作戦通りの過半数

「政治とカネ」が無かったことに。

民主敗因、「消費税」が過半数　都道府県連部調査

　民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。

　取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。

　「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。

　党執行部が敗北の責任を取るべきかどうかを尋ねたところ、１６県が責任をとるべきだとし、１８府県は必要ないと回答した。ただ、首相続投に賛成したのは３９都府県（８３％）で、反対は岩手の１県だけだった。枝野幸男幹事長の留任についても、２７都府県（５７％）が賛成し、反対は岩手、愛知、福岡など６県だった。

　次の衆院選も菅首相で戦うべきだと思うかどうかも尋ねた。「思う」は東京、三重、奈良など２１都県。岩手、山梨、愛知、香川、熊本の５県が「思わない」とした。「その他」の２１道府県のうち宮城、神奈川、京都、兵庫、長崎など１１府県が「代表選の結果次第」と回答した。

　代表選は９月に予定されている。菅首相の再選を明確に支持したのは２３都県で最多だった。香川、愛媛が岡田克也外相とし、岩手、熊本が小沢一郎前幹事長を挙げた。小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が９県ずつに分かれ、２９都道府県が賛否を明確にしなかった。

2010年7月20日4時30分　朝日新聞

　参院選を犠牲にしても、９月の代表選における小沢一郎党首＝首相誕生に向けての準備は着々と進んでいるようです。

　菅直人首相の突然の消費税発言によって参院選の争点から“「政治とカネ」”がはずれ、その張本人を党中枢から追放したにもかかわらず菅政権が参院選に惨敗したことにより、小沢氏の権力再掌握への障害はもはや何も存在しません。

　“小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が９県ずつに分かれ、２９都道府県が賛否を明確にしなかった”ようですが、現在、雲隠れ中の小沢氏が公明あたりを連立相手として連れてくれば一斉に小沢支持になびくことはまちがいないでしょう。

　参院選挙前はやたらと“脱小沢”を持ち上げたと思ったら、選挙本番は“消費税”で落とし、選挙後は“みんな”をやたらと持ち上げて公明の存在感を限りなく消すマスコミもグルだとしか思えませんね。

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