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2010年4月30日 (金)

勇気ある行動

確かに

「国民の勇気が評価に」=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は30日夜、自身が米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたことについて、首相官邸で記者団に「国民の皆さんが(政権交代という)大変勇気のある行動をとったことが、こういう評価につながった。大変うれしく思っている」と語った。 

(2010/04/30-20:19)時事通信

 自分で自分たちを選んだことを“大変勇気のある行動”なんて言ってちゃ世話ないですよね。内閣支持率が20%切れ目前となった今、多くの方々が自分たちの“勇気”が“蛮勇”であったと悔やんでいることでしょう。

 後は“「世界で最も影響力のある100人」”としての誇りを胸に、今度は鳩山首相が勇気ある行動を示し、内閣を総辞職し、解散総選挙を行う事を切に願います。

 このまま続けていけば、今度は“世界でもっともルーピーな1人”に選ばれることは間違いないのですから。

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裏庭の基地

最近は環境保護団体も胡散臭くなりましたね。

「裏庭に基地欲しいですか」=ポスト紙に全面広告-米環境団体など

 【ワシントン時事】28日付の米紙ワシントン・ポストに、日米両国の環境保護団体などが企画した米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する全面意見広告が掲載された。広告は、「あなたは裏庭に30もの軍事基地が欲しいですか」と呼び掛け、基地のフェンスにしがみつき、軍用機を見詰める少年の写真を載せた。
 広告を出したのは、米国の環境団体や反戦団体でつくる「ネットワーク・フォー・オキナワ(NO)」など。25日に沖縄で開かれた県民大会も紹介。「新たな基地建設は人々の健康と安全を脅かし、ジュゴンなどの生態系に脅威を及ぼす」などと訴えている。
 また、NOなどは28日、「2006年の米軍再編合意について再交渉し、破壊的な基地建設計画を中止するよう求める」とのオバマ大統領と鳩山由紀夫首相あての書簡も出した。

(2010/04/29-09:51)時事通信

 まぁ、基地が30あろうが40あろうが、はたまた50あろうが裏庭を中国人に荒らされるよりマシですね。

 “基地のフェンスにしがみつき、軍用機を見詰める少年の写真”を日本近海の海底資源に群がる中国人に差し替えるべき。

裏庭を中国人に荒らされるよりマシだと思う方はクリック!

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2010年4月29日 (木)

「起訴相当」で政権大打撃

クリティカルッ

内閣支持率20%に急落 83%が小沢幹事長辞任を

 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落した。内閣支持率は1月中旬の調査以降、下がり続けており、30%を割ったのは初めて。不支持率は前回より11・1ポイント上昇し64・4%となった。

 今回の調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より2・4ポイント増え83・8%に上った。「続けてよい」は4・2ポイント減の10・3%

 鳩山由紀夫首相が小沢氏の続投を支持したことを含め、「政治とカネ」問題に関する鳩山政権の対応に国民が強い不満を持っている実態を浮き彫りにした形だ。

 米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しなかった場合について「首相を辞めるべきだ」が54・4%と、前回より7・3ポイント増え、初めて過半数となった。「辞めなくてよい」は6・1ポイント減の39・2%。

 政党支持率でも民主党は24・1%と、前回より6・2ポイントの大幅減。自民党は0・7ポイント増の18・7%にとどまり、みんなの党が11・5%と、初めて2けたに乗せた。

20100429 16:29 【共同通信】

 “小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より2・4ポイント増え83・8%”と微増だったのに対して、“鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落”したのは、“「政治とカネ」問題に関する鳩山政権の対応に国民が強い不満を持っている実態”、つまりは、鳩山内閣支持者の中にも根強い小沢氏続投への不満がある中で、今回、検察審査会によって「起訴相当」と議決されたにもかかわらず、鳩山首相が続投を支持した事が引き金となり、一気に内閣支持率が急落したものであるといえます。

 まぁ、要は愛想が尽きたということですな。

 これから民主党内にも小沢辞任論が再燃すると思いますが、今更首を切ったところで自浄能力がないことには変わりはないので、屁の突っ張りにもならんでしょう。

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迷走の果て

なんという茶番。

「桟橋方式」軸に調整へ=現行案修正、名護市長は拒絶-普天間

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府は27日、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の修正案を米側に提示し、調整に入る方針を固めた。沿岸部を埋め立てる計画を見直し、沖合に、環境への負荷が少ないとされるくい打ち桟橋方式で滑走路を造る案を軸に検討する。鳩山由紀夫首相が衆院選で訴えた「県外移設」に反するが、5月末の決着期限が迫る中、「現行計画が最善」とする米側との交渉に入るにはやむを得ないと判断した。
 ただ、名護市の稲嶺進市長は同日、都内で記者団に「現行計画をくい打ち方式に変えても実現性はゼロだ。とても受け入れられない」と明確に拒否した。社民党も辺野古への移設に反対しており、同党の連立離脱に発展する可能性もはらんでいる。
 一方、政府は、沖縄の基地負担軽減を図るため、鹿児島県・徳之島への普天間ヘリ部隊の移転も進める方針。首相は27日夕、衆院議員時代に徳之島を選挙区とし、現在も地元に影響力を持つ徳田虎雄氏(旧自由連合代表)と28日に都内で会談することを記者団に明らかにした。会談で、首相は移転受け入れに理解を求める考えだ。 
 辺野古沿岸部を埋め立てて、2本の滑走路をV字型に建設する現行計画について、首相は24日、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」と再検討を強く否定した。これに関し防衛省幹部は27日、「首相が埋め立ては駄目だと言うのでくい打ち桟橋方式を検討する」と明言した。辺野古の沖合の浅瀬に1500メートル級の滑走路を建設する案が有力とみられる。
 北沢俊美防衛相は同日、都内でルース駐日米大使と会談した。日本側の検討状況について説明したもようだ。
 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で、「日本政府の安全保障という概念なので、政府としての意思決定の下、当該の国民、住民に説明をし、理解をいただく努力はやらないといけない」と述べ、首相が前提条件に挙げた「地元の了解」が得られないままでの移設案決定も排除しない考えを示した。

(2010/04/28-00:19)時事通信

 鳩山首相が“「自然に対する冒涜(ぼうとく)」と再検討を強く否定”したことに対して、防衛省幹部が“「首相が埋め立ては駄目だと言うのでくい打ち桟橋方式を検討する」と明言”なんて出来すぎですよね。こんなものはただの茶番です。

 普天間を巡る政府の目に余る迷走を見せつけられ、今後の方向性と落とし所が全く分からない状態が続いてきましたが、改めて今回の流れを整理して考えてみると、“沖縄のきれいな海、埋め立てるな”という小沢氏の持論が最初から“くい打ち桟橋方式”を指していたのであれば話は簡単です。そう考えれば、最近になって突然ルーピー鳩山が“腹案”があると言い出し、現行案回帰を“「自然に対する冒涜(ぼうとく)」”などと言い出したのも納得です。

 おそらく、小沢氏は最初から現行案を“くい打ち桟橋方式”に修正することで、普天間移設問題に関する衆院選公約との整合性を取る考えを持っていたのでしょう。ただ、7月の参院選まで連立与党を維持したいがためにこれを“腹案”としておさめ先送りし、後は鳩山内閣が“場当たり的で節操のないやり方”で迷走するに任せた。

 しかしながら、ルーピー鳩山の予想以上の迷走によって、日米関係が予想を遥かに超えて険悪化し、更に鳩山首相と小沢氏自身が“政治とカネ”の疑惑で秘書が逮捕・起訴され、小沢氏にいたっては検察の聴取を受け、内閣支持率が暴落することで交渉の先送りが難しくなり、方針を転換せざる得なくなった。

 そこで5月末期限が目前に迫り、自身の訪米も米国に聴取を受けた容疑者として拒絶された4月に入って鳩山首相に“腹案”を明かし、政府に最低でも“県外移設”としてきた普天間移設を辺野古への“くい打ち桟橋方式”による現行案修正で検討に入らせ、実際に交渉に入るためのアリバイ工作として、“徳之島案”というダミーを作り出し、断念することを前提とした不誠実な対応でこれを潰しすことで現行案修正で交渉せざる得ない状況を演出したという訳です。

 何故、 小沢氏が“くい打ち桟橋方式”なのかということについては、工事費が現行案の4000億円に対して杭打ちは1兆円で2倍強。つまりは、利益誘導してゼネコン関係から裏金ガッポガッポ。ついでに米国に恩を売って、辺野古に小沢氏が所有する不動産に米軍関係施設を誘致して地代をガッポガッポ…。

 政権与党なら私利私欲のためにこのくらいやらないと、何のために苦労して政権盗ったのかわかりませんからねぇ。なるほどねぇなどと一人で妄想し、納得する今日この頃でございます。

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2010年4月28日 (水)

恥知らずな女

恥ずかしくないのかね。

「勇気を持って」決着先送りを=普天間問題で首相に辻元氏

 辻元清美国土交通副大臣は28日、BS番組の収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、5月末の決着を明言している鳩山由紀夫首相に対し、「(同県名護市の)辺野古に決めたら(首相の)辞職につながっていきかねない危機。非常にややこしい時期だから、勇気を持ってもうちょっと考えさせてほしいと言ってほしい」と述べ、決着時期の先送りを促した。
 政府は辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の修正案で調整に入る方針。これに対し、辻元氏は「自民党時代もできなかったようなことに手を染める必要はない」と述べた。

(2010/04/28-19:21)時事通信

 “「(同県名護市の)辺野古に決めたら(首相の)辞職につながっていきかねない危機。非常にややこしい時期だから、勇気を持ってもうちょっと考えさせてほしいと言ってほしい」”とはいいますが、要は辺野古に決められたりしたら、社民党は参院選直前に連立を離脱せざるを得ず、民主党と自民党の2大政党対決と第三極の新党乱立の中で、何一つ建設的な政権公約を打ち出すことが出来ないまま完全に埋没してしまう上に、社民の3つの改選区に民主党の対立候補でも立てられたりしたら目も当てられない状態になるから先送りしたいだけの話ですよね。

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証拠隠滅

臭いものには蓋。

日米非公式会談、記録残さず=岡田外相認める、自民は批判

 岡田克也外相は27日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー(夕食会)の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。
 日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。
 非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一方、大統領の発言内容を明らかにしていない。 

(2010/04/27-12:21)時事通信

 首相と幹事長自らが、起訴に足る証拠がなければ潔白と言い張る民主党ですから、どんなに都合の悪い事実でも、証拠さえ残さなければ後で何とでも言い逃れが出来るという魂胆なのでしょう。

 岡田外相は日米密約とやらを暴くことに熱心ですが、自分達の都合の悪いことについては証拠隠滅を謀るとはダブルスタンダードも良いところですね。

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2010年4月27日 (火)

小沢氏は「起訴相当」

脅しむなしく。

小沢氏「起訴相当」を議決=再議決なら強制起訴-陸山会規制法違反事件・検察審査会

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で告発され、不起訴処分となった小沢氏について、東京第5検察審査会は27日、「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。今後、東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴とされても、2回目の審査で、11人の審査員中8人以上が起訴すべきだと判断すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
 検察審は議決書で、同会の政治資金収支報告書について、提出前に確認することなく了承していたとする小沢氏の供述について、「極めて不合理、不自然で信用できない」と指摘した。その上で、「絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と、衆院議員石川知裕被告ら3被告の立場などを総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と判断した。さらに「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくていいのか。政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況もあり、市民目線からは許し難い」と言及。「小沢氏を起訴して裁判で責任を問うことが、善良な市民としての感覚だ」と述べた。

(2010/04/27-16:42)時事通信

 小沢氏が26日の記者会見で、“一年の強制捜査によって、結果として私は潔白を証明してもらった。検察審査会もそのことを冷静に受け止めて判断いただければいい”と脅しをかけたにもかかわらず、検察審査会は小沢氏について“「起訴相当」を議決”したようです。

 日頃、“国民の声”をやたら強調し、政府にもの申す小沢氏のことですから、今回の国民の代表として選ばれた検察審査会の議決結果に対しても、厳粛に受け止め、真摯な対応してくれることでしょう。

 実母からの資金提供を知らなかったことについて“素朴な国民感情として、考え難い”とされながらも、バカ殿キャラで逃げ切ったルーピー鳩山と比較しても、“「極めて不合理、不自然で信用できない」”と指摘され、“「絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と、衆院議員石川知裕被告ら3被告の立場などを総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」”と判断された上に、“「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくていいのか。政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況もあり、市民目線からは許し難い」”とされた小沢氏の極悪さが光ります。

 これでもともと無い支持率が更に低下することは必至です。低支持率でもめげない民主党といえども、一桁になればさすがにあわて出すでしょう。普天間期限を迎える5月末には一体どうなってしまうのか楽しみですね。

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鳩山政権末期症状

もうダメですね。元々ダメだけど。

窮地にいら立ち=記者にらみつける-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は26日夕、首相官邸での記者団のぶら下がり取材に、いら立ちをあらわにしながら応じた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を造る現行計画に戻る可能性を繰り返し問われると、「コメントしないことをご容赦いただきたい」「われわれの立場は一貫している」などと言葉こそ丁寧ながら、記者団をにらみ付けて答えた
 首相は21日には、党首討論での「私は愚かな首相かもしれない」発言の真意をただされた後、次の質問をする記者団を無視する形で、取材場所から立ち去っている。普天間問題が袋小路に入り、内閣支持率も急降下する中で、感情を抑え切れなかったようだ。

(2010/04/26-21:40)時事通信

 政権も末期症状に陥り、鳩山首相も相当焦っているようです。

 “「コメントしないことをご容赦いただきたい」「われわれの立場は一貫している」”とはいいますが、結局は5月末期限が目前に迫った今、下手にしゃべって国内の反発を煽る前に黙って日米交渉に持ち込み、交渉の進捗をアピールしたいだけなのでしょう。

 “場当たり的で節操のないやり方”で政権を延命することしか頭にない鳩山政権はもはや末期としか表現しようが無いですね。実はもう死んでいたりして。

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2010年4月26日 (月)

民主党というカルト

民主党を盲信せよってか。

「支持率低下にもめげず…」 官房長官

 平野博文官房長官は26日午前の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25日に実施した合同世論調査で内閣支持率が22・5%に落ち込んだことについて「数字については真(しん)摯(し)に受け止め、それにもめげずにしっかり頑張っていくことが必ず国民の期待に沿えることだ」と述べた。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄市宜野湾市)の移設問題をめぐる鳩山政権の対応を「評価しない」と答えた人が8割超となった点に関しては「設問の項目についてはコメントする立場にない」だけ答えた。

2010.4.26.12:01 産経新聞

 “信じよさらば救われん”ではないですが、平野官房長官が何の根拠もなく“しっかり頑張っていくことが必ず国民の期待に沿えることだ”と言い切る姿は、どこぞのカルトと重なるものがあります。

 一度選んでしまえば4年間は逃れられない“政権交代教”というわけですが、そう考えれば、鳩山首相が逝っちゃった目で口を開けば“政権交代”と唱えていた訳も納得できますね。

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普天間移設反対集会に9万人

微妙な数字ですね。

県内移設反対、大会に9万人=「必ず日米を動かす」と仲井真知事-普天間問題・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める県民大会が25日午後、同県読谷村の運動広場で開かれ、約9万人(主催者発表)が参加した。移設問題をめぐる大会では初の超党派による開催で、現行移設案を条件付きで容認していた仲井真弘多知事に加え、代理を含め県内全41市町村の首長が出席し、「日米両政府が県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう強く求める」と決議した。
 政府はキャンプ・シュワブ(同県名護市)と鹿児島・徳之島への分散移転を検討しているが、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの問題決着は、絶望的な状況がさらに強まった
 登壇した仲井真知事は「県内移設反対」を明言しなかったものの、「みなさんの迫力、熱気が必ず日米両政府を動かし、県民が納得する解決策が用意されると確信する」と述べ、「最低でも県外」と表明していた鳩山政権に対して、公約維持を強く求めた
 名護市の稲嶺進市長も、政府の現行案回帰の動きについて「場当たり的で節操のないやり方は、県民を愚弄(ぐろう)するもので許すことはできない」と厳しく批判した。

(2010/04/25-19:27)時事通信

9万人集会の図(写真は共同通信より

Hutenma

B'z渚園15周年ライブの図(5万人)(私は5周年ライブで渚園に行きましたけど、5万人は半端ないです。当時、名古屋方面から来て、アンコール中に帰らなかった奴らの半分は豊橋駅で泊まりだったそうな。沖縄には鉄道も無いのにどうやって9万人も集めたんですかねぇ)

Bznagisa

 2007年の沖縄教科書抗議集会において4万人を11万人に水増しし、2009年の辺野古移設反対集会では8千人を2万1千人に水増ししたにもかかわらず、今回は10万人の目標に対して、“約9万人(主催者発表)が参加”とはずいぶん控えめな数字ですね。

 本当に9万人弱が集結したならば、別に繰り上げて10万人と発表しても良さそうなものですが、そうしなかったのはそうできなかった理由があるのでしょう。(まぁ、上の比較映像を見ていただけば一目瞭然だと思いますが、集まったのはせいぜい3万人が良いところですねぇ。結局、県民大会とか言いながら、自らが少数派であることを暴露したようなものです。)

 それはさておき、今までこの水増しした人数を“沖縄の声”として散々利用して自民党を攻撃し、選挙対策のために“「最低でも県外」と表明していた鳩山政権”に、この“約9万人”という“民意”?が重くのしかかります。徳之島移設も同じように“場当たり的で節操のないやり方”で潰してしまった今、もはや打つ手がありません。

 刻一刻と5月末期限が迫り、とりあえず間に合わせの対案を立てて交渉のボールを米国側に投げようとしても、鳩山政権に極限まで不信感を募らせたオバマ政権が受け取る気配はありません。唯一、交渉可能な現行案回帰にしても、鳩山政権が掲げてきた公約との整合性を取るための大幅な修正に米国側が難色を示し、交渉の進捗は思わしくないようです。

 そして、鳩山政権が迷走を続ける中、とうとう自民が民主を逆転したようです。

新報道2001世論調査 自民が民主を逆転 参院選投票先で

25日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた民主党は1週間前に比べ5・2ポイント減の12・2%、自民党は0・2ポイント増の14・2%だった。

 普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走に加え、高速道路の新料金制度での政府と党の対立などが要因になったとみられ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。

 民主党は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年4月16日に自民党からトップの座を奪回して以降、首位を独走。昨年8月の衆院選直前には41・2%に支持を伸ばした。

 今年4月1日の調査で約1年ぶりに自民党に並ばれ、4月8日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったのは平成18年3月30日調査の11・8%以来となる。

 一方、内閣支持率は1週間前に比べ4・4ポイント下落し24・2%となり、政権発足後初めて20%台前半へ突入。「支持しない」は5・4増の67・8%だった。普天間問題が5月末までに決着しない場合、5割以上が「退陣すべき」だと回答した。

2010.4.25 20:31 産経新聞

 “普天間問題が5月末までに決着しない場合、5割以上が「退陣すべき」だと回答”し、“「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた”ことから見ても分かるように、有権者も“鳩山由紀夫with民主党”の“場当たり的で節操のないやり方”では普天間問題を解決出来ないことが分かり始めてきたように感じます。

 “内閣支持率は1週間前に比べ4・4ポイント下落し24・2%”となり、“「支持しない」は5・4増の67・8%”となった中には、一部の心ない方々はともかく、多くの日本人の感覚として、“約束は守るべき”という意識が当然あるわけで、“場当たり的で節操のないやり方”で“二国間合意”を反故にするような鳩山政権のやり方に嫌悪感を抱く方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 さて、この民主党の“場当たり的で節操のないやり方”によって、米国の日本への不信感が極限に達し、更に、沖縄の反発に便乗したサヨクによって“民意”が創作されてしまった今、鳩山首相の辞任は不可避だとしても、ルーピーごときが辞任したところでこの問題が収まることはないでしょう。

 普天間移設問題を解決し、日本の国際的信用を取り戻すためには、“場当たり的で節操のないやり方”でこの問題を混沌化させた民主党を政権の座から引きずり下ろし、現行案を推進した自民党政権への“政権交代”という“国民の総意”を示すことで、合意履行を果たすしか手はないのかも知れませんね。

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2010年4月25日 (日)

わかりやすい反応

何を今更。

鳩山首相「埋め立ては自然への冒涜」=現行案決着を否定-普天間移設

 鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案で決着させる可能性について「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)と感じる。受け入れるという話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。
 首相は既に、米側が最善とする現行案を容認しない考えを示していたが、5月末の決着期限を控え、立場に変更がないことを確認した。視察先の群馬県大泉町で記者団の質問に答えた。 
 移設先をめぐる日米間の調整は現在、岡田克也外相とルース駐日大使との間で主に行われており、米紙ワシントン・ポストは23日に両氏が会談し、外相が現行案の一部修正を検討していることを伝えたと報じた。
 これに関し、岡田氏は24日、長崎県佐世保市内で記者団に、会談は認めながらも「そういう事実はない」と報道内容を否定。また、「重要な(沖縄の)県民大会を控えて(米紙報道は)極めて遺憾だ」と語った。
 首相も米紙報道について「内容は必ずしも事実ではない」と強調し、「政府案を真剣に検討している最中で、まだ結論が出ていない」と述べた。
 北沢俊美防衛相も24日、長野市内で記者団に「現行案に戻ることはあり得ない」と指摘した。

(2010/04/24-19:36)時事通信

 今まで鳩山首相は現行案の反対理由に“沖縄の声を受け止めて”などという曖昧な主張を繰り返してきましたが、ここに来ていきなり“辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)”と反対理由を明確に出してきました。

 元々、“きれいな海、埋め立てるな”と言う主張は小沢氏の持論です。ここに来て急に同じ事を鳩山首相が主張しだしたという事は、現行案修正で決着を図ろうとする官邸側の動きを察知した小沢氏によって、鳩山首相が釘を刺されたと見て間違いありません。

 しかしながら、現行案修正を拒否したところで、“「政府案を真剣に検討している最中で、まだ結論が出ていない」”、つまりは代替案が皆無である事には変わりはありません。もはや5月末期限は絶望的となれば、更なる支持率低下は免れず、小沢氏の求心力低下と鳩山首相に対する辞任圧力は強まるばかりです。

 今回、明確に否定したとしても、党内バランス如何によって鳩山由紀夫がどちらにでも転ぶことは今までのブレブレ発言から見ても明らかです。鳩山達磨は小沢と反小沢の間でこれからもゆらゆらと揺れ動き、辞任する直前までブレブレ発言を繰り返すでしょう。

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2010年4月24日 (土)

鳩山由紀夫の存在価値

結局、現行案に。

現行案修正で受け入れ調整=岡田外相がルース大使に-米紙

 【ワシントン時事】24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は日米両政府当局者の話として、岡田克也外相が23日にルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり、現行計画を一部修正して受け入れる方向で調整中であることを伝えたと報じた。
 同紙によると、岡田外相は都内の米大使館で行われた会談で、同県名護市の辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行案に、滑走路の位置変更など幾つかの修正点を加えた代替案を検討していると語った。
 米当局者は同紙に対し、提案を歓迎しているとしつつ、日本側から来週に詳細の説明を受ける予定になっているとして、「第一歩」にすぎないと強調した。
 同紙はまた、12日にワシントンで行われた日米非公式首脳会談で、オバマ大統領が鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題解決の「時間が切れつつある」と述べるとともに、首相を信用してもいいのかどうかただしたとの関係筋の話も伝えた。 

(2010/04/24-13:08)時事通信

平野官房長官も

辺野古沖合案を指示 平野氏、関係省に

 【東京】平野博文官房長官は、米軍普天間飛行場移設問題で現在検討中の政府案について、名護市辺野古へ移設するとした現行の日米合意案を沖合に移動させた修正案で最終的に決着を図ることを念頭に関係省に指示していたことが23日、複数の政府関係者の話で分かった。現行案の沖合修正に受け入れ姿勢を示してきた仲井真弘多知事にも趣旨を伝え、25日の県内移設反対の県民大会に参加しないよう求めていた。ただ鳩山由紀夫首相は官房長官案に反対の姿勢を貫いており、周囲が強く現行修正案での決着を促しているという。
 関係者によると、21日に防衛省は現行案回帰について技術的な検討に入った。沖合修正幅は、かつてSACO(日米特別行動委員会)で合意した1キロ以上沖合の埋め立て案まで移動せず、500~700メートルあたりで検討しているという。
 対米交渉の行き詰まりから米側の容認取り付けを優先させた格好だが、「県外」を掲げてきた鳩山政権が、日米合意案に戻すことを検討していることに、県内外から批判が上がるのは必至だ。
 25日の県民大会後、関係閣僚との調整を経て、基本政策閣僚委員会で決定させたい考え。当面は「現行案の沖合修正案」を公にはしないもようだ。徳之島への機能分散と名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への段階的県内移設などを挙げ、既に米側に表明した「現行案の断念」との整合性を図る見通しだ。
 だが、その後の協議の過程で、海兵隊の次期主力輸送機の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に合わせて、施設の位置を調整する中で計画変更させる考えとみられる。
 徳之島への機能分散は、米側が既に不可能との認識を示しており、正式に政府案として発表しても米側の反対を理由に断念にもっていく公算が大きい。
 現行案回帰をめぐっては、防衛相側近が、名護市議会がキャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書を可決した前後から、市議と連絡を取り合い、市議会内で日米合意の辺野古沿岸案の容認派がどれだけ残っているかを確認していた。
(滝本匠)

2010年4月24日 琉球新報

 平野官房長官と岡田外相を中心に、鳩山首相を事実上無視して現行案への回帰が模索されているようです。

 この重要な提案に鳩山首相の存在感はゼロです。どうせ何も決められず、何か決めても直ぐに撤回してしまうならば、先に既成事実を積み上げることで、有無も言わせず押し切ってしまうつもりなのでしょう。

 しかしながら、“「県外」を掲げてきた鳩山政権が、日米合意案に戻すことを検討していることに、県内外から批判が上がるのは必至”であり、更に“既に米側に表明した「現行案の断念」との整合性を図る”つもりであるならば、この問題を解決する方法は、鳩山首相が責任を取って辞任するしか残されていません。

 自分の意見をまったく持たない鳩山首相ですが、唯一、“何があっても辞任だけは絶対にしない”という一点に関してだけは、就任当時からまったくぶれていません。もちろん、この現行計画の修正案に対して頑なに抵抗してくることは容易に推測されます。

 しかしながら、5月末までに一定の方向性を示せなければ、結局、辞任は免れない状況には変わりはないわけで、“解決できなくて辞任”と“解決するために辞任”の二択に追い込まれれば、後者を選択することも十分考えられます。

 輿石氏など、小沢氏の側近が“県外支持”であることを考えれば、この問題は小沢と反小沢との権力抗争という一面も持っています。どちらが勝っても火種は残り、参院選後の政局を混沌とさせることだけは間違いないでしょう。

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2010年4月23日 (金)

ホラ吹き宰相

またはじまった。

首相「普天間移設も当然、職賭す覚悟で臨む」

 鳩山首相は23日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。 自民党の山本一太氏の質問に答えた。

 首相は21日の党首討論で、普天間問題を期限内に決着できなかった場合の責任について、「すべての政策の実現に向け、職を賭して頑張るのはいうまでもない」と一般論として言及していた。今回、同問題に直接触れたことで、決着できなかった場合の退路を一段と狭めた格好だ。

(2010年4月23日13時33分 読売新聞)

 “「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」”とは言いますが、“すべての政策に職を賭す覚悟”という一般論の上での“普天間の移設先の問題”でしかなく、例え5月末に“解決”出来なくても、ルーピー鳩山に責任をとるつもりは毛頭無いでしょう。

 また、如何にもルーピー鳩山の考えていそうなことですが、今まで“普天間移設問題の解決”には言及してはいますが、未だにその“解決の基準”というものについては言及していないわけで、5月末にほんの一ミリでも前進すれば“解決の糸口をつかんだ”と言い張り、責任回避することも十分ありえます。

 今更、そんな言い訳通用するワケが無いと考えるのが一般人ですが、ルーピー鳩山にはそんな常識は存在しません。彼が首相を続ける限り、これからも息を吐くように嘘をつき、無責任で節操のない子供じみた言い訳に終始することでしょう。

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2010年4月22日 (木)

民主党(小沢)による国会の私物化

なんなんだこれは。

高速新料金、法案成立後に見直し 対立回避で決着先送り

 鳩山由紀夫首相は22日、6月導入予定の高速道路の上限料金制について、前原誠司国土交通相の意向を踏まえ関連法案審議中は見直さないものの、法成立後に引き下げの方向で調整する方針を固めた。法案審議前に政府と党が対立する事態になれば、政権運営に影響すると判断、決着を先送りしたもので、首相の指導力が問われそうだ。

 前原氏も22日、首相と平野博文官房長官と会った際に(1)9日に発表した料金制度は現時点では見直さない(2)法案の速やかな審議、成立を図る(3)新たな料金の在り方は国会の審議を踏まえ国交省で総合的に検討する―との方針を確認しており、法成立後の修正には柔軟に対応するとみられる。

 この方針について民主党幹部は「現時点では見直し作業を行わないが、国会審議を経て変えるということだ」と指摘。小沢一郎幹事長も平野氏の報告を了承した。

 政府は前政権が高速料金の上限千円を実施するため措置した原資の一部を、新規の高速道路整備に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を今国会に提出。国交省は1兆4千億円を建設に回し、残る1兆2千億円を新料金制に充てる考えだが、法案には新料金の金額は明記されていない。

2010/04/22 19:08 【共同通信】

 要は“高速無料化”をやりながら“道路を作れ”という民主党(小沢)の無茶な要求に対して、前原国交相が慢性的財政不足の中で“高速料金の上限千円を実施するため措置した原資の一部を、新規の高速道路整備に転用”するという奇策を打ち出し、“国交省は1兆4千億円を建設に回し、残る1兆2千億円を新料金制に充てる”という“実質的値上げで対応”しようとしたところ、今度は“値上げは困る”という民主党(小沢)の要求で“「現時点では見直し作業を行わないが、国会審議を経て変えるということだ」”にしたという事ですね。

 民主党(小沢)は国会を何だと思っているのでしょうか。少なくとも国会は民主党(小沢)の権力を行使し、党内対立を解消するための道具ではない。

 最近、鳩山由紀夫の余りにも軽率で中身がなく、虚言だらけの支離滅裂、朝令暮改で一貫性の無い言動が取りざたされていますが、民主党(小沢)に操られるだけの空虚な人形に、知性を求めるだけ無駄なのかもしれませんね。

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2010年4月21日 (水)

官邸崩壊

その通りです。

「官邸は崩壊」=自民・石破氏

 自民党の石破茂政調会長は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる平野博文官房長官との会談要請を鹿児島県・徳之島の3町長が拒否したことについて「(県外移設を訴えた)鳩山由紀夫首相の軽率で思慮の浅い発言が発端だ。なるべくしてこうなった」と指摘した。その上で、滝野欣弥官房副長官の3町長への電話内容を首相が「分からない」と述べたことに関し「官邸崩壊と言っても過言でない」と批判した。 

(2010/04/21-13:05)時事通信

まったく噛み合っていない2人。

政府、移設問題で地元説得に全力 徳之島案あきらめず

 政府は21日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で検討する鹿児島県・徳之島案に関し、地元3町長の会談拒否を踏まえつつ、引き続き地元説得に全力を挙げる方針を固めた。平野博文官房長官は記者会見で「これからも頑張れば十分可能性はある」と3町長との会談をなお模索する考えを表明。政府筋は「さらなる『腹案』はない」と述べた。

 鳩山由紀夫首相も記者団に「今は大変厳しい天気かもしれないが、5月末までには必ず五月晴れにしないといけない」と5月末決着への決意を重ねて表明した。3町への要請は平野氏が直接行い、会談場所も鹿児島市ではなく徳之島とすることも検討する。ただ3町は態度を硬化させており、展望は開けていない。

 平野氏は会見で、20日に沖縄県の仲井真弘多知事と電話で会談したことも明らかにした。25日に予定される県内移設反対の県民大会への出席について慎重な対応を求めたとみられる。

 徳之島側との調整については「後手に回っているとは思っていない」と強調。「5月末に向け鋭意努力していきたい」と述べた。

2010/04/21 13:21 【共同通信】

首相と官房長官の関係って一体何なんですかね。

首相「腹案を米とやり取り中」 普天間巡り党首討論で

 鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、米軍普天間飛行場の移設問題について「5月末までと期限を切って行動している。必ず結論を出す決意だ」と語った。自民党の谷垣禎一総裁が「職をとして解決すると約束してほしい」とただしたのに答えた。

 首相が前回3月31日の党首討論で言及した「腹案」について、谷垣氏が明らかにするよう求めたことに対しては、「腹案が米国に理解されるかどうか、水面下でしっかりやりとりしないといけない。それをしないうちに地元に言ってもご迷惑をかけてしまう。まだ腹案をやり取りしている最中なので、申し上げることができない」と答えた。

2010年4月21日16時36分 朝日新聞

 まさに、“「官邸崩壊と言っても過言でない」”という言葉がぴったりの状況です。

 平野官房長官が普天間基地の徳之島移転で“「5月末に向け鋭意努力していきたい」”と午前の記者会見で表明し、政府筋とやらも“「さらなる『腹案』はない」”と述べたにもかかわらず、“滝野欣弥官房副長官の3町長への電話内容を首相が「分からない」と述べ、”午後の党首会談においても“「腹案が米国に理解されるかどうか、水面下でしっかりやりとりしないといけない。それをしないうちに地元に言ってもご迷惑をかけてしまう。まだ腹案をやり取りしている最中なので、申し上げることができない」”と述べてしまう鳩山首相を見る限り、首相官邸において共通した認識はまったく無いとしかいいようがありません。

 これで“「今は大変厳しい天気かもしれないが、5月末までには必ず五月晴れにしないといけない」”とは笑わせます。おそらく、政府内にはこの鳩山首相の言う“五月晴れ”という状況が一体どのようなものなのかを正確に答えられる者は誰一人としていないでしょう。

 もはや普天間移設問題の5月末期限は絶望的です。完全に膠着した事態の打開策は、最大の障害である鳩山首相自身を取り除くことしか残されていません。

 しかしながら、完全に詰んだこの状態で、ただのお荷物と化したルーピー鳩山がここまで自信たっぷりに解決できると言い切れる自信はどこから来るんでしょうね。不思議。

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2010年4月20日 (火)

醜く開き直る鳩山

ここまでくると。

「5月決着」改めて強調=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は20日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「5月末までにこの問題を決着させると言っているわけだから、その決意を持ってやるのみだ」と改めて強調した。首相公邸前で記者団が、5月末までに決着しない場合でも首相の進退問題にはつながらないとの考えを示した平野博文官房長官発言への見解をただしたのに対し、答えた。
 また、政府案発表の時期と、それに向けた関係閣僚会議の開催に関し、首相は「これから、いつ行うか決めていきたいと思うが、まだ全く決めていない」と述べた。

(2010/04/20-08:49)時事通信

 “「5月末までにこの問題を決着させると言っているわけだから、その決意を持ってやるのみだ」”と公言しながら、肝心の政府案については“「これから、いつ行うか決めていきたいと思うが、まだ全く決めていない」”ってバカですか。

 ルーピー鳩山の言葉は極めて軽い。軽すぎます。掻き集めて袋に詰めれば、良い布団が出来そうですね。

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2010年4月19日 (月)

失敗を国民に責任転嫁する鳩山

ある意味間違っていませんが。

沖縄の負担、国民が分担を=普天間問題で鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しんできた。それを国民全員で分かち合う気持ちを全国で示していただきたい」と記者団に述べた。鹿児島県・徳之島など政府が移設先として検討している候補地の住民らに理解を求めたものだ。 

(2010/04/19-18:15)時事通信

 まぁ、良くこんな事を言えたものだと思いますが、13年かけて沖縄県も名護市も米国も合意に達していた普天間基地の辺野古沖移設を頓挫させた責任は一体誰にあると思っているのでしょうか。

 もともと普天間基地移設は、市街地に位置する世界一危険な空港と言われた同港を、危険を排除するという目的で沖縄の負担軽減のために、海兵隊の一部をグアムへ、航空機の一部を岩国基地に移転し、ヘリ部隊を辺野古沖に移設する事で日米で合意に達したものです。

 その二国間同意を100%自分の不手際で頓挫させ、更に自ら弄した虚言と優柔不断と指導力欠如で混沌化した事態収拾の責任を国民に求めるとは、厚かましいとしかいいようがありません。

 しかしながら、国民が自ら選んだ代表として、その結果に対する負担を求められることは、ある意味正しい事であるとも言えます。

 ルーピーに人間らしい常識を求めても無駄なようです。外交に虚言を弄し、そのツケを国民に払わせる事も厭わないこの不感症の無能を排除する方法は、7月の参院選において完全なる“NO”を民主党に突きつけることしか無いでしょう。

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2010年4月18日 (日)

追い詰められるルーピー鳩山

1万5千人だってね。

徳之島で反対集会、1万5千人 普天間移設問題

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地に挙がっている鹿児島県の徳之島で18日、大規模な移設反対集会があり、参加した島内3町の住民ら約1万5千人(主催者発表)が「この島に基地はいらない」などと訴えた。

 徳之島の人口は約2万5千人。政府は、鳩山由紀夫首相の「腹案」とされる同島への移設を軸に対米交渉に臨む構えだが、米側は地元同意の取り付けを求めており、実現は極めて困難な情勢だ。

 集会は島内の亀津新漁港の広場で開かれ、3町などでつくる移設反対協議会が主催。島外からも労働組合関係者らが応援に駆け付け、住民らは「断固反対」「基地の島にするな」などと書かれたプラカードを掲げた。

 高岡秀規徳之島町長は「最後の最後まで反対の輪を広げよう」とあいさつ。高校2年の中熊優妃さんが鳩山首相とオバマ米大統領にあてた「豊かな自然や人々のきずなを壊さないでほしい」とのメッセージを読み上げ、主催者は書簡として両首脳へ送る方針

 集会後、高岡町長は「反対という大きな民意が示された」と強調。大久幸助天城町長は「小さな島でこれだけの人数が集まった重みを、首相は考えてほしい」と話した。

2010/04/18 18:15 【共同通信】

島民1万5千人の図 朝日新聞より

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 先日のエントリーで、人口12,892人と書いたのは徳之島町のみの間違いでした。島全体では人口2万5千人程だそうです。大変失礼いたしました。まぁ、それでも1万5千人は多すぎに変わりはないですが。

 結局、ルーピー鳩山が提案した“「腹案」とされる同島への移設”なんてものは“出来る限りの努力をした的”な責任回避のためのアリバイ作りに過ぎず、米国が拒否することを期待して出してきた適当な代案に過ぎません。

 しかしながら、今回、大規模な反対集会が開かれ“「豊かな自然や人々のきずなを壊さないでほしい」”とのメッセージを“書簡として両首脳へ送る”ことによって、米国は腹案拒否のための大義名分を簡単に手に入れました。

 それは“政府は、鳩山由紀夫首相の「腹案」とされる同島への移設を軸に対米交渉に臨む構えだが、米側は地元同意の取り付けを求めており、実現は極めて困難な情勢”に際して、徳之島が米国に送る強烈なアシストとなり、そしてこのことは各紙世論調査で支持率30%割れとなった瀕死のルーピー鳩山に強烈なカウンターとしてヒットし、残り少ないHPを、更に限りなくゼロに削り取るのは確実です。

 頼みの腹案も身内に潰され、5月末期限も絶望的となれば状況は八方ふさがりで打つ手なしです。ルーピー鳩山に極限まで不信感を募らせた米国との交渉継続のための手段は、もはや内閣総辞職しか残されていません。

 絶対に辞めないと豪語してきたルーピー鳩山ですが、隠しても隠しきれないほどの不世出の能無しでは、もうどうしようもありませんね。

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乞食の理論

ですね。

北朝鮮大使「民族差別」と批判 朝鮮学校の無償化除外で

 【平壌共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は17日、平壌で共同通信の取材に対し、日本の高校無償化法について「(4月1日の施行時点で)朝鮮学校を除外したのは、在日朝鮮人子女への過酷な心理的圧迫で、孤立感を与える深刻な民族差別だ」と批判、善処を求めた。同時に「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやるべきことをやる。期待を崩していない」と述べ、この問題が決着すれば、鳩山政権との間での対話再開の用意があることを示唆した。

 北朝鮮の対日政策を担当する宋大使が日本メディアのインタビューに応じるのは、昨年9月の共同通信との会見以来。この時も対話再開に向けた鳩山政権への期待感を示していた。

 鳩山政権は同法に基づく就学支援金を朝鮮学校の生徒に支給するかどうかの判断を夏の参院選後に先送りしたが、宋大使は「一日も早く無償化されることを期待したい」と強調した。

2010/04/17 22:32 【共同通信】

 朝鮮学校で行われているのは誇り高き民族教育の筈なのですが、それに対して外国の援助を受けるのが当然と思っているところがアレですね。さすがは1000年属国、乞食根性も年季が違います。

 公の支配に属しない朝鮮学校に対し、国民の公的財産を支出することは絶対に許されません。日本国内にありながら治外法権的権利を認めろと主張し、その一方で無償化除外は民族差別と主張することは矛盾も良いところです。ましてや“「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやるべきことをやる。期待を崩していない」”などとあからさまに援助を無心するなどもってのほかです。

 日本人であれば、“特例“を与えられればそれは“温情”と考えますが彼らは違います。朝鮮人は“特例”を与えられればそれは“付け込むきっかけ”と捉え、それを足場に“更なる特例”を求め続けてきます。

 日本政府はこれを機会に、今まで朝鮮学校に曖昧に与えられてきた公的援助や大学出願資格などの特例をすべて見直し、全てを厳格化して判断した上で、彼らに日本の法に基づいた選択をさせるべきです。

 その選択の上で、朝鮮学校が今後も日本政府の公の支配を排除し、個人崇拝をつづけるというのであれば、お望みどおり一切の特例を廃止することで、このような民族差別などという理不尽な言いがかりに対抗すべきですね。

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2010年4月17日 (土)

沖縄の声の正体

なんてわかりやすい。

移設反対、徳之島で署名活動

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先候補地として名前が挙がっている鹿児島県の徳之島で15日、移設に反対する署名集めが始まった。

 島内の天城、徳之島、伊仙の3町すべてで町内会などを通じて行われ、4月末をめどに鳩山首相に提出する。

 移設計画への反発が強まる同島では、18日に1万人規模の反対集会が計画されており、街頭には日に日に反対の張り紙や横断幕が増えている。

 徳之島空港がある天城町の大久幸助町長は、「この小さな島に海兵隊は受け入れられない。署名や集会を通じ、住民の大多数が移設に反対していることをはっきりと示し、政府の理解を求めたい」と話している。

(2010年4月15日22時00分 読売新聞)

 “18日に1万人規模の反対集会が計画”とはいいますが、2005年の国勢調査で人口が12,892人の徳之島で、住人だけで1万人規模の反対集会など出来るわけがありません。

 “住民の大多数が移設に反対している”とかいいながら、その実、何時もの人たちが“反対の張り紙や横断幕”を作って反対しているだけの話です。そしてそれが市長選などの住民投票に影響するのは、人海戦術で戸別訪問を行ってジジババを洗脳(又は脅迫)し、その他の住人も静かな島にこのような輩が入ってきたら出来るだけ早く帰って欲しいと思うのが人情だからです。

 結局、鳩山由紀夫のいう“沖縄の声”とやらも、こういった“工作員の声”を反映したにすぎません。こういった反体制勢力の尻馬に乗って喜ぶ能無しのマヌケな偽善者が日本の首相とは恐ろしい限りですね。

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2010年4月16日 (金)

支持率20%割れ直前

急落ッ

安倍政権より支持急落=時事世論調査

 鳩山内閣の支持率が2009年9月の発足からわずか7カ月で23.7%と、「危険水域」とされる20%台に落ち込んだ。夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。
 鳩山内閣発足直後の09年10月の調査で60.6%だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、10年1月の47.1%からはさらに23ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の06年10月に51.3%あった支持率は、07年1月に40.7%に下落し、同4月は40.6%と横ばい。参院選直前の同7月に25.7%に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。
 不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は2割を切り、今や政権末期の様相だ。 
 参院選比例代表の投票先も、民主党と自民党の差は2カ月連続で1ポイントを切り、みんなの党が急上昇した。このうち、無党派層の投票先を見ると、民主9.7%、自民9.1%、みんな6.6%。69.5%は「分からない」と回答した。無党派層の多くがどの政党に投票すべきか、まだ決めかねている状況がうかがえる。

(2010/04/16-21:15)時事通信

 とうとう鳩山内閣への支持率が前回調査より7.2ポイント減の23.7%となりました。このまま順調に落ちれば5月には20%を割り、普天間基地の移設期限後の6月には一桁となり、参院選が行われる7月には子供手当支給時の混乱と財政危機に陥る自治体が続出することによって、支持率は限りなくゼロに近づくでしょう。この不世出バカへの支持率がマイナスにならないのが残念でなりません。

 “07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻”とはいいますが、安倍政権の支持率下落が、民主党にひたすら足を引っ張られながらの防衛庁の省昇格、海洋基本法と国民投票法の成立、教育基本法の改正を成し遂げたにもかかわらず、閣僚への揚げ足取りや、100円、200円の事務所費でマスコミからの執拗なバッシングを受け続けたことの結果である事を考慮すれば、マスコミからひたすら擁護されながらも、リーダーが能無しで何一つ成果を上げられず、虚言を弄して日米関係を破壊する等の“実害”で支持率を減らし続ける鳩山政権と比較することはできません。

 更に、安倍政権の支持率下落の切欠が郵政民営化における造反議員の復党問題から始まったことを考えれば、亀井静香氏が押す非正規10万人正社員化、郵貯1000万から2000万、簡易保険1300万から2500万への上限引き上げを柱とする郵政改革?案が審議入りすれば、政権支持率に対する更なるマイナス要因になることは確実です。

 ここに来て、今までマスコミから散々持ち上げられ続けてきた民主党議員も流石に慌てだしたようですが、元から能無しの集まりが剛腕と脱税のカネでまとめられているだけの烏合の衆に、自浄能力を発揮することを期待するだけ無駄なことです。結局は何も出来ないまま、泥舟に乗って沈んでいくだけでしょう。

 おそらく、7月の参院選までこのまま誰一人責任をとらず、何一つ成果をあげることの無きまま、国益を垂れ流しながら鳩山政権は続くでしょう。そしてそれは、参院選において民主党が完膚なきまでに叩き潰されるまで続く。

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5月決着やる気なし

だが、マヌケは見つかったようだぜ。

報道は「事実誤認」=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は15日夜、オバマ米大統領が先のワシントンでの非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月決着に疑問を呈したことについて「(報道は)全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『5月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相はこの後、首相公邸で民主党の参院予算委員会メンバーと懇談し、「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」などと説明した。 

(2010/04/16-00:36)時事通信

 もはやマヌケとしか表現のしようがないですが、“「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」”って、だからどうしたって感じですよね。一体、何を“安心してほしい”のか。

 鳩山由紀夫は自身で掲げた5月末期限に“命をかけて取り組む”といいながら、延命のための逃げ道を用意しようと必死です。その姿は惨めで憐れで、そして余りにもマヌケだ。

 期限が後一月半に迫ったこの時期に“「(報道は)全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『5月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」”方が問題は深刻です。これが仮に事実であれば、米国は鳩山由紀夫を全く信頼出来ない人物だとわかって10分間の非公式会談しか設けず、何一つ期待もしなければ要求もせず、そして何一つ言質をとらせなかったのでしょう。

 日本が今まで築きあげてきた対外的信用と国益を垂れ流しながら、ただ自らの政権を延命するためだけに必死なマヌケはとっとと政権から追放すべきですね。

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2010年4月15日 (木)

虚しい自画自賛

自画自賛も

「日本の存在感示せた」=鳩山首相、帰国の途に

 【ワシントン時事】核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相は13日夕(日本時間14日午前)、政府専用機で帰国の途に就いた。これに先立ち、首相はワシントン市内で記者団に「核テロの脅威に世界が協力し、情報を共有しようということができ、大変意味があった。日本はしっかりと存在を示すことができた」と同サミット参加の意義を強調した。
 また、首相は「オバマ米大統領が指導力を発揮できたことは意味がある」と述べ、「核なき世界」を掲げる同大統領の核軍縮努力を後押ししていく考えを示した。 
 一方、首相は13日午後(同14日未明)の同サミット昼食会で、日本が表明した核安全管理技術者育成のための「アジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター」設立構想に関し、「中国、インドとのネットワークづくりが必要だ」と述べ、類似の構想を持つ両国と連携していく考えを強調した。

(2010/04/14-08:15)時事通信

虚しいばかり

「最大の敗者」は鳩山氏、米紙 核サミットで

 【ワシントン共同】「哀れなハトヤマが最大の敗者」。14日付の米紙ワシントン・ポストは3面のコラムで、核安全保障サミットでの各国首脳外交を総括し、オバマ米大統領と公式の首脳会談を行えなかった鳩山由紀夫首相を皮肉った

 筆者は著名コラムニストのアル・カメン氏。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる迷走の結果、米政権で鳩山氏に対し「変わり者」「信頼できない」との評価が広まっていると紹介。

 首脳会談を申し込んだが受け入れられず「残念賞が夕食会での“非公式”会談。メーンディッシュとデザートの間にやったのだろうか」とこき下ろした。

 さらに普天間問題を5月中に解決すると約束しながら実現しそうにない現状に触れ「ユキオ、盟友のはずだろう? 米国の核の傘で何十億ドルも節約しただろう?」と畳み掛けた。

 一方で“勝者”の筆頭には、首脳会談が1時間半に及び主役の座を手にした中国の胡錦濤国家主席を挙げ、オバマ大統領が握手をしながら胡主席に頭を下げている写真が掲載された。

2010/04/15 08:56 【共同通信】

 鳩山由紀夫は“「核テロの脅威に世界が協力し、情報を共有しようということができ、大変意味があった。日本はしっかりと存在を示すことができた」”と成果を強調したようですが、結局得るものは何一つなく、存在感も0だったようですね。

 最大の核兵器保有国である米国が、自ら核軍縮の指揮を取るこの歴史的転換期に、ただひとつの被爆国である我が国の存在感が何一つ示せなかったのは、100%鳩山由紀夫の所為だといっても過言ではありません。

 日本のマスコミは何故かこの危機的状況を過小評価しているようですが、国際的な二国間合意を一方的に破棄した鳩山由紀夫に対する米国の評価は“「変わり者」「信頼できない」”という最低なものであり、もっとも信頼できる同盟関係であったはず両国関係は“「残念賞が夕食会での“非公式”会談。メーンディッシュとデザートの間にやったのだろうか」”というように、形式的な“つなぎ”の意味での非公式会談しか出来ないという、まるで途上国並の無残な有様となっています。

 つまりは、米国は虚言を弄し、約束を果たす気のない鳩山由紀夫とは、これ以上交渉する気が無いということです。自身は未だに普天間移設問題を解決する気のようですが、もはや解決の道は完全に閉ざされているといってよいでしょう。

 “「ユキオ、盟友のはずだろう? 米国の核の傘で何十億ドルも節約しただろう?」”というように、占領憲法を初めとした全てを米国から与えられた戦後日本人の性質として、安全保障にはカネがかかるという現実が全く見えていないように思います。

 未だ鳩山由紀夫を支持する日本国民はこの危機的現状を深く認識し、支持率0を突きつけなければ、やがて日本は国際社会で埋没し、滅び去ってしまうでしょう。

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2010年4月14日 (水)

今そこにある危機

軍事力を見せつける中国海軍

海洋権益保護で日本ににらみ=沖縄近海の艦艇航行-中国海軍

 【北京時事】中国海軍の潜水艦2隻を含む計10隻の艦隊が10日に沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下しているのが確認され、中国側の思惑に関心が集まっている。異例の規模での航行は、東シナ海ガス田など周辺海域に持つ海洋権益を保護する能力を日本側に見せつける狙いもありそうだ。
 関係者によると、中国海軍は例年この時期に大規模な訓練を実施。人民解放軍の機関紙・解放軍報によれば、東シナ海で8日、潜水艦や駆逐艦、護衛艦などが参加して、合同で遠洋訓練が行われた。訓練は昼夜連続で実施され、近年では例のない大規模なものだったという。

(2010/04/14-17:17)時事通信

 中国の長年にわたる軍拡によって、1990年代前半時点では日本の圧倒的優位にあった海軍力は、既に自衛隊と中国海軍の差はほとんど無くなり、船舶数においては既に逆転されてしまっています。

 そして更に中国海軍はウクライナからホバークラフト(中型戦車3台又は人員500名を積み、時速60ノットで航行が可能。積載量、速度共に自衛隊のエアクッション艇の倍)を6隻就航させる予定となっており、その差は開く一方です。

 現在、中国は自国の軍事力を背景に、第1列島線(九州、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線)を超え、第2列島線(伊豆諸島、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアを結ぶ線)に押し出す気配を見せ始めています。

 それに呼応するかのように、日本国内では民主党・社民・国民新党の連立売国政権が誕生し、第1列島線防衛の要であり、日本の安全保障に重要な意味を持つ普天間米軍基地移設問題において、社民党がグアム、テニアン(第2列島線)への移設を主張し、民主党や国民新党も県外移設(本音は沖縄米軍基地の段階的撤去)を主張することで日米同盟を破壊し、この中国の野望を後押しする始末です。

 地図を見れば直ぐに解りますが、今回の中国海軍の行動と宮古島と沖縄本島、そして台湾の位置関係を見れば、台湾有事における中国の戦略が見えてきます。

大きな地図で見る

 今回の軍事演習を見る限り、台湾有事の際、中国海軍に南西諸島(宮古・多良間・石垣・西表・与那国)の軍事的要衝を同時攻略してくる意志があることは明白です。その際、上陸作戦に使用するために先のホバークラフトを使用することも十分考えられます。

 そして、台湾有事の際に与那国などへの軍事侵攻が現実のものとなった場合、中国に対抗できる軍隊は沖縄に展開する米海兵隊しかいないのです。

 実際に中国軍が上陸作戦を強行した場合、体制が十分整わない上陸直後に強襲をかけ、直ちにこれを撃退する必要があります。だからこそ緊急時に速やかに部隊を展開するために海兵隊駐屯地と併設して強襲用ヘリが離発着できる飛行場が必要であり、その強襲用ヘリを飛ばすための制空権を確保するために嘉手納基地が必要なのです。嘉手納・普天間両基地は日本の平和と領土を守るために存在しているのです。

 この普天間基地を海外へ移設するということは、南西諸島以南を失うことと同義です。与那国島への自衛隊招致決議を黙殺し、普天間基地の国外移設を企む勢力が与党であるという事実を、今一度良く考えてみる必要があるのではないでしょうか。

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参考サイト

海自に衝撃・中国海軍の実力 JB PRESS

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23年度の公務員採用抑制

根本的に間違っていますね。

23年度の公務員採用抑制へ

 平野博文官房長官は13日、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相、枝野幸男行政刷新担当相と国会内で会談し、平成23年度の国家公務員の新規採用を抑制する方針で一致した。仙谷氏は12日の産経新聞のインタビューで、地方にある国の出先機関を中心に新規採用を抑制する考えを示していた。

2010.4.13 19:16 産経新聞

 高コストで非効率な老人を温存して若者の働き場所を奪うより、公務員給与を年功逆序列で2割程度削減し、浮いた費用の半分を早期退職の費用に当て、後の半分を若年者雇用に回すことでコスト削減と雇用情勢改善とサービス向上を図るべき。

 先ずは国が手本を示すべきですね。

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2010年4月13日 (火)

増税して景気対策

まさにバカのオールスター内閣

デフレ克服へ増税も選択肢 菅財務相「雇用対策に充当」

 菅直人副総理兼財務相は12日、物価が持続的に下落するデフレの克服策として、「お金を循環させるため、税金を国民に分担してもらい、雇用(対策)などに充てる」と述べ、増税で確保した財源の活用も選択肢のひとつとの見方を示した。日本外国特派員協会での講演で語った。

 菅氏は、景気の現状について、個人消費などの低迷で「お金が循環していない」と指摘。増税で得た財源を雇用対策などに振り向ければ、新たな雇用が生まれ、個人消費の底上げにもつながるとして、「増税しても、使い道を間違えなければ景気が良くなるということを(事務方に)検証させている」と述べた。増税する税目や実施時期には触れなかった。

 また、「選挙の争点として、この(増税)問題を語る限り、『自分の任期中は(増税)しない』というのが与野党とも増える。それを超えた議論ができるかだ」とも述べ、増税論議には党派を超えた協力が必要との認識を示した。(北沢卓也)

2010年4月12日20時17分 朝日新聞

 景気が悪くて税収が減っている状態で更に増税するなんて、一体どういうつもりなんですかね。先ずはしっかり景気対策して税収を回復する方が先だと思いますが。

 “増税で得た財源を雇用対策などに振り向ければ、新たな雇用が生まれ、個人消費の底上げにもつながる”と力説したようですが、増税すれば可処分所得が減り、個人消費が減ることで景気が更に冷え込むことは確実です。

 景気が冷え込めば更なる雇用調整が必要となり、雇用対策助成金などの政府支出が増え、人員の過剰感は企業の採用意欲を減退させて雇用を抑制し、増税分で雇用対策したところで焼け石に水になるのがオチです。そして結局は、税収の更なる減少が増税分を相殺し、デフレスパイラルを加速させ、日本経済を更に追い込むだけだと思うのは私だけではないでしょう。

 “「増税しても、使い道を間違えなければ景気が良くなるということを(事務方に)検証させている」”とはいいますが、鳩山内閣の成立させた2010年度予算で目新しい景気対策が何一つ無いことを見る限り、史上最悪の予算額と赤字国債発行額を記録しながら、何ら効果的な経済対策を打てていない無能・無策集団に、増税分の財源が正しく使えるとはとても思えません。

 菅直人財務相は更に“「選挙の争点として、この(増税)問題を語る限り、『自分の任期中は(増税)しない』というのが与野党とも増える。それを超えた議論ができるかだ」”などと都合の良い事を抜かしたようですが、衆院選挙前に麻生総理が“日本経済は全治3年”と述べ、景気対策のための財政支出を優先する代わりに景気が回復した3年後の増税に言及した際、当時の民主党を始めとする夜盗が増税を完全否定し、あたかも無駄を省けば財源があるかの如く吹聴して政権を盗った事を考えれば、ご都合主義もいい加減にしろという感じです。2010年度予算の高校無償化法案や子供手当法案の独裁的成立手法を見ても、“増税論議には党派を超えた協力が必要との認識”を示すことは虫が良すぎるとしか言いようがありません。

 無能は無能らしく余計なことはせず、おとなしく政権を明け渡してこれ以上傷を広げないようにしていただきたいものですね。

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鳩山由紀夫の厚顔無恥

きっと普通にキレますよ。

普天間で米大統領に協力要請へ=鳩山首相、核サミットへ出発

 鳩山由紀夫首相は12日昼、核物質の拡散阻止について話し合う核安全保障サミットに出席するため、ワシントンに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。オバマ米大統領主導で12、13両日に開かれる同サミットで、首相は原子力施設の防護の専門家を育成する国際拠点を日本につくる構想を表明する。
 正式な日米首脳会談は予定されていないが、首相は、12日の各国首脳による夕食会の場でオバマ大統領と接触米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について協力を要請する。中国の胡錦濤国家主席らとも個別に会談する。
 訪米に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「(米大統領に)普天間の経緯を説明したい。5月末までに結論を出すために、お互い協力しようと言いたい」と語った。また、核安保サミットについて「日本としても核のテロをなくすために努力したい」と強調した。 

(2010/04/12-12:28)時事通信

 鳩山由紀夫は“12日の各国首脳による夕食会の場でオバマ大統領と接触”し、“「(米大統領に)普天間の経緯を説明したい。5月末までに結論を出すために、お互い協力しようと言いたい」”らしいです。

 “沖縄の声”を大切にしたいなどと訳のわからない事を言って国家間の正式合意を一方的に破棄し、その後もその場限りの場当たり的発言を繰り返して混乱を助長するばかりか、圧倒的リーダーシップ不足で5月末期限が怪しくなれば、今度はそのグダグダぶりを米国に説明することで、協力を要請しようと思い付くとは、もはや正気の沙汰ではありません。

 “お互い協力しよう”とは言いますが、閣内で移設先すら絞り込めておらず、更に移設候補先の地元の了解すらとれていない段階で、米国側が協力できることは何一つありません。今の状況下でこのような提案をすれば、米国の神経を逆なでし、交渉をより困難なものにするだけに終わるでしょう。

 米国の抑止力に変わる日本の安全保障があるわけでもなく、ただいたずらにチキンレースを続ける鳩山由紀夫の真意の程をまったくつかむことが出来ませんが、ここ最近の一連の発言を見る限り、それは“意図的な売国行為”と言うよりは、ただの“厚顔無恥”と表現した方が良いかも知れません。

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2010年4月12日 (月)

浅田真央の3A×3がギネス認定

おめでとうございます。

「早く本見たい」リンクで真央のギネス認定式

 バンクーバー五輪で銀メダルを獲得した浅田真央(中京大)の演技が、ギネス世界記録として認められ11日、都内で開かれたアイスショーの会場で、認定証の授与式が行われた。

 認定理由は「一つの競技内で計3度、女子フィギュアスケートで最も多いトリプルアクセルを決めた」ため。同五輪のフィギュアでは初めての認定という。

 日本のフィギュア選手としては伊藤みどり、安藤美姫に次いで3人目となる。認定証を手にした浅田は「すごくうれしい。自分の載っている本を早く見たい」と、笑顔を見せた。

(2010年4月11日20時26分 読売新聞)

 伊藤みどり(世界最高点)、安藤美姫(4回転)に続き、浅田真央が女子選手による史上初となる一つの競技内における3回のトリプルアクセル成功でギネスブックに登録されました。目出度いですね。

 しかし、キム・ヨナのバンクーバーオリンピックにおける驚異的世界最高点(笑)はギネス認定されなくて本当に残念でしたね。

 プゲラッチョ

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2010年4月11日 (日)

市長選でまた民主候補敗北

もう風は吹かないようですね。

菅財務相の義兄及ばず 浅口市長に栗山氏初当選

 任期満了に伴う岡山県浅口市長選は11日投開票の結果、無所属新人の元県議栗山康彦氏(55)が、無所属新人の医師姫井成氏(68)を破り、初当選した。投票率は77・12%で新市発足に伴う前回選挙を下回った。

 姫井氏は菅直人財務相の義理の兄。菅氏は告示前後に計3回、応援に入る一方、栗山氏は元自民党県議で、実質的に与野党対決の構図だった。民主党幹部の親族の敗北は、小沢一郎幹事長の政治資金問題など民主党政権への厳しい批判を反映したともいえそうだ。

 栗山氏は前回選に落選以降、市内を小まめに回り雪辱を果たした。逢沢一郎衆院議員(岡山1区)ら自民党の国会議員や県議も応援に駆けつけ、保守票をまとめた。

 姫井氏は民主党が全面的に支援。市医師会の推薦も受けたが、支持を広げられなかった。

2010/04/11 22:07 【共同通信】

 また民主党が支援する候補が敗れたようです。今回の候補は“姫井氏は菅直人財務相の義理の兄”だったようですが、経済無策の義兄なんてステイタスは屁の突っ張りにもならなかったようですね。

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2010年4月10日 (土)

混迷する普天間移設

当たり前の話です。

米大使、実務者協議に難色=開始の目処立たず-普天間

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で米側が、現行計画に代わる日本側の移設案に問題があるとして、日本との実務者協議入りに難色を示していることが10日、分かった。ルース駐日米大使が岡田克也外相と9日に会談した際、こうした考えを伝えた。協議開始のめどは立っておらず、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着を危ぶむ声がさらに強まりそうだ。
 外相は10日午前、首相公邸で首相と会い、約50分間協議。核安全保障サミット出席のため首相が12日にワシントンを訪れオバマ米大統領と接触するのに先立ち、ルース大使との会談内容を報告したとみられる。 
 日本側は、普天間の一部訓練を鹿児島県徳之島に移転する一方、当面はキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に、最終的にはホワイトビーチ(同県うるま市)がある勝連半島沖合を埋め立てた人工島に移設する案を検討している。これを受け、部隊運用に伴う技術的な問題点を検討するため、外務・防衛担当の審議官級による実務者協議を週明けにも行う方向だった。
 しかし、米国は、海兵隊の一体運用に支障が出ることや、受け入れ先の自治体の反対が予想されることを強く懸念。ルース米大使は外相との会談でこうした考えを示し、実務者協議に入る環境にはないとの認識を示した。
 首相はオバマ大統領との非公式の意見交換の場で、普天間移設に関する日本側の作業状況を説明し、理解を得たい考えだ。ただ、日米の見解の相違は大きく、事態打開の展望は開けていない。

(2010/04/10-12:27)時事通信

 3月31日の党首討論において、“米軍普天間飛行場の移設先決定に当たり「地元の了解を前提とする方針を表明”した以上、地元の了解を得ない“腹案“で交渉しようとしたところで、米国側が“受け入れ先の自治体の反対が予想されることを強く懸念”し、“実務者協議に入る環境にはないとの認識”を示すことはむしろ当然のことです。

 第一、“腹案”で米国と交渉し、仮に合意に達することが出来たとして、それから“地元の了解”とやらも“命をかけて”取ると米国に“トラスト・ミー”するのであれば、最初から現行案で行けば“地元の了解”だけで済む訳で、わざわざ日米同意を破棄して別の“腹案”を立て、交渉を複雑化する意味はまったくありません。

 つまりは、5月末期限など関係なく、鳩山政権下において普天間問題は完全に詰んでいます。そしてその原因は鳩山首相の“「米に言いなりにならない」”という訳のわからない反米思想を背景に、その場限りの適当で無責任で矛盾だらけの発言を繰り返したことが元となっている事を考えれば、交渉不可能に陥れた現在の状況を打開する手段は、もはや内閣総辞職しか残されていません。

 しかし、自らの脱税疑惑を抱え、辞職すれば逮捕を免れない鳩山首相が自ら辞職することは絶対にありません。鳩山政権が続く限り、このまま紆余曲折を続けながら交渉は一歩も進まず、日米同盟の信頼関係は失われ、普天間基地が固定されるだけに終わるでしょう。

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これが郵政改革なのか?

改悪の間違いだろ。

職員に不評なので…郵便局の監視カメラ、撤去費32億円

日本郵政グループが進めている全国の郵便局に設置された監視用カメラの撤去にかかる費用が、総額32億円にのぼることが明らかになった。監視用カメラは国民新党などが早急に撤去を要求していた。

 政府が9日、柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への答弁書で明らかにした。職員に向けられた監視カメラは2007年の郵政民営化に前後して、全国2万4千局のうち、特定郵便局を中心に約1万8千局に設置。防犯のほか、職員の事務作業を確認するのが目的で、ほかの防犯設備とあわせて約700億円がかかったが、郵便局長や職員から不満が出ていた。

 昨年9月の政権交代後、全国郵便局長会(全特)の要望を受けた国民新党は、事業会社ごとに業務を分けるために取りつけた「間仕切り」とともに撤去を要求。日本郵政は昨秋からカメラを撤去する作業を進めている。日本郵政側は「撤去したカメラは別の場所に移設するなどしており、700億円の設備投資が無駄になったわけではない」と説明している。

2010年4月9日22時54分 朝日新聞

特定郵便局

 特定郵便局長は個人で土地と局舎を所有している場合が多く、それを日本郵政が借り上げる形で運営されています。この局長は表面上は一般公募という形をとられていますが、その性質上、世襲されることが圧倒的に多い特権階級です。その賃料は他の不動産相場と比べて2~3割高いと言われ、その額は一局当たり年間670万円に上り、その内約200万円が余剰支払い分となり、日本郵政の経営を悪化させる要因となっています。この特定郵便局で組織される全特(現全国郵便局長会)は国民新党の重要な支持母体。

 なぜ“特定郵便局を中心に約1万8千局に設置。防犯のほか、職員の事務作業を確認するのが目的”で防犯カメラが取り付けられたかといえば、全国各地の特定郵便局において郵便局長や事務系職員の簡易満期金や保険解約還付金等の億単位の着服が相次ぎ、国民の郵便局へ対する信頼が根底から揺いだため、コンプライアンスを維持するための措置が必要とされたからです。

 そしてその被害額は発表されただけで約14億8千万円とされています。こんなことは“郵便局 着服”で検索すればいくらでも出てきます。調べれば分かることですが、この中には着服の発覚を逃れるために顧客を殺そうとした局員すら存在します。

 民主党公認の天下り社長が指揮する日本郵政は“「撤去したカメラは別の場所に移設するなどしており、700億円の設備投資が無駄になったわけではない」”と説明したようですが、その目的を考えれば、監視カメラが“別の場所に移設”されればもはや職員による着服を抑制する効果がなくなり、“700億円の設備投資が無駄”になることは明白です。

 設備投資の700億円と撤去費用の32億円、そしてこれから起こりうる横領や詐欺の被害額、そして信用失墜による経営悪化の尻拭いを合わせれば国民負担は計り知れないものとなるでしょう。

 全特の代弁者である亀井静香氏は事あるごとに日本郵政を“国民の財産”だと主張していますが、こんなものはもはや負債でしかありません。まだ価値のある内にとっとと整理し、この“国民の財産”を食い物にする特定郵便局は全て解散すべきですね。

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2010年4月 8日 (木)

悪化する日米関係

酷いものです。

日米首脳、話す機会ある=核安保サミットで-外相

 岡田克也外相は8日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンで開かれる核安全保障サミットの際の日米首脳会談が設定されないことについて、「残念に思うが、だから日米関係に問題があるとは思っていない」と述べた。また、「鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が話す機会があると思う」として、期間中に両首脳が何らかの形で意見交換するとの見通しを示した。
 日米間の懸案である米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては、「首脳間で議論する段階ではない。現状の報告をルース駐日米大使を通じて行い、実務家で議論している段階だ」と語った。自民党の佐藤正久氏への答弁。

(2010/04/08-11:40)時事通信

 日本への「核の傘」の一翼を担ってきた核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」の退役が2~3年後に決定し、日本の核安全保障に重大な変化をもたらすこの時期に、核安全保障サミットにおいて、もっとも緊密な同盟国であるべき両国の首脳会談が設定されないという異常な状況は“「残念に思うが、だから日米関係に問題があるとは思っていない」”という一言で終わらせてよいものではけしてありません。

 そして、岡田外相は“「鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が話す機会があると思う」”などと希望的観測を述べたようですが、この問題は会議の合間に立ち話で済む問題ではない。

 鳩山内閣の各閣僚は、この危機的な日米関係について、みな口を揃えて“問題があるとは思っていない”と判を押したようにコメントしていますが、一体、何の根拠があってこのような発言をしているのかは全くの謎です。

 鳩山由紀夫の反米思想と優柔不断と虚言癖が招いた現在の日米関係は、間違いなく危機的状況にあります。

 口では“対等な日米関係”と言いながら明確な外交方針を示すこと無く、ただなし崩し的に同盟関係を破壊し続ける鳩山由紀夫に強い危機感を感じます。このままでは日本の安全保障は重大な危機に直面し、やがて日本は滅び去ってしまうでしょう。

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2010年4月 7日 (水)

馬鹿と自覚できない馬鹿

真性です。

「政治家がばかでは国もたぬ」=公務員研修の訓辞で鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は7日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では(国は)もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。
 首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。
 首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。

(2010/04/07-16:57)時事通信

 “「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」”って、まったくもってその通り。異論はまったくございません。

 この世の中で何が怖いかといえば、自覚のない馬鹿ほど怖いものはありませんね。

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2010年4月 6日 (火)

子供手当と在日特権

酷いものです。

子供手当法成立…財源や支給要件に甘さ

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策を具体化する子ども手当法が26日、成立した。

 支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、2011年度から目指す満額支給(月2万6000円)の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。

 ◆制度面の不備◆

 「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、10年度は書類の確認を厳格化し、11年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

 長妻厚生労働相は26日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

 国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、10年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった

 このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。

 ◆増員◆

 法成立を受け、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円が6月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

 子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で500万人が増えるため、自治体の現場では6月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

 人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は1回だった振込日を2回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を20人増やし、データ入力などの担当者を増員する。

 ◆満額支給は?◆

 鳩山首相は11年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう3年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する6月までに結論を出すと強調している。

 ただ、財源は、半額支給となった10年度で2・3兆円だったのに対し、満額支給の場合は5・3兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は50兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。

(2010年3月27日13時44分 読売新聞)

 まぁ、要は“従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握”とあるように、以前から同じように問題は存在していたと言うことです。

 ただ、周知されていなかっただけで。

 何故、児童手当がこのような事になったかというと、予想通りこういう事らしいです。

【在日 外国人参政権を考える】(2)増える帰化、民団の「組織維持目標」か

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

                × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

2010.4.4 14:11 産経新聞

 “「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」”とはいいますが、オヅラさんの番組で出てきた在日コリアンが“母国に幼い双子がいる”と称して子供手当てを受給しようとしていたことを見れば分かるように、在日コリアンが以前より扶養家族を水増しして税金の扶養控除を受けた上に、児童手当の不正受給で肥太ってきたことは間違いなく、“日本人と同じ納税義務”を果たしているとはとても言えません。

 結局、今回の子供手当の外国人国外子に対する給付問題は、在日コリアンが差別差別と訴え続け、“児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めた”ついでに、“国外子への支給”という在日特権を付け加えたために起こったというわけです。

 もちろん、この児童手当の不備についてマスコミはダンマリを決め込み、厳格な納税義務を負わされている多くの日本人は全くこの事実を知ることはありません。

 “「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」”とは言いますが、“差別”というものは基本的にされる側の主観で訴えられるものであり、別にする側が全くそう感じなくても彼らがそう感じるだけで全てが“差別”と成り得るものです。

 在日コリアンが2世3世と世代を重ねながらなかなか日本人になりたがらないのは、戦後のどさくさに紛れて不法入国したにもかかわらず、日本人が彼らの主張するありもしない強制連行やいわゆる慰安婦問題に対する、訳の分からぬ後ろめたさから特別永住権なる特権を与えたことを始めとする、差別差別で勝ち取った在日特権を失いたくないからです。

 特別永住許可者が独占してきた在日特権も、強制連行やいわゆる慰安婦問題が虚構であったことが明らかになるについてれて次第にその根拠を失い、他の永住者との境界が曖昧になってきています。

 そして境界線が曖昧になったこの在日特権が、まず比較的コミュニティの近い中国系に広がり、やがて広く周知されることによって今回のように思わぬ負担を強いられる不備となって現れた訳です。

 今回の子供手当の問題は、氷山の一角に過ぎません。米軍の負担軽減と言いながら安全保障が置き去りにされている普天間問題も然りですが、戦後60年を過ぎ、自主憲法制定、特別永住者等の多くの置き去りにされた国家の根幹を揺るがす諸問題について、一度徹底的に総括し、新しい日本として再出発しなければ、いつか日本は消えて無くなることになるでしょう。

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2010年4月 5日 (月)

内閣府不支持率が過半数超え

止まらない。

内閣不支持53%に上昇 共同通信世論調査

 共同通信社が3、4両日実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は33・0%と3月の前回調査から3・3ポイント下落した。不支持は4・4ポイント増えて53・3%と昨秋の内閣発足以後、初めて過半数となった。不支持理由は「首相に指導力がない」が33・6%でトップだった。

 一方、離党届を出した自民党の与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相らの新党構想について「期待する」は27・1%にとどまり、65・9%が「期待しない」とした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が期限の5月末までに決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退については「首相を辞めるべきだ」が47・1%に達し、「辞めなくてよい」45・3%を上回った。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党幹事長に関して「幹事長を辞めるべきだ」が前回より6・6ポイント増え81・4%となった。

 政党支持率は、民主が1・3ポイント増の30・3%、自民が6・6ポイント減の18・0%、みんなの党が5・7ポイント増の9・6%。このほか公明党が2・6%、共産党3・3%、社民党1・0%、国民新党0・7%、新党日本1・4%、支持政党なし28・2%。

2010/04/04 20:07 【共同通信】

 とうとう支持率が30%割れ目前まで来ました。“前回調査から3・3ポイント下落”したことを考えれば、5月には30%を割ってくることは確実です。

 鳩山首相が自ら設定した普天間移設問題5月末期限が破られた場合の進退について“「首相を辞めるべきだ」が47・1%に達し、「辞めなくてよい」45・3%を上回った”ようです。

 鳩山首相が大事に温めていた“腹案”とやらは徳之島であることがとうとう判明したようですが、今更徳之島などという代替地で米国と地元の了解を得られるわけもなく、もはや5月末期限を守ることは不可能な状況です。

 もちろん、秘書が逮捕されようが巨額脱税が発覚しようが辞任しなかった鳩山首相が今更辞任するわけもなく、同じく秘書が逮捕されようが巨額の政党助成金を流用&不動産大量購入&マネーロンダリング疑惑が発覚しようが辞任しなかった小沢幹事長も、絶大なる権力を行使できる幹事長職に当然ながら居座り続けるわけで、5月に30%を割った支持率が6月には更に20%割れ目前となることはもはや不可避です。これから参院選に向けて政局は混迷の度合いを深め、政界再編に向けた動きで混沌と化すでしょう。

 もう、何が起こるかわかりませんね。

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2010年4月 4日 (日)

無能の見本

相変わらずですねぇ。

普天間、「腹案」で調整開始=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で自身が言及した「腹案」に関し、「もう既に、腹案にのっとって(関係閣僚の)皆さんに動いてもらっている」と述べ、米国などとの調整を開始していることを明らかにした。1日夜の平野博文官房長官と仲井真弘多沖縄県知事との会談内容については「私は一切、存じていない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

(2010/04/02-08:53)時事通信

 “「もう既に、腹案にのっとって(関係閣僚の)皆さんに動いてもらっている」”とは言いますが、先日、“「地元の了解」を前提とする方針を表明”したこととの整合性を考えれば、仲井真知事でさえ知らない“腹案”で米国と交渉したとして、その結果に対し、一体どのようにして地元の了解を得るつもりなのでしょうか。

 米国にしてみても、日米合意に基づく現行案を“沖縄の声を大切にしたい”の一言で一方的に拒否したにもかかわらず、地元も知らない“腹案”を持って交渉に来られても対応しようがありません。

 結局、鳩山首相の“腹案”などハッタリに過ぎず、交渉を一生懸命にやってる的なアリバイ作りの為のジェスチャーでしかないのでしょう。

 無能は無能らしく無能であることを素直に認め、速やかに交代すべきですね。

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2010年4月 3日 (土)

小沢理論

こんなこと言いだしたらおしまいですね。

「前原君のときは支持率ひとケタ」 小沢氏が当てつけ

 「私が代表を前原君から引き継いだときは、10%を切る(政党)支持率。いま下がった、下がったと言うが、まだまだ、自民党より大きく支持を得ている」。小沢一郎・民主党幹事長は2日、夏の参院選に向けた「複数区で複数擁立」の方針に異議を唱えている前原誠司国土交通相をこう批判した。

 小沢氏は06年、偽メール事件で党代表を辞任した前原氏の跡を継いで代表に就任。いったん地に落ちた民主党の支持率を回復させ、昨年衆院選での政権交代に結びつけた。そんな自負からか、小沢氏は「政府に入った者はその職務を全力で頑張る。それが、国民に対して責任を負うことになる」とクギを刺した。

2010年4月3日1時23分 朝日新聞

 小沢理論では、上がった支持率は俺のもの、上がった支持率で当選した議員は俺のもの、当選した議員が過半数を占める民主党は俺のもの、民主党が過半数をしめる衆議院は俺のもの、今夏の参院選で複数擁立して過半数を占めれば日本は俺のものになるらしいですね。

 やれやれです。

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2010年4月 2日 (金)

若林議員の代理投票

お馬鹿ですねぇ。

民主主義を冒涜=「押ボタン」の盲点-若林氏・偽装投票

 参院本会議での採決で欠席していた同僚議員の投票ボタンを押した自民党の若林正俊元農水相の行為は、民主主義の根幹にかかわる前代未聞の不祥事と言える。
 間接民主制の下では、有権者から選挙で選ばれた議員が国会・地方議会を構成し、そこで法律や条例を制定する。選挙の際、各候補者の主義、主張とともに日常の政治活動は、有権者にとって重要な判断材料の一つだ。仮に、選挙で他人になりすまし投票すれば、公職選挙法違反に当たる。その意味で、若林氏の行為は、有権者を冒涜(ぼうとく)するもので、断じて許されない。
 そもそも、偽装投票が可能となった背景には、「押しボタン方式」がある。賛否を明らかにした木札を投じる「記名投票」や賛成の場合は議席で立ち上がる「起立採決」などに加え、1998年の通常国会から導入された参院独自の採決方法だ。結果が速やかに判明するため議事運営が効率化することや、「起立採決」に比べて個々の賛否がより明確になり、有権者が政治家を選ぶ際の判断に資するなどの理由から取り入れられた。若林氏の行為は、「良識の府」を標ぼうする参院の権威も大きく傷つけた。

(2010/04/02-13:04)時事通信

 ボタンをつい押してしまうと言う若林氏の行動も信じられないことですが、採決の際に欠席してしまう青木氏の行動も理解できません。

 そして、その根底にあるのは“「良識の府」を標ぼう”するはずの参議院の議会運営における緊張感の無さです。

 芸能人やプロレスラーなどのタレントや利権を追求する事だけに熱心な議員であふれ、ただボタンを押すだけで議員が務まるような参議院はもういらないですね。

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2010年4月 1日 (木)

無責任首相

自分ではそう思っていないでしょうね。

退路断った鳩山首相=普天間、5月決着に展望なく

 鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定に当たり「地元の了解」を前提とする方針を表明した。しかし、同県内外のどこに決めようにも「了解」を得るのは極めて困難な状況の中で、自民党の谷垣禎一総裁に厳しく迫られた首相は、自ら退路を断ってしまった
 「現地の了解なしに、案を進める理解をいただくことにはならない」。首相は移設先の同意なしの決着を明確に否定。その上で「命懸けで体当たりで行動していく」と言い切った。だが、こうした首相の決意とは裏腹に、基地機能も含め、移設先に想定する同県うるま市や鹿児島県徳之島で反対の声が早速上がるなど、現状は厳しい。防衛省幹部は、党首討論での首相の発言を知らされ、「『理解』でなく『了解』と言ったのか」と表情を曇らせた
 そもそも、地元の了解どころか、現行計画の履行を求める米側の理解を得るのも極めて難しいのが実情だ。ワシントンで29日に岡田克也外相と会談したゲーツ米国防長官は「沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要」と、県外移設には同意できないとの考えを暗に示している。
 5月末の期限を控え、解決の道筋が見えない中での首相の発言。民主党幹部は、首相が退陣に追い込まれる事態も念頭に「大丈夫なのか」と前途を案じ、党内からは「決着を先送りするしかない」と、「公約破り」を確信する声さえ出ている。
 「できなかったら辞めろとか、そんな次元の話ばかりだ」。首相は党首討論で谷垣氏から、5月末に決着できなかった場合の退陣要求を突き付けられたことを振り返り、記者団に不満をぶちまけた。

(2010/03/31-22:34)時事通信

 “「できなかったら辞めろとか、そんな次元の話ばかりだ」”とは言いますが、総理大臣という役職は無能が何時までも居座り続けて良い場所ではないですよ。

 “米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定に当たり「地元の了解」を前提とする方針を表明”したということは、事実上、今年1月の市長選で基地移設反対派の稲嶺氏が勝利した名護市辺野古キャンプシュワブ沖への移設を断念したということになります。

 しかしながら、この一方的合意破棄について「米国の了解」が得られているかといえば、そうではありません。“地元の了解どころか、現行計画の履行を求める米側の理解を得るのも極めて難しいのが実情”とは言いますが、結局、どちらにも好い顔しようとしてその場限りの答弁を繰り返すことで、日本をどん詰まりのデッドエンドへ追い込んでいるだけのようです。

 しかしながら、当の本人については、この日米安保の危機に対する自覚も責任もまったく感じていないとくれば、これほど恐ろしいことはありません。

 自分が招いた状況を自分で理解できない人間に首相をやる資格どころか、それ以前の問題として、人間としての資質に問題があるとしかいいようがないですね。

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