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2010年3月13日 (土)

朝日新聞のスタンス

なんてわかりやすい。

朝鮮学校の教育内容、第三者機関が検証へ 4月に設置

 高校無償化制度をめぐり、鳩山内閣は12日、4月のスタート時に全国の朝鮮学校を除外した上で、教育内容を検証するための第三者機関を同月中に設置する方針を固めた。朝鮮学校の生徒を国費で支援することについては拉致問題などとからめて強い反対論がある一方、「差別的な扱いをすべきではない」という反論も多い。政府として客観的に教育内容をチェックした上で、除外の是非を検討する必要があると判断したという。

 第三者機関でくわしく調査した上で、仮に「日本の高校に類する教育が行われている」という判断が出れば、無償化の除外措置を解除することも視野に入れている。

 朝鮮学校をめぐり、政府は「教育課程を本国の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に確認できない」として制度から除外する方針を固めている。一方で、世論の流れによってはこの判断がアキレス腱(けん)になる可能性もあり、政府として検証を尽くした形をとるべきだと考えた。

2010年3月12日15時0分 朝日新聞

 とりあえず“4月のスタート時に全国の朝鮮学校を除外した上で、教育内容を検証するための第三者機関を同月中に設置する方針”とはわかりやすい対応ですね。先送りすることで参院選前に問題化するのを避け、選挙後にゴリ押しする気なのが見え見えです。

 しかしながら、朝日新聞が鳩山内閣による建前上の“「教育課程を本国の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に確認できない」として制度から除外する方針”に対して、“一方で、世論の流れによってはこの判断がアキレス腱(けん)になる可能性”を指摘するというのはわかりやすい対応ですね。

 これでは、この“世論の流れ”は“俺たちに任せろ”と言っているようにしか聞こえません。

 これから、朝日新聞はいつものように拉致被害者の人権を無視したキ○ガイじみた社説で朝鮮学校の高校無償化を援護してくるものと思われますが、度重なる捏造発覚と、あまりの偏向ぶりに呆れ返られている朝日新聞がこれを援護したところで逆効果になるのがオチでしょう。

 一昔前ならいざ知らず、既に朝鮮総連が北朝鮮の拉致に関して、被害者の選定からその手引まで行っていた事は明白であり、その工作員の選別と養成に朝鮮学校が重要な役割をになってきたことは周知の事実です。

 そのような学校に日本国民の血税を注入することなどあってはならないことであり、その原資のために増税するなど論外です。既に時事通信の世論調査では支持率が30%割れ目前となっていますが、これからもどんどん下がることは間違いないでしょう。

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