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2010年9月30日 (木)

菅首相が国民におわび?

どこがお詫びだ。

菅首相、国民にお詫び「心配かけた」=ビデオ見ていない-尖閣沖衝突で・衆院予算委

 衆院予算委員会は30日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、菅直人首相と全閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、政府の一連の対応について「国民にご心配をお掛けしたことはおわびしたい」と陳謝した。民主党の長島昭久前防衛政務官への答弁。
 首相は、対抗措置を連発した中国側の行動を念頭に「わが国の国内法に基づく粛々とした手続きを認めないかの姿勢があったことは大変問題だ」と批判。その上で「尖閣諸島はわが国固有の領土であると明確に申し上げ、きちんとした姿勢でこれからも臨んでいく」と強調した。
 また、首相は、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像について「見ていない。報告を必要に応じて仙谷由人官房長官からいただいている」と自民党の小野寺五典氏に答えた。これに関連し、引き続いて質問に立った同党の塩崎恭久元官房長官は、ビデオの提出を政府に要求した。

(2010/09/30-11:01)時事通信

 菅首相は尖閣沖衝突事件に対する政府の一連の対応について“「国民にご心配をお掛けしたことはおわびしたい」”と陳謝したらしいですが、こんなものはわびでもなんでもありません。

 本気で“国民に”“おわび”する気があるのであれば、“心配をお掛けしたこと”ではなく、“ご迷惑をおかけしたこと”をわびるべきではないでしょうか。

 更に、衝突時のビデオ映像について“「見ていない。報告を必要に応じて仙谷由人官房長官からいただいている」”と断言したようですが、これも不誠実極まりない発言です。

 菅首相は先日の記者会見において、アジア欧州会議において衝突ビデオ映像を公開することにより、日本への理解を深めると発言したはずですが、今以てビデオ映像を自分の目で確認していないとなれば、一体、何について理解を求めるつもりであったのか皆目見当が付きません。

 “見ていない”などという発言が嘘だとしても、“見ていない”ビデオ映像を以て国際社会に日本への理解を深めるつもりであったとしても、菅首相に今回の事件対応に対する反省する気持ちなどは微塵も無く、すべてその場しのぎの口から出任せに過ぎないことは直ぐに分かります。

 これ以上、口から出任せばかり並べ立て、実際の行動が全くj伴わない民主党政権など信用することは出来ません。少しでも本気で反省する気があるのであれば、仙谷官房長官を即刻解任すべき。

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2010年9月29日 (水)

【ビデオ公開】望むところだ【中国様激怒】

やっとか。

尖閣の漁船衝突映像公開へ 予算委要望受け提出の見通し

 菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ30日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。

 ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。

 菅直人首相は来月4、5日に訪欧し、アジア欧州会議(ASEM)で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース(希土類)の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。

2010年9月29日15時2分 朝日新聞

 “レアアース(希土類)の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性”とは言いますが、明らかに中国側に非があるビデオを公開されて中国側が“態度を硬化”したりなんかすれば、それこそ中国の傍若無人さが際だつ訳で、望むところなのではないでしょうかね。

 さて、菅内閣はビデオ公開によって、アジア欧州会議(ASEM)において“日本政府の対応の妥当性をアピール”するつもりのようです。

 しかしながら、これによって中国側の不当性はアピールできたとしても、有罪が証明できる中国人船長を、おめおめと釈放してしまった菅内閣の不当性も同時にアピールしてしまうわけで、結局は、鳩山内閣に続いて民主党政権のバカ外交ぶりを国際社会にアピールするだけに終わるのがオチでしょう。

 やれやれだ。

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 中国が“レアアース(希土類)の禁輸措置”などといきがってみても、それによって中国最大の貿易赤字国である日本しか作れない中間財や資本財の輸入が滞ってしまえば、困るのは中味が空っぽで組み立て輸出の自転車操業でしか経済が成り立っていかない中国の方です。

 結局、レアアースを禁輸したところでそれをもてあますだけです。勝手にやらせておけば良いんじゃないですかね。

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2010年9月28日 (火)

【前原】姑息な手段【お前もか】

一体、誰が責任を取るのでしょうか。

船長釈放「地検に責任追わせるのは姑息」西岡氏

 西岡参院議長は27日、読売新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断だったとする政府の説明について、「政府首脳に何の連絡もなく釈放するはずがない。(釈放は)仙谷官房長官が判断したと思わざるを得ない」との見方を示した。

 西岡氏は「那覇地検に責任を負わせるという形は姑息だ。領土主権への認識不足で、官房長官たる資格はない」などと仙谷氏の対応を批判。「なぜこうなったか立法府にきちんと説明してもらいたい」と述べ、臨時国会では菅首相らが説明する必要があるとの認識を示した。

(2010年9月28日07時11分; 読売新聞)

前原、お前もか。

前原外相「船長逮捕は当然」 再発の場合は逮捕の考え

 前原誠司外相は28日午前の参院外交防衛委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「漁船が海保の巡視船に体当たりをし、(巡視船が)沈没したかもしれない悪質な事案であり、公務執行妨害での逮捕は当然だ」と述べ、逮捕の正当性を強調した。斎藤嘉隆委員(民主)の質問に答えた。

 前原氏はまた、「同様の事案が起きればまた日本の国内法に基づいて対応するのは当然だ」と語り、同様のケースが再発した場合、逮捕もありうるとの考えを強調した。海上保安庁が撮影した事件当時のビデオテープについては「明白に中国漁船がかじをきって体当たりをしてきた。故意ではなくてミスで当たってきた場合は、当たる瞬間とか直前とか、当たった後でエンジンを逆回転させて(海上保安庁の巡視船から)離れる措置をとるはずだが、そういった形跡はまったくなかった」と状況を説明した。

 ビデオの公開については、松本剛明外務副大臣が「関連する法令に照らして関係する当局において検討していただいた上で結論が出る」と、今後の推移を見極めながら慎重に判断する姿勢を示した。検察当局に政府側からの圧力があったのではないか、との指摘について、松本氏は「独立した検察としてご判断いただいた」と政府の関与を否定した。

2010年9月28日12時51分 朝日新聞

 もし民主党が、“「明白に中国漁船がかじをきって体当たりをしてきた。故意ではなくてミスで当たってきた場合は、当たる瞬間とか直前とか、当たった後でエンジンを逆回転させて(海上保安庁の巡視船から)離れる措置をとるはずだが、そういった形跡はまったくなかった」”という状況を確認し、“「漁船が海保の巡視船に体当たりをし、(巡視船が)沈没したかもしれない悪質な事案であり、公務執行妨害での逮捕は当然だ」”と判断したのであれば、それを“独立した検察としてご判断”して“独断”で釈放してしまった沖縄検察に対して、何らかの処分を検討しなければ辻褄が合いません。

 しかしながら、先日の仙谷官房長官といい、今回の前原外務相といい、口では威勢のよいことを繰り返しながらも、肝心の責任問題については一切言及しないと言うことは一体どういうことなのでしょうか。

 そもそも、保身第一の検察官僚が、官邸の指示無しに政治判断など出来るわけがありません。

 更に、松本外務副大臣もビデオ公開について“「関連する法令に照らして関係する当局において検討していただいた上で結論が出る」”などと政治主導はどこ吹く風、民主党にとって都合の悪いことは“当局”に判断を丸投げした態度を見ても、民主党は“姑息”だとしかいいようがありません。

 公然と売国を繰り返しながらも、都合の悪いことは裏から手を回して知らぬ存ぜぬで責任転嫁し、表面だけを取り繕って政権に居座り続ける姿は、鳩山政権から繰り返されてきた民主党の本性です。

 頭の先から爪の先まで売国に染まった民主党政権が続く限り、日本の夜明けは遠のくばかりですね。

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2010年9月27日 (月)

口から出任せ

やりもしないことを言うな。

中国に原状回復要求=巡視船損傷で、時期明言せず-仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船2隻について「原状回復を(中国側に)請求する。当然政府の課題になり得るし、なるべきだ」と述べた。ただ、具体的時期については「現時点で行うか、(日中関係が)クールダウンしてから行うかは別だ」と明言しなかった。
 中国側は漁船船長の釈放後も日本に謝罪と賠償を要求、日本政府は拒否する姿勢を明確にしており、巡視船の原状回復を求めれば、中国側が一層反発することが予想される。
 仙谷長官は中国との関係修復について、日本側が容疑者の船長を釈放したことで「ボールは中国にある」と指摘。「検察当局の判断で、のどに刺さったとげは結果として抜けた。(中国には)平和的外交を実践していただけるだろう」と、中国側の軟化に期待を示した。
 事件の再発防止に関しては、1997年の漁業協定に基づき「尖閣周辺の水域について両国の漁業の仕方を再確認し、再発防止(の取り組み)を中国側と日本側が改めて行うプロセスがなければならない」と語った。 

(2010/09/27-12:45)時事通信

 “「検察当局の判断で、のどに刺さったとげは結果として抜けた。(中国には)平和的外交を実践していただけるだろう」”とはなんという言いぐさでしょうか。そこには一国の官房長官たる責任感は微塵も感じられません。

 “検察当局の判断”で国際犯罪人を釈放できる筈がないことは子供でも分かります。よくも白々しくこのような嘘を吐けたものです。

 すべてが人任せ、成り行き任せで自分では何も判断できない木偶の坊が“「原状回復を(中国側に)請求する。当然政府の課題になり得るし、なるべきだ」”などと威勢の良いことを発言したところで信用できるわけがありません。

 案の定、“「現時点で行うか、(日中関係が)クールダウンしてから行うかは別だ」”と言葉を濁したようですが、仙谷官房長官が本当に“クールダウン”したいものは、今回の民主党の腰抜け対応で沸騰した国内世論であることは明らかです。

 ひとたび問題が起きれば他人の責任、重要懸案はすべて棚上げ、批判が強まればその場を取り繕ってほとぼりが冷めるのをただ待つだけ、対外的にはすべてを譲歩し、土下座外交を繰り返すだけの民主党にこれ以上国事を任せることは出来ません。

 このまま民主党政権が続けば、ついには日本は尖閣を失い、シーレーンを失った日本は資源が枯渇し、滅び去るのみになるでしょう。

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