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2010年4月 6日 (火)

子供手当と在日特権

酷いものです。

子供手当法成立…財源や支給要件に甘さ

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策を具体化する子ども手当法が26日、成立した。

 支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、2011年度から目指す満額支給(月2万6000円)の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。

 ◆制度面の不備◆

 「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、10年度は書類の確認を厳格化し、11年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

 長妻厚生労働相は26日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

 国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、10年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった

 このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。

 ◆増員◆

 法成立を受け、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円が6月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

 子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で500万人が増えるため、自治体の現場では6月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

 人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は1回だった振込日を2回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を20人増やし、データ入力などの担当者を増員する。

 ◆満額支給は?◆

 鳩山首相は11年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう3年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する6月までに結論を出すと強調している。

 ただ、財源は、半額支給となった10年度で2・3兆円だったのに対し、満額支給の場合は5・3兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は50兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。

(2010年3月27日13時44分 読売新聞)

 まぁ、要は“従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握”とあるように、以前から同じように問題は存在していたと言うことです。

 ただ、周知されていなかっただけで。

 何故、児童手当がこのような事になったかというと、予想通りこういう事らしいです。

【在日 外国人参政権を考える】(2)増える帰化、民団の「組織維持目標」か

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

                × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

2010.4.4 14:11 産経新聞

 “「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」”とはいいますが、オヅラさんの番組で出てきた在日コリアンが“母国に幼い双子がいる”と称して子供手当てを受給しようとしていたことを見れば分かるように、在日コリアンが以前より扶養家族を水増しして税金の扶養控除を受けた上に、児童手当の不正受給で肥太ってきたことは間違いなく、“日本人と同じ納税義務”を果たしているとはとても言えません。

 結局、今回の子供手当の外国人国外子に対する給付問題は、在日コリアンが差別差別と訴え続け、“児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めた”ついでに、“国外子への支給”という在日特権を付け加えたために起こったというわけです。

 もちろん、この児童手当の不備についてマスコミはダンマリを決め込み、厳格な納税義務を負わされている多くの日本人は全くこの事実を知ることはありません。

 “「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」”とは言いますが、“差別”というものは基本的にされる側の主観で訴えられるものであり、別にする側が全くそう感じなくても彼らがそう感じるだけで全てが“差別”と成り得るものです。

 在日コリアンが2世3世と世代を重ねながらなかなか日本人になりたがらないのは、戦後のどさくさに紛れて不法入国したにもかかわらず、日本人が彼らの主張するありもしない強制連行やいわゆる慰安婦問題に対する、訳の分からぬ後ろめたさから特別永住権なる特権を与えたことを始めとする、差別差別で勝ち取った在日特権を失いたくないからです。

 特別永住許可者が独占してきた在日特権も、強制連行やいわゆる慰安婦問題が虚構であったことが明らかになるについてれて次第にその根拠を失い、他の永住者との境界が曖昧になってきています。

 そして境界線が曖昧になったこの在日特権が、まず比較的コミュニティの近い中国系に広がり、やがて広く周知されることによって今回のように思わぬ負担を強いられる不備となって現れた訳です。

 今回の子供手当の問題は、氷山の一角に過ぎません。米軍の負担軽減と言いながら安全保障が置き去りにされている普天間問題も然りですが、戦後60年を過ぎ、自主憲法制定、特別永住者等の多くの置き去りにされた国家の根幹を揺るがす諸問題について、一度徹底的に総括し、新しい日本として再出発しなければ、いつか日本は消えて無くなることになるでしょう。

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