内閣府不支持率が過半数超え

止まらない。

内閣不支持５３％に上昇　共同通信世論調査

　共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３３・０％と３月の前回調査から３・３ポイント下落した。不支持は４・４ポイント増えて５３・３％と昨秋の内閣発足以後、初めて過半数となった。不支持理由は「首相に指導力がない」が３３・６％でトップだった。

　一方、離党届を出した自民党の与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相らの新党構想について「期待する」は２７・１％にとどまり、６５・９％が「期待しない」とした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が期限の５月末までに決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退については「首相を辞めるべきだ」が４７・１％に達し、「辞めなくてよい」４５・３％を上回った。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党幹事長に関して「幹事長を辞めるべきだ」が前回より６・６ポイント増え８１・４％となった。

　政党支持率は、民主が１・３ポイント増の３０・３％、自民が６・６ポイント減の１８・０％、みんなの党が５・７ポイント増の９・６％。このほか公明党が２・６％、共産党３・３％、社民党１・０％、国民新党０・７％、新党日本１・４％、支持政党なし２８・２％。

2010/04/04　20：07　【共同通信】

　とうとう支持率が３０％割れ目前まで来ました。“前回調査から３・３ポイント下落”したことを考えれば、５月には３０％を割ってくることは確実です。

　鳩山首相が自ら設定した普天間移設問題５月末期限が破られた場合の進退について“「首相を辞めるべきだ」が４７・１％に達し、「辞めなくてよい」４５・３％を上回った”ようです。

　鳩山首相が大事に温めていた“腹案”とやらは徳之島であることがとうとう判明したようですが、今更徳之島などという代替地で米国と地元の了解を得られるわけもなく、もはや５月末期限を守ることは不可能な状況です。

　もちろん、秘書が逮捕されようが巨額脱税が発覚しようが辞任しなかった鳩山首相が今更辞任するわけもなく、同じく秘書が逮捕されようが巨額の政党助成金を流用＆不動産大量購入＆マネーロンダリング疑惑が発覚しようが辞任しなかった小沢幹事長も、絶大なる権力を行使できる幹事長職に当然ながら居座り続けるわけで、５月に３０％を割った支持率が６月には更に２０％割れ目前となることはもはや不可避です。これから参院選に向けて政局は混迷の度合いを深め、政界再編に向けた動きで混沌と化すでしょう。

　もう、何が起こるかわかりませんね。

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