これが国としての当たり前の姿です。

ノルウェー、劉氏の妻の軟禁解除を要求へ

 【ロンドン=伊東和貴】ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏の妻の劉霞さんが、北京の自宅で事実上の軟禁状態に置かれていることに関して、ノルウェー外務省のイメシュラン報道官は13日、劉霞さんの行動を制限しないよう中国政府に促していく考えを明らかにした。AP通信が伝えた。

 北京のノルウェー大使館員が劉さんの自宅を訪ねようとして、中国当局に阻まれたことも公表。「軟禁を解き、自由を制限しないよう強く促す」と語った。ノルウェーの閣僚と中国高官の会談中止など中国政府からの度重なる「制裁」には屈せず、平和賞の正当性を強調する姿勢を示したものだ。

2010年10月14日10時26分 朝日新聞

 民主主義と自由、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値を重視する“価値の外交”を展開すれば、国際世論の支持は自然と付いてきます。

 レアアースの対日輸出禁止や輸出検査による嫌がらせ等によって市場経済における論理を無視し、更に日本人4人を不当に拘束するという民主主義の自由への挑戦とも言うべき形振り構わない圧力にいとも簡単に屈し、日本の法を犯した中国人船長を解放して法の支配すら放棄してしまった日本を国際世論が支持する事はないでしょう。

 あのヤクザ国家に深入りしすぎて、商業界も政界も金玉握られた日本と比較して、ノルウェー外交の毅然とした態度は、日本が戦後失ってしまった物の大きさを自覚させてくれますね。

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参考サイト

麻生外務大臣演説 「自由と繁栄の弧」をつくる…外務省HP

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2010年10月13日 (水)

パフォーマンス外交

バカか。

対中で共同対処を=ニュージーランド国防省と会談-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は13日夜、防衛省でニュージーランドのマップ国防相と会談した。北沢氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、同諸島は日本固有の領土との立場を説明した上で「中国の海洋進出に対し両国で連携して対処することが重要だ」と強調。マップ氏は「日本の立場を理解する」としつつ、「尖閣諸島の問題は国際法に基づき対話を通じて解決されることを期待している」と語った。
 北沢氏はまた「中国の近年の周辺地域での軍事的活動の活発化を懸念している」との考えを示した。 

(2010/10/13-20:18)時事通信

 中国に対して面と向かえば痛いほど尻尾を振り、要らぬ配慮でビデオすら公開できない腰抜け民主政権が直接利害関係にないニュージーランド国防相に“対中で共同対処を”などと訴えても、ちゃんと外交やってます的な国内向けのパフォーマンスにしか見えません。

 こんな戯言に本気になるバカはいないでしょう。

 “「中国の海洋進出に対し両国で連携して対処することが重要だ」”等という寝言は、先ず当事者である日本がやってから言うべきだ。“同諸島は日本固有の領土との立場を説明”や“「中国の近年の周辺地域での軍事的活動の活発化を懸念している」”なんてことは、日中防衛相会談の時に言え。この腰抜けが。

 民主党は先日の国会討論において、中国が日本の輸出と輸入の両方において、共に第一位であるから重要だなどと言うことを述べておりました。

 しかしながら、政治家は商売人などではなく、議会は政策を決定する場であるのならば、あのような恩を仇で返すようなヤクザ国家を、ODA等で徹底支援し、日本企業の積極的進出によって輸出入合わせて第一位にしてしまった政策の失敗について議論すべきだ。

 日本外交のビジョンを持たず、やることなすことてんでバラバラで何も決められない割にはパフォーマンスにだけ一生懸命で、いざ売国となると一致団結する民主党政権にはウンザリします。

 そして、その外交の幼稚さと姑息さと卑屈さは、麻生太郎元首相が外相時代に打ち出した“価値の外交”“自由と繁栄の弧”と比較すれば一層際だつ。

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2010年10月11日 (月)

万博訪問団で関係改善?

むしろ悪化するのがオチですよね。

日本人万博訪問団受け入れへ=尖閣問題で延期から一転-中国

 【上海時事】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景に、中国側が延期を通告していた日本の大学生ら約1000人の上海万博訪問について、今月27~30日の日程で受け入れると日本側に伝えてきたことが10日分かった。
 日中首脳が4日の非公式会談で両国関係の修復で一致したことを受け、中国側も幅広く関係改善に動きだしたものとみられる。日本側には「姿勢軟化の表れ」との見方が出ている。
 日本側窓口の財団法人・日中友好会館が10日、公式サイトで明らかにした。中国側の受け入れ団体である中国共産党傘下の中華全国青年連合会からも「準備を進めている」との連絡があったという。 
 同訪問団は、5月末に訪日した中国の温家宝首相の招待で計画され、当初は9月21~24日に大学生と各都道府県の代表が上海市を訪問する予定だった。
 しかし同月19日夜に中国側が「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施することはふさわしくない」と延期を通告。日本政府は「直前の決定は極めて不適切かつ遺憾だ」と中国側に申し入れていた。

(2010/10/10-20:30)時事通信

 中国政府は国民の知る権利も認めていない癖に、直ぐに自国の“国民感情”を盾にゴリ押ししてくるのはウンザリしますね。

 本来なら、こんな基地外国家で開かれた万博への訪問団受け入れなど日本側から拒否するべきだとは思いますが、1000人に及ぶ“大学生と各都道府県の代表”が、その目で中国の異常さを目の当たりにしてもらう機会だと思えば悪くありません。

 あの広い万博会場に入場する中国人すべてを監視し、規制することなど不可能です。万博訪問団も行く先々で民度の低い中国国民の熱烈な歓迎を受ければ、日中友好など幻にしか過ぎないことが身にしみて分かることでしょう。

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2010年10月 9日 (土)

異常なメディア

もう結構。

菅政権揺さぶった1カ月=日中、関係修復へ

 【北京時事】中国当局が9日、拘束し続けていた準大手ゼネコン「フジタ」の現地法人社員1人を釈放したことで、先月7日に起きた漁船衝突事件を受け混乱した日中関係は修復に向け動きだす。経済成長で自信を増した中国は、この1カ月間、したたかな対日外交を展開、菅政権を揺さぶった。
 事件で中国政府は、漁船船長逮捕に猛反発。副首相級の戴秉国国務委員らが丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議し船長釈放を要求、北京や上海での反日抗議行動も容認した。日本側が船長の拘置延長を決めると、閣僚級以上の交流停止などの対抗措置を発表した。
 「フジタ」社員4人はその直後に河北省で拘束された。日本側は船長を釈放したが、中国は国内の厳しい対日世論を意識し、強硬姿勢を崩さず、日本に「謝罪と賠償」を要求した。ただ、国際社会に「中国脅威論」が広がる中、まずは社員3人を釈放。日中関係改善のシグナルを送りつつ、日本への「圧力カード」を温存していた。
 ブリュッセルでの菅直人首相と温家宝首相の非公式会談を受け、中国がそのカードを手放した形だ。15日からは共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中総会)がスタートする。日中間のあつれきは、しばらく鳴りをひそめそうだ。

(2010/10/09-20:42)時事通信

 日本の“自由と人権”が中国共産党という共産主義軍事独裁政権によって、今、正に阻害されていると言うのに対して、これを“したたかな対日外交を展開”と呼び、不当に拘束された日本人を“日本への「圧力カード」”と表現し、その釈放を“中国がそのカードを手放した形”などと報道するとは何事だ。

 その他紙面も日中友好、日中関係修復という意味のない文字であふれている。この異常さは、もはや喩えようがない。

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 さて、“経済成長で自信を増した中国”とは言いますが、その実、中国の経済成長を支えてきた中味といえば、世界一の人口を背景にした安い労働力と自らの生活環境を犠牲にした乱開発だけであり、肝心の中味は皆無です。

 それどころか、後先考えずに乱開発を続けたツケは既に限界を迎え、国土の9割の水が汚染され、極度の水不足によって食料生産はガタ落ち、物価は上昇を続ける一方で、共産党だけが経済成長の恩恵を享受する現在の体制に対するその他大多数の国民の不満によって、国内事情は不安定になる一方です。

 また、唯一の強みである世界一の人口も2030年にはインドに抜かれ、毛沢東時代から続けた一人っ子政策によって2050年には全人口の4分の1、つまりは4億人が60歳以上となる超高齢化社会が控えています。

 ここ最近の基地外じみた領土拡張への執念も、その矛盾を覆い隠すためだとすれば、崩壊の日は案外近いのかも知れませんね。

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2010年10月 8日 (金)

期待通りの反応

菅首相の期待は…

「人権について評価」=首相、劉氏の受賞に

 菅直人首相は8日夜、中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことについて、首相官邸で記者団に「普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受け止めている」との認識を示した。
 記者団が「中国の人権状況にどのような変化を期待するか」と質問したのに対しては、「ノーベル賞委員会がそういう評価をして、そういうメッセージを込めて賞を出したわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と述べ、中国国内での人権状況の改善に期待を示した。 

(2010/10/08-21:09)時事通信

するだけ無駄。

中国政府、「劉暁波は罪人だ」と受賞に反発

 【北京=古谷浩一】中国外務省の馬朝旭報道局長は8日、劉暁波氏のノーベル平和賞の受賞について、「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である。このような人物に同賞を与えることは、賞の目的に背き、これを汚すものだ」と強く反発する談話を発表した。また、「中国とノルウェーとの関係も損なわれることになる」とノーベル賞委員会のあるノルウェーに対しても警告した。

2010年10月8日19時34分 朝日新聞

 中国は“「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である。このような人物に同賞を与えることは、賞の目的に背き、これを汚すものだ」”と述べたようですが、正に余計なお世話ですよね。

 この中国が大反発した劉暁波氏のノーベル賞受賞について、菅首相は“「普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受け止めている」”と述べたようですが、中国のこのような反応を見る限り、日本にとって中国とは今も昔も“愛すべき隣人”などではなく、“普遍的価値”を共有できない“悪しき隣人”であることは明らかです。

 このような“普遍的価値”を共有することができず、それどころか中国国内の罪もない日本人を自らの“特殊的価値”によって不当に拘束するなど、正に傍若無人、相手かまわず狂犬の様に噛みつきまくるような国との友好を最優先に考え、尖閣諸島で巡視船に体当たりしてきた中国人船長を無条件で釈放すると共に、日本に何の責任もなく、中国人船長が一方的に悪いことを証明するビデオですら公開することを躊躇う民主党政権はどうかしています。

 さらには、政権内においても、この中国を“悪しき隣人”と評した枝野元幹事長に対して、仙谷官房長官が恫喝を加えるなど、あたかもこの“普遍的価値”をかなぐり捨て、中共の様な“特殊的価値”を共有しそうな勢いです。

 今は支持率を気にして本性をなかなか現さない民主党ではありますが、中共と一体化してしまえば、もはやそんな物は何の意味もありません。

 その時、独裁政権の日本司令官は誰になるのか分かりませんが、政治家としては無能であっても、権力闘争の巧みさと生来の冷酷さ、毛沢東に対する盲信と中共への忠誠度で考えるならば、仙谷官房長官が最有力なのではないでしょうか。

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2010年10月 5日 (火)

妄信的小沢信者

自分で言ってちゃ世話無いですね。

小沢氏強制起訴に異論=「魔女狩り」「全議員が悪人に」-民主議連

 民主党の有志議員でつくる「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(川内博史会長)は5日午前、衆院議員会館で会合を開いた。東京第5検察審査会の議決により小沢一郎元幹事長が強制起訴されることに関し、一部の出席者から「魔女狩り国家になる」(空本誠喜衆院議員)などと異論が出た。
 森裕子参院議員は、検察審査会の判断について「ああいう形でやられてしまえば、ほぼ全員の議員が悪人に仕立て上げられてしまう」と批判した。

(2010/10/05-12:57)時事通信

 森裕子議員は“「ああいう形でやられてしまえば、ほぼ全員の議員が悪人に仕立て上げられてしまう」”と述べたようです。

 言葉通り取るならば、森裕子議員の認識では、(民主党の)“ほぼ全員の議員が悪人”、つまりは小沢と同等、もしくは同罪だと言うことになります。

 自分で言ってちゃ世話無いですが、民主党という腐った世界の中では、政党解党時に政党助成金を寄付の形で自分の懐に入れようが、政治資金で購入した10億円を超える不動産を個人名義で所有しようが、どこからともなく4億円という資金が現金で現れ、またいずこかへ消えようが、簿外で操作された資金の総額が12億円超になろうがたしたことではないのでしょう。

 また、一部出席者(空本誠喜参院議員)からは“「魔女狩り国家になる」”などと異論も出たようですが、前回の“起訴相当”の議決からすべての審査員が入れ替わり、客観的事実と民主的手続きを経て再議決された“起訴相当”という結果と、その起訴された個人と密接な利害関係にあり、事実発覚からほぼ一貫して妄信的な擁護を続ける民主議連のヒステリックな検察批判のどちらが“魔女狩り”的行為であるかと比較すれば、後者であることは歴然です。

 民主党執行部は今回の議決を受けて、小沢氏の離党勧告も視野に入れているようですが、このような妄信的信者を見る限り、その離党勧告が大きな混乱を招くことは間違いないでしょう。しかし、“脱小沢”で60%を超える支持率を獲得した菅内閣が、ここで尻込みすればすべてを失うことになりかねません。

 進むも地獄、留まるも地獄。外患内憂、株安円高にデフレ不況。それを打破すべきリーダーはただの無能で官房長官が中国の走狗、党をまとめる幹事長は骸骨同然と来れば、民主党の前途は真っ暗闇ですね。

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2010年10月 4日 (月)

中国の走狗

言論弾圧は得意技。

「無用の摩擦生むな」=枝野氏発言で官房長官

 仙谷由人官房長官は4日午前の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が中国を「あしき隣人」と批判したことについて「互いに言うべきことはしっかり言い、しかし、どこかで折り合いを付けて戦略的互恵関係をつくる。無用の摩擦を生んではならない」と指摘した。
 仙谷氏は「日本が侵略、及び侵略的行為によって(中国に)被害をもたらしていることも間違いない」とした上で、「少なくとも2000年に及ぶ付き合いだ。歴史の俎上(そじょう)に載せれば、そんなに中国のことを言うべき話ではない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に努める考えを強調した。 

(2010/10/04-12:48)時事通信

 仙谷官房長官は“「日本が侵略、及び侵略的行為によって(中国に)被害をもたらしていることも間違いない」”と語ったようです。

 しかしながら、何故故に彼が語る“日本が侵略、及び侵略的行為”は“もたらしている”と現在進行形であり、今回の尖閣諸島事件と同列に語るのでしょうか。

 つまりは、仙谷官房長官の偏った認識では“2000年に及ぶ付き合い”“戦略的互恵関係”とは従属関係に他ならず、“無用の摩擦を生んではならない”とは、枝野幸男氏に対する中国に逆らうなという恫喝という訳です。

 正に中国の走狗。このような認識で日本の官房長官を任されるとは恐ろしい限りですね。

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10月3日は故中川昭一氏の命日でした。

このような事実を見せつけられるに付け、その死が残念でなりません。

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2010年10月 2日 (土)

…お前が言うな。

普天間を忘れたか。

「菅政権はしっかり外交を」=鳩山氏

 鳩山由紀夫ハトや真由子前首相は2日、福井市で開かれた民主党衆院議員のパーティーであいさつし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し「菅政権はこれからしっかりとした外交をもってほしい。外国の多くの首脳と信頼関係を構築することで、国益を損なわない外交姿勢を見いだすことができる」と述べ、菅内閣の外交に注文を付けた。

(2010/10/02-20:39)時事通信

 鳩山由紀夫は“「菅政権はこれからしっかりとした外交をもってほしい。外国の多くの首脳と信頼関係を構築することで、国益を損なわない外交姿勢を見いだすことができる」”と語ったようですが、自身が普天間の迷走で国益を損ないまくり、二進も三進も行かなくなって選挙直前に政権を菅直人に丸投げしてしまったことをもう忘れてしまったのでしょうか。

 兎にも角にも、鳩山由紀夫に菅直人の外交姿勢を批判する資格はありません。名は体を表す。鳩山由紀夫の脳内は本物の鶏頭のようですね。

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2010年10月 1日 (金)

民主外交の意味不明

さっさと公開しろ。

ビデオ提出、慎重に対応=日本人拘束踏まえ-政府・民主

 仙谷由人官房長官は1日午前、国会内で民主党の鉢呂吉雄、羽田雄一郎衆参両国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオの取り扱いについて協議した。衆院予算委員会は先月30日の理事会で、政府に提出を要求することを決定したが、会談では準大手ゼネコン「フジタ」の社員1人がなお中国国家安全機関に拘束されていることを踏まえ、慎重に対応することで一致した。
 これに先立ち、仙谷長官は首相官邸で柳田稔法相と前原誠司外相、馬渕澄夫国土交通相と会談。ビデオの取り扱いについては、仙谷長官に一任することになった。 

(2010/10/01-12:33)時事通信

 “衆院予算委員会は先月30日の理事会で、政府に提出を要求することを決定”したにもかかわらず、民主党内の内々の会合で“会談では準大手ゼネコン「フジタ」の社員1人がなお中国国家安全機関に拘束されていることを踏まえ、慎重に対応することで一致”なんてことは国会軽視も甚だしい限りです。

 中国政府に日本人が不当に拘束されたことで、“慎重に対応”、つまりはビデオを公開しないと譲歩するなどと決定することは、中国に対して、またしても誤ったメッセージを送ることに他なりません。

 こんなことをしていれば、摩擦が起こるたびに中国国内で日本人が不当に拘束されることが未来永劫繰り返され、そのたびに譲歩することにもなりかねません。

 まだ国際世論が喚起されている内に一刻も早くビデオを公開し、これに日本人拘束を関連づけて中国の不当性を主張することで、国際世論を味方に付けて中国に圧力をかけ、拘束された日本人の解放を要求するべきだ。

 そして更に、このビデオの取り扱いを、この一連の対応で致命的なミスを繰り返した“仙谷長官に一任”するなど正気の沙汰ではありません。

 民主外交の意味不明は今に始まったことではありませんが、一刻も早く民主党政権を排除しなければ、やがて日本の主権を護る上で、取り返しのつかないことになるでしょう。

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