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2010年5月14日 (金)

祝支持率1割台と国会法改正案ゴリ押し

やはり時事通信から来ましたか。

内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」-時事世論調査

 時事通信社が7~10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
 支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68.8%だった。 
 内閣不支持の理由(複数回答)は、「リーダーシップがない」が42.0%(同9.9ポイント増)に急増した。以下、「期待が持てない」38.3%(同3.3ポイント増)、「首相を信頼できない」28.7%(同7.8ポイント増)の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が7.9%で、「首相を信頼する」3.7%と「だれでも同じ」3.7%が続いた。
 資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.9%(同0.7ポイント増)で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」34.6%(同4.9ポイント増)と合わせ、辞任を求める声が8割を超えた。
 ◇比例投票先、自民トップ
 一方、夏の参院選比例代表の投票先では、自民が18.3%(同1.5ポイント増)と上昇し、民主の17.3%(同0.4ポイント減)を抜いて政権交代後初めてトップを奪った。みんなの党は7.3%(同0.1ポイント増)で、公明4.8%(同0.4ポイント減)との差を広げた。
 政党支持率は、民主17.0%(同0.2ポイント減)、自民13.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下は公明4.0%、みんな2.5%、共産1.6%と続いた。今回初めて選択肢に加わったたちあがれ日本は0.7%で社民と、日本創新は0.1%で国民新、新党日本とそれぞれ肩を並べた。支持政党なしは7カ月連続で増え、57.7%だった。

(2010/05/14-15:18)時事通信

そんな中、小沢独裁法案が衆院に提出。

与党が国会法改正案提出 野党の反対押し切り

 民主、社民、国民新の与党3党は14日午後、官僚答弁禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会法改正案を野党の反対を押し切る形で衆院に提出した。野党反対を押し切っての提出は異例

 国会運営のルールを定める国会法の改正は、衆参両院議長の諮問機関である議会制度協議会などでの議論を経て、各党の合意を目指すのが慣例。自民、公明、共産、みんなの党の野党4党の国対委員長は反対の構えで午前、横路孝弘衆院議長に慎重な対応を申し入れている。

 官僚答弁禁止は国会審議活性化を目指す民主党の小沢一郎幹事長が強い意欲を示し、早期提出を検討。だが野党側は小沢氏らの「政治とカネ」問題の解明を優先する立場から、改正協議に応じてこなかった。

2010/05/14 15:35 【共同通信】

 “国会法改正案”の目的は“官僚答弁禁止は国会審議活性化”とは名ばかり、その実態は内閣法制局による憲法判断を排除して民主党(小沢党)が外国人参政権などの違憲売国法案を通しまくり、やりたい放題やるための“小沢独裁法案”です。社民党も賛成したようですが、これで“護憲政党”とは笑わせます。

 普天間移設問題と国会法改正案(小沢独裁法案)は一見無関係のようですが、この普天間移設問題が支持率の増減と民社党の連立離脱の有無に直結しているとなれば、けして無関係ではありません。

 もともと、現在の3党連立政権では普天間移設問題の解決は不可能です。現行案以外では米国が納得せず、現行案では社民党が納得しないからです。

 鳩山政権はもともと、この普天間移設問題をノラリクラリと引き伸ばし、参院選後まで引き伸ばす作戦をとってきました。

 しかしながら、様々な外交的失敗や内政的失敗を経て追い詰められた鳩山首相は、とうとう出来もしない5月末期限を明言してしまいます。

 以降、様々な“アイデア”でこの解決を図ろうとしてきましたが、鳩山首相の類稀なるダメ首相の資質によってことごとく失敗・炎上。連立与党や地元や米国や自民党やマスコミからの突き上げに右往左往し、発言を日替りで覆す様は“ルーピー”と評され、支持率を激減させてしまいます。

 しかし、ここに来て、自民党が現行案の合意に13年以上かかった経緯を強調するとともに、訓練を全国の持ち回りとする案を持ち出して普天間移設問題を全国に飛び火させ、更に徳之島を煽りに煽った上に裏工作で分断させて故意に混乱を助長させるなど、交渉の引き伸ばし策としか思えないような行動を取り始めています。

 これは、通常国会の会期末や参院選が近づいていることとけして無関係では無いでしょう。

 参院選までの期間を考えると、5月末を乗り切れば外交的失敗が要因で支持率が落ちることはなく、会期末までは時間が稼げます。小沢氏はルーピーを操って普天間移設問題を保留することで選挙協力が喉から手が出るほど欲しい社民党を連立に繋ぎとめ、その隙にこの“小沢独裁法案”をゴリ押しし、売国法案成立への一応の道筋をつけることで、上がる要素のない支持率よりも、民潭などの売国勢力の選挙協力を取り付け、“カネと組織力”で参院選を乗り切る事を優先したのではないかと妄想する訳で。

 しかしながら、激減する支持率や自身の聴取、政倫審などのマイナス要因を考えれば、国会はもとより、党内においても綱渡りの対応が迫られることは必至です。

 もはや時間との戦いとなった訳ですが、いずれにせよ小沢氏が追い詰められている事は間違いありません。野党の皆々様にはこの結果を糧に奮起していただき、是非、小沢氏の野望を打ち砕いていただきたい。

 そう願う今日この頃であります。

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コメント

野党の皆さんが頑張るのは当然として、我々日本人も主権者として、闇法案成立阻止を図り、民主党の日本解体を全滅していかなければなりません。

メール、ファックス、電話での抗議頑張りましょう。三宅議員が転んだ件で懲罰動議がなれていますが、どうも芝居くさいです。動画を証拠に、当たり行為を逆に証明できれば、三宅議員、民主党の責任者小沢氏、山岡氏の責任も追及できるのではないでしょうか。姑息な手段で、国会で人を貶めるとは国民をなめきってます。国民を代表する国会議員の品格を汚しています。

投稿: 日本人 | 2010年5月14日 (金) 22時37分

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自民党が14日、参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の原案を発表しました。消費税は、年金・医療・介護・少子化など、社会保障財源に全額充当するとし、与党時代に主張した「経済状況の好転」という税率引き上げの前提条件は撤廃。税率は「政権復帰時点で決定する」こととし、上げ幅は明示せず。一般から意見を集めて調整し、6月に最終決定の方針とのことです。原案は項目の羅列で、具体的な数字がないまま、アピールに乏し... [続きを読む]

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