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2010年4月10日 (土)

混迷する普天間移設

当たり前の話です。

米大使、実務者協議に難色=開始の目処立たず-普天間

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で米側が、現行計画に代わる日本側の移設案に問題があるとして、日本との実務者協議入りに難色を示していることが10日、分かった。ルース駐日米大使が岡田克也外相と9日に会談した際、こうした考えを伝えた。協議開始のめどは立っておらず、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着を危ぶむ声がさらに強まりそうだ。
 外相は10日午前、首相公邸で首相と会い、約50分間協議。核安全保障サミット出席のため首相が12日にワシントンを訪れオバマ米大統領と接触するのに先立ち、ルース大使との会談内容を報告したとみられる。 
 日本側は、普天間の一部訓練を鹿児島県徳之島に移転する一方、当面はキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に、最終的にはホワイトビーチ(同県うるま市)がある勝連半島沖合を埋め立てた人工島に移設する案を検討している。これを受け、部隊運用に伴う技術的な問題点を検討するため、外務・防衛担当の審議官級による実務者協議を週明けにも行う方向だった。
 しかし、米国は、海兵隊の一体運用に支障が出ることや、受け入れ先の自治体の反対が予想されることを強く懸念。ルース米大使は外相との会談でこうした考えを示し、実務者協議に入る環境にはないとの認識を示した。
 首相はオバマ大統領との非公式の意見交換の場で、普天間移設に関する日本側の作業状況を説明し、理解を得たい考えだ。ただ、日米の見解の相違は大きく、事態打開の展望は開けていない。

(2010/04/10-12:27)時事通信

 3月31日の党首討論において、“米軍普天間飛行場の移設先決定に当たり「地元の了解を前提とする方針を表明”した以上、地元の了解を得ない“腹案“で交渉しようとしたところで、米国側が“受け入れ先の自治体の反対が予想されることを強く懸念”し、“実務者協議に入る環境にはないとの認識”を示すことはむしろ当然のことです。

 第一、“腹案”で米国と交渉し、仮に合意に達することが出来たとして、それから“地元の了解”とやらも“命をかけて”取ると米国に“トラスト・ミー”するのであれば、最初から現行案で行けば“地元の了解”だけで済む訳で、わざわざ日米同意を破棄して別の“腹案”を立て、交渉を複雑化する意味はまったくありません。

 つまりは、5月末期限など関係なく、鳩山政権下において普天間問題は完全に詰んでいます。そしてその原因は鳩山首相の“「米に言いなりにならない」”という訳のわからない反米思想を背景に、その場限りの適当で無責任で矛盾だらけの発言を繰り返したことが元となっている事を考えれば、交渉不可能に陥れた現在の状況を打開する手段は、もはや内閣総辞職しか残されていません。

 しかし、自らの脱税疑惑を抱え、辞職すれば逮捕を免れない鳩山首相が自ら辞職することは絶対にありません。鳩山政権が続く限り、このまま紆余曲折を続けながら交渉は一歩も進まず、日米同盟の信頼関係は失われ、普天間基地が固定されるだけに終わるでしょう。

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