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2010年6月21日 (月)

最小不幸社会も選挙対策

まぁ、なんていうか。

軽減税率や還付前提、低所得者に配慮…消費税上げ

 民主党は20日、消費税率を引き上げる場合、低所得者の負担緩和策として、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入か、低所得者に対する税の還付を検討する方針を固めた。

 低所得者ほど負担感が相対的に増す消費税の逆進性の緩和を図ることで、増税への理解を深める狙いがあるとみられる。

 菅首相は20日、横浜市内での街頭演説で「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率か、税の還付を当然しっかりやることを前提として、他の野党に『大いに議論しようではないか』と呼び掛けている」と述べ、負担緩和策のあり方について、民主党が提唱する超党派による協議の場で話し合いたい意向を示した。

 首相はまた、「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか(の選択だ)」と語り、財政再建の必要性を強調した。

 これに関連し、民主党の玄葉政調会長(公務員改革相)は20日、福島県須賀川市での講演で、消費税の負担緩和策について、「軽減税率という方法もあるが、もう一つ有力なのは、月に5万円を生活必需品に使うと仮定すれば、かかった消費税は(税率を)仮に10%だとすると、12か月で6万円だ。その6万円を還付する。そうやって低所得者に対する配慮をやっていく」と述べた。軽減税率は、低所得者の負担を緩和するため、食料品や日用品に低い消費税率を適用する仕組み。

 一方、「税の還付」は、所得の低い人に減税や給付金の支給をすることで負担を小さくする「給付付き税額控除」を指すとみられる。家計調査などの統計に基づき、生活必需品などにかかる消費税相当額を算出。所得が低く所得税などを免除されている世帯にはお金を給付し、一定額以上の所得税などが課されている世帯には、減税と給付を組み合わせて支援する仕組みだ。

(2010年6月21日03時06分 読売新聞)

 菅直人は“「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか(の選択だ)」”と述べたようですが、肝心の経済対策はさっぱりの癖に、自分たちの選挙対策のためのバラマキ予算や、野党時代との整合性をとるだけの為に、海外に湯水のようにカネをばら蒔いた結果としての過去最高の赤字国債を発行しておいて、この言い草はないですよね。

 “低所得者”、“低所得者”と連呼していますが、結局、菅直人の言う“最小不幸社会”とは、バラマキ予算のための増税によってこの“低所得者”を量産し、それを最低限の保証で飼い慣らすための“選挙対策”でしか無いのではないでしょうか。

 全世界で共産主義が破綻した現在、このような時代錯誤で真っ赤な政策によって日本の建て直しなどできるわけがありません。

 工程表も示さない民主マニュフェストにもう二度と騙されてはならない。

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コメント

税の還付を考えるなら自民案の複数税率導入をしてくれた方がまだいい。
税の還付制度は悪用されて在日特権にされる可能性あり。

投稿: みんすP | 2010年6月21日 (月) 12時23分

 最小不幸社会?はぁ~?
私が馬鹿なだけでなく、こういう表現有りなのでしょうか?

兎にも角にも、消費税をきりだした時点で
 マニフェストの財源不足の露呈ですね。
本当に野党時代から、何も勉強していなかった証。

※支持母体からの要請・抗議は凄いらしいです。
 まだ、2転3転しそうな悪寒!!

投稿: 憂国子 | 2010年6月21日 (月) 12時35分

税の還付をするためのコストも付け加えてもらいたいですね。綺麗事言って、結局公務員天国にしたいだけなんじゃないのかな。

投稿: こりごり | 2010年6月25日 (金) 16時22分

一国のリーダーが「不幸」を目指すとは、情けない限りだ。
それがどんなに最小だろうが、不幸は不幸でしかない。
人間は幸福を追求する意志があるからこそ生きていけるのではないか。
大きな不幸に見舞われても、ちっぽけな幸福感があれば耐え忍んでいけるのだ。
「最小不幸」を目標に掲げる者にリーダーの資格はない。
少なくとも、こんな頓珍漢(トンチン菅)をリーダーと呼びたくない。
参院選惨敗の責任を取って辞任することを心より願わずにはいられない。

投稿: やす | 2010年6月29日 (火) 15時29分

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